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経済

【中国メディア】韓国経済は危機に突入?政府介入も起死回生は難しく

1: らむちゃん ★@無断転載は禁止 2017/09/24(日) 08:10:51.72 ID:CAP_USER
レコードチャイナ 2017年9月24日 07時30分 (2017年9月24日 08時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170924/Recordchina_20170924006.html

2017年9月22日、海外網は記事「韓国経済は危機に突入か?政府の景気対策でも起死回生は難しいと韓国メディア」を掲載した。

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で苦しむ韓国だが、さらに各種経済指標の悪化が続いている。8月期の新規就業者数は4年6カ月ぶりの低水準を記録した。今年上半期は好調だった建設業界も7月期の受注件数はマイナス30.8%と大きな落ち込みを見せた。しかも来月には米連邦準備制度理事会(FRB)は保有資産の縮小に展示、量的緩和策の転換を図るが、この動きは韓国に悪影響を与える可能性が懸念されている。

このままでは成長率3%の目標達成は困難だ。政府の景気対策に期待が集まるが、韓国中央銀行は、追加の財政出動効果を組み入れても3%成長実現は困難との予測を発表している

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【ビジネス解読】「韓国経済」窮地、これだけの事情 どうなる通貨スワップ? 文在寅政権とサムスンの今後は?

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/09/20(水) 15:14:39.54 ID:CAP_USER
韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。米国からは自由貿易協定(FTA)の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。日本との通貨交換(スワップ)協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。

米のFTA再交渉要求にパニック

 8月下旬、米韓両政府はFTAの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。「FTAで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「FTAとは無関係」と応じず、物別れに終わった。強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を優先させ、米韓FTA再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。ところが、トランプ米政権がNAFTAと並行して米韓FTAの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。

韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは9月初旬、トランプ大統領が米韓FTAの破棄を検討していると報じた。北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。

どうなる通貨スワップ

 日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。

 さらに、5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。

通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。日韓両国は2001年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領が12年に竹島上陸を強行するなど、日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵(パク・クネ)前政権の「反日戦略」も重なり、15年に打ち切られた。

 米国とのスワップも10年に終了。シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。

 韓国は現在、約560億ドル(6兆円余り)規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のTHAAD配備を受け入れ、9月7日に配備が完了したことに、中国は猛反発。10月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。

続きます。
2017.9.20 07:00
http://www.sankei.com/premium/news/170920/prm1709200005-n1.html

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【韓国・中央日報】中国ショック拡大するが…現代自動車「チャイナイグジットはない」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/09/19(火) 17:56:08.53 ID:CAP_USER
新世界グループがイーマートの中国店舗を断念したのに続きロッテグループもロッテマートの中国市場撤退を決め、自動車産業がいわゆる「チャイナイグジット(China Exit)」に合流するのではないかとの見通しが出ている。中国の「高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」で自動車産業の被害が雪だるま式に増えているためだ。 

  現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車が17日に明らかにしたところによると、8月に現代・起亜自動車が中国市場で販売した自動車台数7万6060台は前年同期の12万4116台より39%減少した。中国がTHAADと関連した嫌がらせを本格的に始めた3月から6カ月連続の非正常な数値だ。昨年6位だった中国自動車シェア順位も13位まで押し出された。 

  だが、現代自動車グループがすぐに中国市場から手を引く可能性は大きくない。ひとまず契約がかかっている。中国で現代自動車(50%)は北京自動車(50%)と、起亜自動車(50%)は東風自動車(25%)・悦達自動車(25%)と合弁会社を運営している。現代自動車グループは「秘密維持条項に縛られており詳しい内容を公開できないが、契約書に一方が合弁関係を破ることはできないという内容が含まれている」と説明した。 

  意志決定構造を見ても同じだ。北京現代自動車と東風悦達起亜自動車はどちらも合弁パートナーのうち一方が主要意志決定を強行することはできない。例えば中国企業の最高経営責任者(CEO)の総経理は現代起亜自動車が、理事会議長格である董事長は北京自動車が任命する。東風悦達起亜董事長は悦達グループ代表が兼任し、総経理は起亜自動車が任命する。営業本部長は起亜自動車が、生産本部長は東風自動車が、財経本部長は悦達自動車が選任する。 

  理事会構成も同数だ。北京現代・東風悦達起亜自動車全部理事会メンバーのうち半分は現代自動車グループが、残り半分は合弁会社が選任する。現代自動車グループ関係者は「中国市場で事業をたたむつもりはない。合弁会社もやはり同じだろう」と話す。 

  世界最大自動車市場で、最も多くの車を輸出する中国市場を放棄するのは現代自動車グループの立場でも損害だ。中国が世界貿易機関(WTO)に加入してから最初に許可した合弁自動車工場が北京現代自動車だ。北京現代自動車と東風悦達起亜自動車はそれぞれ現代自動車と起亜自動車売り上げの20%ほどを占める。 

  中国パートナー会社の立場でも同様だ。サムスン証券アナリストのイム・ウンギョン氏は、「すでにグローバル最上位自動車メーカーがすべて中国市場に進出した状況で合弁を放棄すれば北京自動車は現代自動車水準のパートナーを探すのが難しいだろう」と話した。


続きます。
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年09月18日 09時12分
http://s.japanese.joins.com/article/518/233518.html?servcode=300&sectcode=300
http://s.japanese.joins.com/article/519/233519.html?servcode=300&sectcode=300

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【朝鮮日報】韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか 20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/17(日) 09:25:15.86 ID:CAP_USER
韓国経済は北朝鮮の核危機、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復、韓米自由貿易協定(FTA)の改定交渉といった大きな外部要因に巻き込まれている。国内的には公務員増員、最低賃金引き上げ、税負担増加、生活物価上昇などで混乱している。世界的な好景気のゴールデンタイムを生かせるかどうか心配される雰囲気だ。

企業と金融機関の最高経営責任者(CEO)が会えば、「韓国経済はいったいどうなるのか」「政府に危機対応能力はあるのか」という質問が飛び出す。

話の中でしばしば登場する比較対象が約20年前の金泳三(キム・ヨンサム)政権初期だ。産業化から民主化への移行期に「経済のねじ」が緩んだ状況は、「経済のパラダイム(規範となる考え方)を変える」として福祉国家に向け突進する現在と似ているからだ。

金泳三元大統領は1993年、景気が低迷する状況で就任した。前任の盧泰愚(ノ・テウ)政権末期には経済成長率が2%台にまで低下した。1980年の第2次オイルショックでマイナス成長を記録して以降で最悪だった。

問題の根底には「高コスト・低効率」という「韓国病」が存在していた。盧大統領時代に民主化の流れで賃金と物価が上昇し、企業は投資意欲を失い始めた。不動産投機がエスカレートした。結局コストが上昇し、生産性が低下した結果、企業は海外に脱出することになる。

金大統領は就任当初から景気浮揚に取り組んだ。幸いにも円高が韓国の輸出企業には追い風となった。現在のようにサムスン電子が半導体特需に沸いた。おかげで就任2-3年目は景気が良かった。その結果、金大統領は韓国病には関心を示さなくなった。その代償は大きかった。韓国病に経済のリーダーシップ不在、ウォールストリートに対する無知が重なり、韓国経済は1997年のアジア通貨危機の嵐に巻き込まれていく。

企業は連鎖倒産し、想像もできなかった銀行の破綻が現実になった。一家の大黒柱が失業し、露頭に迷った。破綻した韓国経済をどう再建するのか。最後の命綱が残っていた。健全な政府財政だ。金大統領は企業や金融機関の為替管理を誤り、通貨危機を招いたが、政府の台所はしっかりしていた。そのおかげで後を引き継いだ金大中(キム・デジュン)政権は国債発行を通じ、金融・為替システムを復旧することができた。

通貨危機から20年を迎えた今年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任した。文大統領は韓国経済のパラダイムを変えるため、新たな経済実験を行っている。しかし、経済専門家は文大統領の実験から韓国病の復活を思い浮かべているようだ。賃金と物価が上昇し、半導体特需は錯覚を生んでいる。大学教授出身者が実権を握り、官僚がしらけている状況も似ている。以前のような円高ももはや存在しない。

ならば危機対応の最終防衛ラインは以前のように強固だろうか。文大統領は政府財政をしっかり守っていくと表明した。国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は今年の39.7%だが、5年後時点でも40.4%と0.7ポイントの上昇に抑えるとする計画だ。目標通りならば、債務の伸びは盧武鉉政権(11.1ポイント)とは比較にならないほど低い。

債務削減に全力を挙げた李明博(イ・ミョンバク)政権(3.5ポイント)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権(7.5ポイント)もはるかに下回る数字だ。

どうすればそんな奇跡が可能なのか。5年間にわたりバラマキ財政をやめるとか、税収が増えれば可能だ。しかし、文在寅政権は経済成長率を上回る歳出の伸びを既に宣言した状態だ。そうすれば、韓国病が復活しても、企業の景気が上向き、税収も伸びるのだろうか。国民の恨みを買ってまで朴槿恵政権よりも厳しく税金を取り立てることができるのか。文大統領のバラ色の財政見通しには専門家が首をかしげる。

20年前の通貨危機当時は、家計や企業が揺らいでも、政府が堅実だったおかげで韓国経済が再建できた。20年がたった現在、家計は借金漬けで、企業は活力を失いつつある。政府の懐も空っぽになれば、韓国経済はどうなるというのか。


2017/09/17 06:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734_2.html

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【車】韓国車は中国で売れてないのに…中国車の韓国での販売が1年で5倍に=「日本車が安ければ中国車なんて」―韓国ネット

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/14(木) 09:51:50.34 ID:CAP_USER
2017年9月12日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国国内に登録された中国ブランドの車が直近1年間で5倍以上に増加したことが分かった。

12日、韓国自動車産業協会が国土交通部の登録資料から集計したデータによると、今年7月時点で、中国ブランドの主要モデル登録台数は1723台だった。昨年同月の数字は335台で、この1年で5倍以上にも増えたことになる。商用車市場で中国ブランドのバス・トラックが着実に広まりをみせる中、国内初進出となる中国ブランドのSUV「KENBO 600」の発売も影響した。今年初めに発売されたKENBO 600は、同時点で237台登録されている。

こうした中国ブランド車の攻勢に韓国の自動車業界は警戒心を示しており、業界関係者は「まだ大きな影響はないが、中国ブランドが掲げる高いコストパフォーマンスに比べ国内ブランドモデル(の価格)が高くみえることもあり、懸念される」と述べた。

また業界関係者は、韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対し中国政府が行っているとされる経済的報復の影響もあって、現代(ヒュンダイ)や起亜(キア)など韓国車メーカーが中国市場で大苦戦していることを念頭に、「なんの政治・外交的要因もなく(韓国)国内市場でのシェアを広げる(中国企業の)姿は、韓国企業とあまりにも相反している」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には

「現代や起亜の車は、韓国人の所得水準からすると値段が高い」
「韓国車とか中国車とか、関係ない。愛国心を刺激するな」
「結論から言うと、中国車は韓国車と性能的に変わらない」
「中国車の方が5倍、競争力があるということだろう」

など、中国車への好意的なコメントが並んだ。

また、「ホンダがいい車を安く売ってくれたら、中国車なんて買わない」と、日本車に関連した意見も。

その他に、「まあ何台かは売れるだろうけど、そこまでだね。日本で韓国車がそんなに売れないのと同じ」とするコメントもあった。


2017年9月14日(木) 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/b159799-s0-c20.html

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