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【夕刊フジ】韓国通貨危機!文政権「韓国経済は善戦」発表直後にIMFからダメ出しの“赤っ恥”海外の投資家や企業も見限る

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/19(土) 16:19:52.84 ID:CAP_USER
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が世界に恥をさらしてしまった。国際通貨基金(IMF)は15日、韓国の2019年と20年の成長率見通しを大幅に引き下げたが、2日前に大統領府(青瓦台)が楽観的な見解を示したばかりだった。米中貿易戦争や日本の輸出管理強化の影響が指摘されるなか、IMFはデフレ基調や失業率の上昇も予測。「反日」一本やりの政策のお粗末ぶりが際立っている。

「韓国経済は善戦している」。13日にこう発言をしたのは、青瓦台の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官。中央日報によると、人口5000万人以上の国で2番目に高い成長率であることを根拠に「経済危機説は誇張されている」とも述べたという。

 ただ、韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、こうした見方について「実態が全く伴っていない」と疑問視する。

 「文政権は具体的な手を打っていないのに善戦などできるはずもなく、虚偽の発言というしかない。法相を辞任したチョ国(チョ・グク)氏の問題もあり、これ以上国民の怒りを買えば政権が崩壊しかねないため、あたかも対策を講じていると国民に思わせようと政府が言葉を選んだのだろう。ただ国民は政府が信用に値しないと感じているに違いない」と指摘する。

 李秘書官が“楽観視発言”をした2日後の15日、韓国経済が善戦していないことを裏付けるかのようなリポートがIMFから発表された。

「世界経済見通し」の中で、韓国の経済成長率は2019年が2・0%、20年が2・2%と、それぞれ4月時点の見通しから0・6ポイントの大幅引き下げとなった。米中貿易戦争や中国経済の減速で経済が悪化するとの見立てだ。

 日本の成長率見通しも19年が0・9%、20年が0・5%だからほめられたものではないが、気になるのは消費者物価指数の見通しだ。韓国は19年が0・5%、20年が0・9%。デフレ脱却道半ばの日本(19年1・0%、20年1・3%)を下回っているのだ。

 IMFは韓国の失業率についても19年に4・0%、20年に4・2%と上昇を見込んでいる。

 直近の数字をみても、韓国の消費者物価は9月に初の前年割れとなり、輸出は9月まで10カ月連続減少に見舞われている。

 デフレ懸念が強まるなか、経済が縮小傾向にあるとしか受け止められない数字で、当局者に危機感がないはずがない。

 韓国銀行(中央銀行)は16日、金融通貨委員会を開き、政策金利を1・50%から1・25%に引き下げることを決定した。7月に続いての利下げで、過去最低水準になった。

 利下げはデフレ転落を阻止し、通貨ウォンの下落で輸出を後押しするというメリットがあるが、韓国の場合、海外からの投資資金が逃げ出しかねないというデメリットも抱えている。

米中貿易戦争のあおりを受けている韓国だが、米格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは、8月28日に日本がいわゆる「ホワイト国(グループA)」から韓国を除外したことで、韓国経済が受ける影響の大きさが不確かだと評価し、企業の景況感と投資に重しとなる可能性が高いとも分析している。

 複数の悪材料に対し、韓国を見限る動きも出ているようだ。

 中央日報の『人・お金・企業が韓国から出ていく』という特集記事では、人件費や税金の問題から、韓国ではなく東南アジアでビジネスを展開する経営者や、韓国に工場移転を検討していた企業が人件費を理由に採算が取れないとして見送っている事例が紹介されており、厳しい経済の実情を伝えている。

 前出の松木氏は「海外の投資家や企業は、経済の客観的な指数しか信じない。どのくらい危機的な状況にあるのかも見抜かれているだろう。利下げもモルヒネのようなもので、景気回復を長続きさせる手段とはいえず、何度も続けられるものでもない」と指摘する。

 韓国経済は処置なしなのか。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191018/for1910180002-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2019.10.18

関連
【韓国】文ちゃん「韓国経済は大丈夫」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570972526/

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【中央日報】 韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾

1: 荒波φ ★ 2019/10/18(金) 10:46:53.63 ID:CAP_USER
韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。

17日、航空および投資銀行(IB)業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという。

2007年に設立されたイースター航空は旅客機20機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線26路線を運航中だ。2016年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って2016~2018年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、2機導入したボーイング737MAX機種が2度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は486%に達する。

「そうでなくても狭い市場で、競争はますます激化していて『視界ゼロ』状態です」

韓国格安航空会社(LCC)のある代表は17日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内LCC6社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている。

イースター航空の財務構造は今年に入って大きく悪化した。2016年資本蚕食状態だった同社は海外旅行ブームとウォン高のおかげで昨年まで小規模黒字を継続した。だが今年に入ってウォン安傾向と景気低迷、「ノー(NO)ジャパン」運動まで加わり、赤字に転じたという。危機感が高まると、イースター航空のチェ・ジョング社長は16日、「最近、対内外の航空市場環境の悪化で危機に直面している」とし「非常経営を宣言して危機克服経営体制に転換する」と明らかにした。

イースター航空の資本金は昨年末基準で252億ウォン(約23億円)だ。国籍航空会社8社のうちアシアナ航空系列会社のエアソウル(175億ウォン)を除くと最も少ない。LCC業界1位のチェジュ航空(3816億ウォン)と比較すると15分の1水準だ。このような状況でイースター航空は釜山(プサン)~シンガポール輸送権を獲得するために中距離旅客機ボーイング737MAX2機を昨年末導入する勝負に出た。

中央日報/中央日報日本語版2019.10.18 09:42
https://japanese.joins.com/JArticle/258679
https://japanese.joins.com/JArticle/258680

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【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/17(木) 21:35:52.43 ID:CAP_USER
最近政府世宗(セジョン)庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「NO安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。16日に自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった7月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は31億7000万ウォンで、1年前より79.3%減少した。日本製品輸入は1~6月にも36.9%減少した。だが輸出規制以降は減少幅が2倍以上に拡大した。7~9月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ23.7%と12.7%増えたのと対照的だ。

◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

1~6月に政府は日本製カメラ用レンズを1年前より16.4%多い9億3000万ウォン分購入したが7月以降は2億3000万ウォンにとどまった。前年同期より46.5%減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の98%を占める公共機関で日本製品輸入が79.4%減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が83.0%、地方自治体が94.0%と大きかった。

◇「不必要に日本刺激」の指摘も

日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。1日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間1000億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関(WTO)政府調達協定は公共調達市場で20万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報

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【経済の天才】文大統領「雇用率が過去最高ですが何か?」

1: 動物園φ ★ 2019/10/17(木) 17:44:56.73 ID:CAP_USER
ムン・ジェイン大統領は17日、「今年の世界経済はグローバル金融危機直後の2009年以来、最も低い成長率を記録すると予想される」とし、
「何よりも民間の活力によって経済が力を出すことができる」と述べた。文大統領はまた、
「景気が難しいときに財政支出を拡大して景気を補強し、経済に力を吹き込むのは、政府が必ずしなければならないこと」と述べた。

文大統領は経済難の原因を世界景気減速による輸出と投資の減少などの外部要因に回した。

それとともに過去最高の雇用率を記録しており、政府が経済の対応で努力していると評価した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003480626&date=20191017&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

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【大韓航空】“業績悪化”日本路線の急減で?

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/16(水) 21:26:45.34 ID:CAP_USER
日本への旅行ボイコットの余波で、韓国の航空会社の業績が悪化していると報じられた。

大韓航空は来月以降、社員に対し3か月間の無給の希望休職制度を導入すると発表した。対象となるのは勤続2年以上の社員で、パイロットや海外駐在員らは除外されるという。

大韓航空は「仕事と家庭の両立を支援するため」と説明しているが、韓国メディアは、日韓関係の悪化で売上比率が高かった日本路線の需要が急減したことなどによる業績悪化が背景だと指摘している。

韓国国内の航空会社は今年の第2四半期に8社全てが赤字を記録し、第3四半期の業績も厳しいとの見方が広がっている。

https://news.livedoor.com/article/detail/17242224/
2019年10月16日 18時21分 記事元 日テレNEWS24

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大韓航空が3カ月の無給休職実施、設立50年で初
https://news.livedoor.com/article/detail/17233620/
2019年10月15日 9時3分 記事元 朝鮮日報

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