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【中国】日本はむやみにスクランブル発進して緊張をあおっている!―中国軍事専門家

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/19(土) 10:11:47.11 ID:CAP_USER
2017年8月18日、中国のポータルサイト・新浪に、日本のスクランブル発進は意図的に緊張をあおるものだという軍事専門家の主張を紹介する記事が掲載された。

軍事専門家の尹卓(イン・ジュオ)氏は、日本のスクランブル発進の多い宮古海峡は実際には国際海峡で、どの国も自由に出入りできるはずだと主張。

従って、日本によるスクランブル発進は意図的に緊張をあおるもので、毎年何機の戦闘機が中国に対してスクランブル発進したかを防衛白書に記載することで、日本国民に対して中国の軍事的脅威を強調し、平和憲法の改正が必要であるとの雰囲気をつくりだしているのだと論じた。

その上で、日本によるスクランブル発進は全く意味がなく、F―15の出動回数が多いのは日本が自ら招いていることだと主張。日本の防空識別圏は中国の玄関口まで設定されており、中国機が飛ぶだけで日本はすぐにスクランブル発進するが、その必要性は全くないと論じた。

そして、中国機が宮古海峡を通過すると、日本はそれに「付き合って」太平洋に出るまで送ってくれるか、太平洋から迎えに来て東シナ海まで送ってくれるが、これは緊張をあおるだけで無意味だとした。

しかし、こうした日本の対応は中国を軍事作戦のターゲットにしていることを明らかにしていると分析。中国の軍事力がどこかに出現すると、それが全く合法的なもので通常の運用であっても、日本はそれを脅威と見なすとし、これは日中関係が悪化していて、安全問題では両国が対峙している証拠と判断できると結んだ。(翻訳・編集/山中)

http://www.recordchina.co.jp/b187924-s0-c10.html

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写真はF―15。

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【韓国】日本が新たな迎撃システムの導入を表明、韓国では「軍国主義の復活」を懸念する声も=韓国ネット「正直、日本がうらやましい」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/18(金) 23:48:47.33 ID:CAP_USER
2017年8月18日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいる中、日本が新たな迎撃システムの導入を決定した。韓国では「日本の軍国主義の復活」に対する懸念の声が強まっている。

韓国・YTNなどによると、日本の小野寺五典防衛相は17日(現地時間)、米国のマティス国防長官とワシントンで会談し、陸上設置型の迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」を導入する方針を伝えた。

「イージスアショア」は海上自衛隊のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイルSM3を高性能レーダーと共に陸上に配備するシステム。

日本の防衛省は導入の時期も当初の計画より早める方針だが、この背景には北朝鮮が最近、「グアムの海上にミサイルを発射すれば日本の上空を通過することになる」と威嚇し、国民の不安が高まっている現状があるとみられている。

防衛省はこれ以外にも、ミサイル防衛任務を遂行するイージス艦の増加、宇宙部隊の創設、高性能レーダー開発への着手を発表するなど軍事力を強化させる考えを明確にしている。

安倍晋三首相が2012年に就任して以降、日本の軍事力は拡大し続けており、今年の防衛費は過去最高の5兆円超となった。このため、韓国では「日本が北朝鮮の脅威を利用し、戦争できる国、軍国主義の復活に向かっているのではないか」と懸念する声が出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「軍国主義の復活ではなく、徹底した準備だ。韓国政府も見習うべき」「正直、日本がうらやましい。国民は心強いだろう」「日本の見習うべきところは、自国民を大切にするところと徹底的に復讐するところ」など日本政府の対応を称賛する声が寄せられている。

また、「おかしいのは何もしない韓国の方」「気に入らないなら早く朝鮮半島を統一させることだ。昔も今も韓国の指導者はのん気で弱くて無能だ」「日本は徹底的に準備をしているのに、当事者の韓国は『戦争はない』と決めつけてあぐらをかいている」など韓国政府の対応に不満を示すコメントも。

そのほか、「口先だけで平和を主張するのではなく、国の安全のために他国に頼らない現実的な対策を考え、推進してほしい」「韓国も戦争への対策を具体的に教えてほしい。慰安婦やセウォル号の問題はもう終わりにして」などと訴える声もみられた。

一方で「恐ろしい。日本国民はなぜ反対しない?」「日本はわざと騒ぎ立て、戦争ムードをあおり立てているのでは?」と懸念する声もあった。(翻訳・編集/堂本)

http://www.recordchina.co.jp/b187991-s0-c10.html

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写真は旭日旗。

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【韓国ネット】北朝鮮の弾道ミサイルに備え、日本政府が「PAC3」配備=韓国ネットは肯定的な一方、懸念も 「撃ち落とせる訳ない」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/12(土) 11:10:37.54 ID:CAP_USER
2017年8月11日、韓国日報は、日本政府が北朝鮮による中距離弾道ミサイル(IRBM)が通過するとされた地域に、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット(PAC3)」4基を移動配置する方針だと伝えた。

日本メディアによると、防衛省は、航空自衛隊の地対空誘導ミサイルPAC3を中国・四国地方の自衛隊駐屯地に配置する方針を固めた。

防衛省の関係者は、「(北朝鮮が明らかにしたミサイル)4発の中で、予想軌道を外れる場合がある」とし、「配備に時間がかかるだけに、落ち着いて検討する余裕がない」と述べた。

PAC3を移動配備する地域は、広島県海田市、島根県出雲市、高知県高知市、愛媛県松山市の駐屯地で、12日中には態勢を整える予定。高知県の高知駐屯地には、すでに12日午前5時20分ごろ、愛媛県の松山駐屯地にも12日午前6時15分ごろ装備を搭載した車両が到着している。

日本が保有するミサイル防衛(MD)システムは、イージス艦の迎撃ミサイル「SM3」で1次迎撃を試み、失敗した場合、PAC3で迎撃する2段階になっている。しかし、根本的な技術の限界も指摘される。イージス艦のSM3は最高高度500キロ付近で撃墜するシステム。

しかし、北朝鮮のミサイルが日本海上空を通過する時点では、それ以上の高度で放物線軌道を描き高速上昇中である可能性が高く、1段階の迎撃は容易ではないとの分析が日本国内で出ている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、日本の迎撃システム配備に肯定的な意見が多く寄せられた一方で、「撃ち落とせる訳ない」と実現性に疑問を抱く声や、

「北朝鮮のミサイルを日本が撃ち落としたらどういう展開になるんだろう」「自国領域で迎撃するのではなく、公海上で迎撃する必要があると思うが、その場合、何か別の理由が必要になりそうだ」など、不安の声もみられた。(翻訳・編集/三田)

http://www.recordchina.co.jp/b187341-s0-c10.html


【北ミサイル】PAC3次々到着、住民「使われないことが一番」

12日午前、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の部隊が中四国の陸上自衛隊駐屯地に次々と到着した。北朝鮮と米国との対立が激化する中、周辺の住民からは不安の声が上がった。

未明から早朝にかけ最初にPAC3部隊が到着したのは、高知県東部・香南市の山あいにある高知駐屯地。発射機を立ち上げ、発射口をさまざまな方向に向ける作業が行われた。

松山駐屯地(松山市)近くの自宅から部隊の到着を見届けた近くの70代の主婦は「仰々しい兵器を見て良い気持ちはしないけど、ないよりはいいのかな」。「それでも(兵器が)使われないことが一番」と話した。

http://www.sankei.com/west/news/170812/wst1708120028-n1.html

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陸上自衛隊高知駐屯地に配備されたPAC3=12日午前5時49分、高知県香南市

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【コラム】北朝鮮の脅威によって、日本の再軍備は正当化されるのか?

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/12(土) 01:52:16.54 ID:CAP_USER
小野寺五典氏が再び防衛大臣に就任してから、日本の防衛政策は大きく転換することになった。8月3日に内閣改造が行なわれたとき、安倍晋三首相は小野寺防衛相に対し、2013年に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画大綱」を見直すように指示した。

小野寺氏はまた、防衛省は2018年の夏までに、例えば巡航ミサイル「トマホーク」の配備など、敵基地攻撃能力をもつかどうか検討するということを明らかにした。それ以外にも小野寺氏は、もし北朝鮮が米国領のグアム島をミサイルで攻撃するなら、日本は集団的自衛権を行使してそれを迎撃する可能性について排除しなかった。

日本の防衛政策の変更はもちろん、北朝鮮が日本を単なる「米軍基地がある場所」として見なしているのではなく、軍事的な敵として、ミサイルの標的と見なしていることに起因している。

この問題は、技術的な側面と政治的な側面に分けて考えることができる。技術的な側面というのは、日本はもう近いうちに、じゅうぶん攻撃ができる武器をもつリアルな可能性をもっているということだ。こういった武器装備のプログラムは、巡航ミサイルトマホークRGM/UGM-109Eの利用を視野に入れているということになる。

トマホークは1600キロもの距離を飛ばすことができ、東京湾から、北朝鮮のどんな場所にでも撃つことができる。しかしこのようなミサイルの配備には時間もかかるし、日本の船、砲撃機能をもつ潜水艦、または米国のミサイルなどとからんだ配備の技術的問題を処理しなければならない。

その中でも、他のバリエーションもある。トマホークがまだ配備できないうちは、他の巡航ミサイルを使うという方法である。例えばフランスとイギリスは、SCALP Navalという水上発射型の巡航ミサイルを開発。これは1000キロの距離を飛ばすことができる。日本の領海内から北朝鮮を攻撃するには、距離的にはじゅうぶんである。

このミサイルはあまり大きくない海軍の武器として輸出(NATOの国々と、NATO以外ではサウジアラビア)されていた。それ以外にもストーム・シャドウという空中発射型のミサイルもあり、これは250キロの射程距離がある。このミサイルは、F-35ステルス戦闘機に配備できる。

ということは、もし「やる」ということになれば、日本は初の攻撃用の武器を一そろい、年内にも、いや、むしろ緊急の場合には、数ヶ月以内にも有するということになる。

政治的な側面というのは、安倍氏が、自身の内閣を取り巻く状況の中で、結論を出したということである。防衛大臣になったばかりの小野寺氏の発表から判断してみると、安倍氏と小野寺氏は、日本の再軍備を急ぎ強行しているということになる。

日本社会はこのような決定的な再軍備にもろ手を挙げて賛成しているわけではないが、それであっても、安倍氏には根拠とできるものがある。

まず第一に、社会が真剣に心配し恐れている北朝鮮の脅威がある。もし2006年、防衛庁が防衛省になったときの「再軍備」が国としての体面を保つための形式的なアクションであったとしたら、今の状況は、本物の戦争に向けて準備している「再軍備」である。

第二に、安倍内閣の支持率低下がもし続いたとしても、安倍氏が、残りの任期内で、不可逆的に日本を再軍備化させられるという希望を抱いていることは明らかである。

安倍氏は、誰が彼の後継者になったとしても、その人物が日本の再軍備開始のプロセスを嫌でも知らねばならぬようにし、それを続けなければならないような状況を作ることができる。このようにすることで、安倍氏の最も重要な政治的目的のひとつ、憲法改正は、実際的に避けられないものになる。

現在、日本は世界で第五位の海軍戦力をもち、軍事費では世界8位である。「グローバル・ファイヤーパワー」の軍事力ランキングでは日本は7位に位置している。しかし日本の上層部は、世界第4位の経済大国としては、それでは不十分だと考えている。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201708113978796/

>>2以降に続く)

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【軍事】「韓国に米軍の戦術核を戻すか、日本に独自の核抑止力を整備させる」 「日本核武装論」が米国で本気に語られ始めている

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/19(水) 22:19:16.41 ID:CAP_USER
 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」による無策はもとより、「核なき世界」という理想論にも再考を迫っている。

 日韓の核武装を容認する発言をしたことのあるトランプ米大統領は“持論”を封印しているが、米国内では日本の核武装や韓国への戦術核再配備も論じられている。

 今年末に公表が予定される7年ぶりの「核態勢見直し(NPR)」に向け、核抑止力に関する議論はさらに活発化しそうだ。

 「韓国に米軍の戦術核を戻すか、日本に独自の核抑止力を整備させる。これほど速やかに中国の注意を引きつけられるものはないだろう」

 7月4日のICBM発射を受け、米保守系の有力コラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏はワシントン・ポスト紙への寄稿でこう指摘した。

 トランプ政権は中国に北朝鮮への「最大限の圧力」を期待したが、本気で取り組む気配はみられない。

 それならば、日本や韓国への核兵器配備によって、中国を「日本が核武装しても北朝鮮を保護する価値があるのかという戦略的ジレンマ」(クラウトハマー氏)に直面させようというわけだ。

 中国やロシアは逆に「朝鮮半島の非核化」で米国に協力するふりをしながら、北朝鮮の核武装に目をつぶり、日本や韓国を保護する価値があるのかという「戦略的ジレンマ」に米国を陥らせようと画策している。

 北朝鮮がICBMを発射した7月4日、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は首脳会談で、北朝鮮の核開発と米韓合同軍事演習を同時に凍結させる「凍結対凍結」による対話を目指すことを確認した。

 北朝鮮との取引で合同軍事演習を凍結することは米韓同盟に対する韓国の信頼度を低下させることはもとより、日米同盟に対する米国の決意にも疑義を生じさせるだろう。

 クラウトハマー氏も指摘するように、「中露の真の利益は非核化ではなく、環太平洋地域での米国の影響力を弱体化させる」ことにあることは明らかだ。

 もちろん、トランプ政権は北朝鮮が核開発を凍結するという甘言に乗るつもりはない。1994年の米朝枠組み合意、2005年9月に6カ国協議でまとめた共同声明での同様の約束を踏みにじり、核開発を続けてきた過去があるからだ。

 ティラーソン国務長官は「北朝鮮が高いレベルの(核)能力を持ったまま凍結しても対話の条件は整わない」として、核放棄の約束が先決だと求めている。

 トランプ政権は北朝鮮に対して軍事的な圧力を強め、中国に対しては北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わった銀行に対する「セカンダリー・サンクション」(二次的制裁)に踏み切り、戦略的忍耐との違いをみせている。

 また、「核の傘」を含む手段によって同盟国の安全を保障する米国の拡大抑止に揺るぎはないと日韓両国に強調している。

http://www.sankei.com/world/news/170719/wor1707190001-n1.html

>>2以降に続く)

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北朝鮮の労働新聞が7月5日掲載した「火星14」の発射実験の写真(共同)
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7月14日、フランス・パリで米軍が参加した仏革命記念日の軍事パレードを観覧するトランプ米大統領とメラニア夫人(ロイター)
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大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の試射成功を喜ぶ金正恩朝鮮労働党委員長=7月4日(朝鮮中央通信=朝鮮通信)
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7月14日、フランス・パリで米軍が参加した軍事パレードを参観し、敬礼するトランプ米大統領=AP
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17日、米ホワイトハウスで開かれたイベントで、米国製の帽子をかぶるトランプ米大統領(ロイター)
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朝鮮中央テレビが4日放映した、ICBM「火星14」とするミサイルの発射実験の写真(共同)

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