脱亜論

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衆院選で投票「自民」44％「民進」８％　本社世論調査
消費増税の使途見直し「賛成」59％

　日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が44％で最も多かった。
民進党と、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志元環境相らが立ち上げる国政政党がともに８％で、自民党に続いた。

　投票先は政党名を読み上げて聞いた。「いえない・わからない」との回答は20％あった。現時点での動向が最終的な…

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H41_U7A920C1MM8000/

滝田洋一（日本経済新聞）@yoichitakita
「自民」44％「民進」８％ 「小池新党」8％：衆院選の投票先、日経世論調査
若狭氏らの新党は小池氏の関与の度合いで人気が左右されるとみられる。
ーー自民は現時点では横綱相撲。民進と小池新党が競り合う。

安倍晋三内閣の支持率は50％となり、８月下旬の前回調査から４上がった。不支持率は42％で、４低下した。
８月の内閣改造を機に下げ止まり、上昇が続いている。支持率が不支持率を上回るのは６月の調査以来だ。

首相は19年10月の10％への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える方針だ。「賛成」は59％で「反対」の31％を上回った。
憲法９条に自衛隊を明記する自民党の方針については、「賛成」と「反対」がともに42％。

外交・安保を重視し投票が38％：年金・福祉の49％に次ぎ２位（日経世論調査）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H3W_U7A920C1PE8000/
景気対策32%、消費税など税制改革29％、財政再建22％など。設問次第の面もあるが、外交・安保への関心が盛り上がっている。
ーー北の風は自民には追い風。

韓国の保守系野党は22日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で行った一般討論演説や北朝鮮の核をめぐる外交の方向性について、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の共犯」「平和の物乞い」「概念なき外交」などの表現を使って強く批判した。

自由韓国党の鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表は22日、党最高委員会議で「国際社会が北朝鮮に対する軍事的オプションを検討するなど、北朝鮮に対し制裁と圧迫を加えているのに、文大統領だけが別の道を進んでいる。相変わらずの対話と平和の物乞い節に、失望せざるを得ない」と発言した。

同党の金泰欽（キム・テフム）最高委員は、韓国政府による800万ドル（約8億9600万円）の北朝鮮支援計画に言及して「北朝鮮支援の決定を即刻撤回しないのなら、歴史と韓国国民は、われわれを殺そうとした金正恩委員長の『共犯』として記憶するだろう」「（北朝鮮支援は）金正恩委員長に『いまだ保護されていない北朝鮮住民の健康は韓国が面倒見てやるので、核ミサイルに専念しろ』と言っているようなもの。人道的支援という包装を施した金正恩政権支援策にすぎない」と語った。

また「正しい政党」の金世淵（キム・セヨン）政策委議長は、22日午前の会議で「北朝鮮による核の脅威の当事者たる韓国大統領の立場が、米国や日本の首脳の立場よりも現実性で劣っている。二兎を追って一兎も得ない『概念なき外交』になるのではないかと懸念される」と発言した。


2017/09/23 09:10　朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/23/2017092300415.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000558-san-pol

　社民党の又市征治幹事長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めたことについて「北朝鮮の核・ミサイル危機をあおるだけあおって、選挙を行うのは大丈夫だということで、支離滅裂だ」と批判した。

　又市氏は朝鮮半島周辺での米韓合同軍事演習中止を首相に働きかけるよう求める考えも示した。又市氏は「挑発しておきながら、北朝鮮が身構えると『けしからん』といって追及するのは筋が通らない」と述べた。

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若狭氏ら設立の新党は「希望の党」 小池知事も役職就任へ

東京都の小池知事に近い若狭勝・衆議院議員らは、新党の党名を「希望の党」と決め、
来週２７日に記者会見を開いて設立を発表する方向で調整を進めていることがわかりました。
また、小池知事は、新党の役職に就く意向を固め、具体的な役職は今後の政治情勢などを見極めて判断することにしています。

来週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院が解散される見通しとなっていることを受け、
小池知事に近い若狭勝・衆議院議員や、細野・元環境大臣らは、新党の発足に向けた準備を急いでいます。

そして、新党の党名を「希望の党」と決め、来週２７日に記者会見を開いて設立を発表する方向で調整を進めていることがわかりました。

小池知事は、去年秋に、この夏の東京都議会議員選挙に向けて、未来に希望を持てる社会を作る必要があるなどとして
政治塾「希望の塾」を立ち上げ、４０００人の参加者を集めて都議会議員選挙の候補者を擁立しました。

新党の党名も、こうした小池知事の政治理念や意向などを考慮したものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153061000.html

一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。
　
例えば朝日新聞は１８日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、１面コラムではこう嘆いてみせている。
「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」
　
また、１９日付朝刊では１面トップ記事と２面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、２０日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。
　
だが、実は平成２６年１１月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」（１２日付朝日社説）、「民意を問う大義たり得るか」（同日付毎日新聞社説）などと書いていたのである。
　
そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和５１年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。

過去の解散には「バカヤロー解散」（昭和２８年、吉田茂氏）、「死んだふり解散」（６１年、中曽根康弘氏）、「郵政解散」（平成１７年、小泉純一郎氏）…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍首相に求めているような大義があったとは思えない。
　
さらに看過できないのは、メディアが北朝鮮情勢がことここに至っても、こう決め付けていることだ。
「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」（１８日付朝日社説）
「（加計・森友学園問題は）引き続き国会の焦点だ。（中略）解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」（１９日付毎日社説）
「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」（２０日付朝日社説）
　
本当だろうか。安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。
「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」
　
今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。ことが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなるが、衆院議員の任期はあと１年３カ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散するしかない。

トランプ米大統領は１９日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。
　
解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさぎ、隠しているかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。


2017.9.21 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/170921/prm1709210010-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170921/prm1709210010-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170921/prm1709210010-n3.html