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【韓国】 東京オリンピックと3.1運動精神~忠南大教授「日本は原発事故でボイコットを叫んだ国々を無視してきた」

1: 蚯蚓φ ★ 2020/03/25(水) 21:48:42.18 ID:CAP_USER
来る7月24日開催予定だった東京オリンピックが延期になった。原発事故でボイコットを叫んだ国々を無視して自身の政治的位置づけ活用のためにオリンピック死守を叫んだ「安倍晋三」がコロナ19事態で「オリンピック後退」を宣言した。

これまで日本は持続的に信頼できない福島放射能数値を発表し、世界各国の環境団体は連日オリンピック主競技場と開催が予定された競技場周辺、聖火リレーコースなどを回って正常数値の数十倍に達する危険数値を公開し、改善を要求してきたが無視されてきた。

日本は1936年第2次世界大戦で核爆弾をうけて28年後の1964年度に国家を再建しオリンピックを行った唯一の国だ。日本はこれまで、今回の東京オリンピックを通じて原発事故イメージを改善しようと限りなく努めてきた。昨年、日本は福島産放射能食品でオリンピック食材を供給すると発表して大問題になった。

日本の野心に充ちた発表に対して日本を信じられない世界各国で放射能オリンピック ボイコット問題が噴出した。このため大韓体育会は選手団安全のために宿舎と飲食品の両方を徹底的に管理、供給する対策を打ち出した。

日本は平和の国ではなく、徹底的に軍国主義で武装した侵略国家であり戦犯国家だ。
三国史記(新羅時代、20回)、高麗史(高麗時代、51回)、朝鮮王朝実録(朝鮮時代、178回)に記録された日本(倭寇)の韓半島侵略回数は合計713回に達し、ここに日帝強制占領期間(1910~1945年)を加えれば合計714回にもなる。2020年は檀紀(檀君朝鮮起源年) 4353年なので、これを714回に分ければ約6年になる。「日本が6年ごとに我が国を侵略した」という統計だ。

侵略して韓半島で奉仕活動をしたのではない、私たちのご先祖様を殴って、拷問して、殺した。女性たちを強奪してさからえば殺害を日常茶飯事のように強行してきた。日本は韓半島を越えて中国、ロシア、米国など世界の様々な国を相手に戦争を起こした国であり、数多くの戦乱の傷である慰安婦、強制徴用に対して謝らない国だ。

1964年、東京オリンピック当時、恥知らずにも日本は原爆被害を受けた陸上選手であるサカイを東京オリンピック聖火ランナー最終走者として前に出して、あたかも自分たちも戦争被害者で、自分たちはオリンピック精神のように世界平和を望むと偽りの扇動をした。原爆の被害がそっくり残っていた54年前の東京オリンピック競技場には旭日旗を前に出せなかったのに日本は今回の東京オリンピックに日章旗よりも旭日旗を前に出して旭日旗が戦争の象徴でないと偽りの扇動をしている。太平洋戦争と日帝強制占領期間の資料写真を見れば旭日旗は日本が全世界を侵略する現場の最前線にたてている。
(中略:独島問題など)

今回のコロナ19事態で私たちは3.1節行事もまともに開催できなかった。3.1節は1919年3月1日、日本帝国主義が武力で我が国の統治権を奪って植民地政策を行い私たち民族があらゆる屈辱と苦痛を受けることになるとすぐに民族の皆が立ち上がった独立運動を記念するために指定した鬱憤の国家記念日だ。

アベの母方の祖父は1944年、最後の朝鮮総督だった「阿部信行(アベ・ノブユキ)」だ。戦争物資収奪はもちろん強制徴用と慰安婦を直接命令した戦争犯罪者であるアベ・ノブユキは総督府で最後の降伏文書に署名しながら次のように言ったという。
「私たち日本は朝鮮民に銃や大砲より恐ろしい植民教育を植えておいた。結局は互いに仲違いして奴隷生活を送るだろう。(中略)私アベ・ノブユキはまた戻ってくる。」

私たちは絶対3.1運動精神を忘れてはならない。

忠南(チュンナム)大チョン・ムンヒョン教授
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ソース:中都日報(韓国語)[スポーツ老眼鏡]東京オリンピックと3.1運動精神
http://www.joongdo.co.kr/main/view.php?key=20200325010010506

関連スレ:【台湾・蔡英文総統】「日本を応援」 五輪延期でエール「この難しい決断を下した日本を応援しなければなりません」[3/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585135613/

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【韓国・中央日報】東京五輪、来年開催へ…史上初の延期 安倍首相にとっては東京五輪がハッピーエンドになりえる 「政治的レガシー」

1: 新種のホケモン ★ 2020/03/25(水) 07:40:43.65 ID:CAP_USER
省略

安倍首相が「1年延期」を提案した背景には安倍首相の自民党総裁の任期が2021年9月であることと無関係ではない。安倍首相の表現通り「2021年の夏までに」五輪を開催し、同年9月に自身が予定通りに退任するなら、安倍首相にとっては東京五輪がハッピーエンドになりえる。2013年に自ら招致した五輪を任期満了直前に成功裏に開催できるなら、安倍首相にとっては「政治的レガシー」にすることができる。

異例の速度で安倍首相が五輪1年延期の要請を貫徹したことに関連して、東京の外交消息筋は「世界的な課題解決のために『主導的な役割を果たす指導者』の姿を演出したかったようだ」と話した。

IOCも報道資料を出して「バッハ委員長と安倍首相は新型コロナが全世界のアスリートたちに及ぼす影響に対して共通した懸念を表わした」と明らかにした。また「五輪とパラリンピックをともに『2020東京五輪』という名称を維持することで合意した」と伝えた。

安倍首相は25日、ドナルド・トランプ米国大統領との電話会談を通じて「五輪1年延期」を確認する予定だ。トランプ大統領は東京五輪が1年ほど延期されるにあたり、決定的な役割を果たした。IOCと日本政府の間の力比べでトランプ大統領がIOCに手をあげたも同然だからだ。

IOCが東京五輪延期を決めたのは17日に開かれた執行委員会だった。そしてこの決定に力を加えたのは13日のトランプ大統領の発言だ。トランプ大統領はこの日、「東京五輪を無観客で行うよりも1年遅らせたほうがいい」と話した。事実、外信を通じて東京五輪の中止または延期の可能性が提起されたのは先月からだ。当時はそのほとんどが体育界の人々の発言だった。影響力のある国の指導者が五輪日程に関連して直接言及したのはトランプ大統領が初めてだった。

安倍首相はトランプ大統領の発言に対して、すぐに「大会日程を変える計画はない」として火消しに出た。だが、諸説乱舞は続いた。日本経済新聞は「政府内では予定通りの開催が難しければ、首相とトランプ米大統領の関係を生かし、米国にも都合のよい1年延期案を共同提案したらどうかとの案も出ている」と伝えた。

IOCは17日の執行委会議の直後、「東京五輪が4カ月以上残った現在としては、どのような推測も逆効果を生む」としながら曖昧な立場を示した。だが、その当時からすでにIOCは延期のシナリオを検討し始めたとみられる。バッハ会長は20日、ニューヨーク・タイムズのインタビューで「正常開催を推進する。だが、他のシナリオを考慮している」という言葉で、風向きの変化を伝えた。

結局、IOCは22日に緊急執行委員会を開いて「時々刻々と変化する世界的な保健状況と五輪に対する影響評価を完了するために、(五輪を)延期するシナリオを含めた細部的な議論を始める」と認めた。「東京五輪延期」は勢いに乗り、結局1週間ぶりに1年延期という結果が公式に発表された。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264064?servcode=600&sectcode=670

2020.03.25 07:15

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【最上位スポンサー】東京五輪延期の可能性に落胆するサムスンとLG 五輪特需なくなる可能性も…業界が憂慮

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/03/23(月) 21:24:08.58 ID:CAP_USER
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日本が初めて東京五輪の延期の可能性に言及したことで、韓国国内の電子企業各社がほろ苦い思いをしている。新型コロナウイルス感染症によって五輪まで危ぶまれ、統制が不可能な状況に陥っているからだ。サムスン電子、LG電子などの企業は、東京五輪が実際に延期されれば今年のマーケティング計画と事業計画の見直しが避けられない状況だ。

 サムスン電子は東京五輪の複数の公式スポンサーのうちの1社だ。国際オリンピック委員会(IOC)によると、今回の東京五輪で公式スポンサーシップを締結した企業は計80社。このうちサムスン電子は韓国の企業としては唯一、東京五輪の公式スポンサーシップを締結している。サムスン電子はまた、コカ・コーラ、トヨタ、インテル、アリババ、パナソニック、VISA、GE、Airbnb、オメガなど計14の企業と共に、五輪の最上位スポンサーシップであるワールドワイドオリンピックパートナーになっている。それだけ五輪開催によって享受できる広報効果が大きい。サムスン電子は2018年、五輪公式スポンサー契約期間を2028年まで延長することをIOCと決めた。

 当初、サムスン電子とLG電子は東京五輪にかける期待が大きかった。世界最大のスポーツイベントを通じ、日本での市場シェアを拡大することができると考えたからだ。特にサムスン電子は高速通信規格「5G」を筆頭にスマートフォン「ギャラクシーS20」と「ギャラクシーZフリップ」の大々的なマーケティングを進める予定だった。日本のNTTドコモが今月25日から5G移動通信サービスを開始し、27日にはソフトバンクも5Gサービスを開始するため、それに合わせて5G対応スマホの販売台数を増やす戦略だった。

 サムスン電子の日本でのスマートフォン市場シェアは、他国に比べて相対的に低い。日本のMM総研(MMRI)によると、昨年の日本のスマートフォン市場ではアップルがシェア47.4%で1位だった。シャープが13%、サムスン電子は9.1%だった。アップルは今年の下半期になってから5G対応スマホを発売する予定で、サムスン電子は日本の5G時代の幕開けと五輪を契機とした日本市場の攻略を準備していた。IT業界の関係者は「しかし五輪が実際に延期されればこうしたマーケティング戦略は水の泡だ」と話した。

 LG電子も同じだ。LG電子は現在、OLED(有機発光ダイオード)で日本のテレビ市場を攻略している。LG電子は東京五輪がテレビの需要を拡大すると期待していた。実際に大型スポーツイベントが実施される期間にはテレビの販売台数が増えるからだ。グローバル市場調査企業のIHSマークイットは今年初め、東京五輪のようなスポーツイベントによって、今年はOLEDディスプレーパネルの需要が昨年より50.5%増加するとの見通しを示した。

 テレビメーカー各社はまた、今回の東京五輪を契機として8K(超高画質)テレビ市場が本格的に幕を開けると期待していた。NHKが8Kによる全試合生中継を決めていたからだ。これを通じて、不足していた8Kコンテンツが増え、8Kテレビの購入を考える消費者が増えるとみていた。しかし、五輪の延期の可能性が取り沙汰され、「五輪特需」はもう終わりだとの話が出ている。テレビ業界の関係者は「五輪を狙って攻撃的なマーケティングを準備していたが、日程に狂いが生じたためこの戦略を修正しなければならない」として「期待したほど五輪特需が起きない可能性もある」と話した。

キム・ソンミン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/23/2020032380291.html
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2020/03/23 20:23

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【韓経】安倍首相・IOC、ついに「五輪延期を検討」…世界で批判強まり「白旗」「中止は選択肢にない」

1: 新種のホケモン ★ 2020/03/24(火) 08:45:28.35 ID:CAP_USER
国際オリンピック委員会(IOC)が2020年東京オリンピック(五輪)を最長2年延期する案を公式に検討し始めた。安倍晋三首相も初めてオリンピック(五輪)延期もあるという立場を明らかにした。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは予定通りに大会を開催する場合は選手団の派遣を拒否すると宣言した。

IOCは22日(現地時間)、臨時理事会を開催し、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、7月24日に開幕予定の東京五輪を延期する議題について議論を始めたと発表した。IOCは東京五輪組織委員会、日本政府、東京都などと協議し、4週以内に結論を出すと明らかにした。

安倍首相も23日、参議院予算委員会に出席し、「完全な形での実施が困難な場合は、アスリートを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と明らかにした。安倍首相が「五輪延期」に公式的に言及したのは今回が初めて。

IOC、日本政府ともに延期時点には具体的に言及しなかった。フィナンシャルタイムズはIOCの関係者を引用し、「2021年秋や2022年の開催などいくつかの案を議論中だが、2021年夏に1年延期される可能性が高い」と報じた。

安倍首相は「完全な形の五輪」について「規模は縮小せず、観客も一緒に感動を味わっていただくということだ」と説明した。新型コロナの拡大状況やほかの大型スポーツ大会の日程などを考慮するという意味と解釈される。ただ、安倍首相は「中止は選択肢にないという点はIOCも同様」と明らかにし、東京五輪がなくなる可能性はないと強調した。

IOCは17日に臨時理事会を開き、「大会を予定通り開催する」という立場を再確認した。わずか5日間で方針を変えたのは、世界的にIOCの無責任を批判する声が強まったためと考えられる。

19日にスペイン五輪委員長が東京五輪の延期を主張したのに続き、スロベニアとコロンビアの五輪委員長も今年の開催に反対するという意見を明らかにした。ノルウェー五輪委員会は20日、IOCに延期を要請する公式書簡を送った。米国水泳連盟、英国陸上連盟など主要国スポーツ競技団体も五輪延期を促し、東京五輪組織委員会の高橋治之理事と山口香理事なども「大会延期」を要求し始めた。

ついにこの日、カナダ五輪委員会は大会を1年延長しなければ選手団派遣を拒否すると宣言し、オーストラリアとニュージーランドがこれに加わり、選手も観客も減る五輪となる危機を迎えた。

4月末にIOCが五輪延期を最終決定するにしても問題は少なくない。26日に始まる予定だった全国聖火リレーを進行するかどうかを決めなければいけない。1年延期する場合、ほかのメジャー世界スポーツ行事の陸上および水泳世界選手権大会と日程が重なり、2022年に延期する場合は2024年パリ五輪の価値が落ちるためフランスが強く反対すると予想される。9月に五輪・パラリンピックが終われば、自民党総裁任期を1年後に控えて議会を解散して選挙を行う構想だった安倍首相の政局運営もこじれる。

日本政府の経済的な負担も大きい。これまで日本政府・企業は東京五輪を招致して準備するのに3兆円以上も投入した。フィナンシャルタイムズは「東京五輪を1年延期する場合、施設の維持と大会の準備に最大250億ドルが追加でかかるだろう」と分析した。
The Korea Economic Daily

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264018?servcode=600&sectcode=670

2020.03.24 08:30

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【国際】カン外相、日本の五輪開催を支持

1: 動物園φ ★ 2020/03/20(金) 13:19:03.60 ID:CAP_USER
3/20(金) 13:11配信
産経新聞

 茂木敏充外相は20日午前、中国の王毅国務委員兼外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とのテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、3カ国の保健担当閣僚によるテレビ会議を早期に行うことで一致した。東京五輪・パラリンピックについては「完全な形で実施する」との日本の立場に王、康両氏が支持を表明した。

 茂木氏は会談で「地域の平和と安定に責任を有する3カ国の協力が極めて重要だ」と述べ、既存の情報共有メカニズムの一層の活用▽医薬品、ワクチン開発に関する情報共有▽医療物資、医薬品の円滑な輸出入の確保に向けた協力▽国際的な公衆衛生対策に関する協力-の4点を提案。3氏は実務レベルでこれらを具体化することで一致した。

 茂木氏は会談後、外務省で記者団に対し、3カ国が実施している入国制限などの措置について「それぞれが慎重に、
適切に水際対策をとっているということで意見が一致した」と述べた。感染拡大の防止に向け、一定期間の水際対策は必要との認識も共有した。

 東京五輪・パラリンピックについては、王氏が「いい形で開催されることを期待している」と述べ、康氏も「日本の立場を支持している」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-00000522-san-pol

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