脱亜論

今月に入って首脳会談、輸出規制の解除など韓日関係の改善が加速化し、両国経済協力も本格化している。民間交流行事が口火を切る一方、日系企業は韓国への投資拡大を検討することにした。
８年以上中断されていた通貨スワップに関する議論の必要性も再燃する雰囲気だ。

３０日、産業通商資源部（産資部）によると、今年７月初めまで両国経済界の間で行われる公式行事だけでも５件だ。この日、韓国貿易協会などの主催でソウルで開かれた「韓日新産業貿易会議」が発足した。
韓日商工会議所会長団会議は６年ぶりに再開される予定で、第１回韓日ビジネス戦略対話は６月中に釜山（プサン）や大阪で開催される。

韓日経済協会のキム・ユン会長は「これまで両国企業間の大型プロジェクトの推進がままならなかったが、
今回の首脳会談を契機に投資協力・第３国への共同参入など企業間ビジネス協力が本格化できる環境がつくられている」と話した。
日韓経済協会の麻生豊副会長は「厳しい国際的課題を解決するために韓日経済人がともに協議していく」と明らかにした。

同日、産業部は 李昌洋（イ・チャンヤン）長官の主宰で日系外国人投資企業９社と投資活性化に向けた懇談会を開いた。
懇談会に出席した東レ尖端素材は、今後炭素繊維などの増設投資計画を検討する予定だと明らかにした。
同社は先月、５０００万ドル規模の高性能エンジニアリングプラスチック生産施設の増設投資案を発表している。
ニッカコリア（ＮｉｃｃａＫｏｒｅａ）など半導体用素材・装備企業も韓国の工場への増設投資を検討すると伝えた。
産業部は１５日、造成計画を発表した龍仁（ヨンイン）半導体クラスターへの参加を呼びかけた。

また、韓国政府は首脳会談の後続措置として両国財務大臣会議の再開など協力策を探っている。特に、２０１５年２月以降中断されていた韓日通貨スワップの再開をめぐる議論もエンジンをかける様子だ。
現在、政府レベルの水面下での検討が進められているという。両国間の通貨スワップが結ばれれば、基軸通貨である円による外国為替市場の安定や投資心理の拡大といった効果を上げることができる。

このような春風が冷え込んだ貿易市場に移るかが今後のカギだ。貿易協会によると、韓日両国間の貿易は昨年基準で６％にとどまり、中国（２１．９％）にはるかに及ばなかった。

輸出規制の解除などで直ちに劇的な変化はなくても半導体サプライチェーンなどが安定できるという期待が出ている。２２～２４日、貿易協会が国内企業１８７社をアンケート調査を実施した結果、
６３．６％が「韓日首脳会談が会社のビジネスに肯定的影響を及ぼす」ということに同意した。
貿易協会のキム・ギョンフン研究委員は「半導体分野の先端技術をめぐる競争が激しい状況で、高品質の日本製品の需給が円滑になるのは韓国企業のコスト削減、競争力強化の側面で望ましい」と明らかにした。

中央日報/中央日報日本語版2023.03.31 07:05
https://japanese.joins.com/JArticle/302701

※関連スレ
【Money1】 韓国「日韓通貨スワップを再起動して金融安定を図るのだ」 ★3 [3/20] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679289539/

知的財産権についての外国との取引の貿易収支は、通常の商品の貿易と同じように、知的財産権の輸出から輸入を引いて求めます。

つまり、輸入より輸出の方が多ければ、プラスになって外国からお金が入ってきたことになり、輸入が輸出よりも大きければマイナスになって、お金が出ていったことになります。

外国の皆さんがよく使う（消費する）知的財産権を多く持っている国が有利になります。例えば、製造業で使う特許や、韓国の皆さんが誇るK-Popや映画などは知的財産権の取引対象です。

このデータを見ると、韓国の知的財産権の貿易は2022年は赤字でした。以下をご覧ください。『韓国銀行』が公表したエクセルのデータから切り出した、品目 ? 国別のクロス集計シートです。




↑黄色でフォーカスしてあるのが、2022年の知的財産権の貿易の総収支。オレンジが国別の総収支です。

2022年の韓国の知的財産権の貿易収支
総貿易収支：-13億2,720万ドル

●韓国の知的財産権貿易での赤字国 Top10
対アメリカ合衆国：-18億9,610万ドル
対イギリス：-17億2,660万ドル
対オランダ：-9億8,890万ドル
対スウェーデン：-3億7,520万ドル
対日本：-3億6,540万ドル
対ドイツ：-2億9,160万ドル
対フランス：-2億8,610万ドル
対スイス：-1億5,740万ドル
対マレーシア：-1億310万ドル
対デンマーク：-8,740万ドル

●韓国の知的財産権貿易での黒字国 Top10
対ベトナム：+17億600万ドル
対中国：+10億3,000万ドル
対シンガポール：+6億3,250万ドル
対インド：+4億8,110万ドル
対スロバキア：+2億930万ドル
対台湾：+2億910万ドル
対香港：+1億3,650万ドル
対タイ：+4,950万ドル
対ブラジル：+4,210万ドル
対ロシア：+4,060万ドル
その他：+5億3,610万ドル

⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「2022年知識財産権の貿易収支（暫定）」

まず、総収支は「-13億2,720万ドル」で赤字です。

つまり、知的財産権の貿易で、お金が入ってくるよりも出ていくお金の方が多いのです。また、赤字の国と黒字の国では、明らかな傾向が見えます。

当然のことかもしれませんが、韓国は先進国に対しては赤字であり、開発途上国に対しては黒字です。知的財産権の貿易において、先進国にはお金を貢ぐ立場ですが、開発途上国からはお金をかっぱいでいるのです。

「韓流」でもうける話はどうなったのか？

(略)

企業規模による「出版、映画、放送、情報通信」の知的財産権の貿易収支
Large Enterprises（大企業）：+16億7,740万ドル
Small and Medium-sized Enterprises（中小企業）：-20億9,620万ドル
「Publishing, Motion Pictures, Broadcasting, Information and Communications（出版、映画、放送、情報通信）」においては、大企業はもうけているのですが、中小企業は大赤字なのです。

大企業が扱うこれからコンテンツの知的財産権はお金を稼いでくれる（入ってくる方が大きい）のですが、中小企業においては外国にお金を払う方がはるかに大きいのです。

総体として、「出版、映画、放送、情報通信」ではお金は稼げない、「赤字じゃん！」ということになっています。

韓国は現在、輸出がさっぱりなので、産業通商資源部の長官が「K-ライフスタイルでコンテンツの輸出が期待できる」などと言っているのですが、この数字を見ると、貿易収支が赤字な以上は頑張っても望み薄なんじゃないのか？と思われないでしょうか。

全文はソースで
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/102573

『韓国電力』のキャッシュフローが非常にタイトなことになり、流動性の危機を迎える可能性がある――と企画財政部自身がいった03月になりましたが、その後の音沙汰がありません。

Money1でも何度もご紹介しているとおり、韓国の電力インフラ、およびその運営・財政がガッタガタになったのは全て文在寅のエエかっこしいのせいです。

丸投げの殿は、笑いながら去っていきましたが無責任の極みで、口を極めて罵っても足らないほどです。韓国メディア、識者も同じ気持ちのようで、『朝鮮日報』が痛烈な記事を出しています。

以下に記事の一部を引用してみます。

「温室効果ガス40％削減」の約束は国家的な自傷行為だった。

2030年に温室効果ガスを2018年比40％削減するには、『ポスコ』のような企業3社を止めなければならない。

GDPが83兆ウォン減り、経済成長率は4％低下し、46万人の雇用が失われるという分析が出た。

国を心配する指導者なら決して切らないカードだ。

2021年10月の気候変動協約総会で文在寅大統領が公開宣言したのが、まさにその「温室効果ガス40％削減」だった。

毎年の温室効果ガスの削減速度が合衆国、日本より速く、EUに比べて2倍以上のスピードを要求した。

国際社会は「G7より過激な目標」と文大統領の決意を称賛した。

文政権が去り、現場に残された企業はため息をついている。

「40％削減」はおろか、その3分の1も厳しいというのだ。

2030年の気候変動条約総会に出席する韓国大統領は、「40％削減」の約束違反を謝罪する可能性が濃厚だ。

任期を7カ月残した文大統領が虚勢を張って拍手を受けた代償を代わりに払うことになる。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』 https://www.chosun.com/opinion/column/2023/03/23/VOEPT5GDKZF6JMYCJRF6CIWT4A/

任期が7カ月しか残っていない文在寅は、できもしない目標をぶち上げ、国際社会から称賛されました。しかし、案の定丸投げで、残ったのは空証文。

2030年の韓国大統領は、国際社会に対して謝罪することになるだろう――と指摘しています。韓国のことなので「大統領が変わったので約束はなし」ととぼける可能性の方が高いのではないでしょうか。

なにせ韓国にとって国際的な約束などあってなきがごときものでしょうから。

それはともかく、『朝鮮日報』の記者は以下のように数字でも怒りをぶつけています。

（前略）
2017年06月19日、就任1カ月を過ぎたばかりの文大統領が「原発は安全でも経済的でもない」と言った。

そう宣言した脱原発方針に支持者は歓喜した。

脱原発は、1キロワット時当たりの発電コストが60ウォンの原子力を、120ウォンのLNGと200ウォンの太陽光・風力に置き換えることだった。

元気な原発を止めて建設を中止したので二重、三重の損失を被ることになった。

2030年までに損失140兆ウォン、それに伴う電気料金引き上げ40％という産業資源部の計算書が出た。

文政府はその事実を隠し、電気料金の値上げを阻止した。

むしろ、真夏のエアコンの電気代まで値引きしてくれた。

10兆ウォン台の黒字を出していた『韓国電力』は、文政権の5年間で負債が34兆ウォンも増えた。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』 https://www.chosun.com/opinion/column/2023/03/23/VOEPT5GDKZF6JMYCJRF6CIWT4A/

ここに書かれている業績（負債）だけで、いかに無茶苦茶で、駄目な大統領だったかが分かります。

自分がエエかっこするために、自爆ボタンを押したのです。

「この先どうするんだよ」は全く意に介さない、世にもいい加減な大統領でした。鉄板支持層が最後まで40％ほどあった――という結果には驚くほかありません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ） 2023.03.25
https://money1.jp/archives/102398

特に日本政府、日本メディアが「日韓の雪解けムード」を演出しているためか、韓国メディアでも「韓国が経済的な利益を得る」という報道を出すようになっています。

例えば、「日韓関係が改善すれば、韓国の輸出額は年間で26.9億ドル増加する」という報道が出ています。

これは、韓国の『大韓商工会議所SIG（持続成長シニシアチブ）』が出したリポートを基にしたものです。

2019年07月の輸出管理強化によって日韓関係は冷え込んだわけですが、これが2017～2018年水準にまで戻れば、「期待される輸出増加効果は26億9000万ドルで、輸出増加率は0.43％上昇する」とし、
「産業連関分析を活用して韓国の対日輸出増加が国内総生産（GDP）に与える影響を計算すると、経済成長率は0.1％高くなると予測される」と述べています。

また、日韓関係がよくなることで「日本による対韓投資も増加するだろう」としています。



『SIG』によれば、日本の対韓国投資は、上掲のように減少しています。ちなみに新規法人の設立数の件数で見ると、「2018年：241件」から「2022年：123件」へと激減しています。

日本から韓国に対する投資が減少したのは、文在寅前政権が「韓国リスク」を日本に懇切丁寧に教えてくれたためと思われるのですが（もちろんコロナ禍のためもあります）、
今回の尹錫悦（ユン・ソギョル）- 岸田文雄会談によって、それが本当に払拭されるしょうか。

注目は、ミン・ギョンヒSGI研究委員の以下の言葉です。

「最近シリコンバレーバンクやクレジットスイスなど、アメリカ合衆国と欧州銀行の危機が国内外為市場不安につながる可能性が存在する」

「日韓経済協力の機運の中で、2015年を最後に中断した日韓通貨スワップを再起動して金融安定を図る必要がある」

どうも、『大韓商工会議所』も「日韓通貨スワップ」をお望みのようです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.03.20
https://money1.jp/archives/101965

「公務員だ。郵便局に勤めている。仕事帰りにおいしそうに見えない4000ウォン（約403円）の弁当と、それより少しは良さそうな4500ウォン（約453円）の弁当について悩んだ末、
4000ウォンのほうを買い、店から出てくる時に人が買うものなのかと考えて泣いた。通帳には月給158万ウォン（約15万9000円）が記録されている」。

これは、あるオンラインコミュニティに掲載された書き込みである。青年たちが公務員社会にそっぽを向いている。
一時は高い職業安定性から青年たちがなりたい職業1位だったものの、最近では大企業に力なく押された。低い報酬のためだ。やっとの思いで競争の扉を突き破って入ってきた彼らも去る。
2021年に自発的に退職した公務員は2万人ほどに達する。

18日、チョン・ウテク（鄭宇澤）国民の力（与党）議員室に提出した‘行政安全部国家公務員議員免職者現況’によると、議員免職者は2018年の1万694人から2021年は1万4312人に33.8%増えた。
議員免職は自発的退職を意味する。地方職公務員も同じだ。同じ期間に議員免職者数は3610人から5202人へと44%急増した。2021年に退職した国家職・地方職公務員数だけで1万9514人に達する。

自発的な退職増加傾向はMZ世代が牽引するものと見られる。公務員年金公団によると、入職3年目以下の退職者数は2018年の5166人から2021年は9881人へと2倍近く増加した。
4年間に公務員社会から去った低年次の数だけで2万9636人にも達する。

なぜなのか。業界は低い報酬を最大の理由として挙げている。全国公務員労働組合関係者は「2018年はひどい苦情に対する不満が高かったが、最近は給与手当に対する不満が最も高い。
実際に辞める人の大多数は給与が少ないという理由を挙げて去る。1人がそのように去ると、他の組織員たちにも相当な影響を及ぼす」と説明した。

以下全文はソースから

2023/03/18 22:00配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0319/10388452.html