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経済

【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/16(土) 18:52:02.12 ID:CAP_USER
世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8%減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10~12月の純利益が81%減だったと発表している。

 さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。

 「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト)

 今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。

中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。

 1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。

 「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト)

 日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。

https://wjn.jp/sp/article/detail/7908788/
週刊実話 2019年02月16日 06時00分

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【日韓】 「韓国製半導体を他国製品で代替」日本のPC業界が検討か=韓国ネット猛反発

1: 荒波φ ★ 2019/02/15(金) 11:04:20.64 ID:CAP_USER
2019年2月13日、韓国メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが先月、韓国製の半導体製品やディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していたと報じた。

記事は「ある匿名を求める業界関係者」からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社のうち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。

また、この動きについて、韓国最高裁判所の「元徴用工」判決、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題、韓国国会議長による天皇陛下への慰安婦問題謝罪要求など「さまざまな政治的要素により急速に冷え込んでいる日韓関係と無関係ではない」と分析している。

前出の関係者も「ボイコットなどではない」としながらも、「外部リスクを事前に把握する目的での検討だったと理解している」と話しているという。

ただ、記事は「外交的対立とは異なり、経済分野では米中のような極端な対立に発展する可能性は大きくない」とも分析しており、「特にメモリ分野では納品単価や品質など複数の面で、依然サムスン電子とSKハイニックスが優位にある」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「韓国の方から日本への供給を断つ案を考慮すべき」
「こっちも日本から輸入している部品素材輸入ラインの多角化を積極的に検討しようよ」
「日本製の中間財を国産品や他国製品に代替できるよう準備する必要がある」
「日本じゃない所を旅行し、ユニクロじゃないブランドを探し、企業は日本の部品を使うのをやめよう。さもないと、いつか足元をすくわれるぞ」
「日本はこうなのに、今日も韓国発日本行きの飛行機は満員。韓国人のほうが問題だ」
「日本旅行、そして日本車が大好きな韓国人たち。目を覚ませ」
「早く南北で協力して日本を追い越すよう、全国民が団結すべきだ」

など、さまざまな意見が寄せられている。


2019年2月15日(金) 10時50分
https://www.recordchina.co.jp/b687412-s0-c20-d0144.html

2: 荒波φ ★ 2019/02/15(金) 11:05:00.44 ID:CAP_USER
>>1

ZDNet Koreaの元記事(韓国語)
日PC業界では、「韓メモリ・LCDの代替」検討した
http://www.zdnet.co.kr/view/?no=20190213160219

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【韓国】 求職断念60万人で過去最多…製造業の就職17万人減少 すべての雇用指標が悪化した

1: 荒波φ ★ 2019/02/14(木) 09:43:06.64 ID:CAP_USER
従業員を雇用した自営業者がこの2カ月連続で減少したことがわかった。文在寅(ムン・ジェイン)政権は月給を払わなければならない従業員を置く自営業者が昨年1月から9月まで連続で増えた点を挙げ急激な最低賃金引き上げは雇用減少に影響を与えなかったと反論してきた。

だが昨年12月から2カ月連続でこれら自営業者が減り始め、最低賃金引き上げにより自営業崩壊の兆しが現れたとの分析が出ている。

統計庁が13日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月従業員がいる自営業者は161万4000人と調査された。前年同月比4万9000人(2.9%)減った。

減少幅は従業員を雇用していない自営業者(1万2000人、0.3%)、無給家族従事者(1万2000人、1.3%)よりも大きかった。

従業員がいる自営業者は昨年12月にも2万6000人減った。2017年と2018年の同じ時期には増加を示したが最近になり減少幅が目立つようになった。自営業者の中でも従業員を雇用していない場合より比較的状況の良い人たちすらも就業者が減少し始め自営業全般に危機が拡散するのではないかとの懸念が出ている。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「従業員がいる自営業者は主に卸小売・宿泊・飲食業に布陣しているが、これらの業種で就業者が減少した影響があった」と説明した。

最低賃金引き上げが雇用減少に影響を与えた痕跡は産業別・職業別の就業者動向にも現れた。最低賃金を受ける労働者が比較的多い製造業、卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設管理業などすべてで就業者が減った。

職業別でも単純労務従事者が11万8000人(3.6%)、装置・機械操作と組み立て従事者が18万4000人(5.8%)がそれぞれ減少した。

ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「従業員がいる自営業者が4万9000人減り卸小売・宿泊・飲食業就業者だけで10万7000人が減った結果は1年間最低賃金引き上げに耐えた自営業者がこれ以上堪えられなくなり始めたというシグナル」と分析した。

雇用指標悪化が長期化し経済活動に参加しない人(非経済活動人口)の就業心理も冷え込んでいることが明らかになった。

過去1年以内に求職活動はしたが適当な仕事を見つけることができなかった求職断念者は60万5000人で前年同期より5万2000人増えた。求職断念者が60万人を超えたのは2014年の統計基準変更以降で初めてだ。

非経済活動人口のうち家で育児や家事をしたり、学校に通うなどの活動もなかった「休んでいる」人口も13万3000人(6.6%)増え214万1000人に達した。国家統計ポータルで確認可能な2003年以降で最も多い。

特に「休んでいる」人口の増加率は最も活発に就職先を求める年齢である15~29歳の青年層と30~39歳でそれぞれ11.1%と16.9%で最も高かった。

高麗(コリョ)大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「求職疲労度が臨界点を超えれば求職を最初から断念し始める。求職活動が必要な人が労働市場の外へと離脱している現象ならば非常に深刻だ」と話した。

延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「主力産業が崩壊し最低賃金引き上げを筆頭とした各種費用が増えた結果、すべての雇用指標が悪化した。韓国政府がこれまで推進してきた雇用政策を全面的に見直さなければならない」と話している。


2019年02月14日08時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/209/250209.html?servcode=300&sectcode=300

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【中央日報】 事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ 参加すれば対日貿易赤字がさらに増える可能性

1: 荒波φ ★ 2019/02/15(金) 08:55:42.04 ID:CAP_USER
韓国政府が事実上の「韓日自由貿易協定(FTA)」と評価される包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日、「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議でだ。ただ、洪副首相は「参加を前提にしているわけではない」と述べた。

CPTPPはアジア太平洋地域を中心にした「メガFTA」。米国を除いた日本・メキシコ・カナダ・シンガポール・マレーシア・豪州・ニュージーランド・ベトナムなど11カ国が加盟している。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。韓国はCPTPP加盟国のうち日本とメキシコを除いた国とすでにFTAを締結している。従来の11カ国以外の国がCPTPPに加盟するには、CPTPPに基づく市場開放はもちろん、11カ国の要求事項を受け入れなければいけない。現在、韓国を含めて英国やタイなどが参加を検討している。

政府は先月出てきたCPTPP新規加盟国加入ガイドラインに基づき加入するかどうかを決める前に、非公式的に加盟国と接触することにした。企画財政部の関係者は「加盟手続き前の段階として加盟国と接触し、もし加盟するならどんな条件で参加できるかを検討する段階」とし「後に総合的に検討して最終的に加わるかどうかを決めることになる」と伝えた。加盟時期については「決まっていないが、年内に検討を終えるだろう」と話した。

CPTPP加盟をめぐる政府内の意見は分かれる。企画財政部の関係者は「我々もいつかは(加盟)しなければいけない」とし「早期に加わるのがよいという意見、加盟してもプラスはないという意見があり、総合的な検討に時間が必要」と述べた。企画財政部と韓日関係改善カードが必要な外交部は加盟に比較的積極的だという。

産業通商資源部は慎重論に近い。参加すれば事実上、日本とFTAを締結する効果があり、対日貿易赤字がさらに増える可能性がある。韓国は日本との貿易で2015年から17まで(203億ドル→231億ドル→283億ドル)赤字幅が拡大している。日本から半導体製造用装備など輸入が急増した。加盟すれば日本車の輸入関税(8%)が消え、自動車産業への打撃も予想される。

農水産当局はCPTPPに加盟すれば韓国の農水産物市場を追加で開放しなければいけないという負担がある。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「市場開放度が非常に高まるため国内への影響を分析して慎重に決める必要がある」と述べた。企画財政部と産業部は自動車や農産物など市場開放時に影響を受ける品目を再点検する方針だ。

国内情報保護法の改正も悩みだ。CPTPPはビッグデータ、クラウドコンピューティングなどを包括する。国境間の自由なデータ移動とサーバー現地化禁止を明示している。データの国外移動・保存にまでつながり、国内情報保護法と直結する。このため行政安全部は難色を示している。匿名を求めた通商専攻の教授は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当時のように『FTAは生活がかかる問題』として実利的に接近すればよいが、今は利害関係がさらに複雑になっている」とし「政府が反対者を説得しながら『大義』を追求していくかがカギ」と話した。

洪副首相はこの日、「ブレグジットの期限が迫っている」とし「通商空白の可能性を最小化するため国会報告など国内手続きを終えた後、韓英FTAを本格推進する」と述べた。


2019年02月15日06時46分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/251/250251.html?servcode=A00&sectcode=A10

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【韓国】通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/11(月) 23:00:30.76 ID:CAP_USER
米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。

 かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。

悪化する日韓・米韓関係

 韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8%減となった。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。

 しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。

 しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)のなかで指摘している。

ず、北朝鮮と経済逆転も
文=相馬勝/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】文在寅, 通貨危機, 韓国





 今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。
 
 米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。
 
 また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。
 さらに、ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと思う」と述べたうえで、「(天皇は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度(慰安婦だった)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば(慰安婦問題による確執は)すっきり解消されるだろう」と指摘したのだ。まったく日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。

 日本の自民党内では駐韓大使の一時帰国や訪日ビザの免除停止、韓国製品の輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。

 現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。さらに先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。
 
 だが、日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。

北朝鮮の経済成長

 トランプ氏は今月27、28日にベトナムのハノイで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を行う予定で、自身のツィッターで「北朝鮮は金委員長のリーダーシップのもとで経済大国になるだろう。北朝鮮は経済のロケットになるだろう」と書き込んだ。これは会談が順調に進めば、米国が北朝鮮への経済支援を進める可能性を示唆したものとも受け取れよう。

 そうなれば、韓国が景気低迷状態をさまよっているうちに、北朝鮮の経済成長が進展すれば、南北経済の逆転現象が現実のものとなることも考えられる。それは、社会主義国の中国、ベトナムが急成長をした例からも否定できない。そして、もし逆転が現実のものとなれば、北朝鮮による韓国併呑もまったく可能性がないとはいえないだろう。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)

https://biz-journal.jp/2019/02/post_26641.html
BJ 2019.02.11

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