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政治

【輸出規制強化】立憲民主党の福山哲郎「国益上マイナス」 共産党の小池晃「元徴用工問題に対する報復措置であることは明らか」

1: ろこもこ ★ 2019/07/14(日) 14:20:27.73 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000029-kyodonews-pol

 与野党7党の幹事長・書記局長らは14日のNHK番組で、外交政策などを巡り論戦を交わした。野党は、韓国に対する輸出規制強化措置について「元徴用工問題の解決に通商的な対抗措置を取ったように国際社会に見られるのは、国益上マイナスだ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と批判した。与党は「直接の報復措置ではない」(自民党の萩生田光一幹事長代行)と正当性を強調した。

 福山氏は、元徴用工問題を巡る韓国の対応を「非常に遺憾だ」とした上で、日本政府の輸出規制強化は「日本企業にも影響が出ると懸念する。日韓で協議の場を設けるべきだ」と語った。共産党の小池晃書記局長は「元徴用工問題に対する報復措置であることは明らかだ」と非難した。

 萩生田氏は「経済産業省の検査で不適切な事案を確認した。政府の措置は正しい」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も、日本政府の対応を評価し「韓国の大統領が代わらないと日韓関係は改善する見込みがない」と指摘した。

 中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国の有志連合構想に関し、国民民主党の平野博文幹事長は「自衛隊が地球の裏側まで行くのかが現実課題になってきた。危機感を持つ」と強調。社民党の吉川元・幹事長も「武力紛争につながりかねない」と自衛隊派遣に反対した。

 萩生田氏は「直ちに派遣する環境にはない」としつつ「できることは何なのか慎重に考えたい」と語った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、アフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動に触れ「一つの例になるのではないか」とした。

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【立民・蓮舫氏】 「韓国問題、政府の対応どう評価するか」と問うと「党見解をまとめていないから…」

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/11(木) 20:43:37.64 ID:CAP_USER
no title

▲「安倍批判」では舌鋒鋭い蓮舫氏だったが…

 立憲民主党の蓮舫副代表が10日、都内各地で、参院選(21日投開票)の街頭演説を行った。党内きっての論客とあって、国民的関心事である「日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化」や、「ハンセン病患者の家族訴訟での控訴断念」などの意見を聞こうとしたが、演説内容は安倍晋三政権の批判ばかり。終了後、蓮舫氏を直撃した。

 「今日は、皆さんに子育ての視点から政治に興味を持ってもらいたいと思う」「少子化問題は30年前から分かっていたが、政治は手をつけてこなかった」
 蓮舫氏は10日午後、東急田園都市線の二子玉川駅前で、こう語り始めた。 自身も閣僚を務めた民主党政権は3年3カ月も続いたはずだが、「予算は安倍首相のモノなのですか?」「(高性能ステルス戦闘機『F35』の)購入費1兆円を待機児童対策になぜ回さないのか?」などと、いつの間にか、安倍政権への批判一色となったまま、演説は終わった。

 新聞やテレビを連日にぎわしている「韓国向け半導体素材の輸出管理強化」や「ハンセン病患者の家族訴訟での控訴断念」の話題は一切出なかった。

 そこで、演説終了後、韓国問題に絞って直撃し、見解をただした。

 蓮舫氏は「不用意に日韓関係を緊張させるのは両国とも望んでいないと思う。選挙期間中に(対韓輸出管理強化を)安倍晋三首相や(世耕弘成)経産相が判断した。政府の姿勢を公の場所で聞き、説明をいただかなければ、(党としての)対応策を考慮するのには足りない」と返答した。

 数々の暴挙で、日韓関係を緊張させたのは韓国ではないのか。 記者は物足りなさを感じ、政治家個人として、政府の対応をどう評価するか聞いた。

 すると、蓮舫氏は「個人としての評価は差し控える」と語った。 記者が「なぜ、差し控えるのか?」と問うと、蓮舫氏は「まだ、党としての見解をまとめていないから…」と口を閉ざした。 副代表まで務めながら、自分の評価を語れないのか?(報道部・村上智博)

ソース:zakzak<立民・蓮舫氏を「韓国問題」で直撃 「政治家個人として政府の対応どう評価するか」問いに… >
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190711/pol1907110006-n1.html

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【夕刊フジ】日本の左派野党は韓国を擁護!?政府による韓国への輸出管理強化で… 社民・福島瑞穂副代表「別の手段でやるべきだ」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/08(月) 19:04:21.76 ID:CAP_USER
与野党の幹部が4日夜、BSフジ番組に出演し、日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理強化をめぐって議論した。今回の措置は「制裁」ではなく、安全保障上の運用見直しとして、「韓国への優遇措置」を取り消して通常対応に戻しただけだが、与野党幹部の認識や反応に、興味深い特徴が見られた。

自民党の萩生田光一幹事長代行は「政府の判断は正しい。安全保障上、危険な物質を輸出するのに当たりチェックを入れるのは当然だ」と述べた。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍による自衛隊機への火器管制用レーダー照射事件を例示し、「日韓で信頼関係が崩れている。対抗措置という政府の立場を是としたい。韓国にとるべき行動をとるよう、政府として全力を挙げるべきだ」と述べた。

 野党側は認識が割れ、どこの国の政党なのか分からない反応もあった。

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「徴用工の問題など、主張すべきことはがっちり言わなければならない」とした一方で「規制がどの程度の厳格性を持っているのか見えないので、いまの時点の判断はいえない」と述べるにとどめた。

 国民民主党の平野博文幹事長は「政府間の対立が民間レベルの企業活動、交流活動に影響を与えることには慎重でなければならない。適切な事態収拾のためのコントロールをしっかりしてもらいたい」と語った。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「したたかな対応だ」と評価した。

 共産党の小池晃書記局長は「愚かな対応だ」と述べ、社民党の福島瑞穂副代表は「貿易立国である日本が輸出規制をやるよりも、別の手段でやるべきだ」と話すなど、それぞれ政府の姿勢を批判した。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190705/pol1907050004-n1.html
夕刊フジ 2019.7.5

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【首相】韓国に「不適切事案」=輸出規制、正当性を主張 立憲/枝野代表&国民民主/玉木代表「理由/説明よく分からない」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/07(日) 17:43:31.07 ID:CAP_USER
安倍晋三首相は7日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「(韓国側に)不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。

 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。
 番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「(日韓の)信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」と強調し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「首相の説明はよく分からない」と同調した。

 共産党の志位和夫委員長は「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」と政府を批判。社民党の吉川元幹事長は、首相が自由貿易を標ぼうしていることを指摘し、輸出規制は「真逆のことではないか」と述べた。
日本維新の会の松井一郎代表は「安全保障上の問題であれば、米国の力も借りて北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070700218&g=pol
時事ドットコム 2019年07月07日11時48分

関連
【党首討論】 安倍首相、韓国が貿易管理ちゃんと守れないと思うのは当然 [07/07]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562466424/

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【対韓輸出規制】 沈黙する韓国大統領府「もう少し見守って…」、自国企業を責める産業部「なぜ今ごろ分かったのか」

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/03(水) 00:17:10.25 ID:CAP_USER
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▲韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官と産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官(写真左から)/写真=NEWSIS

 日本が、韓国大法院(最高裁判所に相当)による強制徴用賠償判決を理由に韓国に対する経済報復に乗り出したが、韓国大統領府(青瓦台)と韓国政府は2日「状況を見ながら対策を研究していく」「輸入先を多角化する契機になる」などと述べるにとどまり、事実上状況を放置している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同日主宰した閣議でも、この問題は全く話し合われず、韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官はソウルで行われた国際会議で「今後、対策を研究しなければならない」と述べるにとどまった。韓国政府の高官は「状況が流動的であるため、日本の対応をもう少し見守った上で本格的な対応に乗り出さなければならない」と述べた。このような状況になっているのは、担当部処(省庁)が、経済的な波紋よりも、「歴史」に執着する韓国大統領府の「過去事優先主義」方針を重視しているためであることが分かった。

 韓国大統領府の高官は同日のブリーフィングで「閣議では日本の経済報復問題について話し合わなかった」と説明した。この高官は「今後は輸入先の多角化や韓国国内の生産設備の拡充、国産化開発などが一つの方策になり得るのではないか」と述べた。この説明は日本が輸出規制の方針を発表した翌日に出されたが、長期的な対策に過ぎず、経済報復という「足元に付けられた火」に即座に対応できる内容ではない。 この高官は「言葉一つ一つが慎重になる。国と国との問題であるため、なおさらそうだ」として「今後、どのような対策を打ち出すかについてももう少し見守ってほしい。現段階で申し上げられることはない」と述べた。韓国大統領府は「今回の措置は強制徴用判決が原因だというのも、結局はメディアの解釈ではないか」として、メディアの報道に疑問を呈した。

 しかし、日本の安倍晋三首相は同日、読売新聞とのインタビューで、自身の取った輸出規制措置について「世界貿易機関(WTO)のルールに合致している。自由貿易とは関わりない」として「国と国との信頼関係で行ってきた措置を修正したものだ」と述べた。強制徴用判決によって韓日間の信頼関係が損なわれたため、それに伴う経済報復だということを事実上認めた格好だ。日本は首相が前面に出ているにもかかわらず、韓国大統領府は「(今回の事案と)関連する立場や発表は産業通商資源部を通じて出すことになる」として、経済関連部処に対応を押し付けた。

 当の経済関連部処は、「直撃弾」を浴びた韓国企業に対し「なぜ今ごろ分かったのか」と責め立てたという。日本メディアに経済報復のニュースが初めて伝わった先月30日、産業通商資源部(産業部)は鄭升一(チョン・スンイル)次官の主宰で業界関係者を交えた会議を開き、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーの4社の役員が出席した。複数の出席者が「産業部も事態を十分に把握しておらず、戸惑った」と話した。産業部の高官が出席者に対し「企業側はいつこの事態を知ったのか」と尋ねた際、企業関係者たちは「われわれも報道で知った」と答えた。するとこの高官は「サムスンやSK、LGは日本に支社もあり、情報も多いはずなのに、事前に動向を把握できなかったのか」と述べたという。ある出席者は「『企業が先に把握して政府に報告すべきなのに、その役割を十分に果たしていない』と言われているように思えた」と話した。

 翌1日の対策会議でも状況は同じだった。鄭次官が「WTOに提訴する」「(輸出規制の対象素材を)国産化しよう」と対策を提案したが、企業関係者は「その通りだと調子を合わせることができず、ただ黙って聞いていた」と話した。WTOで勝訴するにしても、少なくとも1年半はかかるため実効性がない。国産化するにも数年を要する。鄭次官は「韓国企業が日本企業を相手に、供給停止を問題視して訴訟を起こすのはどうだろう」「民間企業間の契約破棄と見なすことはできないだろうか」などと提案した。しかし4社の関係者は「日本政府による制度変更であるため、日本企業を提訴するのは困難だ」と難色を示した。
(後略)

金慶和(キム・ギョンファ)記者 , カン・ドンチョル記者 , ウォン・ソンウ記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<対韓輸出規制:沈黙する韓国大統領府、自国企業を責める産業部>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/02/2019070280230.html

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