脱亜論

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アメリカ

【米国人64%】「北朝鮮が日本攻撃なら米軍出動すべき」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/11/09(土) 01:26:01.21 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】米シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会が米国で実施した外交政策に関する世論調査で、米国人の64%が「北朝鮮が日本を攻撃する場合、日本を保護するための米軍の出動を支持する」と答えたことが分かった。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が8日、伝えた。

シカゴ・グローバル評議会は18歳以上の国民2059人を対象に実施した調査の結果を4日(現地時間)に発表した。2015年の調査では北朝鮮の攻撃から日本を守るため米軍の出動を支持するとの回答は48%だった。それに比べると今年は支持する人の割合が大きく上がった。

 シカゴ・グローバル評議会は「インド太平洋で日本は米国の中核的な同盟国であり、米軍駐留国として域内の米国の安全保障において重要な役割を担っている」と説明した。

 一方、今回の調査で55%の米国人が「日本と中国が領土紛争で衝突する場合、米軍の関与に反対する」と回答した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191108000600882?section=news
聯合ニュース 2019.11.08 09:49

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【米国】ダデン教授「旭日旗への不満は韓国だけでない、IOCが東京五輪での使用禁止を」

1: シャチ ★ 2019/11/05(火) 12:12:43.59 ID:CAP_USER
韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック(五輪)での旭日旗使用を国際オリンピック委員会(IOC)が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はIOC委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にIOCが歴史から学ぶべきだとも強調した。

アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は1日(現地時間)、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「2028年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』(American Confederate flag)を振る姿を想像してほしい。もし日本国民が旭日旗を掲げるなら、来年夏の東京五輪では心に傷を負う場面が現実になるかもしれない」という文章で始めた。南部連合旗は米国南部の遺産を象徴するが、白人優越主義者がデモで掲げて行進し、人種差別と極右の象徴として受け止められている。

ダデン教授は「旭日旗が企業の広告に時々使われるが、厳密に言えば戦犯旗であり、1870年から第2次世界大戦の終戦まで使用された日本帝国主義旗」と規定した。また、韓国が五輪での旭日旗使用の禁止を要請したことに対して日本側が「政治的表現とは考えていない」として拒否するのは不当だと指摘した。ダデン教授は「IOCは旭日旗の使用を禁止する権限を持っている」とし「IOC委員は旭日旗の歴史とともに今日の日本で旭日旗がどのように特定の政治的表現として使用されているかに注目する必要がある」と注文した。

ダデン教授は「IOCは東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国、シンガポール、フィリピン、ミャンマーに広がる前に気づくべき」とし「これらの国でも数百万人が旭日旗の象徴の下で似た暴力を経験した」と説明した。

米国の責任論もダデン教授は提起した。「韓国と日本の戦争歴史を『両国間で解決』すべきだと主張してきたが、米国が1945年以降多くの問題をまともに扱わず分裂を永続化させている」という主張だ。ダデン教授は「日本は韓国人の苦痛を一蹴するように連合軍の戦争捕虜も無視する」とし「少数の個人的な謝罪はあったが、韓国・米国・中国・フィリピン・豪州・英国軍人のうち奴隷になったり投獄された人のうち誰も賠償を受けることができなかった」と伝えた。にもかかわらず日本政府が戦時行為に関する公開的な議論を回避し、法的な責任問題だけを扱ってきたと指摘した。

ダデン教授は「多くの日本の学者と市民が歴史を否定しようとする日本政府に抵抗してきたが、その努力は旭日旗の下で起きたことを確実に説明している」とし「残虐な行為に耐えてまだ生存している人たちが少なく、東京五輪の競技場を訪ねて旭日旗が象徴するものを説明するのは難しい。代わりにIOCが必ず歴史から学ばなければならない」と主張した。


11/4(月) 16:05配信中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000041-cnippou-kr
画像
アレクシス・ダデン米コネチカット大史学科教授 [大学ホームページ キャプチャー]
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韓国愕然 アメリカ『ハッキリ言ってやろうか?韓国は日本に土下座して謝らないと滅びる。マジで』

1: ブラディサンデー(秋田県) [US] 2019/11/05(火) 07:06:25.81 ID:Gnw0n5GK0 BE:784885787-PLT(15000)
sssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif
https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn%3AANd9GcSWeorPHxDuje2kbLMQ5jnjbioZ8Hrij30UNqAhSo6A_XUvlOnC
◆「GSOMIAを維持してこそ韓国は生存」

--韓日関係はどうすべきか。
 「歴史の問題は分かるが、冷静に話すべきだ。海洋強国であり米国内のFDI(外国人直接投資)
順位を争う日本は韓国を必要としない。しかし韓国は日本が必要だ。韓国が日本に勝てない理由だ。
いま韓国は日本中心産業および外交・安保構造から必死に抜け出そうとしているが、
意味がない。ギアを早く切り替えるべきだ。日本と手を握らなければ国家の生存が危うくなる」

--韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限は今月22日だ。

 「韓国は生存のためにGSOMIAを維持しなければいけない。大変な効力があるからではなく、
米国なしにも韓日が外交・安保協力ができるという象徴だからだ。過去の米国政府であれば
GSOMIA破棄直後に仲裁したが、今はそうでない。状況はさらに悪化するだろう」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000009-cnippou-kr

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【朝鮮日報】 きっぱり断った米国 「韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない」

1: 荒波φ ★ 2019/11/04(月) 13:51:24.23 ID:CAP_USER
マーク・ナッパー米国務副次官補(韓国・日本担当)とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。 「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補(東アジア・太平洋担当)、キース・クラック国務省次官(経済成長・エネルギー・環境担当)らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。

昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始めた。米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有覚書(TISA)で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ。

青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は1日、国会運営委員会の国政監査で、「日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ」と述べた。韓国外交部は「GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい」(高位当局者)と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ。

米政府の高位当局者が先月から相次いで日本を訪れ、韓国に対してGSOMIA維持を公に促しているのは、このような青瓦台の見方を変えるための「ショック療法」だと見られる。スティルウェル次官補は先月26日、駐日米国大使館での記者会見で、「GSOMIAは米国にも、日本にも、韓国にも有益だ」と述べた。ランドール・シュライバー米国防次官補(インド太平洋安全保障問題担当)もこの前日、東京入りして、「韓国がGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう願う」と語った。

米国務省の日本部長や駐韓米国代理大使を務め、韓日両国の事情に明るいナッパー副次官補が日本経済新聞とのインタビューに応じたのも、このような流れの延長線上にある。ナッパー副次官補はインタビューで、「(米国は韓日双方に)GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている」としながらも、「米国は(韓日の)関係改善に触媒(catalyst)役をすることは可能だが、最終的に前進する道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。

また同じ日の読売新聞のインタビューでもヤング駐日臨時代理大使も、「米国は(韓日間の)仲裁人や審判にはなりたくはない」として、「対話を促す触媒としての役割を果たしていく」とだけ述べた。「対話を促す」以上の「仲裁人」役を米国に押し付けるなという意味だ。

ナッパー副次官補はこれに加えて、「(GSOMIAは韓米日)3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」「(TISAもあるが)良い代替策ではない。危機的状況ではなおさらそうだ」と言った。TISAでGSOMIAの代わりは可能だという青瓦台の見解に真っ向から反論したものだ。

ナッパー副次官補はまた、「(韓米日)3カ国は自由民主主義や自由市場経済、個人の権利保護やメディア・集会の自由尊重など、我々が共有する価値観ゆえに特別だ」と語った。そして、「現状の一方的な変更を他国に強いる(中国の)試み」に言及、「これらの権利を強化し守るために共に協力することが、自由民主主義国家としての韓米日の責任だ」と述べた。

匿名希望の米シンクタンク関係者は「米国は、韓国がGSOMIAを破棄したら、北東アジアの安保利益を直接侵害すると判断するだろう」「これはトランプ政権の『米国第一主義』強化につながるため、防衛費分担金交渉などで米国がさらに攻勢をかけてくる可能性がある」と語った。

2019/11/04 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480043.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480043_2.html

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【米国】韓国に爆撃機や空母などの朝鮮半島展開費用1億ドル要求=危機管理の範囲「米本土」にも

1: ガラケー記者 ★ 2019/11/02(土) 12:16:35.05 ID:CAP_USER
米国が韓国との防衛分担金交渉などで、朝鮮半島への長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母など戦略資産展開費用として1億ドル(約108億円)を要求した、と韓国紙が報じた。米国は韓国への戦時作戦統制権(戦作権)返還をめぐっても、危機管理の範囲を「米本土への脅威」にまで拡大する案を提示し、韓国内に波紋を広げている。

中央日報によると、第11回防衛費分担金協定(SMA)交渉で9月24~25日の1度目と10月23~24日の2度目の会合の際、米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。韓国政府の消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と話した。

昨年の第10回SMA交渉で米国は戦略資産展開費用として3000万ドル(約32億円)を要求したが、今回の1億ドルは3倍以となる。米国の計算法には、これまでとは違う別の原則もあるとされ、米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。

米空軍爆撃機の場合、2017年まではグアム島から出撃し、フィリピン(南シナ海)、台湾(東シナ海)を経て済州島を通じて韓国領空に進入した後、黄海→日本海、または日本海→黄海方向へ朝鮮半島を横切った。しかし、昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら朝鮮半島周辺を回って行くルートに変わった。

これについて、同紙は「こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国やロシアけん制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ」と指摘。このため韓国の交渉チーム内部では「在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」との疑問まで出てきたという

一方、ハンギョレ新聞などによると、米国は戦作権を韓国に返還して韓国軍大将が司令官を引き受けるようになる「未来連合司令部」の危機管理の範囲を現在の「朝鮮半島有事の際」から「朝鮮半島有事の際と北朝鮮による米国の脅威」にまで拡大するよう求めた。

この要求に関して同紙は消息筋の「結果的には韓米同盟の対応範囲が太平洋から米国本土に拡張されることになる」との見方を紹介。「米国の脅威に対する同盟の貢献が強調され、ホルムズ海峡や南シナ海など米国の軍事作戦領域にまで韓国が引き込まれることがあり得るということだ」などと憂色を深めている。
Record china
2019年11月2日(土) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b742169-s0-c10-d0059.html

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