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経済

【韓国】失業者、去年より10万人増加し106万人 通貨危機以降最多

1: 動物園φ ★ 2018/10/14(日) 20:15:23.98 ID:CAP_USER
7-9月期の失業者106万人…通貨危機以降で初めて100万人突破=韓国
2018年10月14日12時49分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

7-9月期基準で失業者数が通貨危機当時の1999年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの8年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が14日に明らかにしたところによると、7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。

四半期基準で失業者が100万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと1-3月期から4-6月期だった。通常失業者は就職シーズンである1-3月期と4-6月期に増え、7-9月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え7-9月期の失業率は3.8%を記録し、1年前より0.4ポイント上昇した。失業率上昇幅は2014年10-12月期の0.4ポイントから15四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から15歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。7-9月期の雇用率は61.1%で1年前より0.3ポイント下落した。金融危機の余波があった2010年1-3月期の0.5ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は2四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした5000人の体験型インターンはすべて雇用期間が5カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。

https://japanese.joins.com/article/036/246036.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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【韓国】 昨年、海外就職に成功した比率は2割強 日本が最多=韓国

1: 荒波φ ★ 2018/10/11(木) 11:09:26.29 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

海外に就職する韓国人が増えているものの、昨年、海外就職に成功した比率は22%にとどまったことが分かった。韓国の就職情報サイトのインクルートが11日までに、韓国産業人力公団の統計の分析結果を発表した。

海外就職者数は2014年の1679人から17年は5118人と、3年間で3倍以上に増えた。ただ、昨年の場合、海外就職に向け求職登録した2万2997人のうち就職できた人は22.3%にとどまった。

就職先をみると、日本が1427人で最も多かった。次いで、米国(1079人)、シンガポール(505人)、オーストラリア(385人)、ベトナム(385人)、中国(268人)の順だった。

業種は事務・サービス業が3419人で全体の66.8%を占め、IT(814人)、機械・金属(177人)、建設・土木(101人)と続いた。

インクルート側は、韓国国内の就職難が長引いており海外就職も選択肢になったとしながら、「韓国の若者は概して外国語の実力に秀でており、海外就職も挑戦する価値はある」と述べた。


2018/10/11 10:25 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/11/0500000000AJP20181011000900882.HTML

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【話題】韓国経済、2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

1: 動物園φ ★ 2018/10/10(水) 17:48:58.36 ID:CAP_USER
韓国経済、昨年だけ瞬間的に3%…2%台成長固まるか
2018年10月10日11時36分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを2%台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは3%台の成長を予想していた。

国際通貨基金(IMF)に先立ち、アジア開発銀行(ADB)は先月、今年と来年の見通しを7月の数値より0.1%ポイントずつ下げた2.9%と2.8%に予想した。経済協力開発機構(OECD)とバンク・オブ・アメリカ(BOA)・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを2%台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は18日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを2.9%から2.8%に下げる可能性が高い。7月に見通しを3.0%から2.9%に下げたのに続き、3カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた3%の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』(グリーンブック)で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年12月から10カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年3.1%成長した韓国経済が、来年から2%台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300&sectcode=300

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【経済】韓国の自動車輸出、メキシコ、スペインに抜かれ世界8位転落

1: 動物園φ ★ 2018/10/10(水) 17:57:38.05 ID:CAP_USER
韓国の自動車輸出、世界8位に落ちたが…最後まで争う労使
2018年10月10日13時33分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕(チュソク、中秋)連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。

群山(クンサン)工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国GMの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。全国民主労働組合総連盟(民主労総)韓国GM支部(韓国GM労組)は8日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。

韓国GMが19日の株主総会で韓国GMを生産工場法人(韓国GM)と研究開発(R&D)法人に人的分割することにしたからだ。韓国GMは米国本社が進める新車デザイン・開発業務を韓国でするためには法人の新設が避けられないという立場だ。しかし韓国GM労組はこれを「R&Dだけを残して韓国の生産工場を閉鎖・売却するための手続き」と疑っている。また「現行法上、新設法人は従来の団体協約継承義務がないという点を悪用し、労働組合を分散させようという意図」と主張している。新設法人が労働組合を設立すれば現在の単一正規職労働組合が2つに分かれる。

一方、自動車業界では韓国GM労組が特別団体交渉を要求するため一種の「交渉カード」として新設法人問題を提起したと疑っている。政府と投資意向書まで締結した状況で韓国工場の閉鎖・売却は事実上不可能であるからだ。

すでに韓国GMの労使は4月23日に今年の賃金および団体交渉を妥結した。しかし賃金団体交渉の妥結過程で群山工場閉鎖に事実上同意し、一部の労働組合員は無給休職を受け入れた。12月からこの労働組合員に支給する生計費の一部(30カ月分賃金の50%)は労働組合員が徴収しなければいけない(労働組合員1人あたり3万-4万ウォン)。団体交渉を妥結してこの費用の補填を要求する名分が消えると韓国GM労組が新設法人問題を交渉カードとして取り出したという分析が出てくる背景だ。さらに8日には韓国GMの一部の労働組合員がカハー・カゼム韓国GM社長を雇用労働部仁川(インチョン)北部支庁に告訴した。

労使間の不信は現代車グループも同じだ。民主労総の現代・起亜車非正規職支会(非正規職支会)は先月20日から7日までソウル地方雇用労働庁を占拠して断食した。現代車が正規職労働組合でなく非正規職支会と直接交渉するよう政府が圧力を加えてほしいと要求しながらだ。

現代車グループは2012年から1万1887人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。

労使共生型雇用創出モデルとして推進中のいわゆる「光州(クァンジュ)型雇用」も妥協点を見いだせずにいる。光州型雇用を創出するには労使はもちろん、政府と地方自治体が一致協力しなければいけない。しかし韓国労働組合総連盟(韓国労総)は19日、光州型雇用関連の交渉に参加しないと宣言した。

ルノーサムスン車の労使も対立している。6月から16回も賃金団体交渉テーブルに座ったが隔たりがあまりにも大きく、先月14日から1カ月近く交渉を中断している。労働組合は4日、4年ぶりとなるストライキをするほど強硬姿勢だが、使用者側は修正案を用意していない。

世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出額(234億2800万ドル、約2兆6550億円)は前年同期比で6.8%減少した。これを受け5位(5.6%、2013年)だった世界自動車輸出市場の順位も8位(4.6%)に落ちた。

https://japanese.joins.com/article/923/245923.html?servcode=300&sectcode=300

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【話題】危機の韓国自動車産業がこの先生きのこるためには

1: 動物園φ ★ 2018/10/08(月) 23:00:23.96 ID:CAP_USER
【時論】危機の韓国自動車産業、構造調整なしに未来はない(1)

10/8(月) 16:36配信

中央日報日本語版

韓国自動車産業が根本からふらついている。社会的に大きな波紋を呼んだGM群山(クンサン)工場閉鎖、内需・輸出不振による自動車・部品生産量の急減、自動車部品会社の赤字累積、堅調だった自動車部品会社の破産、自動車部品会社代表の過労死など多くの問題点が過去2、3年間に出てきている。韓国経済成長の根幹だった自動車産業がこのまま力を失っていくのではという不安を感じる。

韓国で自動車産業は特別だ。製造業生産の13%を占め、付加価値の12%を生み出す。前後の関連産業との結びつきが最も大きい産業であり、鉄鋼・非鉄金属・ガラスなどの素材から運送・整備・広告・金融などのサービス、そして建設業にいたるまで、すべての産業領域に影響を及ぼすという、ありふれたことを言いたいのではない。

自動車産業は韓国人にとってプライドだった。何もなかった時代に韓国最初の自動車、現代「ポニー」が輸出されて米国で走る姿を見て、現地韓国人の胸は熱くなった。我々もできるということを見せた代表的な事例でもあった。その後の数十年間、韓国の自動車産業は幾何級数的に成長し、我々はそれを先進国の兆候と受け止めた。後進国には自動車を作る国がなく、我々のように速いペースで成長した国もなかった。

しかし自動車の輸出と内需が減少し、グローバル市場での競争力も低下しながら、問題点が表れ始めた。自動車産業が急激に成長する間、我々は自動車産業の生態系の健康を確かめたり、競争力を点検したり、未来のために新しい生態系構造を築くべきだと考えることができなかった。考えたとしても実践できなかったというのが事実だ。

韓国の自動車産業生態系は非常に後進的だ。まず、サプライチェーンが垂直的な下請け関係で成り立ち、部品会社の製品・市場競争力がない。自動車企業への依存度はほぼ80%にのぼる。自らデザインする力も、自ら新しい製品を作って市場を開拓する力もない。

二つ目、輸出企業より内需企業の営業利益率が低いように、内需中心の部品会社の営業利益率は常に低い。このため革新や研究・開発(R&D)に投資する資金がない。したがって進展がなく、危機状況がくれば政府の支援に依存することになる。三つ目、グローバル競争力がない。部品会社のグローバル進出はいつも自動車企業の要請で進められた。このため部品会社には市場を理解してソリューションを作る力がない。

部品会社だけに問題があるのではない。自動車企業の問題はさらに大きい。韓国自動車企業は最近、市場への対応に失敗し、製品戦略で失敗したことで、グローバル市場で競争力を失いつつある。その結果、自動車企業だけでなく部品会社も危機を迎えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000032-cnippou-kr

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