脱亜論

米国の幼稚園教諭、キムチ入り弁当に「臭くて迷惑」…ネットでは人種差別と非難の声
2023/03/21 19:20

【NEWSIS】米国の幼稚園で、5歳の園児にキムチ入りの弁当を持たせた保護者に対し、教諭が「不快な臭いがする」と苦情を言っていたことが分かった。

　米国メディア「ネクストシャーク」が17日（現地時間）に報じたところによると、あるインターネットのコミュニティーサイトに「私が悪いのでしょうか」という投稿が寄せられた。書いたのは園児の母親とみられ、韓国系住民と推定される。

　投稿によると、この母親は息子にキムチ入りの弁当を持たせたところ、放課後に幼稚園教諭から電話があり、弁当に対する苦情を言われたという。教諭は弁当について「ムカつく」と暴言を吐き、「臭くて他の園児の迷惑になる」として、キムチ入りの「不適切な」弁当を持たせないよう求めたとのことだ。

　この母親は「キムチが好きな息子のためにキムチ入りの弁当を作った。息子の食習慣を変えることはできない」と答えたところ、教諭は「それなら弁当をもう持たせないでほしい」と要求し、対立が続いているという。

　この書き込みには2万2000件以上の「いいね」と5000件以上のコメントがついている。さらに、多数のネットユーザーが教諭を「人種差別主義者だ」と非難している。

　米国の幼稚園でこのような人種差別行為が発生したのは初めてではない。昨年は、ある中国人園児の弁当から「不快な臭いがする」として、園側がこの園児に一人で弁当を食べさせるという差別行為があった。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html

米国で最も購入が検討されているエコカー（純ＥＶ＋ＰＨＥＶ）はトヨタの準中型ＳＵＶ「ＲＡＶ４」の電動化モデル（ハイブリッド、ＰＨＥＶ）であることが分かった。購入が検討されている上位１０台には日本車が多くランクインしている。

最近、米国でエコカーを購入する際、純ＥＶよりもハイブリッドを選択する消費者が増えているようだ。ケリー・ブルー・ブック（Ｋｅｌｌｅ　Ｂｌｕｅ　Ｂｏｏｋ）レポートによると、新車購入者の２５％が電動化モデルを検討していることが分かった。これら顧客のうち、約二倍が純粋ＥＶよりハイブリッドを検討しているという。

ケリー・ブルー・ブック「ブランド・ウォッチ・レポート」による直近（昨年第４四半期）の購入検討ランキングを見ると、１位トヨタＲＡＶ４ハイブリッド、２位ホンダＣＲ－Ｖハイブリッド、３位テスラモデルⅢ、４位トヨタハイランダーハイブリッド、５位フォードマーベリックハイブリッド、共同５位ホンダアコードハイブリッド、７位トヨタカムリハイブリッド、８位フォードライトニングハイブリッド、９位トヨタプリウス、１０位フォードボルトＥＶだった。

上記ランキングのうち日本車は実に６台もランクインしている。また、純粋ＥＶは２台のみで、あとはすべてハイブリッド車だった。韓国車はランクインしていない。

ハイブリッドへの選好度が高い理由としては、走行距離がバッテリーによって制限されないため、走行距離や充電インフラ不足に対する懸念が少ないが挙げられる。また、ＥＶに比べてハイブリッド車は安価であり、走行コストも比較的安い。そのため従来の内燃機関車の利便性を持ちながらも、ＥＶの不便さを感じることなく燃費の良さを享受し、環境への負荷も減らせるという利点がある。

ＥＶへの移行ムーブメントにやや乗り遅れているとみられる日本車メーカーだが、ハイブリッドに対する選好度が米国でも根強いこと分かったことは、ポジティブな要素となるとみられる。

一方、韓国の現代自動車・起亜自動車はＥＶの開発・販促を積極的に推し進めており、アイオニック５（現代）やＥＶ６（起亜）は世界の有力自動車賞でも受賞するなど専門家からの評価も高い。昨年前半は米国市場でも一時、テスラに次ぐＥＶ販売量を記録したが、その後成立した米インフレ削減法（ＩＲＡ）により、最大約１００万円のＥＶ購入補助金の対象外となり、販売量が減少した。ケリー・ブルー・ブックの購入検討ランキングで圏外になったもその影響があるとみられる。

ちなみに、韓国のエコカー市場ではＥＶの販売量が２０２２年９月にハイブリッド車を初めて追い抜いた。韓国ではハイブリッド車の購入補助金が２０２１年から廃止されるなど、ＥＶ時代にシフトしているが、しかし２０２２年には前年比１４．３％増となる合計２１万１３０４台のハイブリッド車（新車）が販売されるなど、根強い人気を誇っている。輸入車ではレクサスやトヨタのハイブリッド車が販売上位に名を連ねている。

https://korea-economics.jp/posts/23031101/

米国の主要保険会社が現代自動車と起亜自動車の保険加入を拒否していることが分かった。保険に加入できない場合、消費者が車両購入を控える可能性がある、販売不振につながる可能性が高い。

米国の大手保険会社であるステートファーム（Ｓｔａｔｅ　Ｆａｒｍ）とプログレッシブ（Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）は最近、コロンバスやセントルイス、デンバーなど一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していることが分かった。

米国のセントルイスポストディスパッチ紙（https://www.stltoday.com/news/local/metro/major-insurance-companies-halt-new-policies-for-kias-hyundais-amid-st-louis-area-theft-surge/article_98089542-db90-5cb0-ba0c-a86882f94adb.html）や

ザ・ドライブ紙（https://www.thedrive.com/news/major-insurance-companies-are-refusing-to-cover-hyundai-and-kias-because-theyre-stolen-too-much）などの報道によると、これらを含む米国の主要保険会社は現代車と起亜車がかなり多く盗難されており、保険処理が難しいとし、保険新規加入を拒否している。

保険会社プログレッシブはザ・ドライブ紙に対し「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と明らかにした。

同社の広報担当者は「一部の現代車と起亜自動車は盗難リスクが高く、保険加入が困難な場合が多く、一部地域で新規事業受付基準を調整した」とし「私たちはこの問題がどのように進行するかを監視し続け、盗難リスクの減少とコミュニティ認識の向上があれば今回の決定を再検討できる」と話した。

デンバーに居住する車両購入予定者が最近、プログレッシブから起亜車に対する見積もりを受けようとしたが拒絶され、会社側は「提供された車両情報によっては現在では保険加入を許可することができない」と明らかにした。

ステートファームも現在、一部の現代車と起亜車両が保険に加入できないと明らかにしている。

現代車と起亜車両の正確な盗難統計は出ていないが、ニューオーリンズ警察局（ＮＯＰＤ）によると、昨年ニューオーリンズ地域で盗まれた車両４，０００台のうち１，０００台以上が現代車や起亜車両であり、メリーランド州など多くの地域で全体盗難車両　の半分ほどが現代車と起亜車両という統計が発表されている。

米国では最近、起亜車や現代車の車両モデルを盗難する犯罪が増えており、「キアチャレンジ」というハッシュタグと共に、これら車両を盗む様子や、盗んだ車両を乗り回す様子を収めた動画などが相次いで共有されている。

起亜や現代の車両の一部には有効な盗難防止装置（イモビライザー）が付いておらず、盗み易いという背景があると伝えられている。

（動画参照）
https://youtu.be/QUyz12yJc_U


2023年1月26日
https://korea-economics.jp/posts/23012602/

日本の朝鮮学校を取り巻く問題を米紙「ワシントン・ポスト」が取材した。在日コリアンが通う朝鮮学校の多くが、いま閉鎖の危機にあるという。いったいなぜなのか。

「スパイの子供」と呼ばれて
教師は「韓服」と呼ばれる朝鮮半島の伝統服を着ていた。黒板の横には、北朝鮮の建国者・金日成の絵が飾られている。彼女が指導するのは日本生まれの生徒たちだが、パソコンの画面に表示されているのは、朝鮮語の語彙だった。
「これはどう発音しますか？」
教師は「家族」を意味する単語を指しながら、朝鮮語でそう尋ねた。
「シック（食口）」。生徒たちは大きな声で答えた。

大阪にあるこの小学校は、朝鮮半島が日本の植民地だった1910～1945年に移住してきた朝鮮人の4世・5世たちが、「在日朝鮮人」としてのアイデンティティについて学ぶ貴重な場となっている。在日朝鮮・韓国人（在日コリアン）は民族的マイノリティとして、長らく日本社会から疎外されてきた。
このコミュニティの多くの人々は、冷戦初期に労働力として日本に渡った朝鮮人を支援するために何十校もの朝鮮学校に資金提供した北朝鮮を受け入れている。とはいえ、彼らは自らを北にも南にも重ね合わせることなく、半島の統一を切望している。
北朝鮮と歴史的につながりのあるこれらの学校は、長らく誹謗中傷の標的にされており、生徒たちを「スパイの子供」呼ばわりする抗議行動も起きている。2022年は北朝鮮が前例のない回数の弾道ミサイル発射実験を行い、抗議も激しさを増した。
北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した2022年10月には、複数の学校から脅迫電話があり、それまでには放火事件も起きていた。日本メディアの報道によると、東京の朝鮮学校生が電車内で、「日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言ってんじゃねえ」と暴言を吐かれる事件もあったという。

岸田文雄首相はこうした脅迫行為を非難している。だが事態は改善せず、北朝鮮の国営メディアは日本を「凶暴で恥知らずで道徳的に低俗な国家」と呼び、「罪のない子供たちを不当な差別と迫害の対象にしようとしている」と報じる。
しかし、今も残る63校の朝鮮学校にとって、目下最大の課題は資金繰りだ。緊迫した日朝関係が一因となり、両国いずれからも支援が得られず、多くの学校が閉鎖の危機に追い込まれているのだ。

ー中略ー

アイデンティティを育んでくれた場所
朝鮮学校の歴史を研究する鳥取大学の呉永鎬（オ・ヨンホ）准教授は、東京のある学校の門に刻まれた言葉をよく思い出す。そこには「朝鮮学校は私たちの故郷」と書かれていた。
「これは卒業生と家族に共通する気持ちだと思います」と在日3世の呉は語る。朝鮮学校は「自分たちのアイデンティティを育んでくれた場所」なのだという。
埼玉県さいたま市にある埼玉朝鮮初中級学校の廊下には、朝鮮の地図や絵がかけられている。描かれているのはどれも統一された朝鮮で、まるで分断などなかったかのように感じられる。
今日の現実を見ると、北朝鮮は韓国との外交から、かつてないほど身を引いている。また、北朝鮮による日本人拉致問題を考えると、日朝関係が進展する見込みもほとんどない。

日本政府は2010年に高校無償化制度を導入した。だが、朝鮮学校を適用対象から外し、拉致問題が解決するまでは税金が投入されないようにした。
政府は北朝鮮に対し、すべての拉致を調査し、被害者を帰還させるよう要求してきた。北朝鮮側は2014年に応じる意向を示したが、それから何の進展もない。
同じ問題を理由に多くの自治体が資金提供を打ち切った。埼玉朝鮮初中級学校は2011年から補助金が下りなくなったが、授業料の徴収や寄付、資金集めや民族団体「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」からの支援によって、約170人の生徒のために踏みとどまってきた。

「在日コミュニティにとって状況は厳しくなっています。日本は特に安倍政権下で右傾化、保守化してきました」と語るのは、公益財団法人朝鮮奨学会の副理事として資金集めを指揮するキム・ポムジョンだ。

以下ソースから
Michelle Ye Hee Lee and Julia Mio Inuma　1/2(月) 10:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/deeaa0920f118518b39542effc8c374496f50f2f

米国防省の元高位者が、日本が北朝鮮に反撃能力を行使する際に韓国政府の許可を得る必要はないと明らかにしている。

米国防総省が運営するメディア「ＶＯＡ（ボイスオブアメリカ）」韓国語版は１７日、ハイノ・クリンク（Ｈｅｉｎｏ　Ｋｌｉｎｃｋ）元国防次官補代理のインタビュー記事を掲載し、このような内容を報じた。

クリンク元次官補代理はまず、日本の安全保障文書の改正について「戦後の日本の歴史において非常に重要な瞬間だ」とし、「日本は今後５～１０年間、防衛費をＧＤＰの２％水準に増やす計画だが、ＮＡＴＯの水準と同じで合理的な投資だと思う」と指摘。

敵基地反撃については「　敵国が攻撃するときに反撃能力を行使するのは合理的であるだけでなく、国家の責任でもある」「　したがって、私はこの動きに拍手を送る」と述べている。

続けて、北朝鮮のミサイル発射に日本が反撃能力を行使する際に韓国の同意が必要になるかという記者の質問に対しては「いや、そんな状況では韓国政府のいかなる許可も必要ないと思う」とし、「正直なところ、他の国の許可は必要ない」と答えている。

クリンク元次官補代理は一方で「ただ、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するからといって、日本が反撃能力を必ず発動するとは思わない」とし、「私は、日本が必ず必要な時だけ、その能力を使うよう強力な交戦規則を立てると確信している」と付け加えた。

以下全文はソース先で

コリア・エコノミクス　2022年12月19日
https://korea-economics.jp/posts/22121901/