脱亜論

【ソウル共同】

韓国の文在寅大統領は12日、大統領府で会議を開き、日本の韓国向け輸出規制強化は元徴用工問題を巡る「不当な経済報復だ」と改めて批判した。


2019/8/12 15:18
https://this.kiji.is/533530353818174561

関連スレ
【聯合ニュース】ホワイト国から日本除外　輸出規制への対抗措置＝韓国[8/12] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565589876/

「政府・日本戦犯企業契約禁止」発議

日本の韓国に対する経済報復措置と関連し、与党では反日不買運動立法化の動きが出ている。

国会企画財政委員会の共に民主党幹事を務める金政祐（キム・ジョンウ）議員はこのほど、政府機関が日本の「戦犯」関連企業と随意契約を締結できないようにする国家契約法改正案を代表発議したことを11日、明らかにした。

調達庁の資料によると、最近10年間で政府部処と傘下機関が日本の戦争犯罪にかかわった企業から物品を購入した件数は21万9244件・9098億ウォン（約790億円）分に達し、このうち3542件・943億ウォン（約82億円）が随意契約によるものだった。

これには日本の三菱・日立・東芝・キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれていた。

禁止法案が可決されれば、政府がこれらの企業から製品を購入することが難しくなる。


2019/08/12 10:35／朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/12/2019081280048.html

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の執行部は７日、党内で過熱している反日の動きに対して慎重な態度を取るよう求めた。東京五輪のボイコットなど度を越えた強硬論をはじめ、ソウル市中区が日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置した問題など、極端な対応に流れかねない雰囲気にストップをかけた形だ。

李海チャン（イ・ヘチャン）代表など与党執行部は同日、ソウルの韓国観光公社で開かれた会議で一連の事態について報告を受け、懸念する立場で一致したと伝えられた。

　出席者の一人は、聯合ニュースの取材に「地方政府（自治体）も政府であるため、日本に口実を与える可能性がある部分について注意深くアプローチすべきとの議論があった」とし、「もう少し慎重にならなければならないと話し合った」と語った。

　他の出席者も「国民が賢明かつ徹底的に対処しているため、地方自治体や政権があまりに先走ることはむしろ市民の自発的活動の価値を損ねる可能性があるとの指摘があり、共感を集めた」と説明した。

　この日の会議では、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」を中心とした五輪ボイコットなどの強硬論に対して一線を画す意見がみられた。

　李代表は「政治とスポーツは絶対に関連付けてはならない。スポーツマンシップはどのような政治的理由があっても守られるべきだ」として、五輪ボイコットは行き過ぎた主張だとするこれまでの立場を重ねて示した。　

　出席者は「韓国が堂々と日本を批判し、国際社会の世論戦で優位に立っているのは日本が外交的・司法的事案で経済的暴力を行使する非常識的な措置を行ったためだが、五輪をボイコットすればわれわれが自己矛盾に陥る可能性があるという点に同意する雰囲気だった」とし、「ただ、放射能について安全は確認しなければならないという意見があった」と述べた。

　また、日本経済侵略対策特別委の相次ぐ強硬発言について、党執行部との事前協議なしに行われたことをたしなめる声もあったと伝えられた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190807003800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.07 19:10

「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は７日、韓国に対する日本の経済報復に触発された韓日対立と関連し、「わが大韓民国が日本企業の賠償など金銭問題を離れわが民族の精神、道徳性と優越性をしっかり示そうという次元から韓国政府が特段の声明発表で問題解決に出ることを提案する」と話した。 

  孫代表はこの日午前に国会で開かれた最高委員会議で、「今回の機会に大韓民国の気概を見せ私たちの能力をしっかりと発揮して日本に勝つ契機を作らなければならない。別の一方では冷静な判断を失ってはならず、民族感情だけ前面に出すのではなく、国益を冷徹に守って育てなければならないという課題が置かれている」と強調した。 

  彼は「最初に植民不法、賠償放棄、被害者国内救済宣言の３事案で構成される特別声明発表、２番目に和解・寛容の精神で対日賠償と補償など一切の物質的要求は永遠に放棄すること、３番目にすべての植民支配と関連した被害者救済問題は韓国政府の責任の下で遂行しようということ」と説明した。 

  孫代表は「これは物質的賠償要求を放棄して精神的な歴史清算を要求する方式で道徳的優位に立った対日外交をしようということ」と付け加えた。 

  彼は「もちろんこの声明に先立ち事前調整は必須。超党派的支持を得るための水面下の対話を先行しなければならない。日本との対話を通じ解決策用意に向けた合意をまとめなければならない」と説明した。 

  続けて国会に向けては「国が危機状況なのに国会は目をそらして政争ばかりしている。きのうの運営委員会全体会議は危機克服に向けた代案を議論するのではなく暴言と大声ばかりあふれていた」と指摘した。 

  その上で「国乱克服に向け建設的対話と協力する国会の姿を取り戻すことを巨大両党に訴える。正しい未来党の役割がまさにここにある」と強調した。 

  孫代表は文在寅（ムン・ジェイン）政権にも「日本の経済報復措置を国民全員が同じ気持ちでまとまり勝ち抜かなければならない時に国内外の不安要素を除去して危機を機会に変える政策方向を提示するのが政府がすべきこと。ところが政府は楽観論を超え問題の核心もまともに把握できず、とんでもない解決方法を探しているようで心配だ」と話した。 

  続けて「文在寅大統領から南北平和経済で日本に追いつくと話した。北朝鮮はミサイルで大韓民国を威嚇しており米国をはじめ国際社会では対北朝鮮制裁で北朝鮮を固く締めつけているが、いつ実現するかもわからない南北平和経済で日本に勝つという発想がほんとうにとんでもないばかり」と指摘した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256371&servcode=200&sectcode=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月07日 14時26分



正しい未来党の孫鶴圭代表

▼「南北協力で日本に対抗」と韓国大統領

韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。
南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。

https://this.kiji.is/531003323994637409