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経済

【韓国の外貨準備】米国債をさらに「31億ドル」売却! 為替介入の原資に使ったか

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/18(水) 08:28:37.39 ID:CAP_USER
ドル調達でしょうか。

2022年05月16日、アメリカ合衆国財務省から「合衆国公債の主要ホルダーの保有金額」のデータが公表されました。

no title


韓国の03月末日時点の保有金額は「1,193億ドル」。前月末時点では「1,224億ドル」でしたから「31億ドル」分を売却したことになります。

『韓国銀行』が公表した03月時点での外貨準備高を確認してみます。以下をご覧ください。

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(略)

03月はSecurities(証券類)が「-6億ドル」という結果になっていますが、実は合衆国公債は「31億ドル」売却していました。

差し引き「25億ドル」です。ということは減った合衆国公債の代わりに正体不明のSecurities(証券類)が25億ドル増えたわけです。

一方、Deposits(預金)は「-34億ドル」となっています。

合衆国公債の売却「31億ドル」がDeposits(預金)にいったん積み上がっているにも関わらず、前月から34億ドル減少ということは天地で「65億ドル」。

この65億ドルから「25億ドル」の謎のSecurities(証券類)を購入したとすると、40億ドルが合いません。消えたことになります。

どこへいったのでしょうか。

この03月の外貨準備高の公表時、『韓国銀行』はプレスリリースで以下のように説明していました。

(略)

上掲のとおり、「外国為替市場の変動性緩和措置」と書いていますが、これは「為替介入した」という意味です。

no title


上掲は、ローソク足1本が1カ月の値動きを示す「月足」ですが、03月は一時「1ドル=1,247.35ウォン」までウォン安が進行しました。

『韓国銀行』はさすがに座視できず、ウォン安阻止のために為替介入したわけです。

為替介入時には外貨準備は減少します。ドルを売ってウォンを買わなければならないからです。その分のドルが溶けてウォンに換わりますから、外貨がなくなるのです。

あくまでも推測ですが、03月の為替介入の規模はかなり大きなものだった可能性があります。

残念なことに、それでもウォン安進行を止めることはできませんでした。

(吉田ハンチング@dcp)

https://money1.jp/archives/80577

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【韓国大勝利】韓国・ヒュンダイ、日本での4月の新車販売実績『〇〇〇〇台』

1: タイガースープレックス(宮崎県) [US] 2022/05/18(水) 10:20:48.14 ID:BmOcCEx30● BE:512899213-PLT(27000)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_karake.gif
韓国・ヒュンダイ、日本での4月の新車販売実績『4台』

韓国車を馬鹿にする人が居ますが、日本ではとても希少価値が高い。
メルセデスの800倍、ポルシェの120倍も希少性が高いです。
4月に4台しか売れていない。 (図表参照)
見にくいですが右端が現代
no title




https://sn-jp.com/archives/81420

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【韓国メディア】ウォン安企業を直撃、原材料輸入額増、外貨負債利子雪だるま

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/16(月) 16:07:06.60 ID:CAP_USER
急騰するウォン・ドル為替レートが、韓国企業を苦しめている。ウォンに換算した原材料価格が高騰し、原価負担が加重され、外貨負債の返済圧迫も同時に大きくなっている。

ソウル外国為替市場で13日、ウォン・ドル為替レートは一時1291ウォンまで上がるなど1300ウォン目前で騰落を繰り返した。韓国政府の口頭介入で4ウォン40銭下がり、1ドル=1284ウォン20銭で取引を終えたが、外国為替専門家たちは1300ウォン台突破を既成事実と見なしている。

15日、韓国銀行(韓銀)によると、今年第1四半期の韓国原材料輸入額は959億7000万ドル(約123兆8200億ウォン)で、昨年第1四半期(631億6000万ドル)より51.9%(328億1000万ドル、約42兆800億ウォン)増えた。同期間、半導体(348億6000万ドル)、自動車(113億4000万ドル)、化学(266億8000万ドル)、鉄鋼(148億ドル)など、韓国の主力製品の輸出額合計(876億8000万ドル)をはるかに上回った。経済界は「ウォン高が輸出競争力に役立つよりは、ただでさえ急増した原材料輸入額の負担を増大させ、企業の採算性を悪化させている」と分析した。

一部企業の信用リスクも浮き彫りになる見通しだ。昨年末現在で韓国企業の対外債務(外貨負債)は、1430億880万ドル(約183兆4800億ウォン)に達した。為替レートが上がれば、ウォンに換算した外貨負債利子費用などが大きくなり、それだけ為替損失が増える。外国為替専門家たちは「外貨調達条件が厳しくなり外貨借入金償還に困難をきたす企業が増えている」として「国家信用度が下がる瞬間、ウォン価値が暴落することもありうる」と憂慮した。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「財政収支に続き貿易収支も悪化し危険な状況」と指摘した。

○輸出競争国、日本円も暴落

外貨負債が昨年末現在14兆ウォン(約1兆4000億円)に達する大韓航空とアシアナ航空の財務担当者たちは最近、表情が暗い。 急騰したウォン・ドル為替レートが1300ウォン突破を目前にしたためだ。 この両社の業績は、為替相場にかかっていると言っても過言ではない。平均為替レートが10%上がれば、大韓航空とアシアナ航空の今年の当期純利益は、それぞれ4853億ウォン、3761億ウォンほど蒸発する。輸出メーカー各社も、高騰する為替相場に泣きべそをかいている。「ウォン安が貿易黒字増大につながる」ということは昔話だというのが輸出企業の共通した説明だ。

15日、ソウル外国為替仲介によると、今年に入って13日までの平均ウォン・ドル為替レートは1219ウォン32銭と集計された。 昨年の平均為替レート(1144ウォン60銭)と比べて6.53%(74ウォン72銭)上昇した。それだけウォン安が進んだという意味だ。

過去には、ウォン高ドル安が進めば輸出が増え、経常収支・貿易収支黒字幅も大きくなった。 韓国が通貨危機に見舞われた1998年が代表的な例だ。 当時、平均為替レートが1398ウォン88銭と前年比47.08%(447ウォン77銭)も急騰すると、経常収支黒字が401億1280万ドルと、年間黒字基準で歴代最大値を記録した。

グローバル金融危機直後の2009年度の状況が似ていた。同年の平均為替レートが1276ウォン40銭と、前年比15.76%(173ウォン81銭)上昇すると、2009年経常収支(330億8760万ドルの黒字)は1998年以来の最高値を記録した。

しかし、最近は状況が正反対だ。 ウォン安が進み、貿易収支が悪化している。関税庁によると、今年に入って5月10日まで貿易収支(輸出から輸入額を差し引いたもの)は98億6000万ドルの赤字を記録した。 昨年同期(79億2400万ドルの黒字)に比べて赤字転換した。今年第1四半期の経常収支も150億6000万ドルの黒字で、昨年第1四半期より32.56%(72億7000万ドル)減少した。

韓国の経済学界も「為替レート上昇=輸出企業好材料」という図式がこれ以上通じないと見ている。昨年11月、韓国銀行が発刊した「韓国の経常収支黒字要因分析」報告書は「為替レートをはじめとする金融要因が経常収支黒字に及ぼす寄与度が大きくない」と指摘した。

原因は、複雑に絡み合ったサプライチェーン構造だ。海外から調達する原材料を持ち込んで再加工して輸出する方式が国内製造企業の間で定着し、ウォンの影響力が大きく落ちたという話だ。ウォン安が進めば、高額を払って原材料などを買ってこなければならない。 それだけ、実績と採算性は損なわれる。 為替レートが急騰し、4月の輸入物価指数は前年同月対比35%も急騰した。

さらに、輸出競争国である日本の円相場が暴落したのも、輸出に影響を与えている。5月に入って02年4月以来となる1ドル=130円を突破した。


続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/54c7d4b7cbbd52e4549165ae62f17fb3712ef7ce

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【韓国】「雇用統計粉飾」草取り・鳥のふん落とし・ゴミ拾いなど高齢者のアルバイト雇用がほとんど

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/14(土) 08:18:11.02 ID:CAP_USER
韓国統計庁の雇用統計では今年4月の就業者数が1年前より86万人増えたと発表されたが、企画財政部は「(政府が作った)直接雇用と高齢就業者の割合が高すぎる」と明らかにした。税金で大量生産した高齢者のアルバイト雇用がほとんどであることを白状したのだ。企画財政部は「財政による雇用創出は持続可能でもない」とも述べた。文在寅(ムン・ジェイン)政権5年を通じて政権にコード(理念)を合わせ、まるで雇用が好転したかのように強弁してきた企画財政部が、政権交代後に真実を語ったのだ。

 企画財政部が認めた通り、先月増えた新規就業者の半数に当たる42万人が60歳以上の高齢者だった。その相当部分が草取り・鳥のふん落とし・ゴミ拾いなど、名簿にサインさえすれば月数十万ウォン(数万円)くれるアルバイトだ。文政権は週に1時間だけでも働けば統計上「就業者」に分類される点を利用して、こうした税金による雇用を毎年100万件創出してきた。所得主導成長政策の副作用できちんとした雇用が消える「雇用惨事」が発生するや、これを隠そうと、事実上の統計粉飾をしたのだ。そうしておきながら、文政権は任期の最後まで「雇用は回復傾向にある」と自画自賛した。雇用の主軸である製造業や週40時間以上のフルタイム正規職といった良質の雇用が数十万件消え、青年体感失業率が過去最悪を記録したのにもかかわらず、「雇用が好転して良かった」と言った。

統計のごまかしは文政権の期間中ずっと続いた。雇用を減らした政府が、まるで「雇用を増やした政府」であるかのように国民を欺く行為が繰り返された。貧しい層はより貧しくなり、所得格差がさらに広がり、世論が悪化すると政策を変えるのではなく統計庁長を替えた。国家政策樹立の基礎となる統計を歪曲(わいきょく)することは重大な犯罪行為だと批判を浴びても、文政権の統計粉飾は終わらなかった。でたらめの統計からでたらめの方針が出るという悪循環が繰り返されるほかなかった。

 新政権が発足するや、企画財政部は泡で膨らんだ雇用統計の実状を隠さず、ありのまま説明した。当然のことだ。雇用問題だけではない。文政権が偏向した理念による目標に合わせて自分たちの口に合うように取捨選択してきた家計所得統計・不動産統計・原子力発電所経済性評価なども正さなければならない。新政権の政策は正確かつ客観的で正直な統計に基づいて作られるべきだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/13/2022051380110.html

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韓国「米韓通貨スワップは無理そう」。そうだ!日本だ

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/13(金) 12:19:41.34 ID:CAP_USER
韓国メディア『中央日報(日本語版)』に「急激なウォン安…米国・日本との通貨スワップの必要性が急浮上」という記事が出ています。

『中央日報(日本語版)』は「通貨スワップ」の記事がお好きですね。

(略)

『中央日報(日本語版)』の同記事が興味深いのは、米韓通貨スワップを推進したいのかと思いきや、途中からなぜか「日本との通貨スワップ」になっている点です。

まず、日本の岸田政権ならなんとかだまくらかせるのはないか――と考えている可能性があります。

岸田政権は脇が甘いですから注意しなければなりません。

いくらバイデン大統領が訪韓するときに話をぶつけても「恐らくダメだろう」と理解しているから、「通貨スワップを締結すべき」の矛先を日本に向けているという可能性もあります。

韓国メディア『ソウル経済』には「どうせ言ってもダメだろう」という嘆息にも似た記事が出ています。

(略)

同記事のとおり、合衆国連銀がドル流動性スワップを無制限・無期限で常設化しているのは、日本、イギリス、EU、カナダ、スイスの計5つの中央銀行だけです。つまり、ハードカレンシーを持つ国と地域の中央銀行とだけ。

また、『韓国銀行』と締結するのは他の中央銀行と一緒に行ってきました。つまり、韓国はその他大勢の中央銀行の一つなのです。

ですから、『韓国銀行』だけが常設ドル流動性スワップに参加できるなんてことはまずあり得ないのです。

というわけで、この『ソウル経済』の記事は、いくら言っても「米韓通貨スワップを締結するのは恐らくダメだ」と理解した記事です。

『韓国銀行』総裁も「無理だってば(笑)」

傑作なのは、『韓国銀行』新総裁になった李昌鏞(イ・チャンヨン)さんが国会人事聴聞会で、米韓通貨スワップについて聞かれ、以下のように発言していることです。

「合衆国と常設スワップを結んでいる国々は全世界的な金融ハブとも言うべき国々」

「我が国は常設スワップを結びにくい状態で、欲しいとかいうことではないだろう」

この李昌鏞(イ・チャンヨン)さんは、『IMF』(International Monetary Fundの略:国際通貨基金)のアジア・太平洋局長まで務めた人なのでマクロ経済については深い知見をお持ちでしょう。

李昌鏞(イ・チャンヨン)さんからすれば「合衆国と無期限・無制限の通貨スワップを締結できれば……」などという議論については、恐らく「できるわけないだろ」とでも答えたかったことでしょう。

「欲しいとかいうことではないだろう」と答えたとき、李昌鏞(イ・チャンヨン)さんは冷笑していたはずです。『IMF』で要職を務めただけあって、この人にはどこか「ばかには付き合いきれない」という風が感じられます。

ともあれ、また韓国で「通貨スワップ」の連呼が始まりました。

とりあえず、脇の甘い岸田政権が韓国に対して妥協することが懸念されます。もちろん、韓国に妥協などしたら、次の参院選での勝利は覚束なくなるでしょうが、愚かな決断をしないことを望むばかりです。

(吉田ハンチング@dcp)

https://money1.jp/archives/80175

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