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経済

【韓国】アジア最大といわれた“韓国の秋葉原”の現状に、ネットが辛口コメント「秋葉原は行く価値があるけど…」

1: たんぽぽ ★ 2018/04/20(金) 06:32:09.33 ID:CAP_USER
http://www.recordchina.co.jp/b593089-s0-c30.html

2018年4月18日、韓国・朝鮮日報は、かつてアジア最大ともいわれた“韓国の秋葉原”の現状を報じた。

記事が伝えているのはソウル市内の龍山(ヨンサン)電子商店街。記事は1987年7月にオープンした同商店街について「2000年代初頭までは年間の売上高が10兆ウォン(約1兆円)を上回り『アジア最大規模のITのメッカ』といわれるほど発達した」と説明している。しかしその後、オンラインショッピングの広がりと共に主力商品だったパソコンの需要が激減。同商店街は没落し、空き店舗の平均が20%を超えるまでになったそうだ。現在は小売機能がほぼなくなり、オンライン電子製品の倉庫と化しているという。

これを受け、ソウル市では今月3日、同地区一帯を都市再生でよみがえらせるとした「Yバレー革新事業」を発表したという。龍山に若い創業人口を引き入れて活気を取り戻すというのが軸にあり、2020年までに約200億ウォン(約20億円)を投入する予定。若い創業者らがアイデアを試作品として具現化できる空間を用意、また若者がアイデアを交わす講義室を設けて韓国名門の高麗(コリョ)大・延世(ヨンセ)大など5つの大学の現場キャンパスとして運営されるそうだ。韓国産業技術振興院(KIAT)、龍山区起業支援センターなど11の機関も入ることになっている。この他にも、若者・単独世帯のための住宅と文化複合施設、動く歩道橋(141メートル)も設置する計画だという。

しかし、ソウル市が同事業の成功に自信を見せている一方で、商店街の業者らは「Yバレー革新事業は龍山の活性化対策ではなく、現政府が好む『若者の失業対策』のようで残念」「日本の秋葉原が低迷した際は、アニメやゲーム関連の文化・エンターテインメント流通空間にしたことで競争力を回復していた」などと主張し、同事業に首をかしげているという。

なお、専門家らは「立地が良く未来価値も十分あるため、ソウル市がしっかりした支援と政策方向を提示すれば商店街がよみがえる可能性は高い」とみているとのこと。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ぼったくりで非良心的な世界だった。自業自得」「詐欺ばっか働いてたから没落したんじゃない?」「一度商品を買ったら二度と行かないところ」「本人たちもよく分かってると思うよ。店員が怖くて誰が買いに行けるか」「店員の態度も最悪」などかなり辛らつなコメントが相次いで寄せられ、中には「まずは商人たちを集めて教育からすべき」と提案するコメントも。

記事内の「秋葉原」の表現に対しても、「秋葉原はアニメのフィギュアなど商品が特殊だから行く価値がある」「秋葉原を目指すのはあまりにも大きな夢」と異論が唱える声が複数上がった。(翻訳・編集/松村)

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【韓国】 食い物にされるには理由がある~韓国に米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかった

1: 蚯蚓φ ★ 2018/04/18(水) 18:39:38.12 ID:CAP_USER
ドナルド・トランプ米国政府の保護貿易攻勢は予想されたことだった。韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉も同じだ。

トランプ大統領は昨年6月末、韓米首脳会談で会った文在寅(ムン・ジェイン)大統領の面前で「すぐに韓米FTA再協議に入る」と宣言した。韓国は「まさか」と思った。同盟国の韓国とのFTAがトランプ政府の最初のターゲットになるはずがないという楽観が韓国社会にまん延した。ところがそのまさかが現実になった。

スティーブン・ムニューチン米財務長官は今回のFTA改正交渉を終えた後、「絶対的なウィン・ウィン(win-win)」と評価した。厳密に言うと、参加者が同じ利益をあげる交渉というものは存在しない。「ウィン・ウィン」は、交渉が上手なほうが相手にかける慰めの言葉だ。呆れることに、韓米FTA改正の仕上げと“時を同じくして”韓国政府の外国為替市場介入内訳を公開する方針が決まったことだ。米国はこのような内容を韓国を相手に行った貿易交渉の戦利品として宣伝している。

「為替主権」を奪われたわけではないものの、今後は為替政策の自律性が大きく萎縮するほかない。外国為替当局の判断によって、こちら側の必要に応じて自由に市場介入することが難しくなったということだ。当局がどの瞬間にどのような方式で介入するかが分かる市場ほど、外国為替投機勢力にとって仕留めやすい獲物はない。

為替は韓国のように輸出入依存度が高い国にとっては全方向的な影響を与える。一般国民が海外旅行に行こうかと思っても、為替の変化によって直撃弾を受ける時代だ。輸出業者に至っては、政府の為替政策に頼ろうとする考えは引っ込めなくてはならない。問題は、韓国の産業がそれほどの自活力があるかということだが、産業現場は不安でいっぱいだ。

今回の為替政策交渉で、政府が疎かにしたり見落としたりした部分を大まかに3つ挙げてみたい。

第一に、透明性と疎通の不足だ。韓米財務当局が韓国の外国為替市場介入の透明性を拡大する方案を協議していることは外信の報道を通じて伝えられた。韓米FTA改正交渉が終了した直後だった。韓国政府はFTA交渉と外国為替政策議論は野球とサッカーのように別のものだと線引した。しかし「戦争が勃発したのに、陸軍と海軍は別々に動くのか」という専門家の指摘のほうが説得力がある。

第二に、交渉論理が働いていると見られる部分だ。韓国政府は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、外国為替市場介入の内訳を公開していないのは韓国が唯一だという点にしばしば言及する。しかし、国際金融市場に危機が訪れると、投資家の“現金自動預け払い機(ATM)”になってしまう韓国のような国がいくつあるというのだろう。2008年の世界金融危機は韓国が原因提供者ではなかった。それでも1ドルあたりのウォン価値は1000ウォン台から1500ウォン台を行き来し、韓国政府は為替安定化のために外貨準備高500億ドルを注ぎ込む羽目になった。「弱い部分」を見てなだれ込んでくる為替投機勢力を払いのけるのはそれだけ難しかった。

第三に、韓国経済の現実に対する診断の部分だ。現政府内には輸出増大よりも内需拡大に焦点を合わせるべきだと考える人が少なくない。ウォン価値の切上げで輸入物価が下落することが内需増大に一役買うというほうだ。ところが経済現実は一筋縄ではいかない。ウォン高が続いても、内需は期待ほど活性化せず、海外観光や海外消費がむしろ大幅に増えるという指摘もある。

韓米FTA改正であろうと為替合意であろうと、韓国経済にとっては相当な挑戦になるほかはない。トランプ政府のゴリ押しが一次的な理由かもしれないが、食い物にされるほうにはすべて理由があるものだ。韓国に、米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかったのだ。このような状況で、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相が19日に訪米してムニューシン財務長官やクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁らと外国為替市場介入の公開範囲やその方法などを最終調整するという。このような時に脳裏をかすめるのが「悪魔は細部に宿る」という言葉だ。金副首相の善戦を期待したい。

イ・サンリョル/国際部長

ソース:中央日報/中央日報日本語版【コラム】食い物にされるには理由がある=韓国
http://japanese.joins.com/article/621/240621.html

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【国際】サムスンのスマホはなぜ中国で惨敗しているのか―韓国紙

1: 動物園φ ★ 2018/04/16(月) 08:01:43.31 ID:CAP_USER
Record china 配信日時:2018年4月16日(月) 8時0分

2018年4月11日、中国メディア・騰訊(テンセント)によると、韓国紙・中央日報(英語版)がスマートフォン大手・サムスン電子の業績不振を分析する記事を掲載した。

米市場調査会社・ストラテジーアナリティクスが8日に発表した報告書によると、2017年第4四半期の中国スマートフォン市場におけるサムスン電子のシェアはわずか0.8%で、予想されていた半分程度にとどまった。

2017年の通年でもサムスンは前年からシェアを落とし、9位に転落。ローエンド?ミドルレンジでは中国メーカーが、ハイエンドでは米アップルがシェアを占め、いわば米中から挟撃に遭う格好となって中国市場で業績を大幅に落としている。

アップルもバッテリー問題で集団訴訟を起こされるなどの事案もあったが、シェアは間もなく回復し、ハイエンド市場での求心力は揺らいでいない。一方、地方部の市場ではコストパフォーマンスの高い中国メーカーがシェアを伸ばし、サムスンの居場所は縮小を続けている。

サムスンが業績を落としているのは中国市場だけではない。2017年第4四半期、中国の新興ブランド・小米(シャオミ)がサムスンを抑えて新興市場のインドでシェア1位となった。

小米は2017年第1四半期にはサムスンの半分ほどしかシェアがなかったが、それから急激にシェアを伸ばした。サムスンはインドで6年連続シェア1位だった。世界的に見ればサムスンはまだまだ「スマホの巨人」ではあるものの、2大市場である中国とインドで極めて厳しい状況に陥っている。

業界に詳しい人物は、「サムスンの今後は、2019年に発表されるとみられる折り畳み式の端末にかかっている」と指摘するが、ある研究者は各市場に合わせた端末を投入する以外に、ハード面での新たなイノベーションも求められていると話した。(翻訳・編集/岡田)

http://www.recordchina.co.jp/b591467-s0-c20.html

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【韓国】文大統領「青年の就職のために公務員増やす」 OECD「的外れの政策」と厳しい指摘

1: 動物園φ ★ 2018/04/12(木) 08:31:39.63 ID:CAP_USER
2018年04月12日08時10分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。

OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。

女性に対しては「女性の雇用率は56.2%で男性より20%ポイント低い。性別賃金格差は37%でOECD平均(15%)よりも高い」と指摘した。このような不合理な格差が女性の経済活動参加をためらわせているということだ。

壮年層(55~64歳)の雇用率(66%)はOECD平均(58.5%)よりも高いが、臨時職と非正規職の比率が高いと明らかにした。その理由として、OECDは「企業が年功序列の賃金体系により壮年層の正規職雇用を避けるため」と分析した。硬直した賃金体系が雇用の質を落としているということだ。

最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

EITCは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、3兆ウォン(約3000億円)の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するEITCには1兆7000億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。建国(コングク)大学金融IT学部のオ・ジョングン特任教授は「最低賃金は1万ウォンにこだわらずに適正水準に引き上げ幅を合わせていくべきだ」とし「EITCなどの各制度の連係を通じて、脆弱階層の所得を増やしながら雇用への悪影響を弱める方法を模索しなければならない」と述べた。

OECDは先月21日から2日間開かれた雇用労働社会委員会会議で新雇用戦略を集中的に話し合った。核心メッセージとして▼良質の雇用が創出できる環境の構築▼個別労働者の保護▼急変する労働市場と商品市場の変化に対する備え--の3つを挙げた。雇用創出のための環境構築に関連しては、雇用費用を軽減するよう税制改革を提案している。

OECDはまた、労働市場の柔軟化措置と並行して、雇用安定性の確保に向けて、労働時間や賃金などに対する柔軟性を確保するよう促した。現政権になってから、柔軟な労働市場を作ろうとする政策がまだ出ていない。さらに、労働時間短縮に伴う柔軟な勤務体系の拡大を政府は受け入れなかった。労使が自律的に合意しても、労働時間を柔軟に運用することができない。

http://japanese.joins.com/article/472/240472.html?servcode=300&sectcode=300

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【韓国】文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

1: ひろし ★ 2018/04/11(水) 23:37:20.76 ID:CAP_USER
 文在寅(ムン・ジェイン)政権が雇用創出を国政の最重要課題としているにもかかわらず、雇用関連の各種指標が最悪の水準まで下落していることが分かった。

 韓国統計庁は11日に「3月の雇用動向」を発表し「先月の韓国国内の失業率は4.5%まで上昇し、3月としては17年ぶりに最悪の数値を記録した」と明らかにした。先月の就業者数は昨年より11万2000人増えたが、増加幅は2か月連続で10万人台にとどまった。韓国の雇用市場は2000年以降、金融危機のような特別な状況を除いては毎年約30万人ずつ就業者が増えていたが、今回は年平均の3分の1に落ちた。

 政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン(約4000億円)規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。政府が国際的な基準に従って発表している青年層の体感失業率は、先月には24%に達した。2015年の統計開始以来の最悪の数値(2016年、24.1%)に迫る勢いだ。企画財政部(省に相当)は「昨年3月が非常に良かったため、その数値と今年を比較すると余計に悪化して見える」と説明している。しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、(最低賃金の要因以外の)他の要因では説明ができない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00003689-chosun-kr

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