脱亜論

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経済

日韓が「国交断絶」すると起きること 韓国経済に壊滅的な打撃 日本側のメリットとは

1: フライングニールキック(東日本)@無断転載は禁止 [ニダ] 2017/04/23(日) 11:14:15.79 ID:8Rd7M/oM0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の
文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、
政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を
大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは
火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

http://news.livedoor.com/article/detail/12972508/

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【北朝鮮】スマホ楽しむ平壌市民=着実な経済改善を誇示

1: Boo ★@無断転載は禁止 2017/04/22(土) 14:39:46.46 ID:CAP_USER
 北朝鮮の金正恩体制は22日まで日本記者団に認めた取材日程を通じて、経済が着実に改善していることを誇示した。

 米国のトランプ政権による軍事的圧力に対抗し、対外的には緊張を高めているが、平壌市内は平穏。スマートフォンを楽しむ市民の姿があちこちで見られた。

 平壌では、携帯電話は生活の必需品となり、スマートフォンを使って行楽地で記念撮影する家族連れは珍しくない。市内を走るタクシーはますます増え、電動自転車に乗った中年女性が坂道を楽々と駆け上がる。スーパーマーケットには、中国製だけでなく、紙おむつをはじめとする日本の生活用品も豊富だ。

 金正恩朝鮮労働党委員長は市民生活を重視する姿勢を強調してきた。2016年10月に平壌中心部に完成した眼科病院には、日本製の測定機器を含む最新設備が整っていた。診察を終えた患者の1人は「初めてここに来た。(新しい病院で診察を受け)感慨無量だ」と話した。

 最近の経済発展の背景には、企業や工場、農場で独立採算制を取り入れるなど資本主義的な要素が導入されたことがある。中国を中心に海外からの資本流入も続いているもようだ。北朝鮮当局者は「経済構造の転換は着実に進んでいる」と自信を見せた。商用で北朝鮮を訪れたという英国人男性は「経済制裁の影響はない。平壌も地方都市も発展を続けている」と断言した。

 ただ、北朝鮮経済が盤石とは言い切れない。貿易額の大半を占める中国が国連安保理決議に従い、北朝鮮産石炭の輸入停止に踏み切った。北朝鮮当局者は「中国がわれわれの石炭購入を止めたのは事実だ。今のところ市民生活に影響は出ていないが、長引けばどうなるか分からない」と懸念を示した。

時事通信 4/22(土) 14:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000053-jij-kr

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韓国の裏社会では日本のお金は7倍の価値があり、奪われた現金3億8千万円は約26億円の価値になる

1: ビッグブーツ(宮城県)@無断転載は禁止 [US] 2017/04/21(金) 21:59:33.53 ID:haIfdxMI0● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
3億8千万円強奪で韓国人2人確保 韓国裏社会では26億円の価値!?

九州一の繁華街で起きた現金強奪事件が世間を驚かせた。20日午後0時25分ごろ、福岡市中央区天神の
「みずほ銀行福岡支店」から3億8400万円を引き出した東京都足立区の貴金属店勤務の会社員男性(29)が、
男らに襲撃されて現金を奪われた事件は同日夜、急展開した。

強奪後、白いワゴン車で逃亡を図った3人の男たちとみられる韓国籍の男2人が同日夜、福岡空港国際ターミナルで
県警に身柄を取り押さえられた。約3億円を韓国に空路で持ち出そうとしたところ、空港の手荷物検査で発見され、
事情を聴かれた。

事件現場近くで働く会社員男性は「現場に集まったやじ馬の中には『100万円くらい落ちてないかな』と地面に
目を凝らす人もいた」と語る。

被害男性は都内の貴金属店に勤務しており、出張中で「金塊を買い付ける予定だった」と話している。
18日に福岡市に来た男性はあらかじめ銀行に金の引き出しを伝えていたという。

元警視庁刑事の犯罪学者・北芝健氏は「事前に情報漏れがあった。被害者の動きもメーンバンクも完全に
知られていた」と指摘する。

一方「この時期は警察の警戒も緩んでいた」と地元事情通は話す。というのも今月13日、福岡県警は佐賀銀行
干隈支店(福岡市城南区)で昨年10月に現金5430万円が盗まれた事件の実行犯グループの逮捕を発表したばかり。

「県警は佐賀銀事件に厳しい情報統制を敷いて捜査を進めた。事件の全体像をつかんで初めて情報発表した。
やっと肩の荷が下りた警察の緊張が緩んでいた時期ともいえる」(同)

拘束された韓国人が闇社会に通じる人物の可能性もある。「日本のお金は韓国の裏社会では(為替相場とは別に)
7倍の価値を持つといわれる。現金は約26億円の価値があった」(北芝氏)

犯人グループはどのように情報を入手したのか。謎はまだまだ多い。

東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/677360/

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【中国】中国で大量失業のリスク高まる、政策対応必要=国務院

1: みつを ★@無断転載は禁止 2017/04/20(木) 05:09:19.65 ID:CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN17L15A

[北京 19日 ロイター] - 中国国務院は、一部地域や産業セクターでの大量失業のリスクが高まったとし、失業率上昇の可能性に対する財政・金融政策面での支援の必要性を訴えた。

ウエブサイトに掲載した指針で、現在の労働市場には大きな構造的問題が存在するものの、雇用を最優先の政策課題とすべきと指摘。鉄鋼、石炭、石炭発電など稼働能力削減の影響を受けたセクターから労働者を適切に再配置するとした。

「都市部で新規雇用が縮小したり失業率が急上昇するようであれば、国として財政・金融政策による下支えを強化すべき」とし、政府として起業の推進や中小企業支援を継続する方針を示した。具体的には、新規事業向け工業団地や起業拠点の建設加速、新興企業を対象とした税制優遇措置などを挙げた。

2017年 4月 20日 12:39 AM JST

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【中国】不良債権の証券化を中堅銀行にも認める方針

1: すらいむ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/19(水) 14:56:53.63 ID:CAP_USER
中国、不良債権の証券化を中堅銀行にも認める方針=上海証券報

[北京 19日 ロイター] - 上海証券報は19日、中国政府が不良債権処理の新たな手段として、年内に一部の中堅銀行に対し、不良債権を原資産とする資産担保証券(ABS)の発行を認める方針だと伝えた。
 情報源は明らかにしていない。

 対象となる中堅銀行は、中国民生銀行(600016.SS)(1988.HK)、光大銀行(601818.SS)、中信銀行(CITIC)(601998.SS)、興業銀行(601166.SS)、北京銀行(601169.SS)など。

 中国政府が金融システムのリスク抑制を目指す中、中国の銀行にとって不良債権の処理は急務となっている。

 政府は昨年、中国工商銀行(1398.HK)(601398.SS)、中国建設銀行(0939.HK)(601939.SS)、中国農業銀行(601288.SS)(1288.HK)、招商銀行(600036.SS)(3968.HK)など大手国有6行を対象に、不良債権を原資産とするABS発行を認める試験プログラムを開始。
 6行は総額500億元のABS発行枠を認可された。

 上海証券報によると、同プログラムの対象を今年拡大した後もABS発行枠は500億元で維持される見通し。

ロイター 2017年 04月 19日 14:39
http://jp.reuters.com/article/china-banks-abs-idJPKBN17L0F2

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