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【米韓首脳会談】トランプ氏は文在寅氏を「値踏み」へ 対北朝鮮政策など連携に疑念、別荘には招待せず ミサイル配備めぐり不協和音

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/06/26(月) 21:03:50.38 ID:CAP_USER
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領にとって、韓国の文在寅大統領との初会談は、米国の安全保障上の最大懸案である北朝鮮の核・ミサイル開発問題や貿易問題の解決で「信頼に足るパートナー」になり得るかを「値踏み」する機会となりそうだ。

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を深刻視するトランプ氏は、文政権が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について、環境影響評価が完了するまで本格運用を先延ばしする方針を明らかにしたことに強い懸念を抱いている。

 また、安倍晋三首相と中国の習近平主席が先の訪米でフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏所有の会員制リゾート「マールアラーゴ」に招かれたのとは対照的に、米韓首脳会談がホワイトハウスに設定され、「実務対話」としての性格が強調されたことも、トランプ氏が文氏に対して抱く「疑念」の一端が透けてみえる形となった。

 トランプ氏としては、対北朝鮮などで「日米同盟重視」をいち早く打ち出した安倍首相や、北朝鮮への経済的圧力強化を約束した習主席のように、文氏が米国との「連携強化」を明確に表明することを期待する。

 トランプ氏はさらに、本来は韓国防衛が目的のTHAADの本格運用に水を差すような言動の真意を問いただす構えとみられる。

 一方、2016年に270億ドル超となった米国の対韓貿易赤字の問題でも、是正に向けた取り組みを文氏に確約させたい考えだ。

http://www.sankei.com/world/news/170626/wor1706260015-n1.html

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韓国の文在寅大統領
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演説するトランプ大統領(AP)
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>>2以降に続く)

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【ケント・ギルバート】悪質さ増す日本メディアの世論誘導 北朝鮮情勢には目もくれず、安倍内閣の足を引っ張り続ける「国壊」議員たち

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/06/24(土) 20:14:18.52 ID:CAP_USER
 安倍晋三内閣の支持率が、6月の世論調査で軒並み急落した。5月は56・1%だった産経・FNNの調査結果は、今回47・6%と8・5ポイント低下した。そのほか、読売と日経が49%、共同通信44・9%、朝日41%、毎日36%と、いずれも50%を切った。

 これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。

 読売は世代別支持率も公表した。30代以下の若い世代の内閣支持率は今回も60%以上だった。

 民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。

 中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を入手しているからだろう。

 テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年後は現在の若者が中高年である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。

 米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の1つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプ氏が共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。

 思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完全に間違いで、世論誘導できると信じていたメディアの完敗だった。

 懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図だ。日米ともメディアの病巣は根が深い。

 最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。

 沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてきたカラクリは、前衆院議員の杉田水脈(みお)氏や、キャスターの我那覇(がなは)真子氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏らのおかげで白日の下にさらされた。

 だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞くらいだ。

 築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子都知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト」である事実も、都民への周知が足りない。

 メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170624/soc1706240001-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170624/soc1706240001-n2.html

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安倍首相は、一部メディアと「国壊」議員に足を引っ張られている

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【米中】米、中国をWTO提訴へ 通商代表、不公正貿易で 「国際的な貿易ルールを破る国には厳しい姿勢で臨む」と強調

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/06/22(木) 01:03:22.11 ID:CAP_USER
 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、議会上院の財政委員会で証言し、中国の不公正貿易を世界貿易機関(WTO)に提訴する意向を明らかにした。

 米国がカナダ、メキシコと結んでいる北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉は8月中にも始めたいとの意向を示した。

 ライトハイザー氏は「国際的な貿易ルールを破る国には厳しい姿勢で臨む」と強調した。

 特に中国政府が農産物の輸出を増やすために不公正な補助金を支出していることを問題視した。オバマ前政権が中国をWTOに提訴した件数は10件以上に上っている。

 一方、NAFTAについては、米国の国内法に基づく議会との事前協議が8月16日に期限を迎えると指摘した上で「速やかに再交渉を始めたい」と話した。

 財政委は上院で通商政策を担当する。議員らは米中両政府が進める貿易不均衡是正に向けた「100日計画」にも関心を持っている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170622/wor1706220002-n1.html

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米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(ロイター)

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【韓国】<ケント・ギルバード「中国が世界の中心、それに近い韓国は優れており、もっと遠い日本は劣っている」いう考え方に支配されてる

1: Egg ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/06/17(土) 17:59:02.12 ID:CAP_USER
「儒教の呪いを肌で感じた。日本はやっぱり、この国との付き合い方を根本的に考え直さなければいけないと思う」

 著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏は、2日間の緊急ソウル取材を終えて、そう感想を語った。大統領選が終わった直後の韓国に飛んだケント氏が見たものとは──。

 * * *
 SAPIO編集部から依頼されて急遽行くことになった今回の韓国取材は、いくつかの偶然に恵まれた。

 第一の偶然。目の前で、文在寅大統領の引っ越しが行われていたのだ。階段を降りてきた業者は、手にした洋服を次々にトラックに乗せていく。シワだらけのジャケットやワイシャツも多い。確かに質素な引っ越しだ。そばで多くのSPが見守っているのと、不釣り合いに見える。

 タクシー運転手は「こんなところに住んでいたなんて……。私だって、もう少し家賃が高い地区に住んでいるのに」と語った。こうした面が「朴槿恵とは違う。文大統領は庶民のことを考えてくれるはずだ」という期待につながっているのだろう。

 第二の偶然は、ソウル中心部の光化門広場で見た。観光名所となっている世宗大王像だ。世宗大王は李氏朝鮮第4代国王で、ハングルを作ったことで知られる。その像が、花などで飾り付けられていた。聞くと、取材当日の「5月15日」は韓国では「師匠の日(先生の日)」であり、それは世宗大王の誕生日に設定されたものだったのだ。

 韓国人の間では「師匠の日」は誰でも知っている記念日で、目上の人に特に敬意を払う日らしい。韓国で儒教が大きな影響を持っていることがここからもうかがえる。

 目上の人や先生に敬意を払うことは悪いことではない。問題は韓国の場合、儒教の上下関係を重視する考え方が中華思想と結びついて、「中国が世界の中心、それに近い韓国は優れており、もっと遠い日本は劣っている」という考え方に支配されていることだ。だから彼らは日本を貶め続けるのである。

ケント氏 韓国で鳩山由紀夫氏が土下座した時のガイドに会う

NEWSポストセブン

2017年06月17日 12:00

17facebookはてな

 2日目は、朝から「西大門刑務所歴史館」を訪れた。「朝鮮統治時代の独立運動家を収容した施設」で、韓国はその後も刑務所として利用し、現在は“いかに日本が残虐なことをしたか”を宣伝するための拠点になっている。高速道路のちょっとしたパーキングエリアほどの広い駐車場には、夥しい数の観光バスが駐まり、施設内では中高生が列をなしていた。

「ここで多くの拷問が行われた」と説明したのは、同歴史館のボランティアガイドだ。日本に留学経験があり、日本語はペラペラだった。

 第三の偶然は、同ガイドが、鳩山由紀夫氏が歴史館を訪れ土下座した際に説明した人物だということだった(ガイドは現場の前で、「あれは土下座ではなく、謝罪の意を示すために座っただけ」と説明していた)。

「この狭い房に40人も入れられた」「多くの独立運動家がここで病気にかかるなどして、死に至った」ガイドの説明に対し、その場で歴史的事実を確認する術はなかったが、少なくとも施設で何らかの拷問が行われたのだろう。

 もちろん明らかな人権侵害ではあるが、当時は世界各地で同じことが行われていた。施設に収容されたのは「独立運動家」というが、今の言葉でいえばテロリストや、明らかな犯罪者もいた。さらに言えば、李氏朝鮮時代もかなり酷い拷問は行われていた。

 そうした歴史的背景は教えないのだから、“日本の酷さ”だけを若者に教え込むのが施設の目的だと見るべきだろう。

【PROFILE】1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ!』がある。

NEWSポストセブン 2017年06月17日
http://lite.blogos.com/article/229404/?axis=&p=1

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【ケント・ギルバート】辻元氏は“国壊”議員か 辻元清美「私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/06/17(土) 10:30:18.18 ID:CAP_USER
 いくら憲法で「言論の自由」が保障される日本でも、限度はある。

 「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」

 民進党の辻元清美衆院議員が、民間国際交流団体「ピースボート」を設立して政界進出する前、1987年3月に出版した『清美するで!!新人類が船を出す!』(第三書館)の中で、皇室についてこう記していた。皇室制度を「悪の根源」とまで断じていたという。産経新聞が9日報じた。

 これは、日本維新の会の足立康史衆院議員が8日の衆院憲法審査会で取り上げたものだ。足立氏は、皇室制度の廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。

 これに対し、辻元氏は「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めたうえで、「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べた。

 辻元氏が、深く反省したのはいつなのか。

 産経抄(10日)によると、辻元氏は衆院議員となった後の1998年に出版した著書で次のように書いているという。「(憲法)第一条から第八条までの天皇に関する規定を削除すべきだ」「天皇制について、私は個人的に反対。やっぱり抵抗がある」

 また、週刊新潮(2005年10月13日号)によると、辻元氏は東京・渋谷で開かれた女性限定のアダルトイベント「女祭」にゲスト参加した際、「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」と発言したという。

 私はこの記事を読んで、憲法尊重の意思も、国会議員として国民全体に奉仕する意思も感じられなかった。「国壊議員」という言葉が頭に浮かんだ。ピースボートは、中華人民共和国や北朝鮮なども訪問したため、ネットを検索すると辻元氏との関係を指摘する記述もある。

 辻元氏は03年7月、秘書給与詐取事件で警視庁捜査2課に逮捕され、懲役2年執行猶予5年の有罪判決を受けた。すでに罪は償っているが、国民の疑念に対する説明責任は、誰より重くとも仕方ないのではないか。

 一連の疑惑に答えるためにも、辻元氏は記者会見を開き、皇室制度に対する考え方や、国会議員としての姿勢について説明すべきではないか。ついでに、「(北朝鮮の)金一族の存在は生理的にいやだと思わない?」とでも発言すれば、日本国民の留飲は下がる。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170617/soc1706170005-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170617/soc1706170005-n2.html

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衆院憲法審査会に臨む、辻元氏

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