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オリンピック

【韓国】平昌五輪で35万人がノービザ入国、うち1万人が不法滞在者に 一部は難民申請の可能性も

1: すらいむ ★ 2018/07/02(月) 16:54:18.24 ID:CAP_USER
平昌五輪で35万人がノービザ入国、うち1万人が不法滞在者に
一部は難民申請の可能性も

 今年行われた平昌冬季オリンピックの期間中(2月9日-25日)、ノービザで韓国に入国した外国人およそ35万人のうち、ビザなしでの滞在期限が満了した後も出国せず不法滞在している外国人がおよそ1万人に達することが28日までに判明した。
 韓国政府は平昌オリンピックの期間中、観光活性化のため、90日間のビザなし入国を一時的に認めていた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/06/30 08:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000338.html

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【国際】北朝鮮五輪参加へ特別支援 IOC、日本などと協議へ

1: たんぽぽ ★ 2018/06/06(水) 18:33:55.71 ID:CAP_USER
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011328977.shtml

 【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)が2020年東京五輪、22年北京冬季五輪への北朝鮮選手団の参加に向け、22日にスイス・ローザンヌのIOC本部に日本や北朝鮮、韓国、中国のオリンピック委員会関係者を集めて対応などを協議することが6日、分かった。IOCは特別プログラムで北朝鮮の五輪参加を支援する。

 IOCは2月の平昌冬季五輪で出場枠のなかった北朝鮮に特例的な参加を認め、アイスホッケー女子で五輪初の南北合同チーム結成や開会式での合同入場行進を実現させた。

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【国際】北朝鮮支援を継続=IOC

1: Boo ★ 2018/05/03(木) 11:58:46.16 ID:CAP_USER
 【ローザンヌ(スイス)時事】国際オリンピック委員会(IOC)は2日、スイスのローザンヌで理事会を開き、経済的理由などから国際大会への参加が困難な北朝鮮選手への支援を今後も継続することを確認した。旅費の負担や用具提供、指導者へのサポートを行う。

 2020年東京五輪の1次リーグ実施方式が決まっていない野球については、7月の次回IOC理事会までに決着を目指す。大会組織委員会は3チームずつ2組に分けて計6試合で行いたい考えだが、世界野球ソフトボール連盟(WBSC)は計15試合となる6チーム総当たり戦を希望している。

 赤字の懸念があった2月の平昌冬季五輪は、収支が24億ドル(約2633億円)で均衡したことも報告された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000041-jij-spo

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【韓国】 平昌誘致でサムスンが不法なロビー活動か、IOCが「監視」明言

1: LingLing ★ 2018/04/20(金) 22:49:14.83 ID:CAP_USER
平昌誘致でサムスンが不法なロビー活動か、IOCが「監視」明言

【4月20日 AFP】今年開催された平昌冬季五輪の招致活動期間中に韓国の大手財閥サムスングループ(Samsung Group)が不法なロビー活動をしていたとされる報道を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は19日、倫理委員会が捜査の進展を「監視」していくことを明らかにした。

 五輪の最大スポンサーの一つであるサムスンが、見返りを提示してIOCメンバーの票を集めていたとするSBSの報道を否定している中、バッハ会長は訪問中のインド・ニューデリーで記者会見を開き、疑惑の数々について「サムスンはきっぱりと否定している。これまで把握しているのは、それだけだ。しかし、IOCの倫理委員会が状況を監視していくことは間違いない」と述べた。

 SBSは、サムスンの重役と汚職問題により失脚した国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック(Lamine Diack)元会長の息子、パパ・マッサタ・ディアック(Papa Massata Diack)氏との間でやり取りされたメッセージを含む電子メールのコピー137通を入手したと報道。その中には韓国・平昌をはじめ、ドイツ・ミュンヘンとフランス・アヌシー(Annecy)が立候補していた2018年冬季五輪の開催地決定について、投票権を持っていたIOCメンバー27人のリストも見つかったと伝えている。

 報道によるとパパ・マッサタ・ディアック氏は、リストに挙がっていたメンバーが必ず平昌に投票することを確約したとされており、2010年にかわされた1通のメールでは、陸上のダイヤモンドリーグ(IAAF Diamond League)のスポンサー料3年総額950万ドル(約10億円)を含む1200万ドル(約13億円)の資金に加え、「成功報酬」も要求していたとされている。これらの電子メールは、韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)前大統領の汚職事件を捜査していた同国検察が昨年押収したものだったという。

 大会のトップスポンサーとして、開催地の招致活動に関するロビー活動は禁止されているサムスンは、先日報じれらた疑惑について強く否定しており、「サムスンは平昌が選ばれるための違法なロビー活動には一切関与したことはない」とする声明を発表している。

http://www.afpbb.com/articles/-/3171878

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【韓国】北朝鮮の五輪参加を日本が拉致問題で“妨害”?韓国メディアが報道=韓国ネット「日本は平和を望んでいない」

1: たんぽぽ ★ 2018/04/05(木) 19:09:02.69 ID:CAP_USER
http://www.recordchina.co.jp/b589764-s0-c10.html

2018年4月4日、韓国・聯合ニュースは「困窮する日本…北朝鮮が東京五輪参加意思表明も“拉致問題”で妨害」と題する記事で、「北朝鮮の核問題をめぐる国際社会の議論から疎外されている日本政府が、北朝鮮の東京五輪への参加問題を拉致問題と結びつけ、困窮する姿を演出している」と指摘した。

記事は、東京五輪の組織委員長である森喜朗元首相が2日、北朝鮮の五輪への参加意思を歓迎しつつも、北朝鮮による日本人拉致問題に言及したことを伝えている。森元首相は「日本人の心を十分に理解した上で話(北朝鮮の東京五輪参加)を進めてほしい」と訴えた。これについて記事は「拉致問題で進展がないにもかかわらず北朝鮮が五輪への参加意思を示したことに不快感を表したもの」と説明。「日本政府内からは『いくらスポーツとはいえ、日本で開かれる五輪に北朝鮮が参加すれば世界に間違ったメッセージを送る可能性がある』との声まで上がっている」と伝えている。

その上で「安倍晋三首相が対北朝鮮圧力の維持を訴える一方で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長との首脳会談を水面下で計画しているように、日本政府はスポーツまで政治と結び付ける発言をして“足並みの乱れ”を演出している」と主張。さらに「その後に菅義偉官房長官が同問題について『IOCと東京五輪組織委員会などで調整すること。政府として予断は差し控える』と述べて事態の収拾に乗り出した。北朝鮮の東京五輪参加の条件として拉致問題の解決を挙げることはなかったが、まだ拉致問題の枠から抜け出せていない」と指摘している。

最後に記事は、北朝鮮による日本人拉致問題について「北朝鮮が『すでに解決した』と主張している一方、日本では『北朝鮮に生存していたり、日本に送還されていない拉致被害者が2人いることを北朝鮮が認めた』との報道が出ている」とし、「報道が事実なら、これを基に米国と北朝鮮が交渉に乗り出す可能性もあるため注目される」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「五輪を政治に利用するなんて」との批判や、「日本はまるで戦争を望んでいるよう」「日本は朝鮮半島の平和を望んでいないようだ。北朝鮮の核問題は米国、北朝鮮、韓国の3カ国で解決すべき」などと主張する声が上がっている。

一方で「拉致問題への言及は正しい。自国民が誘拐されたのを黙って見過ごすわけにはいかない」「それがなぜ妨害になる?北朝鮮は世界に脅威を与えている国なのに」「日本は敵じゃない。敵は韓国のすぐ隣で核を武器に大口をたたく人々だ」と反論する声の他、「自国民の拉致は重大な事案。安倍首相は正当な発言をしている。でもその前に慰安婦問題を解決してほしい」と訴える声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

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