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経済

韓国に通貨危機の足音 ウォン急落に打つ手なく「地獄の釜」が開いた

1: 新種のホケモン ★ 2022/09/27(火) 21:29:44.27 ID:CAP_USER
 ウォンが急落、韓国人は「再び通貨危機が来る」と青ざめる。韓国観察者の鈴置高史氏は「打つ手はない」と見る。

◆WSJも「アジア危機が再来」
https://imgur.com/a/ijp1tEP

鈴置:9月26日、ウォンは前営業日に比べ22・00ウォン安・ドル高の1ドル=1431・30ウォンで引けました。大幅なウォン安と同時に株も大きく下げました。

 減税に端を発する英国の信用不安も悪材料となりましたが、韓国人投資家はウォン急落を見て、1997年と2008年の通貨危機を思い出し投げ売りに出たのです。

 韓国経済新聞は「個人投資家の『ろうばい売り』で総崩れ…KOSPI3%・KOSDAQ5%暴落」(9月26日、韓国語版)との見出しで「金融市場崩壊」を報じました。

 米FRB(連邦準備委員会)が0・75%の利上げを決めたのを受け、9月22日に同=1409・70ウォンと心理的抵抗線の1400ウォンを13年6カ月ぶりに割っていました。

 23日には前日比0・40ウォン高い同=1409・30ウォンとやや戻しましたが、週明けの9月26日に一気に崩れたのです。9月27日は9・80ウォン高・ドル安の1421・50ウォンで引けました。通貨当局の介入があったためとみられ、市場の緊張は緩んでいません。

 韓国の空気はすっかり通貨危機前夜です。9月20日、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)が「Investors are Backing Away From South Korea」(韓国から逃げ出す投資家)で「1997年のアジア通貨危機の時のような資本逃避に韓国が直面する可能性がある」と書きました。

 9月23日、朝鮮日報は社説「13年ぶりの1ドル=1400ウォン台、韓国経済に迫る『複合危機』信号弾」(韓国語版)で「危機の再来」に警告を発しました。

 9月24日には、中央日報も専門家にインタビューし「半導体不況なら韓国経済危険、通貨危機当時とかなり似ている」(日本語版)を載せました。いずれも「地獄の釜が開いた」と言わんばかりの書きっぷりです。

◆「弁当爆弾」は不発
――打つ手はないのですか? 

鈴置:ありません。ウォン安を防ごうとドルの利上げに追従すれば、不動産などのバブルが弾けます。すでに今年1月から不動産は下がり始めています(『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」参照)。

 このため、米ドルとウォンの金利差は今後さらに開くと見られ、ウォン売りが加速しています。

――通貨当局のウォン買いは? 

鈴置:効果がありません。9月15、16日の両日に韓国銀行がウォン買いを実行しました。数億ドルの規模だったこともあり、流れを変えられませんでした。

 小規模の介入は却って投機家の餌食となります。ウォンを売ろうとしても、買ってくれる人がいなければ取引は成立しません。もちろん大規模に買い向かってこられれば、ウォン高に動いて投機家は損を出しますが、しょぼい買いならその心配もない。

 韓銀も6月までは買い介入をしていましたが、7月に入ってやめた模様です。効果がないうえ外貨準備(外準)を減らして、いざという時の実弾不足に陥るのを避けたと思われます。

 なお、15日の介入は「弁当爆弾」という皮肉な名前で呼ばれています。取引の薄い昼食時間中にウォン買いに出ることで、小額の介入でも効果を出そうとする苦肉の作戦だったからです。中央日報の「為替への無対応が能なのか…通貨スワップ強力推進しなくては=韓国」(9月18日、日本語版)が報じています。

――効果が薄いのになぜ、9月15、16日には介入したのでしょうか。

鈴置:「ウォン安に対し、韓銀は何も手を打たない」との批判をかわすためだと思います。先ほど引用した中央日報の見出しも、通貨当局を無能と決め付けるものでした。

【続く】

デイリー新潮編集部
9/27(火) 17:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b496d91805b06794768444ac9a509d15f2d0ed67?page=1

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韓国がアジアで最も危険…アジア金融危機再来の警告が相次ぐ理由=韓国ネット「ただただ心配」

1: 新種のホケモン ★ 2022/09/28(水) 09:11:15.79 ID:CAP_USER
2022年9月26日、韓国・毎日経済は「韓国がアジアで最も危険…“第2のIMF”警告が相次ぐ理由」と題する記事で「世界2、3位の経済大国である中国と日本の通貨価値が急落している中、1997年のアジア通貨危機が再現される可能性があると米ブルームバーグが警告した」と伝えた。

記事によると、ブルームバーグは26日、「今年、円の価値は対米ドル比25%前後暴落し、中国域内基準の人民元の価値も対米ドル比10%以上下落した」とし、「さらに大きな問題は、日本と中国が為替レートを防御するための政策を行う可能性が低いということ」「一方、米国には金利引き上げの余力が十分あるとされている」と指摘した。また、「実際に日本と中国は超低金利を維持する中で景気浮揚政策を施行し、円と人民元の対米ドル相場は下落傾向を続けている」とし、「アジアの経済・貿易で日本と中国の占める地位は非常に高いため、最近の経済不安が波及効果をもたらしている」と説明したという。

みずほ証券シンガポール支店関係者は、「円と人民元はアジア地域の大きなアンカーであり、その劣勢はアジアの貿易と投資においてアジア通貨を不安定にする危険がある」と警告した。

豪州のマッコーリーキャピタル関係者は、アジアの通貨のうち韓国のウォン、フィリピンのペソなど貿易収支赤字国の通貨が最も脆弱だと主張。また、「円と人民元の価値が共に下落すれば、新興国の通貨保有者のリスクヘッジとドル買いにつながる可能性がある」と指摘した。みずほ銀行関係者は「人民元と円の劣勢はアジア貿易・投資に関し通貨価値を不安定にする危険がある」とし、「われわれはある意味、世界的な金融危機レベルのストレスに向かって進んでいるが、こうしたストレスが深刻化すればアジア金融危機が発生しかねない」と懸念を示したという。

「BRICs」の名付け親で知られるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント元会長のジム・オニール氏は「円ドル相場が心理的抵抗線の150円を突破すれば、1997年のようなアジア通貨危機が到来する」と予想した。また、「地域の2つの経済大国である日本と中国の通貨暴落は海外資金に恐怖を与え、アジア全体から資金を引き出す現象を招く可能性があり、そうなればアジアの本格的な通貨危機に拡大するかもしれない」と述べたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「IMF事態がまた迫ってきている。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を選んだせいで中小企業が倒れ、自殺率が激増し、国が滅びるだろう。韓国国民は大統領選びの大切さを痛感することになる」「つい数カ月前まで先進国として暮らしていたのに」「コロナや世界経済の影響で大変なこの時期の大統領がよりによって経済も外交も政治も全く知らない尹大統領だとは」「無能で信頼もない尹大統領が迫りくる経済難にどう立ち向かうのか。ただただ心配だ」「国がどんな状態になろうと、尹大統領にできることは家宅捜索だけ」「こんな状況でも『通貨スワップは必要ない』と言う尹政権…」など現政権への不安の声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

Record Korea 2022年9月28日(水) 9時
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=901941

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人民元と円の急落傾向が続く場合、アジア通貨危機懸念 ブルームバーグ「韓国ウォンとタイバーツが最も弱い」

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/27(火) 08:09:35.95 ID:CAP_USER
アジアに25年ぶりに「第2の通貨危機」の不安が押し寄せている。地域経済の2本の軸である人民元と円の価値下落が続くなら資本のアジア離脱を加速化し、1997年に発生した通貨危機が再演されかねないとブルームバーグが25日に報道した。

中国人民銀行は26日、人民元の対ドル相場を前営業日より0.0378元引き上げた7.0298元と告示した。心理的支持ラインとされる「1ドル=7元」より人民元の価値が下がったのだ。2020年7月から2年2カ月ぶりだ。円相場も22日の取引時間中に一時1ドル=145.90円まで押され1999年8月以来の円安水準に急落した。米国の強力な通貨緊縮政策でドルが超強勢を見せている影響だ。

人民元と円の急落傾向が続く場合、アジア市場には後遺症を呼びかねない。米資産運用会社BNYメロンによると、人民元はアジア通貨国指数で占める割合が4分の1を超える。世界で3番目に多く取引される通貨である円は新興国通貨に大きな影響を及ぼす。円とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が挙げた新興国通貨間の相関関係指数は先週0.9で、2015年以降で最も高い。

こうした状況で人民元と円がともに下落すればアジア金融市場で急激な資本流出が発生する可能性がある。みずほ銀行のビシュヌ・バラタン経済戦略責任者は「円と人民元の弱化はアジア全体の通貨市場の不安を引き起こす。(アジアは)すでに2008年の世界金融危機水準のストレスへ向かっている。次の段階は1997年のアジア通貨危機水準になるだろう」と警告した。

専門家らは臨界点までいくらも残っていないとみる。ゴールドマン・サックスの首席通貨戦略家を務めたジム・オニール氏は「『1ドル=150円』を突破すれば1997年の通貨危機水準の混乱が現れかねない。資本がアジアから大挙離脱するトリガーポイントになるだろう」と主張した。

問題は人民元安と円安が当分続く可能性が大きい点だ。日本の金融当局が22日に24年ぶりに外国為替市場に直接介入し円防衛に出たが市場は下落傾向を防げないとみる。米連邦準備制度理事会(FRB)が3回連続で0.75%の利上げを断行しドルを回収しているのに日本はゼロ金利を維持し円供給を増やしているためだ。

中国もやはりゼロコロナ政策による景気鈍化への懸念に対応するのが急務だ。このため人民銀行は8月に1年満期の貸出優待金利(LPR)を7カ月ぶりに0.05%引き下げたのに続き追加の引き下げカードを手にしている。

ブルームバーグはアジア通貨危機に脆弱で貿易状況が良くない国を挙げた。マッコーリー・キャピタルのトラン・トゥイ・レ氏は「韓国のウォン、フィリピンのペソ、タイのバーツなど経常収支赤字状態にある国の通貨が最も脆弱だろう」と話した。韓国銀行が発表した7月の韓国の経常収支は10億9000万ドルの黒字だったが、経常収支の核心である商品収支は11億8000万ドルの赤字で、2012年4月以降で初めて赤字を記録した。韓国銀行経済統計局のキム・ヨンファン金融統計部長は「8月の経常収支が赤字転落する可能性がある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/295941?servcode=300§code=310

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【韓国経済新聞】韓国国民年金、韓国銀行と100億ドル通貨スワップ締結へ

1: 新種のホケモン ★ 2022/09/23(金) 20:31:29.59 ID:CAP_USER
韓国国民年金が来月、韓国銀行と100億ドル規模の通貨スワップを締結する。国民年金が、ソウル外国為替市場で直接ドルを買い入れる需要を減らしウォン·ドル為替レートの上昇圧力を下げるための措置だ。最近、為替レートが1400ウォンを超え、国民年金と外国為替当局が14年ぶりに通貨スワップを再開した。

国民年金は23日、基金運用委員会を開き、韓銀と外国為替スワップ締結計画について話し合ったと発表した。韓銀も報道資料を通じて「契約書締結など残った日程が終わり次第、早く取引を開始する予定」と明らかにした。

スワップが締結されれば、国民年金は今年末までに100億ドル限度内で満期6か月または12か月で韓銀からドルを調達できるようになる。韓銀が、国民年金にドルを支給すれば、国民年金は取引日の売買基準率を適用したウォンを外国為替当局に渡す方式だ。以後、満期日に国民年金がドルを返還し、韓銀は取引日のスワップポイント(ウォン·ドル先物為替レートから現物為替レートを除いた指標)を勘案して算出したウォンを支給する。例えば、ウォン·ドル為替レート1350ウォンに1億ドルのスワップ取引をする場合、取引日のスワップポイントが-11ウォン50銭だったとすれば、満期日に先物為替レート1338ウォン50銭(1350ウォン-11ウォン50銭)を適用し、1338億5000万ウォンを韓銀が国民年金に返す。韓銀が貸すドルは、外貨準備高から出ており、これには企画財政省が運営する外国為替平衡基金も含まれる。

韓銀は「国民年金の現物為替買い入れ需要が緩和され、外国為替市場の需給安定化にも寄与するものと期待される」と明らかにした。 国民年金と韓銀は、2005~2008年にも通貨スワップを締結したことがある。 当時の締結規模は計177億ドルだった。

韓銀が国民年金とスワップ取引をすれば、外貨保有高は一時的に減る。今回のスワップ契約で韓銀と国民年金ともに早期清算権限がない。05年契約の時は早期清算権限があった。韓銀関係者は「2005年スワップの時は満期が最長7年だったが、今回のスワップは満期が最長1年なので早期清算の必要性は大きくない」と話した。

国民年金はまた、外貨短期資金の保有限度を6億ドルから30億ドルに引き上げることにした。不要な外国為替取引を減らし、大規模な両替による外国為替市場の衝撃を減少させるための措置だ。 一方、この日企画財政省は米国の基準金利0.75%引き上げ以後、国債金利が急騰するや「債権市場状況を綿密にモニタリングしており、必要に応じて市場安定措置を施行する計画」と明らかにした。

記者 イム·ドウォン van7691@hankyung.com
9/23(金) 20:26配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/06312e5b5abd5cc9bd3be70b8d51167cb8c28338

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韓国銀行、3度目の韓米通貨スワップ進める方針…米国の立場は?

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/22(木) 08:41:35.83 ID:CAP_USER
為替当局「FRBに積極的に持ち掛けているのは事実」 
スワップ協定の規模とFRBの態度は明らかになっておらず

 ウォン-ドルの相場が1ドル=1400ウォン台に近づいている中、米連邦準備制度(FRB)が韓国と一時的な通貨スワップ協定を締結するかどうかに注目が集まっている。一定期間にわたりドルとウォンをあらかじめ定めた為替レートで交換する通貨スワップ協定は、韓国側が積極的に要請しているが、グローバル外国為替市場の安定などを考慮し、FRB自ら判断・決定した後、一方的に通知するため、FRBの動きを見守るしかない状況だ。

 韓国の為替当局の高官は同日、本紙の取材に対し、「為替レートなどのため、以前よりはるかに積極的に韓国が通貨スワップ協定の締結を(FRBに)持ち掛けているのは事実だ」とし、「(今回開かれる韓米首脳会談の)実務団が韓米通貨スワップ協定の締結も議題に加えたと聞いている」と述べた。ただし、韓国が要請する通貨スワップの規模とFRBの態度は明らかになっていない。

 過去の事例からすると、FRBは多数の国家がドル流動性の確保に困難を来たしていると判断した場合、すなわち純粋に経済・金融論理に基づき、通貨スワップ協定の締結を決めてきた。同協定が締結された場合、600億ドル以上になる可能性があると市場は見込んでいる。通貨スワップで調達した米ドルが直ちに国内ドル資金市場に供給されれば、最近のウォン安ドル高が落ち着く可能性もある。韓米両国はこれまで、2回にわたり期限付き通貨スワップ協定を締結した。グローバル金融危機時の2008年11月~2010年2月に300億ドル規模で、新型コロナパンデミックが本格化した2020年3月~2021年12月に600億ドル規模(韓国を含む計9カ国に6カ月単位で延長)でそれぞれ協定を締結した。

 FRBは現在、5カ国(欧州連合、日本、英国、カナダ、スイス)と「常設」の通貨スワップ協定を結んでいるが、他の諸国とは必要に応じて一時的に結ぶ非常通貨スワップ協定(期間6カ月)を締結してきた。今回締結されれば、韓国だけでなく他の5、6カ国と一時的なスワップ協定を同時に結ぶ可能性がある。為替当局関係者は「もしFRBが通貨スワップ協定の締結を今回発表するならば、それは自らの通貨スワップ政策の中で必要に応じて調整した結果」だとし、「FRBは(米政府からの)独立性が強い。米国政府の意見は決定的ではなく、FRB自ら決定し、発表する傾向がある」と述べた。通貨スワップ協定の場合、中央銀行との間に協議チャンネルがあるが、FRBが世界外国為替市場およびドル価値の安定などを考慮し、自主的に決定する性格が強いという意味だ。

チョ・ゲワン先任記者、パク・チョンオ、チェ・ハヤン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44607.html

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