脱亜論

　さいたま市の埼玉朝鮮初中級学校には、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちが通う。公立、私立の学校に通う子どもと大きな差はないが、埼玉県は１９８２年以降支給されてきた補助金を、２０１０年に停止した。北朝鮮の拉致問題やミサイル発射が理由とされた。

(略)

　▽補助金停止、子どもの学びに影

　政治的判断が学校生活に落とす影を実感している人に話を聞いた。この学校で「保健室の先生」を務める裵佳音（ペ・カノン）さん（３１）だ。

　裵さんは日本人だが、夫は在日韓国人。ルーツを学んでほしいと思い、息子の通学先に朝鮮学校を選択した。入学手続きで学校を訪問した際、校長からこんな相談を受けた。

　「保健室で働いてくれる人を探している」

　学校は前身時代から７０年以上、保健室の先生がいなかった。裵さんが現役の看護師だと知っての依頼だった。

　日本で学校に通った裵さんにとって、保健室の先生が不在という現実は驚きだった。少し迷ったが、依頼を受けることに。「医療知識のある大人がおらず、けがや病気の子どもが１人で寝ていると思うと居ても立ってもいられなかった」

　着任当初、保健室には古いベッドが２台あるだけでスペースの半分は物置になっていた。消毒液やばんそうこうは数点のみ。まずは机、タオル、新しい布団などを購入してもらった。

　仕事を始めてから、自らの知る学校との格差に気付かされた。朝鮮学校には給食、図書室、プールの授業がない。健康診断や保健・衛生教育も自助努力だった。

　子どもたちは保健室に来る前に傷を水で洗うことも知らなかった。この学校ではそれまで「保健室の先生がいない」ことが当たり前。学校に何が不足しているのか、気づけない状況だったことにも衝撃を受けた。

　朝鮮語がわからず苦労することもあるが、仕事にはやりがいを感じている。それだけに、経営難で設備が十分に整わないことには不安がある。

　「朝鮮語を話せる以外、子どもたちに違いはない。国は子どもたちの未来をきちんと考えてほしい」

　▽「学校の属性に注目した差別だ」

　不支給を続ける埼玉県の姿勢には、学校外からも批判の声が上がる。埼玉県弁護士連合会は２０１３年、子どもの権利条約に反するとして、支給を求める会長声明を出した。１５年には県に「警告」を突き付けている。

　補助金問題に取り組む「有志の会」共同代表を務めている明治学院大学の猪瀬浩平教授は県の姿勢を批判する。

　「属性だけに注目し、学校の補助金支給に差をつけることは明らかな差別だ」

全文はソースで

（共同通信＝赤坂知美）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0676ec25b979a77819bbfb009bf32b3222607395?page=1

日本の岸田文雄首相が８日から１４日まで１週間の日程で米国を訪問する。
日本の首相としては２０１５年の安倍晋三元首相に続き９年ぶりの米国国賓訪問だ。
日本政府は贈り物として米日友好の象徴である桜の苗木を準備するなど今回の訪問に力を入れていると日本メディアが伝えた。

時事通信などによると、岸田首相は８日午後５時３０分に羽田空港から専用機で米国に向かう。
米国での日程は現地時間で９～１２日の４日間だ。９日にはマイクロソフト（ＭＳ）のブラッド・スミス社長と会い、
ＭＳの対日投資計画、人工知能（ＡＩ）分野での協力案などについて意見を交換する。

１０日にはホワイトハウスで開かれるバイデン大統領との首脳会談と共同記者会見が予定されている。
両首脳は今回の会談で半導体など先端産業での協力をはじめ武器共同開発と、自衛隊・在日米軍の連係など
両国の安保協力強化案を話し合う見通しだ。

１１日には米上下院合同議会演説に出て日本が米国の強力な同盟国として国際秩序維持に対する責任を
ともに負うという考えを強調する方針だ。岸田首相は５日付読売新聞とのインタビューで、
「日米がどんな未来を次の世代に残そうとしているのか、大きな方向性を示す演説にしたい」と話した。
日本の首相の米国議会演説も安倍元首相以来９年ぶりだ。

岸田首相はその後ノースカロライナ州に移動してトヨタとホンダの工場などを訪問した後１４日に帰国する。

◇人気グループ「ＹＯＡＳＯＢＩ」も夕食会出席

最近各種世論調査で１０～２０％の支持率で苦戦している岸田首相は今回の訪米を外交分野の成果として掲げて
支持率反騰を模索しなければならない状況だ。したがって日本政府は今回の国賓訪問に多様な側面で力を入れている。

ＴＢＳによると、今回の訪米の贈り物としてはソメイヨシノの苗木を準備した。
ワシントンＤＣには１９１２年に日本が贈った約３０００株の桜が植わっている。
この木々のうち浸水被害を受けた一部を伐採し、岸田首相が持っていった新しい苗木を植える計画だ。
日本経済新聞によるとバイデン大統領には１月に地震が起きた石川県能登半島の伝統漆器である輪島塗りを贈る予定だ。

一方、１０日にホワイトハウスで開かれる公式夕食会には日本の人気バンド「ＹＯＡＳＯＢＩ」が招待された。
混成デュオであるＹＯＡＳＯＢＩはアニメ『推しの子』のオープニング曲『アイドル』で日本だけでなく
韓国と米国でも大きな人気を得ている。

2024.04.08 16:29
https://japanese.joins.com/JArticle/317177

ー前略ー
MCの中居正広（51）に作品との出会い方について問われ、
「賀来くんは本当にすごいなって思っていて。自分で考えた企画を配信サービスに持ち込んで、
それが世界的にヒットさせてるので、本当にすごいことを成し遂げているなぁと」と語った鈴木。
Netflixで大ヒット配信中の『忍びの家 House of Ninjas』で原案・主演を務め、企画を立ち上げるところから
作品化を実現させた賀来を讃えた。

MCの二宮和也（40）に「それはできないなって思いがあるの？そこまでは」と問われると、鈴木はこう続けたのだった。

「いや、もう正直、我々日本の俳優もどんどんそういうことをしていかないと、どんどん世界に取り残されていくなって危機感は、
僕だけじゃなくて、今みんな持っていて。（賀来が）それを一番最初に、オリジナル企画で成し遂げた人なので」

賀来は中居に「誰かにやってみ、やってみ（って促された）なの？」と問われ、緊急事態宣言下だったコロナ禍で
2カ月半ほど仕事が休みになってしまったことを「めちゃめちゃ怖くなっちゃったんですよ、急に」と回想。
そう前置きした上で、「海外の俳優さんって自分達で制作会社を作って、プロデューサーとして自分たちのやりたい作品を
作ってるんですよ。で、自分達で作るっていうのって、たぶんすごく俳優にとって自然なことなんじゃないかって（思った）」
と語った。

『忍びの家 』をNetflixに持ち込んだ経緯について、知り合いの監督と脚本家兼俳優の3人で“Zoom飲み”をしながら
企画書を作成したと明かした賀来。プレゼンも自ら行ったという。こうした成功体験に、
賀来は「俳優しかやったことない人間の企画を、まず通してくれる会社もすごいなって思うし。『やっていいんだ』って
（思った）」と実感したようだ。

そんな賀来と鈴木は、日ごろから「こういう作品あったらいいよね」「こういうストーリーあったら面白いのに」
と考えているという。

二宮が「なんでやらないの？それを？」と投げかけると、鈴木は「それは今までやっぱり、日本の業界で俳優が先頭に立って
プロデュースするってことが、あまり良くないとされていた風潮があったということは、認めなければいけないと思っていて。
“俳優は演技だけをやった方がいい”とか」とコメント。

中居が「監督業、脚本業、プロデュース業と分けてね」と“分業制”について言及すると、
鈴木は「それでずっと、今まではこれたんですけど。今僕、幕末に似てるなぁと思っていて」と日本のエンタメ業界について指摘。
その上で、こう力説したのだった。

「今本当に過渡期で、みんな新しいことをやろうとしていて。なぜかっていうと、気がついたら我々は日本の国内だけに向けて
作品を作っていたんだけれども。気がついたら海外に、
例えばお隣の韓国に20年くらい差を開けられちゃったっていう危機感があって。

なんでかっていうと、韓国は20年前からそれ（海外に向けた作品制作）をずっとやっている訳じゃないですか。
これをなんとか取り戻さないといけないっていうことで。もちろん海外が全部いいわけじゃないから、
日本に合ったやり方は要るんだけども、そこに対して実際に行動していっているうちの（賀来は）先鋒」

賀来の挑戦をきっかけに、「一気に変わると思います」と真剣な眼差しで言い切った鈴木。
彼が明かした日本のエンタメ業界の実態に、SNSでは驚いた人もいたようだ。こんな声が上がっている。

《熱意が凄い》
《鈴木亮平さんが「韓国と比べて20年遅れてる」って明言したのドキッとしたな・・・》
《鈴木亮平がはっきりと「韓国（の映画・ドラマ）から20年遅れている」と言ったのはちょっとびっくりした。
昨今、後れをとっていることは認めざるを得ない雰囲気でも、当該業界ど真ん中の人間が”20年”と定量化して表現したことに》
《日本エンタメを応援する韓流ファンとして、日本を代表する俳優たちが地上波でこの話をしてくれて嬉しい。
頑張れ日本エンタメ》

4/2(火) 15:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a94877580a17f83f1cd4c7b5fdf64d3d0cebe57f

上川陽子外相が｢ポスト岸田｣と期待される理由

国際社会で日本の存在感を高めるには、どうすればいいのか。ジャーナリストの池上彰さんは「アメリカ一辺倒ではなく、日本ならではの外交を展開すべきだ。日米同盟を基本に、隣国の韓国や南半球の『雄』とも言えるオーストラリア、外交巧者であるイギリスと仲良くしたほうがいい」という――。

（略）

■長年、歴史観で対立してきた日本と韓国

　それでは、アメリカ以外に日本が“仲良くしたほうがいい国”はどこでしょう。もちろん、できるだけたくさんの国と仲良くすべきことが大前提ですが、あえて挙げるとすれば、韓国、オーストラリア、イギリスです。順にお話しします。

　まず韓国です。日本と韓国は歴史的に古い結びつきがあります。しかし近現代、日本が韓国(当時は大韓帝国)を植民地とした韓国併合(1910～1945年)以来、元徴用工や従軍慰安婦、さらに竹島の領有をめぐる問題で、たびたび諍(いさか)いが起こりました。

　2023年12月21日には、韓国の大法院(最高裁判所)で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定しましたが、日本政府は日韓請求権協定(1965年締結)で解決済みとして抗議しています(戦時賠償金については本書の第二章で説明します)。

■若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていない

　それでも、いまの尹錫悦(ユンソンニョル)大統領(2022年5月10日就任)は、「日本は何度も歴史問題について反省と謝罪を表明している」「韓国社会には、反日を叫びながら政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と述べるなど、前の文在寅政権と比べてきわめて親日的です。

　親日は、政治の世界だけではありません。特に若い世代で、文化交流が盛り上がっています。2003年に放送された韓国ドラマ「冬のソナタ」は、日本で「韓流ブーム」を巻き起こしました。

　それから20年、2023年のNHK紅白歌合戦では、日本のYOASOBIが歌唱・演奏する「アイドル」において、K-POPのアイドル(NewJeans、Stray Kids、SEVENTEENほか)がコラボレーションして、話題をさらいました。日韓共に、若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていないのでしょう。

　韓国との良好な関係を維持・発展させることは、東アジアの安定にとっても大事なことですし、隣国と仲良くすること、すなわち善隣友好は外交の基本でもあります。

■中国への警戒感を強めるオーストラリア

　続いてオーストラリアです。日本はオーストラリアと「日豪EPA(経済連携協定)」を結んでいます。日本にとってオーストラリアは世界第4位の貿易相手国ですし(オーストラリアから見れば、日本は世界第2位)、外交上でも非常に親日的です。

　私は2023年2月末から3月にかけて、オーストラリアを訪れました。環境意識の高い現地の人たちを取材するのが目的でした。そこでわかったのは、オーストラリアが中国に対して危機意識を持っていることです。

　オーストラリアの近海には、民主主義を重んじるニュージーランドしかありません。だから地政学的にも平和なのですが、近年、その周辺海域に中国が進出しているのです。中国が軍事基地をつくるのではないかとの観測も浮上しています。

　2023年11月には、日本のEEZ(排他的経済水域)で作業していたオーストラリア海軍のダイバーに中国軍が音波を当て、負傷させるという事件も起きました。台湾有事を彷彿(ほうふつ)させるような出来事です。

■日本の「対中国ノウハウ」が役に立つ

　また、新型コロナウイルスが中国の武漢で発見されたとき、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「ウイルスがどこで発生したか厳重に調べなければいけない」と発言したのですが、そのとたん、中国はオーストラリアからの石炭の輸入をストップしました。このことで、オーストラリアは「中国はほんの少し刺激するだけで貿易に大きな影響を与える危険な国だ」ということを認識したのです。

　2017年には、中国寄りの発言を繰り返していたオーストラリアの野党・労働党のサム・ダスチャリ上院議員に、中国が莫大(ばくだい)な資金援助をしていたことも判明しています。

　日本には尖閣諸島問題をはじめ、中国との関係で蓄積された外交ノウハウがありますから、親日国・オーストラリアを支えることができるのではないでしょうか。北半球にある日本が、南半球の「雄」とも言えるオーストラリアと仲良くすることは地政学的にも有効だと思います。

■イギリスのTPP加盟は日本のおかげ

以下全文はソース先で

プレジデント　2024/03/27 7:00
https://president.jp/articles/-/79710

1人当たり支出（円／人)

韓国 106,312
台湾 189,116
香港 227,360
中国 320,125
タイ 193,409
シンガポール 289,881
マレーシア 224,078
インドネシア 198,442
フィリピン 177,315
ベトナム 211,330
インド 231,539

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001734815.pdf


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