脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

経済

【大韓商工会議所】 「菅政権期間内に、日韓の外交・通商を“正常化”させねば」

1: 荒波φ ★ 2020/11/26(木) 09:03:11.73 ID:CAP_USER
実用主義の傾向をみせる菅義偉首相の在任期間に、膠着した日韓関係を回復させなければならないという意見が出ている。

大韓商工会議所は今日(26日)、法務法人“ユルチョン(律村)”と共同で“第6回 大韓商工会議所 通商フォーラム”を開催し、菅政権期での日韓通商関係の展望と対応案について話し合った。

“律村”のチョン・ドンス顧問は、日韓通商関係について「菅首相は実用主義者として、日韓の経済関係を重要視しているとされている」とし「菅政権は対韓輸出規制のレベルを上げるよりも、当分の間 現在の状況を維持・管理するだろう」と語った。

また「菅政権には、新型コロナウイルス感染症による経済危機の克服、成功的な東京オリンピックの開催など、解決すべき課題がある」とし「このため日本も日韓関係の改善を願っていて、両国関係改善の余地が存在している」と評価した。

ただ「菅政権は、日韓関係には元徴用工賠償問題、韓国の日本政府に対するWTO提訴問題などが結びついているため、短期間に両国が妥協するのは難しいだろう」と語った。

今回のフォーラムの参席者たちは新たに発足した菅政権に対して、実用的で安定的な対外関係を望んでいるという点で、これまで解決の糸口を見いだせなかった日韓関係において転換の機会を迎えているということに共感した。

ただ 菅政権も安倍前政権と同様、韓国から先に日本の要求を受け入れることを要求しているため、妥協のためには越えなければならない“変数”が多いという意見が多数であった。

しかし 日本も韓国人観光客の急減、日本の部品・素材企業の対韓輸出のダメージなどの逆風を受け、関係改善の声が日本国内からも出ていることから、両国関係の改善の“適期”だと強調した。


2020/11/26 08:37配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1126/10278577.html

続きを読む

【聯合ニュース】 対日貿易赤字が再び拡大の兆し 不買運動「下火」で

1: 荒波φ ★ 2020/11/26(木) 08:31:22.50 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

日本による対韓輸出規制強化のあおりで昨年は16年ぶりの低水準に縮小した韓国の対日貿易赤字額が、再び拡大する兆しを見せている。輸出規制に反発して広がった日本製品の不買運動がこのところ下火になり、日本の消費財などの輸入が増えているためと分析される。

韓国貿易協会によると、韓国の今年1~10月の対日輸出額は前年同期比13.0%減の206億3000万ドル(約2兆1560億円)、対日輸入額は7.3%減の371億9000万ドルで、対日貿易収支は165億6000万ドルの赤字だった。赤字幅は前年同期(164億2000万ドル)に比べて拡大した。

韓国は2004年以降、日本との貿易で毎年200億~300億ドル規模の赤字を計上している。

だが、昨夏に日本が半導体・ディスプレー材料3品目に対する韓国向け輸出規制を強化し、日本製品の輸入も大きく減ったため、昨年の貿易赤字額は03年以来の低水準の191億6000万ドルとなった。

こうした傾向は今年上半期まで続いたが、下半期に入ると日本向け輸出の減少幅は拡大した半面、日本からの輸入の減少幅は鈍化し、貿易赤字が拡大した。

対日輸出額の増減率は今年3月の0.1%増から4月には3.0%減に転じ、6月は10.2%減、7月は11.9%減、8月は13.0%減、9月は12.4%減、10月は13.0%減と2桁の減少率が続いた。

一方、日本からの輸入額の増減率は今年1月の21.9%減から7~8月が9.6%減、9月が8.6%減、10月が7.3%減と、減少率が縮小した。

不買運動のターゲットとなった日本の消費財の輸入には回復の兆しが見える。日本の財務省が発表した10月の貿易統計で、日本の韓国向け自動車輸出は前年同月比90%増加した。

韓国輸入自動車協会によると、日本車のうち高級ブランド・レクサスの10月の販売台数は前年同月比91.0%増の871台、トヨタは35.5%増の553台だった。

今月13日には、カジュアル衣料品店のユニクロが海外の有名デザイナーとコラボした新商品を売り出し、一部の店舗に多くの客が詰め掛けた。最近は日本のビールメーカーもコンビニエンスストアや大型スーパーへの卸値を下げるなどして韓国市場を取り戻そうと努めている。

業界は、韓日など15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が来年発効すれば、日本との貿易規模も徐々に拡大するとみている。


2020.11.26 06:01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201125002900882

続きを読む

韓国「助けて、中国人が豊かになり現代車の売上が増えると思ったら減ったの、日本車はシュア増なのに」

1: マスク剥ぎ(東京都) [PL] 2020/11/20(金) 13:23:44.50 ID:BS9Kh5s30● BE:572414694-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
状況下、韓国の輸出を支えてきた現代自動車が営業赤字に陥った。赤字の要因として、中国市場における販売減少とエンジン欠陥への対応費用の増加がある。

世界の新車販売市場の中で、中国市場の回復はかなり早いペースで進んでいる。それにもかかわらず、販売台数が伸びず市場シェアを落とす現代自動車はそれなりの問題を抱えているとみられる。  

現代自動車の業績悪化が、輸出主導で景気を回復してきた韓国経済に与える影響は軽視できない。足元の世界経済を俯瞰(ふかん)すると、大手ITプラットフォーマーに加え、

有力な自動車メーカーが各国経済の持ち直しに重要な役割を発揮している。ややばらつきはあるものの日米欧の自動車需要も徐々に上向いている。
わが国ではトヨタ自動車がそうした動きをとらえ、景気下支えに重要な役割を果たしている。

  ● 懸念される中国など 主要市場でのシェア低下  10月26日、現代自動車は7~9月期の業績発表を行った。全体の印象として、同社の業況は見た目以上に厳しい。
まず、地域別の売り上げ動向が目を引く。特に、中国での販売が前年同期比31%減だったことは見逃せない。

欧米での販売も減少した。それに対して、インド、ロシア、韓国国内の販売台数は増えた。  中国に着目する理由は2つある。  


まず、中国市場の新車販売台数の回復の勢いは強い。4月から9月まで、補助金政策の延長などによって、中国ではこれまで我慢してきた自動車の買い替え需要が回復している。中国市場の需要回復ペースは他の国・地域を凌駕している。  

2点目として、中国では高価格帯の車種が人気を得ていることだ。良い例として、トヨタのレクサスブランドの売れ行きが好調であることだ。9月までトヨタの中国販売台数は6カ月連続で増加した。

中国経済の成長に支えられた購買力の高まりや、低燃費車としてのHV(ハイブリッド自動車)を中国政府が重視し始めたことにトヨタは機敏に対応している。
サーフィンに例えれば、ビッグウエーブをうまく捕まえた。  現代自動車の業況は、トヨタとは大きく異なるように映る。

世界に先駆けて需要が戻った中国市場で、同社は消費者のニーズに応えることが難しくなっているのかもしれない。インドとロシアでの販売台数の伸びは、どちらかといえば、ローエンド車種中心のメーカーとして現代自動車のポジションが定着化しつつあるように映る。

続きを読む

【スト大国・韓国】韓国GMに続き起亜自も部分スト…生産に支障で暗雲立ち込める自動車業界 起亜自労組は9年連続でストを実施

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2020/11/20(金) 02:41:12.02 ID:CAP_USER
no title


 韓国の完成車業界で労組によるストが相次いでいる。今年の賃金交渉の過程で既に4回の部分ストを実施した韓国GM労組に次いで、今度は起亜自動車の労組が部分ストの実施を決めた。

■新型コロナで自動車生産国ランキングに変化…韓国4位、日本は?

 全国民主労働組合総連盟(民労総)傘下の金属労組に所属する起亜自労組は、19日に開かれた争議対策委員会の会議で、今月24-27日の4日間を1日4時間の短縮勤務とし、部分ストを行うと決定した。今回の決定により、起亜自労組は9年連続でストを実施することになった。

 起亜自の労使は前日の18日、所下里工場で13回目の交渉に臨んだが、最終的に決裂した。会社側は基本給の凍結を主張し、ストを行わない場合は成果給150%と新型コロナ特別激励金120万ウォン(約11万2000円)、在来市場の商品券20万ウォン(約1万8600円)などを支給する案を提示したが、労組は交渉決裂を宣言した。労組側は「昨年は大きな経営成果を上げ、今年もコロナ禍でも2兆ウォン(約1800億円)以上の成果を出しているにもかかわらず、本社のガイドラインに阻まれ進捗のないことに納得がいかない」と表明した。起亜自労組はこれに先立ち基本給12万ウォン(約1万1200円)引き上げと昨年の営業利益の30%の成果給支給、定年延長に加え、既存工場内への電気・水素車モジュール部品工場の設置、賞与金・通常賃金の拡大適用などを要求した。

 労組の部分ストにより、起亜自も生産損失を避けられなくなった。業界によると、今回のストによる生産損失は約1万6000台に達すると推定される。先に部分ストを実施した韓国GMの場合、すでに約2万台の生産損失が発生したとみられている。起亜自の関係者は「新型コロナ感染再拡大の懸念が現実化しているにもかかわらず、労組がストを推進することについて、非常に残念に思う」と話した。

アン・サンヒョン記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/11/19 22:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/19/2020111980282.html

続きを読む

【航空】 大韓航空、アシアナ航空を買収へ 韓国政府主導で

1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/11/16(月) 12:09:17.34 ID:CAP_USER
2020/11/16 11:41

【ソウル=細川幸太郎】韓国航空首位の大韓航空が同2位のアシアナ航空を買収する。
アシアナの経営再建を推進してきた政府系の韓国産業銀行が買収案を策定し16日に発表した。
感染症で苦境続く航空業界で政府主導の再編となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66259710W0A111C2000000/

続きを読む
スポンサーリンク


ブログランキング
スポンサーサイト










記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アクセスランキング
メッセージ

名前
メール
本文
スポンサーサイト