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経済

【韓国】 経済紙「ソウル経済」 「航空業界はメンタル崩壊に陥った」…日本路線運休で中国目指すも挫折

1: 荒波φ ★ 2019/08/15(木) 12:01:04.45 ID:CAP_USER
■日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった

韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。

同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

■次々に運航停止となった日本路線

数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。

だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。

運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?

■中国路線の増便を目論んでいたが…

当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。

しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

■ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…

韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。

中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。

何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。

それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。

2019年8月15日 木曜 午前11:40
https://www.fnn.jp/posts/00047741HDK/201908151140_WatanabeYasuhiro_HDK

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【中央日報】 外国人、8月は毎日売り越し…セルコリアで韓国ウォンは今年最安値

1: 荒波φ ★ 2019/08/14(水) 12:06:25.55 ID:CAP_USER
13日のKOSPI(韓国総合株価指数)市場で外国人投資家は10営業日連続の売り越しとなった。8月に入ってすべての営業日で売り越しだ。昨年10月の暴落相場以降では最長記録となる。この期間、外国人が抜いた資金は1兆7530億ウォン(約1540億円)にのぼる。今後も売りが続くかどうかが注目される。

KOSPIはこの日、前日比0.85%下落した1925.83で取引を終えた。米中貿易紛争が激化する中、米国の10年国債の利回りが落ちて景気沈滞の懸念が続いた。香港のデモ、さらにアルゼンチン大統領選の予備選挙で左派候補が優勢となり株式市場が暴落したのも影響を及ぼした。

このようにグローバル悪材料が連日続く中、韓国株式市場の好材料は何もなく「セルコリア」は続くと予想される。最近の4-6月期の業績発表は悪影響をさらに拡大した。利益減少率だけを見ると通貨危機以降で最大だ。

しかし外国人の売りが続いた期間、アジア新興市場も同時に値下がりした。この日、香港ハンセン指数は2.1%、上海総合指数は0.63%下落した。

NH投資証券のノ・ドンギル研究員は「7月末から流出した外国人資金はほとんどが指数を追従するパッシブ性の資金」とし「韓国だけの問題でなく新興国市場全般の問題だが、最近は米中貿易紛争が激しくなり、リスク資産回避心理がさらに浮き彫りになった側面がある」と説明した。

一方、韓国ウォンは前日比6ウォン値下がりした1ドル=1222.20ウォンで今年の最安値となった。これは2016年3月2日(1ドル=1227.5ウォン)以来3年5カ月ぶりのウォン安ドル高。

中国はこの日、人民元を0.16%切り下げした1ドル=7.0326元と告示した。速度調節はしたものの、依然として低く評価している点は負担だ。この発表の直後、外国人はKOSPI市場で売りの規模を増やした。人民元と同調して動く韓国ウォンが値下がりし、外国人の売りも拡大している。


2019年08月14日11時04分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/560/256560.html?servcode=300&sectcode=310

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【韓国】失業者数、失業率、青年失業率が過去最高水準に悪化

1: 動物園φ ★ 2019/08/14(水) 12:13:21.78 ID:CAP_USER
失業状態が長期化し求職活動を放棄する「休暇」の人口は209万人で、統計の作成が始まった2003年以降、最大値に増えた。

失業者が大きく増える傾向も続いた。 先月の失業者数は前年比5万8000人増加した109万7000人で、
7月の時点では、1999年(147万6000人)以来最大値を示した。 6月の失業率も前年比0.2%P上昇した
3.9%で、2000年以来の高値(7月時点)を記録した。

特に15?29歳の青年層の失業率は前年比0.5%P上昇した9.8%であり、
7月の時点では、1999年(11.5%)以来最も高かった。
時間関連追加就業希望者などが含まれている青年層の拡張失業率(雇用補助指標3)は23.8%で、
過去最高水準だった。

全文
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=366&aid=0000440841&date=20190814&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101

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【韓国】 日本経済侵略対策特別委、日本の記者を集めた懇談会で「日本のすることは4才の幼児のようだ」

1: 蚯蚓φ ★ 2019/08/13(火) 22:35:25.59 ID:CAP_USER
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▲民主党日本経済侵略対策特別委主催で開かれた韓国駐在日本メディア記者懇談会が12日午後、国会議員会館で開かれて参席者らがチェ・ジェソン特別委委員長の発言を聞いている。キム・ギョンホ選任記者

12日午後、共に民主党日本経済侵略対策特別委員会が開催した駐韓日本メディア記者懇談会で民主党特別委員会委員らと日本記者らの間に舌戦が繰り広げられた。

比較的静かな雰囲気だったが、行き来する質問と返事は刃が鋭くなっていた。この日、チェ・ジェソン特別委員会委員長は冒頭発言から「韓日請求権協定で個人の請求権が解決されたというのはごり押しに過ぎない。アベ政府の二重的姿勢に日本メディアは沈黙してはならない」と強調した。合わせて「我が国だけでなく(世界)各国で(日本の)放射能リスクに対する憂慮が提起されている。日本政府はこの様な憂慮に対し率直に答えなければならない。日本の政治に平和の祭典オリンピックを巻き込むな」と警告もした。

日本記者らは「韓国の地方自治体の日本不買運動」に対して集中的に質問した。共同通信記者は「私が見るに、韓国市民は思ったより冷静に行動している反面、ソウル市中区が日本不買運動をするなど政府与党が反日感情をそそのかしていることに批判が出ている」と言った。朝日新聞記者も「地方自治体が税金を使って日本不買運動を広める活動をしている」とチェ委員長の意見を聞いた。最近、議論になったソウル中区庁の「NOジャパン」旗が世界貿易機構(WTO)規定違反の可能性がある点を意識した質問だった。

チェ委員長は直ちに日本記者に質問を返して舌戦を行った。チェ委員長は「原因の提供は外交的問題を経済報復に引き込んだアベ政府の措置のためと違うか。これについてどう思うか」と反問した。

キム・ミンソク特別委員会副委員長は「不当な経済報復を始めた日本側から、なぜ(韓国)政府や地方自治体が世界貿易機構規定に外れるように不買運動をそそのかすのか、と問題を提起するのは真におかしなこと」と答えた。司会を努めたオ・ギヒョン特別委員会幹事は質問の間に「大韓民国政府与党は不買運動に介入したり関与したことはない」と事実を指摘した。

韓国政界で提起される「GSOMIA廃棄」主張に対する質問も続いた。NHK記者が「韓国政府はGSOMIAを廃棄すべきと考えるか」と尋ねた。チェ委員長は政府の立場については即答を避けながらも「(日本が)大韓民国を安保で信頼できない国としながら、(GSOMIAを)延長するのは矛盾。(この問題は)アベ政府に尋ねる方が正しいと見る」と答えた。

懇談会の終わりには多少露骨な返事も出てきた。朝日新聞記者が「先週、日本政府がフォトレジスト輸出を許可したが、こういう措置が相次げば韓日葛藤が解消されると思う」と話すと、すぐにキム副委員長は「日本がすることを見れば、1000人が通る道を遮り、1人通して『ボク上手にできたでしょ?』と言う4才の甘えん坊を見るようだ。安倍総理が気がつくことが唯一の解決法」と答えた。

イ・ジヘ記者

ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)<民主党日本特別委、日言論に“日本すること、4才甘えん坊”>
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/905470.html

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【国際】韓国、今月の対日輸出32%減少

1: 鴉 ★ 2019/08/13(火) 09:44:54.27 ID:CAP_USER
韓経:韓国、今月の対日輸出32%減少
8/13(火) 8:53配信

半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。月間輸出額も昨年12月(-1.7%)以降9カ月連続でマイナスとなる可能性が高いという。

関税庁によると、今月1-10日の輸出は115億3200万ドルと、前年同期比22.1%減だった。輸入は前年同期比13.2%減の141億8100万ドルで、貿易赤字は26億4900万ドルとなった。10日間の実績ではあるが、輸出減少幅が当初の予想より大きいという指摘だ。

今月1-10日の輸出を品目別に見ると、主力輸出品の半導体が34.2%減少した。石油製品(-26.3%)、乗用車(-6.0%)も減少した。国別には中国(-28.3%)、米国(-19.5%)、欧州連合(-18.7%)などへの輸出減少幅が大きかった。対日本輸出は32.3%減、日本からの輸入は18.8%減となった。産業通商資源部の関係者は「対外不確実性が大きいため輸出が近いうちに回復に向かうとは考えにくい」と述べた。

◆半導体・対中輸出…減少幅が拡大

8月1-10日の輸出増減率が-22.1%となったのは異例だ。同期間の操業日数は8日であり、前年同期比0.5日(土曜日は0.5日と計算)少ないが、これを勘案した一日の平均輸出額も17.2%減少した。前月1-10日と比較すると3.1%減少した。

主力輸出品の半導体が振るわない点が最も大きな原因に挙げられる。先月28.1%減少した半導体の輸出は、今月1-10日には-34.2%とむしろ減少幅が拡大した。対中国輸出も同じだ。先月16.3%減だったが、今月上旬は減少幅が28.3%となった。葛藤が深刻な日本との貿易取引が急減している点も懸念される。今月1-10日の対日本輸出増減率は-32.3%と、主要国のうち最も減少幅が大きかった。

昨年12月以降マイナスが続いている輸出が、今月まで9カ月連続で減少する可能性が高い。輸出は2月に11.4%減少した後、やや回復に向かったが、今年半ばからまた悪化している。6月(-13.5%)と7月(-11.0%)には2カ月連続で10%以上減少した。

今年1月-8月10日の輸出は計3288億9700万ドルと、前年同期比9.5%減少した。輸入は3101億400万ドルで5.1%減。

韓国の輸出減少は主要輸出国のうち最も目立つ。世界貿易機関(WTO)によると、韓国の1-4月の輸出増減率は-6.9%(前年同期比)と、中国、米国、ドイツ、オランダなど上位10大貿易国のうち減少幅が最も大きかった。一部では輸出不振が長期化し、今年2%台序盤と予想される経済成長率がさらに落ちる可能性があるという分析も出ている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000011-cnippou-kr

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