脱亜論

韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、常軌を逸した「天皇陛下の謝罪要求」をしたことで、日本国民の大多数は隣国への怒りを高めている。日韓議員連盟の額賀福志郎会長が訪韓して「謝罪・撤回」を求めたが、韓国政府は放置している。同議連の限界を感じて退会した自民党の城内実環境副大臣は「このままでは、地球が滅んでも日韓関係は良くならない」と言い切った。

　城内氏は外務官僚出身で、韓国の内情も知り尽くしている。

　それだけに、元韓日議員連盟会長である文氏が、天皇陛下について「彼は戦争犯罪の主犯の息子」などと“超非礼発言”をしたことについて、「あまりに想定外で、怒りに震えた。わが国の皇室を貶め、日本国民を侮辱した。外交儀礼上、看過できない」と厳しく批判した。

　いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー照射など、なぜ、韓国による異常対応が続くのか。

　城内氏は「日本はこれまで、韓国との間で何か問題が起きると、『足して二で割る』対応でお茶を濁してきた。相手が捏造（ねつぞう）でも、歪曲（わいきょく）でもそうだった。このため、韓国側に『日本には言った者勝ちだ』と、つけ込まれた。日本が韓国を甘やかしすぎたツケだ」と指摘する。

ならば、筋を通し、毅然と対応するしかない。

　「文氏に謝罪と撤回を強く求め続ける。『ビザ発給の厳格化』など、今こそ、相手が痛みを感じる対抗措置に踏み出すべきだ。普通の国なら、ここで国交断絶だ。もはや、日本は韓国のために動くことはできない。国民が許さないだろう」

　何の役にも立たないことが分かった日韓議員連盟はどうすべきか。

　「『議連休眠』という選択肢もある。私は堪忍袋の緒が切れて退会したが、正しい判断だった」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190218/soc1902180004-n1.html
夕刊フジ 2019.2.18

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000571-san-pol
産経新聞　2/18(月) 19:01配信

二階俊博氏、韓国議長発言に「真っ赤になって反論する必要はない。無視」
2/18(月) 19:01配信 産経新聞
　自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と一蹴した。

　また、二階氏は日韓関係について「そんな簡単なもんじゃない。時間をかけて慎重にやっていくほか、仕方がない」と述べた。

　文氏は日本側が謝罪と撤回を求めていることを踏まえ「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」となど反発した。複数の韓国メディアが同日、文氏のインタビューを報じた。

【ソウル=ニューシス】ムン・ジェイン大統領が最近、がん闘病中のイ・ヨンマMBC記者をお見舞いした。

イ記者は17日、自身のFacebookのアカウントに投稿した記事で「文大統領が見舞いに立ち寄った」とし
「全くありがたい話である。私のような者にこうしてお見舞いしてくださって、ありがたいことこの上ない」と書いた。
以下略

https://news.nate.com/view/20190217n12253?mid=n1006

韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が天皇の訪韓が韓日関係回復のきっかけになる可能性があると主張した。

宋永吉議員は１４日、自分のＳＮＳで「文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長の天皇関連発言は正しい」とし「韓日関係を回復させるためには日本を代表して安倍首相や明仁天皇が被害者に誠実に謝罪をすればよい」とコメントした。

宋議員は天皇が１９９１年に東南アジアの国を対象に過去について謝罪する訪問をし、１９９２年には中国を公式訪問して日中戦争などの過去を謝罪した歴史に言及しながら、「文喜相議長の発言に対して日本政府が過敏反応を見せていることに遺憾を表す」と伝えた。

続いて「他国の立法府のトップに向けた河野太郎外相の『発言には気をつけてほしい』という発言は外交的に大きな欠礼であり、大韓民国の国会議員として決して受け入れることはできない」と指摘した。

また「明仁天皇は皇太子時代から１９８６年のソウルアジア競技大会などを契機に韓国を訪問しようとし、２００２年の韓日ワールドカップでも訪韓を試みたが、日本の右翼の反発などで実現しなかった」とし「日本の右翼の反発で現職中は難しいという点を勘案し、４月末の退位後に自然人の身分でも訪韓することを望む」とコメントした。


2019年02月15日10時36分 [中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/270/250270.html?servcode=A00&sectcode=A10

　李洛淵(イ・ナギョン)首相は13日、額賀福四郎・日韓議員連盟会長に会い、日本が韓国最高裁(大法院)の日帝強制徴用損害賠償判決に反発していることに対して「裁判に応じておきながら、負けたからと判決を受容できないというのは話にならない」と明らかにした。

　李首相はこの日、ソウル三清洞(サムチョンドン)の首相公館で額賀会長と韓日議員連盟会長のカン・チャンイル共に民主党議員と朝食会をし、「韓国最高裁(大法院)の日帝強制徴用損害賠償判決を尊重する」としてこのように話したとカン議員が伝えた。最高裁は昨年11月、日帝強制占領期間に強制徴用された被害者が日本の三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、三菱の責任を認めた。

　李首相のこの日の発言は、額賀会長が「両国のすべての請求権問題は最終的に解決されるということを確認する」という字句の入った1965年「韓日請求権・経済協力に関する協定」(韓日請求権協定)に言及して「(当時の)国家対国家の約束なので、守らざるをえないのではないか」と話したことに伴うものだ。李首相は「協定文のどこにも企業に対する個人の請求権問題は言及されていない」という点を明確にしたという。

　李首相はまた「今回の事案は、ヤン・スンテ元最高裁長官の司法壟断事件とも絡まっている複雑な事案」と言及したという。2013年1月当時、三菱重工業の顧問だった武藤正敏元駐韓日本大使と朴槿恵(パク・クネ)大統領当選者引継委員だったユン・ビョンセ元外交部長官が会い、三菱の賠償責任を認めた2012年5月の最高裁判決に対する対応方案を協議し、その後“ヤン・スンテ最高裁”が強制徴用判決を覆す裁判介入過程にユン元長官がかかわった疑惑などを説明したということだ。ユン元長官は、外交部長官に任命される以前の2012年、三菱と新日鉄住金(旧新日本製鉄)など日本戦犯企業を代理した「キム＆チャン法律事務所」の顧問として在職し「強制徴用裁判対応タスクフォース(TF)」に参加もした。李首相はこれと関連して「日本がキム＆チャンまで押し立てて裁判に臨まれた以上、結果を受け入れるべきで、負けたからと受け入れられないというのはつじつまが合わない」と話したとカン議員が伝えた。

　この席で額賀会長は、「韓日強制徴用判決をめぐる論議を終わらせるために、国連国際司法裁判所(ICJ)で解決しなければならないのではないか」という意見も提示したという。これに対して李首相は「国家間の問題ではなく、個人と企業間の問題なのに、どうして国際司法裁判所で扱うというのか」と話した。

　今回の朝食会は、最高裁の日帝強制徴用判決以後、日本政府が反発して韓日関係が梗塞し、これを解消する方案を共に探してみようとの趣旨で代表的な知韓派議員の額賀会長が訪韓して実現した。カン議員は「3・1運動100周年と(2回目の)朝米首脳会談などの懸案が多いだけに、当分は両国が冷却期間を持って解決法を模索しようという話を交わした」と話した。この席では、6月に韓日首脳が参加する主要20カ国・地域(G20)会談が日本の大阪で開かれるだけに、それ以前までに水面下で両国の関係回復努力がなされなければならないという意見も出てきたという。

ソース　ハンギョレ　イ・ジョンエ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00032788-hankyoreh-kr