脱亜論

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。

５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。

代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。

◇代位弁済の先決条件は「財源確保」

財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。

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◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば

韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。

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◇代位弁済対象どのように決めるか

現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。

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◇被害者・企業の「同意」可能なのか

官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。

当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。

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◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」

被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。

これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。

全文はソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/295252

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は三菱重工業に徴用被害者への賠償を命じた２０１８年の判決を巡り、賠償命令を不服とする同社の再抗告について、判断を１９日以降に下す見通しだ。

　法曹界によると、大法院は同日午後４時半までに三菱重工業の商標権や特許権など韓国内資産の売却（現金化）命令を巡る最終的な判断を出していない。大法院の日程などを考慮すると、受理から４カ月以内に特別な事情がなければ上告を棄却できる「審理不続行」の決定期限である１９日中に判断が下されるのは難しいとみられる。同事案は４月１９日に受理されたため、大法院が４カ月となるこの日に審理不続行で三菱重工業の再抗告を棄却するとの見方が出ていた。

　再抗告を棄却する場合、三菱重工業の資産の現金化が実行されるため、大きな注目を集めている。

　大法院の判断に神経をとがらせている韓国外交部は徴用被害者への賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった。

　ただ、主審の大法官（最高裁判事）が来月４日に退官するため、８月中には判断が下されるとみられる。

kimchiboxs@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220819004200882?section=news

【ソウル＝時吉達也】

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、解決策を協議する韓国の官民協議会が、基金を設立し賠償を肩代わりする方式を有力案として検討していることが８日、協議会参加者への取材で分かった。

同時に検討されていた韓国政府による肩代わり案については、法的に困難だとの見方が大勢となった。９日の第３回会合で、基金案の詳細について集中的に議論される見通し。

複数の協議会参加者によると、「国際司法裁判所での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた。

さらに、韓国政府が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月１４日の前回会合に参加した法律の専門家が「勝訴が確定した原告１４人全員の同意が必要」だと説明。

原告側が被告企業の謝罪や現金支給への関与を「最低限の同意条件」に掲げる中、韓国政府による肩代わりは事実上困難となった。

基金による代位弁済は、２０１９年に当時の韓国国会議長が発議した、日韓企業と個人を中心に資金を拠出する「文喜相(ムンヒサン)案」を中心に議論される見通し。

一方、基金案は国会での特別法制定などハードルが高く、解決まで時間を要することから、協議会では政府による弁済方法をさらに模索すべきだとの意見も出ている。

協議会メンバーの朴鴻圭(パクホンギュ)高麗大教授は「協議会の議論が８月中にまとまれば、政府が検討した上で安倍晋三元首相の国葬を終えた１０月ごろ、日本側に解決策を示すことになるのではないか」との見通しを示した。

訴訟をめぐっては、すでに差し押さえられた日本企業の資産の売却命令が、早ければ今夏にも最高裁で確定する。

韓国政府が７月、「外交努力を続けている」として手続きの先延ばしを求める意見書を最高裁に提出する一方、意見書に反発した原告側は官民協議会への全面不参加を表明した。


2022/8/8 15:52
https://www.sankei.com/article/20220808-7Z5G5DWA75KCNHSOO4ORVOISKU/

尹大統領の支持率「デッドクロス」…３０%台に急落

国政運営「評価する」37%対「評価しない」49%

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行を支持率が初めて30%台を記録した。

世論調査機関の韓国ギャラップが5～7日、全国の18才以上1000人を対象に調査した結果（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント）、尹大統領の職務遂行を「評価する」という回答は37%だった。6月1日の地方選挙で与党「国民の力」が勝利した直後は53%だった支持率が、1カ月で16ポイント下がったのだ。ギャラップの世論調査で歴代の大統領の支持率が40%を下回った時期は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の場合は任期2年目の2014年12月、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の場合も任期中盤を越えた2019年10月だった。

一方、尹大統領の国政遂行を「評価しない」という回答は49%だった。4週間前の同じ調査より16%上昇したことで、リアルメーターと韓国社会世論研究所（KSOI）などに続き、ギャラップ調査でも支持が不支持を下回る「デッドクロス」が現れた。

尹大統領の国政運営を「評価しない」と答えた回答者は、「人事」（25%）を主な原因に挙げた。「経済・暮らしの問題をよく見ていない」(12%)、「経験・資質不足・無能」(8%)、「外交」(6%)、「独断的/一方的」(6%)などの回答も多かった。

政党の場合、国民の力が41%の支持率を守った一方、共に民主党は先週に比べて2ポイント上がった30%を記録した。詳しい内容は韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

オム・ジウォン記者

ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5da201cf08a121f96f43c1ecc48cc2f0a07edd8
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野党・共に民主党の姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員は日本の安倍晋三元首相が選挙応援演説中にテロリストの銃撃により死亡した事件に関連して、「故人のご冥福を祈る」としながらも、「韓日両国の確執助長と歴史否定を政治的な滋養分とした」と批判した。

姜炳遠議員は8日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」を通じて、「故人のご冥福を祈る。ご遺族と日本国民にも深いお悔やみと哀悼の言葉を伝える」としながらも、「韓日両国の確執助長と歴史否定を政治的な滋養分と見なしていた安倍元首相の主張と行動に同意することはできない。歴史的評価が下されるだろう」と述べた。

その上で、「しかし、どんな場合でも政治的テロ、そして民主主義の基盤を破壊し、脅かす物理的攻撃はいけない」「これが人類文明の常識であり、全世界が共有する民主主義の価値だ。民主主義のために祈る」と述べた。

共に民主党は2020年にサムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長が死去した時も追悼文で「政経癒着」などと言及して物議を醸している。

当時、同党の代表だった李洛淵（イ・ナギョン）氏はフェイスブックで、「革新のリーダーシップで変化をもたらした」と李健煕会長の功績をたたえながらも、「不透明な支配構造、脱税、政経癒着といった陰も残した」と述べた。

同グループの製薬会社・サムスンバイオロジクスの会計処理問題について批判的な声を上げてきたイ・ハンサン高麗大学経営学部教授も当時、「追悼の辞で政経癒着などに言及して戒めようとするのは失礼かつ非道だ」と指摘した。


2022/07/09 10:38/朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/09/2022070980023.html