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軍事

【韓国】 兵役法、今度こそ必ず直そう

1: LingLing ★ 2022/05/13(金) 20:05:10.38 ID:CAP_USER
【コラム】兵役法、今度こそ必ず直そう=韓国

2020年基礎軍事訓練当時の韓国サッカー選手孫興民(ソン・フンミン)。[写真 海兵隊](中央日報日本語版)
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現在は「兵役法」に統廃合された「兵役義務特例規制に関する法」、別名「兵特法」が初めて制定されたのは1973年だ。法第1条にあるように「軍所要人員の補充に支障がない範囲内で国家発展に必要な人材を支援するために」作られた法だ。国家発展に必要な人材を▼韓国科学院(現KAIST)学生▼軍需産業従事者▼基幹産業体従事者、そして学術・芸術・体能の特技を持った者--に定めた。技術・才能を持っている若者を該当分野で活用しようと「軍隊を免除してやる」法だ。当時、我々が持っている資源は人的資源が全部だった。制定当時、軍服務期間は33カ月(陸軍)。本当に「軍隊3年」だった時期だ。国家発展という「目的」のために兵役特例という「手段」を使ったのだ。

中国内の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡散で9月に開幕予定だった2022杭州アジア競技大会が延期になった。これに従って出てくる関心事はすべて選手、特にサッカー・野球選手の兵役免除に支障が出るかどうかという話だ。2種目が特に注目されるのは年齢制限のためだ。アジア競技大会の場合、サッカーはオリンピック(五輪)と同じように23歳以下、野球は24歳または、プロ3年目以下の選手だけが出場する。野球は昨年韓国野球委員会(KBO)がこのように決めた。杭州アジア競技大会が今年開催されていた場合、出場した一部選手が来年には出場することはできない。

2018ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会の時も関心はすべて孫興民(ソン・フンミン)が金メダルを獲得できるかどうかだけに注がれていた。1992年生まれの孫興民がこれ以上入隊を先送りできない時点だったためだ。

ここ最近、BTS(防弾少年団)ニュースはすべて軍隊絡みしかない。文化体育観光部まで一肌脱いで「(BTSが)兵役義務の履行により活動を中断するほかはない。これは明らかに国家的損失につながる」(今月4日、黄熙(ファン・ヒ)前文体部長官)と話して率先している様相だ。BTSの所属事務所HYBE(ハイブ)も公然とではないがこの問題を公論化する雰囲気だ。兵役問題で大衆芸術が純粋芸術(クラシック・バレー・舞踊・国楽など)に比べて差別を受けているという点を浮き彫りにしている。以前からもBTSの軍隊の話があったが、メンバー最年長の1992年生まれJIN(キム・ソクジン)がこれ以上兵役を先送りすることができなくなったのが議論を触発した。

現在の兵役法第2条10の3項は「芸術・体育要員というのは、芸術・体育分野の特技を持っている人として文化暢達と国威宣揚のための芸術・体育分野の業務に服務する人」と規定している。資格基準と服務形式は施行令と規則に決めるが、どこからも法の「目的」は探すことはできない。事実上、彼らに兵役免除恩恵を与える「手段」に転落した局面だ。最近の軍服務期間は18カ月(陸軍基準)。軍服務による経歴断絶をいうが、長い時間でもない。「兵特法」が初めて制定された50年前と比較するとすべてが変わった。これ以上、芸術・体育要員の軍服務が彼らの業績よりも大きな関心事になるべきではない。兵役法、今度こそ必ず直そう。

チャン・ヘス/コンテンツ製作エディター

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca5bafb5bdf11cb2280800fbada2f2bd0333f5ed

【韓国調査】 BTS(防弾少年団)などへの兵役特例、韓国国民の59%が賛成[04/08] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1649419648/

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日本の軍事費増大に韓国国民大批判「また侵略戦争やる気なんだ、韓国人は皆殺されてしまう…」

1: ミラノ作 どどんスズスロウン(東京都) [ニダ] 2022/05/10(火) 21:41:09.64 ID:g5KT9orT0● BE:839071744-PLT(13000)
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2022年5月8日、韓国・聯合ニュースは、「ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全保障をめぐる環境が悪化し、日本国民の60%以上が防衛力を強化すべきと考えていることが分かった」と報じた。

記事によると、朝日新聞は8日、東京大学の谷口将紀研究室と共同で3~4月に有権者1892人を対象に行った世論調査の結果を発表。それによると、防衛力の強化に「賛成する」と回答した人の割合は64%で、「反対する」(10%)を大きく上回った。また、「どちらとも言えない」と回答した人の割合は26%だった。

03年に当調査が開始されて以来、賛成派が60%を超えたのは今回が初めてとのこと。防衛力の強化に対する賛成意見は、イラク戦争が勃発した03年には48%だったが、日韓関係や日中関係の悪化が見られた12年末には57%に増加した。

一方で原子力発電については、11年の東日本大震災によって起きた福島第1原発の事故以来、原子力発電所を「維持すべき」と答えた人の割合が最も多かった。「今後も原発を電力源の一つとして維持すべき」と回答した人は39%で、20年の調査結果(32%)から7ポイント増加。「今すぐ廃止すべき」との意見は40%から32%に減少した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「別に日本が軍事力を強化しようが知ったことではないが、独島に手を出したり、日本から出るのはやめてほしい」
「侵略さえしてこなければいいけど」「防衛力の強化は名目で、本当は独島を狙ってる。そんなことを許可するなんて米国は愚か」
「日本は憲法の改正も進めているし、どんどん軍備を強化しているね」「過去の戦争に対して謝罪も反省もしない日本の防衛費の増額を認めるのはあり得ない」
「韓国は北朝鮮と中国、日本と米国のどちらかを選択すべき日がやってくる」など、警戒や反発の声が多く寄せられている。(翻訳・編集/丸山)


https://www.recordchina.co.jp/b893832-s39-c100-d0201.html

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ロシア軍の弱さに青ざめる北朝鮮と中国 トイレ我慢でAIが狙い撃つ「ロシア戦車残酷物語」

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/04/18(月) 08:40:52.35 ID:CAP_USER
(略)

「巡洋艦モスクワ」轟沈が象徴するもの

 ロシア軍の連戦連敗はまた、北朝鮮にとっては悪夢と映っていることでしょう。兵器の威力という点ではおそらく中国も同じだと思われます。

 建国以来一貫して兵器をソ連~ロシアに頼る北朝鮮にとって、ウクライナのロ軍敗退は、もし本当に開戦してしまったら、平壌で何が起きるかの近未来地獄絵図と見えるはずで、「火星17」ロケット花火なぞ打ち上げて見せている(https://www.bbc.com/japanese/60871358)。

 原理的にこの戦争でロシアに勝ち目はないと私は思います。また北朝鮮は仮に本当に戦端が開かれてしまえば「電撃戦」で終わる可能性が高いでしょう。これはあくまで、私の「主観」です。

 しかし、合理的な根拠があります。正味で「冷戦ど真ん中」1970年代の戦車でウクライナに侵攻し、ブチャやキーウ、マリウポリの市民を蹂躙。見せしめに殺した市民の遺体を街路に放置する占領地の恐怖統治など「弱い者いじめ」しかできていません。国連も戦争犯罪摘発に動き始めました。

 これに対して、ウクライナ軍が米国ほか西側から供与される武器は「冷戦崩壊後第3世代」2010年代のAI制御「ドローン搭載ミサイル」ですから、最初から歯が立つわけがありません。

 片や1.7トンの対戦車ミサイルを搭載して14時間、不眠不休で飛び続ける「MQ-9リーパー無人機」。

 対する側は、数時間に1回は「大便休憩」でハッチを開け、持ち場を離れ兵士が無防備にパンツを下ろし野原にしゃがみこまねばならないプレジネフ・モデルの「T72 」ソ連戦車。

 両者が5~6時間も戦闘を続ければ、生身の兵隊はお腹がゴロゴロ言い始めますし、疲れを知らないAIは一瞬のスキも見逃しません。

 何が起きるかは火を見るより明らか。

その結果は「キーウ近郊」に累々と放置されたままになっている、まる焼けになった無残なソ連戦車残骸を、どなたもご覧になったでしょう。あれです。

 また焼け焦げた戦車の数の3倍、哀れなロシア兵の若者が命を落としている。こんな必敗状況で、命からがら現地から引き揚げてきたロシア将兵は、一部始終を見、かろうじて生還できたわけで、再出撃の命令を拒否するロシア兵続出との報も聞かれます。

 旧ソ連軍のミニチュア「チビ太」状態の北朝鮮については言及の必要もないでしょう。

 さて、そんな中4月14日、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」沈没(https://www.asahi.com/articles/ASQ4H2520Q4GUHBI044.html)という象徴的なニュースが飛び込んで来ました。

ロシア側は「火災」といい、米~ウクライナ側は対艦ミサイル「ネプチューン」2発で沈めたと主張。どちらが正しいにせよ「モスクワ」が沈んだ事実は間違いありません。

 この「モスクワ」も1976年竣工、79年進水式の後「アンドロポフ体制」のソ連海軍巡洋艦として83年1月に就役、90年に退役していた典型的な「冷戦期モデル」の軍艦でした。

 静かに余生を送っていた旧世代巡洋艦、プーチンが権力を掌握した2000年に「再就役」し、老骨に鞭打って黒海艦隊のこけおどし武力を象徴していたわけですが、そういう弱点を見落とす米軍ではありませんでした。で一発轟沈。

 こんな具合で、プーチンが楽しみにしている(?)5月9日の戦勝記念日に向け、米~西側がバックについたウクライナ軍は、ロシア全人民が戦意を喪失するような「最大級の屈辱的敗戦」を、まだいくつも準備しているでしょう。

 それが至る所で可能なのは、現ロシア軍備の大半が「ブレジネフ体制下」ソ連で開発されたクラシック・モデルで、こけおどしには使えても「第2次湾岸戦争以降」のAI兵器の前では、ガタイだけ大きな赤ん坊と大差ない場合が多いから。

 5月9日をロシアの「敗戦記念日」化する米~西側とウクライナの作戦は、着々と準備が進んでいると考えるべきでしょう。推移を見守りたいと思います。

全文はソースで(伊東 乾)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69774

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【軍事】 米空母打撃群、韓国海軍とは訓練せず日本とのみ共同訓練を実施=韓国ネット 「文政権にはうんざり

1: 荒波φ ★ 2022/04/15(金) 17:06:29.01 ID:CAP_USER
※ファイナンシャルニュースの元記事(韓国語)
米空母船団、私たちの海軍と訓練なしで日本とだけ訓練...
https://www.fnnews.com/news/202204140904078614
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米海軍は、空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とした空母打撃軍が、日本の海上自衛隊と共同訓練を実施していることを発表した。4月14日、韓国メディア・ファイナンシャルニュースが報じた。

記事によると、米海軍第7艦隊のニコラス・リンゴ報道官は13日、「エイブラハム・リンカーン」の日本海進入に関する書面インタビューに対し、8日から海上自衛隊と共同訓練を行っていることを明らかにし、「日米両国の強力なパートナーシップを示すことで抑止力への信頼性を高めるものだ」と説明。

また第7艦隊は同日、FacebookとTwitterを介し、両国の訓練写真と併せ米海軍のF-35Cステルス戦闘機とE-2D「アドバンスド・ホークアイ」、日本の航空自衛隊の戦闘機が編隊飛行する様子の写真も公開した。

リンゴ報道官は、韓国海軍が今回の日米共同訓練に参加しなかったことについて、「韓国海軍司令部か韓国艦隊に問い合わせてほしい」とし、「米海軍は定期的にすべての同盟国やパートナーと共に訓練を行う機会を求めている」と回答。

18~28日まで実施予定の米韓連合指揮所訓練において米空母打撃軍と韓国海軍の共同訓練が行われる可能性についても、「米海軍は訓練の機会を求めている」とし、「韓国海軍に聞いてほしい」と答えたという。

韓国軍の関係者は、「米軍側から共同訓練の要請は来ていないし、共同訓練は確定していない」と語っているとのこと。

しかし韓国政府の関係者は、「米国側から空母打撃軍の移動前に韓国へ日本海上の韓国作戦区域(KTO)内における日米韓3カ国共同訓練を提案されたが、韓国側が難色を示したため米韓間の共同訓練も進んでいない」と話したという。

米空母が日本海の韓国領海内に進入するのは、「ニミッツ」(CVN-68)、「セオドア・ルーズベルト」(CVN-71)、「ロナルド・レーガン」(CVN-76)の3隻が韓国海軍と共同訓練を行った2017年11月以来、4年5カ月ぶり。

記事は「米国の空母が4年5カ月ぶりに朝鮮半島の海上へ来たのに、韓国海軍とは訓練を行わず、日本の海上自衛隊とのみ共同訓練を実施するという笑えない状況が起きている」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、

「文大統領は北朝鮮の主席報道官だから」
「どうせ大統領府は今回も『慎重に見守る』としか言わないだろう」
「文政権にはもううんざり」
「日米韓共同訓練の何が問題なの?日本が韓国の戦略や秘密を盗んで攻めてくるとでも?」
「米国が日本を重視している状況で、日本を理由に米国を避けたところで韓国が損するだけ」
「訓練をしない軍隊なんて、ただの寄せ集めでしょ」

など、韓国政府に対する批判の声が相次いでいる。


2022年4月15日(金) 16時40分
https://www.recordchina.co.jp/b892655-s39-c100-d0201.html

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【国際】韓国人ウクライナ義勇兵9人のうち3人が帰国 2人は行方不明

1: 動物園φ ★ 2022/03/28(月) 23:14:54.91 ID:CAP_USER
ウクライナ義勇軍参加の韓国人、1人は女性…活動中の6人のうち2人は所在不明
義勇軍参加の韓国人は延べ9人、うち3人は帰国
活動中の6人のうち1人は女性

 ロシアの侵攻を受けて戦争状態にあるウクライナに入国し、「国際義勇軍」に参加している韓国の国民が、現時点で6人いることが分かった。そのうち2人については韓国政府が所在を把握できずにいる。

 韓国外交部(省に相当)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官は28日、国会外交統一委員会の全体会議で、ウクライナ問題に関するユン・ゴンヨン(共に民主党)議員の質問に対し「いわゆる『義勇軍』に参加した韓国人は、現時点で把握しているのは9人で、そのうち3人は本国(韓国)に帰国した」と説明した。

 さらに「(現地に残っている)6人のうち1人は、軍に関係のある女性で、現地でボランティア活動に従事している」「ほかの5人のうち3人については所在を把握しており連絡も可能だが、2人は居場所が分からず、所在把握にあらゆる手を尽くしている」と明らかにした。その上で「(義勇軍として参戦している)5人についても可及的速やかに現地を離れられるよう準備している」と述べた。

 ウクライナ現地には、韓国系の同胞25人が在留している。鄭長官は「このうち21人は何があってもウクライナに残りたい(との立場)」と説明した。残る4人のうち1人はロシアに占領された南部のヘルソン地域に居住しており、かなり危険な状況だという。

 鄭長官は「残りの3人は家族で、夫が現地の人だ」として「(ウクライナ政府が)男性を出国禁止にしている。この一家は、夫が出国するときに一緒に出たいと言っている」と説明した。その上で「4人の出国は当面の間、簡単な状況ではない」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/28/2022032880231.html

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