脱亜論

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が過去最低に急落した。
南北首脳会談（４月２７日）直後には８割を超えたが、その後は下落を続けて６割を切った。
強引な最低賃金（時給）引き上げや、与党「共に民主党」の元党員による世論操作事件が影響したとみられる。
１４日に初の「慰安婦記念日」、１５日には日本の朝鮮統治からの「解放記念日」を迎え、支持率回復を図る文氏が「反日」に向かう恐れもありそうだ。

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　「国民生活の懸案への政府の対処が国民の期待にかなうほど迅速だったのか、システムを点検すべきだ」

　青瓦台（韓国大統領府）が９日に開いた懸案点検会議で、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長がこう、話したという。聯合ニュースが伝えた。

　任氏が懸念するのも無理はない。この日、世論調査会社リアルメーターが発表した文大統領の支持率は５８％で、就任以来最低の数値を記録したのだ。
会議では支持率下落の原因について議論が交わされ、「会議では世論調査結果に対する自省と省察があった。
民心を謙虚に受け止めようという雰囲気だった」（青瓦台関係者）という。

　文氏の支持率は別の調査でも、急落している。韓国ギャラップが１０日に発表した調査結果も５８％で就任後最低の数値となった。
南北首脳会談直後の５月第１週には８３％という支持率を記録した文氏だが、その後下落傾向が続き、わずか３カ月で２５ポイントも減っている。

　支持率下落の要因の一つとして、リアルメーターが挙げているのが、世論操作事件だ。
共に民主党の元党員の男が不正プログラムを使ってネット上の記事への共感を示す「いいね」のクリック数を水増ししたとされている。

続きはソースで


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180815/soc1808150006-n1.html?ownedref=not et_not et_newsListLif

（機械翻訳）

ドア大統領の支持率60％... 8週連続の下落停止反発[韓国ギャラップ]
聯合ニュース記事転送2018-08-17 10:53

（ソウル=聯合ニュース）チャジヨン記者=ムン・ジェイン大統領の国政支持率が60％台に戻ってオルラソゴ与党であるとともに民主党の支持率が一緒に反発したという世論調査結果が17日出た。

韓国ギャラップが過去14?16日、全国の成人1200人を対象にアンケート調査した結果（95％の信頼水準で標本誤差±3.1％ポイント）、ドア大統領の職務遂行のための肯定的評価は、先週より2％ポイント（ p）上昇した60％と集計された。

ドア大統領の国政支持率は、6・13地方選挙直後79％で先週58％まで8週連続の下落している途中、9週間で反発した。

否定の評価は32％、意見留保は9％であった。

肯定評価の理由としては「対北・安保政策」（19％）が最も多く、「北朝鮮との対話再開」（13％）、「最善を尽くし・熱心にする」（8％）、「庶民のための努力・福祉の拡大」（7％）などが続いた。

否定評価者は、「経済・民生問題の解決不足」（38％）を最大の理由挙げており、「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」（14％）、「最低賃金引き上げ」（8％）などがその次に多かった。

支持政党別では、民主党支持層で83％、正義党支持層で73％に職務肯定率が高く、自由韓国党（11％）と正しいミレダン（37％）の支持層では低かった。支持政党がないシャーマン層の正率は33％であった。

韓国ギャラップは「9月に平壌南北首脳会談成功、アジアンゲームコリア、金剛山離散家族再会のニュースなどがしばらく停滞した南北関係の改善に対する関心と期待感を改めて呼び起こし職務肯定率追加下落を阻止したと思われる」と分析した。以下略

http://news.nate.com/view/20180817n12750

ムン・ジェイン大統領の国政支持率が60％のラインを割り、就任後の最低値を記録したという世論調査結果が9日に発表された。

世論調査機関リアルメーターがtbs依頼で過去6～8日、全国の成人男女1千507人を対象にアンケート調査した結果（95％の信頼水準で標本誤差±2.5％ポイント）、
文大統領の国政遂行に対する肯定評価は先週より5.2％下落した58.0％となった。

また、否定評価は5.4％上昇した35.8％、「分からない・無回答」は0.2％下落し6.2％と分かった。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010259773&date=20180809&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

■ 戦犯旗禁止法が必要だ

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2013年9月。戦犯旗に対する新たな動きが登場した。『旭日旗禁止法』の発議である。第19代国会での事だ。

当時、セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員は旭日旗を含む日本の帝国主義を象徴する記章または服などを国内で製作して流布したり、公衆が密集する場所で使用した場合、『1年以下の懲役または300万ウォン以下罰金』に処するという内容を盛り込んだ刑法改正案を提出した。

日本政府が、「旭日旗の使用に問題はない」と旭日旗の公式化を試みていた時期だった。また国内では青少年の間でファッションアイテムとして拡散している状況だった。誤った歴史認識を正すための『法』が必要だったのである。

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ドイツはナチスを象徴するハーケンクロイツの使用を法で禁止している。ドイツは『反ナチス法案』を通じ、ハーケンクロイツの自国内での使用を厳格に禁止した。ドイツ刑法第86条にはナチスを象徴する旗・記章・制服・スローガンなどを配布したり公開して使用した場合、3年以下の懲役や罰金刑に処される事になっている。

隣のフランスも禁止法を作った。第二次世界大戦でナチスによって大きな被害を被った隣国のフランスは、刑法第645-1条に「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾または展示を禁じ、これを破った場合は罰金に処される」という規定を作り、ハーケンクロイツを厳格に禁止している。

フランスのように日本に被害を被った隣国の韓国でも、戦犯旗禁止法の導入が試みられた。しかし残念な事に、この法案は第19代国会の任期満了で廃棄された。

なぜ戦犯旗禁止法は廃棄されるしかなかったのだろうか。

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日刊スポーツは、2013年に戦犯旗禁止法を発議した孫仁春元議員にインタビューをした。現在、女性・幸福時代の代表取締役として新しい人生を送っている彼女は、8年前の記憶を思い浮かべた。

彼女は、「当時、青少年に正しい歴史認識を植え付けたかった。日本に謝罪された事もなく、このような状況自体を知らない青少年もいた。旭日旗をファッションアイテムの一つと考える青少年がいた」とし、「またその年の8月、日本政府が旭日旗を公式化しようとする動きがあった」と説明した。

引き続き孫代表は、「ドイツは刑法でナチス旗を徹底的に禁止している。日本ではなく韓国でも旭日旗を使用するのは絶対に問題があると思った」とし、「認識の改善が必要だった。韓国を守るためには歴史的秩序を入れなければならなかった。そのために国内法が必要だった。国会議員の中で誰かがしなければならない事だった。旭日旗禁止法を発議する事になった理由だ」と付け加えた。

確かに良い趣旨の法である。しかし反対も少なくなかった。

孫代表は、「当時、日本の誤った歴史認識に反感を持つ人々が多かった。多くの人々が呼応してくれた」と言いながらも、「反対する者も多かった。外交的問題として拡散する事を懸念して反対した」と話した。

詳しい状況説明を続けた。彼女は、「所管常任委員会まで上がった。審査の過程を経て、結論は表現の自由と憲法の価値が衝突するという事だった。外交問題が生じてしまうという事が最大の問題だった。第19代国会が終了して結局廃棄された」と振り返った。

ソース：NAVER/日刊スポーツ（韓国語）
https://sports.news.naver.com/general/news/read.nhn?oid=241&aid=0002815942

>>2につづく

▲米国で初めてカリフォルニア州グレンデールに建った「平和の少女像」建設5周年記念行事が先週末、現地で開かれている。/写真提供=加州韓米フォーラム

米国内で最初に建てられた「平和の少女像」建設5周年をむかえ、エド・ロイス米下院外交委院長がメッセージを通じて「韓人コミュニティの努力で正義が勝った」と話した。

先月31日(現地時間)、少女像建設を主導してきた加州韓米フォーラム(代表キム・ヒョンジョン)によれば先週末、カリフォルニア州ロサンゼルス(LA)北東部の小都市グレンデール中央図書館前市立公園に建設された少女像で5周年記念式が開かれた。

この日、ロイス委員長は「少女像と関連した訴訟は米連邦大法院まで上がったが、グレンデール少女像を撤去するために日本政府が大法院に意見書まで提出したのはとても残念だった」と明らかにした。

彼はまた「人権と人間の尊厳性の側面から少女像建設に努めたグレンデール市会議員四人の方々に感謝する。彼らは揺れずに歴史を正しく立て直した」と話した。

慰安婦被害者イ・ヨンス、ハルモニは加州韓米フォーラムに伝えたメッセージで「在米同胞のみなさんとグレンデール市関係者たちに感謝申し上げる」と話した。

キム・ヒョンジョン加州韓米フォーラム代表は「米国内の他の都市とアメリカの他の地域でも少女像とキリム碑建設作業を続けさせる」とし、「カリフォルニア州の10学年社会教科指針に第二次大戦の項目と関連して慰安婦の部分が記述されているので、各学校の教育区と教師たちに慰安婦の歴史を知らせるための努力を続けるだろう」と強調した。

現在の米国内にはグレンデール少女像に続き、ミシガン州サウスフィールド韓人文化会館、ジョージア州ブルックヘブン・ブラックバーンメイン公園、ニューヨーク・マンハッタン・ニューヨーク韓人会館など4カ所に平和の少女像が設置されている。

/ピョン・ジェヒョン記者

ソース：ソウル経済(韓国語) 「米少女像建設、韓人・正義の勝利」
http://www.sedaily.com/NewsView/1S36Y85R60

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1533202003/