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経済

【米韓】 韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」

1: 荒波φ ★ 2018/02/21(水) 14:49:57.97 ID:CAP_USER
韓国大統領府の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は20日、米国の通商圧力強化について、「国益確保という観点で対応する。世界貿易機関(WTO)協定などの国際通商規範を基準にした対応措置を果敢に取っていきたい」と述べた。大統領府関係者はまた、「WTO提訴で韓国が勝訴しても米国が判定結果を履行しない場合は、米国側に同じ方式で報復関税を課すという道が開かれている」と言った。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日、「WTO提訴など堂々かつ決然とした対応」を指示したのに続き、大統領府も米国に対する貿易報復の可能性にまで言及したことから、韓米間で貿易衝突の危機が高まっている。

洪首席秘書官は同日の記者会見で、「WTO紛争解決手続は、紛争当事国間の不要な摩擦なしに紛争を解決する最も現実的な手段だ。手続きの協議が決裂したらWTO提訴を推進するだろう」と述べた。まず米国と協議するが、協議が行われなければ「WTO提訴」という切り札を切るということだ。

しかし、WTO提訴の実効性については依然としてさまざまな声がある。まず、WTOに提訴しても結果が出るのには2年以上かかる。そして、例え勝訴しても米国が判定結果を履行しない可能性もある。事実、韓国政府は2013年にサムスン電子・LG電子製洗濯機に対する米国の関税賦課措置をWTOに提訴し、16年に勝訴した。だが、米国は関税引き下げ決定に従っていない。

これについて、大統領府関係者は「(韓国が)勝訴した時、米国の履行措置が適切でなければ、適正手続きを通じて韓国も米国側に報復関税を課すことができる道が開ける。(WTO提訴という切り札を)一種の(交渉)材料として活用できるメリットもある」と説明した。

だが、政府が米国製品の関税賦課で対抗すれば、両国における全面的な貿易戦争に飛び火しかねない。そうなれば、米国との貿易で年間228億ドル(約2兆4480億円)の黒字を出している韓国としては致命的だ。大統領府側は「まず協議を進めながらも、一方では提訴や報復関税などの法的手段も検討するだろう」と述べた。

洪首席秘書官は「(WTO提訴を)外交的・安保的観点から拡大解釈したり、相手国に対する非友好的措置だと考えたりするのは適切でない」とクギを刺した。そして、米商務省が先日、鉄鋼の輸入を制限する内容の「通商拡大法第232条」調査結果報告書を公表したことについても「政治的・外交的観点よりも米国の経済的・産業的考慮に基づいてなされたものだ」と言った。

「今回の貿易上の確執が韓米同盟や韓国の安全保障に悪影響を与える恐れもある」と懸念する声も強い。大統領府関係者は「韓米同盟は揺らがないとの認識が背景にある。企業間の利害衝突の問題は、経済論理で解決するのが正しい」と語った。洪首席秘書官は「4月以降、米高官との接触を通じて、関連業界の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と述べた。

また、韓国政府が昨年、中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復措置をWTOに提訴しなかった理由について、洪首席秘書官は「中国の場合は、韓国の投資企業・観光・特定品目に対する措置の行為者やその根拠を見つけるのが難しいという技術的な問題を考慮した」と説明した。


2018/02/21 14:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/21/2018022101717.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/21/2018022101717_2.html

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【韓国】「キムチプレミアム」狂乱 仮想通貨暴落で自殺者も、文政権に糾弾の声

1: たんぽぽ ★ 2018/02/20(火) 17:08:08.77 ID:CAP_USER
 乱高下する仮想通貨に韓国が阿鼻叫喚に陥っている。高失業率に苦しむ青年層を中心に投機ブームとなり、他国の市場より高値となる「キムチプレミアム」現象も生じたが、その後の暴落で20代の若者が自殺する悲劇も生んだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権を糾弾する声も噴出するなか、18日には政府の仮想通貨担当の官僚が急死したと報じられた。

 「ビットコインの残酷な1年の始まりは、韓国に特大の痛みを与えた」

 こう伝えたのはブルームバーグ。韓国のビットコイン価格は国民の投機熱によって最大51%のプレミアムが付いていたが、2月に入ると一時、1月高値の3分の1にまで暴落。ウォン建てのビットコイン価格が国際相場を下回ったことで、聯合ニュースは「『逆キムチプレミアム』現象を見せている」と報じた。

 ここにきて再び上昇基調となったものの値動きは荒く、キムチプレミアムもほとんどない状態だ。

 仮想通貨の暴落ショックで大きな打撃を受けたのが「2030世代」と呼ばれる20代から30代だ。韓国ではこの世代が仮想通貨への投資家の約6割を占める。

 背景には若者の深刻な経済状況がある。経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の15~24歳の失業率は、昨年11月時点で10・6%と2ケタの高水準だ。OECD23カ国のうち3カ月連続で悪化したのは韓国を含め3カ国しかない。

 こうした中、仮想通貨への投資失敗で資産を失った大学休学中の20代の男性が、巨額が原因で鬱病と不眠症に苦しみ、自ら命を絶ったと報じられた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180220/soc1802200005-n1.html

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【中央日報】 韓国、スイスと通貨スワップ…日本など6大基軸通貨国と間接ネットワーク

1: 荒波φ ★ 2018/02/20(火) 10:45:25.11 ID:CAP_USER
韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が20日にスイス・チューリッヒで行われる韓国-スイス通貨スワップ契約署名式に出席する。

韓銀は今月9日、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結ぶことで合意した。米ドルに換算すれば約106億ドル。

米国・ユーロ・英国・カナダ・スイス・日本の6大基軸通貨国は常設通貨スワップネットワークを形成しているが、韓国が昨年11月のカナダに続いてスイスとも通貨スワップ協定を締結することで、間接的にネットワーク効果を得られることになった。

韓国は昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。

2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。


2018年02月20日10時36分
http://japanese.joins.com/article/815/238815.html?servcode=300&sectcode=300

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【朝鮮日報】 同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

1: 荒波φ ★ 2018/02/19(月) 15:33:51.78 ID:CAP_USER
「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」(韓国鉄鋼メーカー幹部)

米商務省は16日、通商拡大法232条に基づく調査報告書を発表し、韓国を含む12カ国・地域からの鉄鋼輸入に53%の関税を課すことをトランプ米大統領に提案した。通商拡大法232条は、大統領の職権で特定の輸入品が米国の安全保障を侵害しているかどうかを調べた後、輸入を制限したり、高率の関税をかけたりする強硬な貿易制裁措置だ。

これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

米政府は正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。2011-17年の韓国の対米輸出増加率は42%だ。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ(40%)はもちろん、3倍に相当する台湾(113%)も対象に含まれなかった。

友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。

昨年6月に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する動きが本格化した。また、昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日軍事同盟を進めず)を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないとの受け止めだ。

米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。鉄鋼産業の競争力を確保するためには、2011-16年に平均74%にとどまった生産設備の稼働率を80%以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より37%減らす必要があると算出した。

米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ。

トランプ大統領は4月11日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定だ。

韓国政府は4月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方だ。世界貿易機関(WTO)協定は加盟国が安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。


2018/02/19 15:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976_2.html

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【経済】 「私が大統領になったから韓国GM工場は閉鎖され、彼らはデトロイトに戻ってくる」…トランプ氏、業績自慢

1: 蚯蚓φ ★ 2018/02/14(水) 21:13:15.39 ID:CAP_USER
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▲韓国GM群山工場

ドナルド・トランプ米国大統領が13日(現地時間)、米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国群山(クンサン)工場閉鎖が決定したことに関連し、「実に重大な発表だ。私が大統領にならなかったらこのような便りを聞くことができなかっただろう」としながら「彼らが韓国からデトロイトに戻ってきている」と話した。

この日、ホワイトハウスで開かれた与野党の議員との懇談会でだ。この懇談会は公正貿易に対する意見を交わすために用意された。

トランプ氏はGMの群山工場閉鎖がまるで自分の成果であるかのように自慢した。GMが「米国第一主義(America first)」を前面に出す自身の貿易政策で力を得て、群山工場を閉鎖して米国に戻り、雇用を創出するだろうという期待だ。だが、トランプ氏の言葉のように、GM側からは群山工場を米国に移すという発表はなかった。

AP通信等は「GMは昨年、デトロイト工場1500人の人員削減に踏み切った」とし「このような状況から米国に工場を移転するのは容易ではないだろう」とみている。また「トランプはGMが米国内でシボレークルーズを生産しなければ輸入品に賦課する税金を賦課すると言っているほど、自動車産業に執着している」と付け加えた。

ロイター通信は「トランプ大統領がGMの群山工場閉鎖措置を韓米自由貿易協定(FTA)を攻撃するための手段にしている」と分析した。実際、トランプ氏はこの日ホワイトハウスの懇談会で韓米FTAに対して毒舌を浴びせた。トランプ氏は「我々は韓国と、非常に、非常に悪い貿易協定を結んでいる」とし「その協定は我々に損失だけを与えている。韓国との協定は災難だった」と批判した。

トランプ氏は先月も輸入洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限)措置に署名しながら韓米FTAを「災難」と表現した。トランプ氏はまた、主な対米貿易黒字国を狙って「彼らはダンピングをして米国の産業と労働者の家族を破壊している」とし「我々はなすがままにはしておかない」と述べた。

トランプ氏はこの懇談会で中国に対しても強く非難した。中国を「豚貯金箱」と皮肉りながら「中国が米国から奪っていった金で再建した」と主張した。

また、米当局が中国産鉄鋼とアルミニウム製品に対する不公正貿易調査に着手したことに関連しては「米国の利害を最優先に反映する決定を下す。ここには中国と他の国々での過剰生産を扱うことも含まれる」と述べた。輸入産鉄鋼とアルミニウムに対して報復措置を取る考えがあるという警告だ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「私が大統領になったから韓国GM工場閉鎖」…トランプ氏、業績自慢>
http://japanese.joins.com/article/656/238656.html

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