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【韓国】 「反日不買」 「NO JAPAN」をリード 「韓国・文政権」を支える恐怖のコミュニティ

1: 荒波φ ★ 2020/11/22(日) 09:47:37.97 ID:CAP_USER
■文在寅も大統領選から利用を続ける狂信的な人たち
 
本来は誰がどの製品を使うかは個人の自由だ。その意味で、文在寅政権が主導した政策の中で、「NO JAPAN」「反日不買」が最大の失策となったのは当然のことかもしれない。とはいえ、韓国ではネットを中心に日本製品に対する非論理的で露骨な批判が殺到している。今回はその恐怖のコミュニティを紹介する。

「NO JAPAN」をリードするコミュニティの多くは、日本製品を目の敵にする狂信的なユーザーで構成されており、政府の政策を支持し、自身の考えを他人にも強要している。

現在ネット上でNO JAPANをリードしている韓国のコミュニティには、自動車愛好家の「ボベドリーム」(www.bobaedream.co.kr)、ITやアーリーアダプター(新しいモノ好き)の「クリアン」(www.clien.net)、デジタルカメラユーザーの「SLRクラブ」(www.slrclub.com)などがある。

政治とは全く関係のないコミュニティが、いつからか社会問題を扱う場に様変わりし、最近では世論形成や人民裁判の主舞台となっている。

本来の目的である専門分野の情報交換は影を潜め、現・政権与党の共に民主党の時代錯誤な扇動に利用されている格好だ。

文在寅政権発足以来、このような傾向が明確になっていった。文在寅の紅衛兵と呼ばれるほど、民主党の手先と成り果ててしまった。

NO JAPANはクリアンがその先兵となり、文在寅が反日政策を打ち出すと同時に、彼らはNO JAPANステッカーや横断幕を製作して配布し、日本を擁護する掲示板の書き込みを見つけると集団攻撃するようになった。

論理も常識もないNO JAPANや政府の政策に少しでも異議を唱えると、親日派の烙印を押して貶める様が随所で見られた。

■PS5や任天堂スイッチは「買ってもOK」の不条理

クリアンは、2001年に発足したSONYのPDAブランド「クリエ」のファン・コミュニティが原点だ。

韓国ではクリエが正規販売されておらず、クリエ・ユーザーは「アーリーアダプター」を自負する人々になる。

コミュニティの名称である「クリアン(clien)」は、クリエを使う人という意味。IT市場が大きくなるにつれ、その後も様々なIT関連掲示板ができて人気上位を占めたが、現在は政治掲示板がランキングを席巻している。

そんな中、NO JAPANアプリを開発したというユーザーがソニーのPS5を購入したとクリアンに書き込んだことから大炎上した。

表向きはNO JAPANを強要しておきながら、本人は日本製品を手に入れていた姑息さに批判が集中したのだ。

このユーザーは、過去にも日本のコンソールとゲームに関する書き込みを多数アップしており、韓国で反日、NO JAPANの存在意義がブレていることが窺える。

もっとも、韓国でPS5が人気になることは発売前から想定内で、同製品購入者を非難する書き込みは、この掲示板以外では見当たらない。

表向きでは反日を叫びながら、一方で自分の趣味を優先し、楽しむ姿が容易に想像できるだろう。

PS5の韓国での販売価格は約63万ウォン(約6万円)。

事前予約は3次まですべて即座に締め切られ、事前予約の情報が流れるとネットでは予約獲得に成功するためのノウハウ解説記事が乱発された。

予約にあぶれた人たちが向かうのは転売ヤーが席巻する中古市場で、そこでは90万ウォン(約8万7千円)前後で取引されることもあるという。

「あつまれ どうぶつの森」、任天堂スイッチ、PS5は、NO JAPAN支持者の間でも、「代替品がないから買っても構わない」という方便がまかり通っている。

国内最大のデジタルカメラコミュニティー・SLRクラブも、NO JAPANの旗手となって文在寅の紅衛兵を自任している。

キヤノンやニコン、ソニーのような日本製カメラの使用については「すでに購入した製品だからどうしようもない」、「代替品がないため、購入は妥当だ」とダブルスタンダードが大手を振って歩いている格好だ。

ソウルトンボ
ソウル在住の韓国人ライター

2020年11月22日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11220600/?all=1

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《驚愕の“敵認定”》韓国で提出された「反日丸出し法案」の実態とは

1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/13(金) 21:07:39.51 ID:CAP_USER
 この法案のなかみを簡単にいってしまえば、

1、1910年~1945年の日本統治時代
2、1980年の光州事件
3、2014年のセウォル号沈没事件

 この3つの「歴史的事件」を否定、ないしは虚偽だと公の場で主張したり、遺族やその子孫の名誉を棄損するようなことがあれば、懲役刑・罰金刑に処するというものになる。新聞、TVなどのメディアやインターネット、集会などで「歴史的事実」を否定するような発言をすれば即、アウトだというのだ。

 韓国与党は10月27日、歴史歪曲を罰するこうした法案を国会で通過させる方針であることを明らかにしている。

国内に「異論」を認めない文在寅政権

 このうち、2014年 4月16日に発生したセウォル号事件については、日本でも記憶に残っている人も多いだろう。修学旅行中の高校生を含む多くの犠牲者が出た転覆・沈没事件だ。船関係者や朴槿恵前政権の初動対応の杜撰さが被害を拡大させたとも指摘されている大変痛ましい事件だったが、一方で韓国国内では現在、この事件の被害者家族に冷ややかな視線が向けられている。

 というのも、セウォル号沈没事件の遺族たちは6億ウォン以上の補償金を受け取り、政府の配慮により税金の免税措置を受け、大学入試特別枠などの優待措置をいくつも受けている。深刻な格差社会にあえぐ韓国では、遺族たちが市民団体化してあまりに多岐にわたる補助を得ていることに、「さすがに行き過ぎではないか」と批判的世論があるのだ。

 法案は、こうした遺族たちに対しての“度を超えた名誉棄損にあたる発言”を処罰するとしている。だが、その基準は明確でないばかりか、すでに韓国には他人の名誉を棄損すればそれを処罰する法がある。なぜ、わざわざ新しい法律まで作ってことさらセウォル号事件に関して厳罰を用意する必要があるのか。納得のいく説明はなされないままになっている。


日本統治時代を褒めれば“敵”
 本法律案の中でもっとも目を引くのはやはり日本統治時代に関する部分だ。実際に法案に書かれた内容は後記するが、ここでは特に第6条を確認したい。

〈第6条(日本の歴史否定に内応する行為)

(1) 日帝の国権侵奪と植民地統治を称賛、正当化、美化または支持したり、日帝強占期の戦争犯罪を否定、または著しく縮小・軽視することを目的にしたり、そのような活動をする日本内の団体の中で大統領令で決める団体(以下「日帝植民統治擁護団体と称する)に内応して、その団体の活動を称賛・鼓舞、宣伝したり同調した人は3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。

(2) 日帝植民統治擁護団体から金銭、物品または財産上の利益を授受・約束したり、授受・要求の目的で(1)の行為をした人は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する。〉

 日本統治時代を正当化・美化したり、戦争犯罪を否定する日本の団体を、韓国大統領が「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、それに内応する人を処罰すると規定されている。注目したいのは「内応」という言葉だ。

 韓国国立国語院の標準国語大辞典は、「内応」という言葉を「内部で密かに敵と通じる」と定義している。つまり、「日本の朝鮮統治を擁護する団体=敵」という図式になっており、しかも“敵認定”は韓国大統領の一存で決定されるのだ。

 もし、韓国大統領が日本の歴史研究会、財団、言論を「日帝植民統治擁護団体」と指定したら、その団体は「敵」になり、たとえ韓国人がたまたまその団体と同じ主張をしたとしても、3~5年以下の懲役または3000万~5000万ウォン以下の罰金に処されることになる。

 さらに別の条項では、独立有功者、戦争犯罪被害者の名誉を毀損した場合、告訴がなくても、当事者が処罰を望まなくても起訴ができるとされている。慰安婦や徴用労働者の証言を検証しようとする声も、証言の矛盾を指摘する声も処罰の対象になる。当事者たちが望んだかどうかも、そこにはもはや関係がないというのだ。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/2177017a5f1cb41c333010a76d810fe2ab43ac31

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パヨク「バイデン大統領でネトウヨ涙目w」→対北強硬派で韓国嫌いでした

1: 急所攻撃(茸) [DE] 2020/11/07(土) 20:12:28.35 ID:WeFCf/Lv0● BE:256273918-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利に近づいたことに戦々恐々としている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を3回行ったドナルド・トランプ大統領とは違い、バイデン氏は「対北・対韓強硬派」とみられるのだ。「南北統一」を悲願とする文大統領の外交政策が、厳しい状況に置かれる可能性が高まってきた。

 「青瓦台・与党『米国大統領に誰が当選しても韓米血盟は堅固』…康京和(カン・ギョンファ)外相は8日に訪米へ」

 朝鮮日報(日本語版)は6日、こんなタイトルの記事を報じた。

 韓国大統領府と与党「共に民主党」は、バイデン氏が北朝鮮への圧力を前面に出す「戦略的忍耐」政策に転換すると分析。康氏を訪米させて、さまざまな関係者と接触するという。

 バイデン氏は10月22日のテレビ討論会で、正恩氏を「Thug(=悪党、乱暴者、凶悪犯)」と呼び、正恩氏との良好な関係を築いてきたトランプ氏を猛烈に批判していた。

 朝鮮日報(同)には6日、「WTO事務局長候補の兪明希(ユ・ミョンヒ)氏、『美しい辞退』検討」との記事も掲載された。

 WTO事務局長選挙で兪氏を支持してきたトランプ政権の継続が難しくなったため、兪氏の敗色は濃厚と白旗を上げるようだ。

 そもそも、バイデン氏は「韓国嫌い」という見方がある。米国の同盟国なのに、中国にすり寄る姿勢が許せないとされる。副大統領時代に訪韓し、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領に、「米国の反対側(=中国)に賭けるのはよくない」と厳命したとされる。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「バイデン氏は、韓国にはいい印象を持っていない。文氏は焦って、自分が追い落とした朴前大統領派の人脈に頼って、何とか取り入ろうとしている。バイデン氏は、実務者交渉を積み上げる外交をする政治家で、トランプ氏のような思い付きでは動かない。南北統一どころか、南北融和もあり得ないと判断し、北朝鮮にも韓国にもきつく当たるのではないか」と語っている。

夕刊フジ 11/7(土) 16:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/fde5a845f3e54376559a337916b2db547d2745dd

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【李在明知事】 韓国次期大統領の有力候補 「日韓はウィンウィンの道を」

1: 荒波φ ★ 2020/11/02(月) 10:29:10.06 ID:CAP_USER
韓国の次期大統領にふさわしい人物を選ぶ世論調査で上位に名を連ねる与党「共に民主党」の李イ在ジェ明ミョン・京キョン畿ギ道ド知事が、本紙の単独インタビューに応じた。冷え込む日韓関係について、共存の道を探るべきだと指摘。北東アジアでの協力体制づくりの大切さを強調した。 (聞き手、ソウル・中村彰宏、相坂穣)

―日韓関係をどうみるか。
 
「私が日本に対して敵対的だとの見方があるが、それは違う。韓日は密接な関係にあり、互いに無視できない。共存共栄の道を探るべきだ。慎み深く、隣人に配慮する日本人の姿は美しい。しかし、日本の一部政治家は軍国主義、膨張主義的な思考を持っている。政治外交と経済社会の問題は区別しなければならない」
 
―最大の懸案として元徴用工問題がある。
 
「人がつくった問題だから、解決の道はあるはずだ。お互いの勇気と決断があれば解決できる。ただ、韓国には三権分立の原則がある。(日本企業に賠償を命じた)最高裁判決に政治が介入できないことは理解してほしい」
 
「昨年、日本は韓国を輸出管理強化で圧迫した。一部苦痛を与える効果はあったが、日本企業も損をした。京畿道に進出したい日本企業があれば、政治的理由で妨げずに受け入れてきた。韓国の雇用や経済も活性化されるからだ。ウィンウィン(相互利益)の道を探り、関係改善につなげるべきだ」
 
―南北関係も停滞している。
 
「欧州の経済共同体や平和共同体、安保共同体のように、北東アジア全体で共同体を志向していく必要がある。韓国、北朝鮮に日本や米国、中国、ロシアを含め、敵対せず互いに助け合う共同体をつくることが、皆に利益になる道ではないか。非核化交渉では韓国は忍耐力を持って、米朝が合意できるように丁寧に支援を続ける必要がある」
 
―新型コロナウイルスもあって韓国経済は低迷し、貧富の格差も拡大している。
 
「消費の向上で経済を活性化しないといけない。可処分所得を増やす政策が必要だ。国民の最低所得を政府が補償するベーシックインカムが有効になる。財政支出で消費に回るお金を増やし、需要を創出すれば経済に好循環が生まれる。増税が必要になるが、自分が納めた税金が返ってくると確信させることができれば解決するだろう」
 
―2022年3月の次期大統領選で、候補として待望論がある。
 
「城南ソンナム市長、京畿道知事としての実績が評価されたのだろうが、大統領選まで約1年半ある。政治の世界ではとても長い時間だ。民心は一瞬で変わる。民心をつかむ努力より、公職者として仕事をしていく」
 
―知事の生い立ちや率直な発言が人気のようだ。
 
「小学校を出て工場で働き、反骨精神で弁護士になった。金があり、メディアに影響力のある政治家は、なるべく直接的な発言は避ける。既得権がない私は、国民に認められるためには自分の心を見せなければならない。損得ではなく国民目線で話すことが、共感されているのかもしれない」
 

※イ・ジェミョン 1964年、慶尚北道生まれ。韓国・中央大卒、弁護士を経て、2010年に京畿道城南市長。17年の大統領選では、共に民主党の候補者を選ぶ党内予備選で文在寅(ムン・ジェイン)氏(現大統領)に敗れた。18年に京畿道知事。城南市長選を巡り、公職選挙法違反などの罪に問われたが、今年10月に無罪判決が確定。

2020年11月2日 05時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65760

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【速報】 イ・ミョンバク大統領 声明発表 「韓国は崩壊した」「韓国の未来が心配になる」

1: どんぎつね(三重県) [RU] 2020/10/31(土) 03:36:44.65 ID:IMN+8fzt0● BE:789862737-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/u_okotowari.gif
29日、最高裁で懲役17年が確定した李明博元大統領が「法治が崩れた」とし「国の未来が心配になる」と強い不満を爆発させた。

李元大統領は最高裁を批判しながら「真実は必ず明らかになるだろう」とも言った。

韓国ネイバーニュース 2020/10/30
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=022&aid=0003517877&rankingType=RANKING

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