脱亜論

［ハンギョレS］ムン・ジャンニョルの安保多焦点｜消えた「戦作権返還」　
「条件付き戦作権返還」期限なしで　頭脳を奪われた状況、中枢神経まひ
ー前略ー

・「戦作権を維持してほしい」という懇願

　いまだに韓国軍の戦時作戦統制権（以下「戦作権」）は米軍の4つ星将軍（韓米連合司令官）にあるという事実には、恥以前に不思議な感じがする。
連合司令官は直属の上司である米国のインド太平洋軍司令官の指揮を受け、朝鮮半島において戦争の突入段階から終結までの「責任」を負うことになる。
7人の韓国軍の4つ星将軍のうち6人は連合司令官の作戦統制下に入り、残りの1人（合同参謀議長）は
「戦争指導」に参加はするだろうが、主に戦況報告を受ける仕事を担うだろう。
要するに、朝鮮半島での戦争において韓国軍は権限も責任もないということだ。

　戦作権を取り戻す努力がなかったわけではない。
1960年代末、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は「自主国防」の旗印を掲げて兵器の国産化を強く推進した。
それから20年あまり後、盧泰愚（ノ・テウ）政権は戦作権返還を大統領選挙の公約として掲げ、
停戦時（平時）作戦統制権の1992年までの返還と戦作権の1994年までの返還に米国と「合意」までしている。
しかしこの合意は、1994年末に作戦情報危機管理に関する権限を連合司令官に
「直ちに」再委任することで、うわべだけの「停戦時作戦権返還」に終わった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2012年4月17日と日付けまで指定し、戦作権の返還に米国と合意したが、
李明博（イ・ミョンバク）政権が米国に「懇願」したため1度延期された。
朴槿恵（パク・クネ）政権は返還期限をなくしたうえで「条件にもとづいた戦作権の転換」へと変更。
文在寅政権はこれをそのまま引き継いだため、事実上米軍の「合格判定」なしには不可能な条件クリアのために仕方なく努力しているうちに終わってしまった。
本来は自分のものなのに取り戻すのはこんなにも難しいのか。

　戦作権返還反対の論拠は、表面上は北朝鮮の脅威だが、内面的には反米フレームに対する「恐怖」だ。
韓国の政治家の多くは、進歩であれ保守であれ、戦作権返還主張と反米を簡単に結び付ける。軍の指揮部も同じだ。
そして反米すなわち親北朝鮮という「等式」によって理念の恐怖がついてくる。
尹錫悦政権の外交と安保は、この時代錯誤的な理念という機関車で「価値」と「力による平和」という事実上空っぽの客車を引っ張っていっている格好だ。

　戦作権を持たない韓国軍の兵器は、米軍の「作戦資産」となる。
米軍の「戦略資産」の展開は、自分たちの立場からすればいずれにせよ実施しなければならない訓練を朝鮮半島の周りで行うこと以上の実質的な意味はなく、
朝鮮半島における軍事的緊張を維持・高揚させることで、米国の戦略的利益の増大にさらに寄与する。
韓米核協議グループ（NCG）において韓国の役割が大きくなるとしても、作戦統制権構造の中では特に意味はない。
韓米日3国軍事同盟化も、実際には日米「戦争同盟」の強化と米軍主導の戦争指揮体系の拡大と考える方が正しい。

　もちろん、どのような兵器であれ国防には役立つだろう。
しかし現在の指揮体系の下でいくら3軸体系を強化したり、毎年数兆ウォンにのぼる米国製の兵器を購入したり、
果ては核兵器を保有したりしたとしても、それらは韓国が自由に使えるものではない。
このように長きにわたって頭脳をアウトソーシングして（させられて）きたあきれた状況にあって、韓国軍に中枢神経が「病まない」才はあるだろうか。
自らの軍を自ら指揮して戦って勝ちたいと思うのは、抽象的な自主権以前に、軍指揮官の普遍的な本能ではないのか。

・尹錫悦政権で「陸軍偏重」が加速
ー後略ー

ムン・ジャンニョル｜元国防大学教授

全文はソースから
登録:2023-06-05 02:47
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46925.html

【NEWSIS】今月末に複数の国が参加する訓練が韓国主催で行われるが、これに参加する日本の海上自衛隊護衛艦が自衛艦旗（旭日旗）を掲揚して釜山港に入港する方向で調整が行われている。日本メディアは韓日関係改善が後押しした動きとして評価している。とりわけ自衛隊幹部は「旭日旗など各国軍の旗を掲揚することは国際社会の常識だ。韓国は正しい方向に戻った」として歓迎の意向を示した。

　韓国国防部（省に相当）のチョン・ハギュ報道官は前日、自衛隊艦艇が自衛隊の旗を掲げて韓国に入港することについて「通常の国際的な慣例だ」との立場を示したが、これについて自衛隊幹部が上記のように歓迎の意向を示したという。時事通信が26日に伝えた。

　時事通信は、旭日旗を掲げた護衛艦が釜山港に入港する方向で調整が進み、また来月には4年ぶりに国防相会談が行われることなどに触れ「安全保障分野における韓日協力が正常化し始めた」とも報じた。

　さらに時事通信は、2018年10月に文在寅（ムン・ジェイン）前政権が旭日旗を「軍国主義の象徴」とし、掲揚の自制を求めたことにも言及した上で「今回海上自衛隊護衛艦が旭日旗を掲げて韓国に入港するのは、日韓関係改善の動きを考慮したもの」との見方も示した。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相は今年3月以降、首脳会談を3回開催し、強制徴用問題でも「政治決着」を図ることで、「冷え切っていた関係が好転した」と時事通信は伝えた。

　旭日旗を掲げた自衛隊の護衛艦が釜山に入港する方向で調整が進んでいる背景については、朝日新聞も「両国関係改善の流れがある」と分析した。

　韓日間に残る安保問題の懸案とされる自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、日本の防衛省幹部は「懸案を不問にはしないが、関係改善という大きな流れの中で、防衛当局として取り組む必要がある」として柔軟な姿勢をにじませているという。時事通信が伝えた。

　6月に予定されている韓日防衛相会談では、このレーダー照射問題解決に向けて意見を交わすことになりそうだ。両国は懸案解決に向けて意見を交換し、北朝鮮の弾道ミサイル情報を韓米日で共有するため、協議を加速させる見通しだという。

　旭日旗とは、日章旗の太陽模様を中心に周囲に広がる太陽の光を描いた軍旗で、1870年から陸軍軍旗として使用され、太平洋戦争など日本がアジア各国を侵略する際には全面に掲げたため、日本の軍国主義と帝国主義を象徴する戦犯旗として通じている。

　日本は1954年の自衛隊発足の際、陸上自衛隊の「自衛隊旗」として、また海上自衛隊には「自衛艦旗」として旭日旗を正式に採択し、現在まで使用を続けている。

キム・イェジン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/27/2023052780004.html

【戦犯旗？】 海自の護衛艦、前政権は問題視していた「旭日旗」掲げ韓国へ…国際訓練で月末にも ★2 [5/26] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685077498/
【旭日旗】 韓国国防部、自衛隊艦旗掲げた海上自衛隊艦訪韓の可能性に「国際慣例」 [5/26] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685050743/

【NEWSIS】韓国の放送局JTBCが「韓国海軍は日本の汚染水に備えて非常用飲料水を用意している」と報道したことに対して、
韓国海軍は「汚染水に対する影響は大きくない」とし、「該当のマニュアルは万一の状況に備えるという観点から作成したものだ」と釈明した。

　JTBCは4日、「韓国海軍は海水を浄化できない場合に備えて、非常用飲料水を確保する方策を用意している」と報じた。また、「韓国海軍の自主シミュレーションの結果、
非常用飲料水の予算は三日間で約3700万ウォン（約380万円）で、訓練日数で計算すると1年に約18億ウォン（約1億8300万円）かかる計算になる」とも伝えた。

　これに対して、韓国海軍は直ちにコメントを出し、「韓国海軍は2020年に実施した研究用役結果を基に、福島から汚染処理水が放出されても、
域内の潮流や韓国の作戦海域に到達するのにかかる時間などを考慮すれば、艦艇に及ぼす影響は大きくないと判断している」と述べた。

　その上で、「該当マニュアルは艦艇の乗務員の安全を最優先にするという原則の下、海洋での放射能汚染という万一の状況を仮定して作成した」
「このうち、非常用飲料水の活用は作戦期間延長など非常時の状況に備えたものだ」と強調した。

オク・スンウク記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/05/05 09:21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/05/2023050580024.html

※関連スレ
【朝鮮日報】　「日本の汚染水測定、放射性核種の縮小に問題なし」　 IAEAが結論　[05/05] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1683245144/

韓国の『国会立法調査処』が2022年12月30日に興味深いリポートを出しています。「日本安全保障関連政策文書改正（12.16）の主な内容と示唆」というタイトルで、日本の安保3文書改定についてのリポートです。

安保3文書
・国家安全保障戦略
・国家防衛戦略
・防衛力整備計画
2022年12月16日、日本は上記の3つの文書を改定し「敵基地攻撃能力」を保持すると明示しました。『国会立法調査処』のリポートの結論部分（最後の「4.示唆」）を以下に引用してみます。

4.示唆点
日本内では、今回の安全保障関連の3つの文件改正の目標を中国に対する牽制と見る見方が優勢だ。
2013年「国家安保戦略」は中国に対して「国際的懸念」と表現したが、今回の改正では「史上最大の戦略的挑戦」と明記することからも推測できる。
それにもかかわらず、日本の反撃能力保有、防衛費の大幅増大、防衛装備移転拡大などは周辺国との軍事的緊張を高め、域内の軍備競争を高めるという点で韓国の安保環境に大きな影響を与え、狂わせる事案だ。
特に、日本の北朝鮮に対する反撃能力行使は、韓国に対する主権侵害と解釈でき、韓国の意志にかかわらず、朝鮮半島が危機状況に置かれ得るという点で、韓国の理解と衝突する部分がある。
韓国政府は朝鮮半島を対象とする反撃能力行使は、私たちと緊密な協議と同意がなければならないという立場を堅持するのに対し、日本政府の一部では反撃能力は日本の自衛権行使で他国の許可を受ける事案ではないと主張する。
今回の日本の安保政策の転換に関して、日本内でも周辺国との軍事的緊張の高まりを懸念しているだけに、韓国政府は日本が他国の脅威要因にならないように、日本の説明責任および透明性確保を継続的に要求する必要がある。
さらに、朝鮮半島有事時における日韓の対応はアメリカ合衆国との協議を伴うことになるので、日米韓対話の枠組みを活用して私たちの立場を強調する必要があると判断される。
また、日本の安保関連の核心文書改正が「日米防衛指針」の改正につながると予測される中、今後の日本の反撃能力保有による日米同盟内の役割変化、第三国に対する武力攻撃対処状況に対する両国協力の内容などに注目する必要がある。
⇒参照・引用元：『国会立法調査処』公式サイト「日本安全保障関連政策文書改正（12.16）の主な内容と示唆」

日本が特に北朝鮮に対して反撃能力を行使することは韓国の主権を侵害すること――と述べている点、また行使については韓国と相談せよ――としている点は先にご紹介したとおりです。
北朝鮮の国土にミサイルを撃ち込むことが韓国の主権侵害だというのは、「朝鮮半島の唯一の主権国家は韓国えである」という建て付け上のことです。北朝鮮の国土はあくまでも韓国のものであって不法占拠されているだけだ――という建前なので、そのような主張になります。

ご注目いただきたいのは、「日本政府の一部が」と書いてる点です。
「韓国に同意なく反撃能力を行使する」と言っているのはあくまでも日本政府の一部だ――という認識には、読者の皆さんも驚かれるのではないでしょうか。
また、今回の安保3文書改定について、合衆国がノリノリである点にも警戒感を露わにしています。

日本の安保関連の核心文書改正が「日米防衛指針」の改正につながった場合、韓国が目論む「日米韓対話の枠組みを活用して私たちの立場を強調する必要がある」が全く無効化される可能性があるからです。
合衆国は「日本の反撃能力行使」に賛成なので、韓国の反対意見は無視するでしょう。またぞろ「合衆国に後頭部を殴られた」などと言い出すかもしれません。

（柏ケミカル＠ｄｃｐ） 2023.01.01
https://money1.jp/archives/96759

先月発生した空軍KF-16戦闘機の墜落事故は、「整備不良」によるエンジン燃料ポンプの損傷が原因であると分かった。



韓国空軍は30日、先月20日に発生した第19戦闘飛行団所属のKF-16C戦闘機の墜落事故調査結果を発表した。これによると、事故機からエンジン燃料ポンプの駆動軸のギアに異常な磨耗が発見された。このため、エンジンに正常的な燃料供給が行われず、エンジンが止まった。

駆動軸が摩耗した原因は燃料ポンプの駆動軸を固定するナットを締めなかったためと把握された。2010年の該当戦闘機の整備過程から、このナットを締めなかったという判断だ。

空軍は事故機と同じエンジンを搭載した機種に対して非破壊検査など特別点検を実施して、同じ問題点があるかどうかを確認する予定だ。検査の結果、問題がないと判断される機体は順次飛行を再開する。

特に、空軍は事故機の整備を担当した人材を対象に問責委員会を構成して、責任の所在と懲戒・処罰可否を判断する計画だ。

一方、今回の事故機は20日午後8時5分ごろ、キョンギド(京畿道)ヤンピョン(楊平)郡の山岳地域に墜落した。この事故機に乗っていた操縦士1人は非常脱出した。KF-16は1990年台に導入されて以降、現在まで8度にわたって墜落事故が発生している。
2022/12/30 20:04配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 99
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