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【韓国】 日本旅行ボイコット、旅行会社の業績が急激に悪化、代替先なく需要減る、希望退職募集も

1: 荒波φ ★ 2019/11/10(日) 09:05:21.71 ID:CAP_USER
2019年11月8日、日本の輸出規制措置を受け韓国で日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は「旅行会社の業績が急激に悪化」と伝えた。日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職の募集などに追い込まれている。

朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82.3%下回った。減少幅は8月(76.9%減)、9月(75.4%減)よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91.9%落ち込んだ。

このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33.2%減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30%に達したが、10月はわずか3.4%にすぎなかった。

旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国(香港含む)への10月の旅行客は前年同期比30.6%減少した。米州(2.7%減)、欧州(10.9%減)、南太平洋(15.9%減)なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア(1.2%増)だけだった。

業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。

別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。

こうした動向について旅行会社関係者は「日本の東日本大震災や在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と説明。実際にハナツアーは10月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。

モドゥツアーも10月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。この関係者によると、「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」という。

日本旅行ボイコットは韓国の航空業界も直撃。大韓航空やイースター航空などの格安航空会社(LCC)が軒並み赤字になり、各社は無給休職制度の導入などを余儀なくされている。


2019年11月10日(日) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b628620-s0-c10-d0059.html

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【中央日報】 韓日首脳歓談を「鄭義溶室長が無断撮影」…日本が難癖

1: 荒波φ ★ 2019/11/08(金) 14:16:26.94 ID:CAP_USER
文在寅大統領と安倍首相が4日午前(現地時間)、タイ・バンコクのインパクトフォーラムでASEANプラス3首脳会議の前に歓談している。 [青瓦台提供]
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4日の「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3首脳会議」で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が10分余り歓談したことに関連し、日本側から「鄭義溶(チョン・ウィヨン)室長が無断で写真を撮影した」という主張が出てきた。

8日の産経新聞は1面トップ記事で「両首脳による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していた」と報じた。続いて「韓国が一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている」と伝えた。

同紙によると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が両首脳の対話場面の写真を公開したことに対し、「信義則に反する」として憤る反応が複数の日本政府関係者から出ているという。

日本側は写真を撮影した人物として青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長を挙げた。控室に入ることができるのは首脳と通訳の4人だけだが、写真に写っている人のほかに「第5の人物」がいたということだ。

特に韓国政府は首脳間の接触から写真撮影、メディア公開まで周到綿密に準備していたと伝え、「不意打ち」と主張した。安倍首相に同行したある関係者は「首相は控室にいた10人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と同紙に伝えた。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられ、安倍首相は断りづらかったということだ。

同紙は青瓦台がホームページに写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と韓国語だけでなく英語、日本語などでも説明し、「対外的なアピールも狙った」と主張した。

一方、日本外務省がホームページにこれを紹介しないのは「そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった」と伝えた。

首脳間の非公式対話の写真撮影とこれを公開することについてルールはないが、外務省の幹部は「個人のSNSでも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話すなど、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」とみなしている、と伝えた。

4日の文大統領と安倍首相の対話について日本側は「接触」「対話」という表現を使用し、正式会談でない点を強調している。茂木敏光外相は「10分間の言葉を交わしたことをもって大きな評価をするのは難しい」と意味を縮小したりもした。

毎日新聞も前日、「青瓦台の写真公開は両首脳が『座って対話をした』という点をアピールしたかったため」という分析を出したりもした。

このように両首脳の対話の意味を縮小しようとするのは、22日の韓日軍事情報包括保護協定の最終期限を控えて韓国を追い込んだと信じる安倍政権の内心の表れという見方が出ている。

首脳間で非公式的に撮った写真をSNSなどに公開する事例は多い。安倍首相もトランプ大統領と会って「ブロマンス」を強調するためツイッターに写真を載せたことで有名だ。

菅義偉官房長官は定例記者会見で、「無断撮影と見ているのか」という質問に対し「韓国側がみずからの首脳行事について取った対応のひとつひとつに政府としてコメントは控えたい」と答えた。


中央日報/中央日報日本語版 2019.11.08 13:46
https://japanese.joins.com/JArticle/259406?servcode=A00&sectcode=A10

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【中央日報】韓国大統領府は『ソファー対談』の写真を掲載したが、日本外務省のHPは『・・・』

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/07(木) 08:47:32.11 ID:CAP_USER
(写真)
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▲ 青瓦台が去る4日、タイのバンコクで文在寅大統領と日本の安倍晋三首相がソファーに座って11分間『歓談』を交わしたとし、ホームページに対話の内容を掲載した。
_________________

去る4日にタイのバンコクであった韓日首脳間の対話に関連して、日本の外務省がホームページに何の掲示物も掲載していないことが確認された。一方で日本の安倍晋三首相がタイや中国、インドなど、7か国の首脳と行った会談の発言内容は、写真とともに外務省のホームページに掲載されている。しかも外務省のホームページは、安倍首相が米国ホワイトハウスのロバート・オブライアン国家安保補佐官と会談したことまで紹介している。
____________________________________________________________

|米ホワイトハウス国家安保補佐官との会合は掲載
|日本側は冷淡な反応だけを見せ続ける
|『文喜相の解決案』には「ありえない」と反応
____________________________________________________________

これに先立ち、先月24日に日王の即位式に参加するため訪日した李洛淵(イ・ナギョン)首相が安倍首相と行った会談の内容は、外務省のホームページに掲載されている。

これに関連して、7日の毎日新聞は、「韓国青瓦台(大統領府)が “単独の懇談” として写真とともに(対話の内容を)発表していることと温度差が際立つ」と報道した。日本側のこのような姿勢は、両国の首脳が11分間対話を交わしてから続いているという指摘である。官房長官や外務大臣などの主要当局者は、「徴用工問題を解くためには韓国が先に国際法を守りなさい」という原則的な立場に改めて言及し、一貫して冷ややかな反応だけを見せている。

外務省の公式的立場も同じである。外務省の報道官は6日の記者会見で、「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(韓中日)首脳会議の前に控室で、(安倍首相が)文在寅(ムン・ジェイン)大統領と握手をして、自然な流れで(ソファーに)着席して話し合った」とし、「正式な会談ではなかったと言える」と述べた。

文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が5日に早稲田大学の講演時に提示した、『強制徴用解法案(韓日企業+両国国民の寄付)』に対する日本の政界の反応も相変わらず冷たい。毎日は、「(日本政府は)文議長の提案について、“ありえない(首相官邸幹部)” と否定的に受け入れている」と伝えた。続けて新聞は安倍政権の幹部を引用して、「韓国側が “このままではいけない” という雰囲気になっている」という評価も紹介した。

ソース:中央日報(韓国語)
https://news.joins.com/article/23626550

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【社会】反アベ集会に日本市民1万人 参加の韓国人「光は闇に負けない」「日韓関係が良くなるには日本の真の反省と賠償が必要だ」

1: 鴉 ★ 2019/11/06(水) 18:45:54.20 ID:CAP_USER
写真
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国会正門前で「11・3憲法集会」が開かれ、1万人が参加した。
スローガンは、

・安倍改憲発動阻止!・辺野古新基地建設やめろ!・東北アジアに平和と友好!


主催者挨拶に立った<憲法共同センター・小田川義和さん>
は次のようなことを述べた。
 臨時国会で改憲4項目を憲法審査会に出させないことが重要だ。
 国会の役割は内閣を監視することだ。
 10月29日夜、沖縄で米軍がパラシュート訓練をした。
 内閣はこれに抗議し、「日米地位協定」見直しをすべきだ。
 あいちトリエンナーレ問題、川崎の映画「主戦場」上映など
 行政による事前検閲をやめさせなければならない。
 改憲には世論は否定的だ。
 民間英語試験は延期になったが、機会均等や公平性がない。
 延期ではなく中止、撤回を求めたい。
 今回は当事者の高校生たちが声をあげた。
 性暴力の問題でも当事者たちが声を上げ始めた。
 そしていま世論が政治を動かしている。
 萩生田発言は失言ではない。「身の丈」と考えているのだ。
 格差拡大を容認しているのだ。だから、
 消費税で収入のないひとからも取る一方、
 大企業や富裕層の税率を引き下げている。
 アベ政治からの転換をしなければんらない。
 二人の大臣が辞めたが、公選法違反では済まない。
 アベ政権による疑惑隠し、隠蔽、捏造による民主主義の劣化だ。
 権力の暴走を許すな!「民主主義って何だ!」を再確認しよう。
 声を上げ続けていこう!

その後、立憲野党から以下の方々が発言しました。
<社民党・福島みずほ議員>
<共産党・穀田恵ニ議員>
<立憲民主党・逢坂 誠二議員>

いずれもこの間の安倍政権の政権運営に対する批判を
怒りを込めて糾弾し、「安倍政権打倒!」を訴えていました。



その後、韓国から来られた二人の方が発言しました。


一人は「安倍糾弾市民行動?」(600の団体で構成されているそうです)の方で、
この方は昨年の「大法院判決」の正統性について訴えられ、
日韓関係がよくなるには、「真の反省と賠償」と「平和の連帯」が必要だ、
そのために日本の市民と一緒にGISOMIAをなくし、
日韓市民の連帯でアベ改憲をやめさせ、
東北アジアの平和体制を作ろう、と述べていました。

もう一人の方は「平和会議?」から来た方で、まず、
日本の「平和憲法は世界でもっとも立派な憲法だ」
「韓国でもノーベル賞に推薦することに多くの人が賛同した」
と述べました。

次に、半島では戦争の脅威が続いていること、
安倍政権が改憲したら東アジアでの戦争の危機は
火を観るより明らかだ、日韓市民の連帯を強化し、
軍拡・戦争を阻止することが大事だと述べました。

その後休憩に入り、韓国で歌われている歌の日本語替え歌、
「光は闇に負けない」「ノーアベソング」をみんなで歌いました。
http://www.labornetjp.org/news/2019/1103watabe

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【毎日新聞】日韓の首脳が1年ぶり対話、一歩前進だ。国内世論を優先して歩み寄れないことは避けなければならない

1: 鴉 ★ 2019/11/06(水) 18:31:10.35 ID:CAP_USER
 安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が約1年ぶりに対話した。
 不信感を深めていた両首脳が、ようやく向き合ったことは一歩前進だ。日韓関係は元徴用工問題に端を発し、極度に悪化した。これを、本格的な関係改善につなげてほしい。

 まずは、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が継続されるように外交努力を急ぐべきである。
 GSOMIAの有効期限は今月22日に迫る。協定は毎年自動延長されてきたが、韓国は今回、日本の輸出規制に対抗して破棄を通告した。

 最近になって、韓国政府の高官は協定を維持する可能性に言及している。同盟国である米国が延長を強く求めているからだろう。北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぎ、日本と情報を共有する必要性を実感した側面もあるようだ。

 GSOMIAは、日米韓3カ国による安全保障協力の象徴的な枠組みである。協定の締結により、北朝鮮問題での3カ国間の情報共有がスムーズになったといわれる。

 北朝鮮は協定の破棄を韓国に迫っていた。実際に破棄された場合、日本との安全保障協力の見直しに向けて韓国への圧力を一層強めることが予想される。そうなれば、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決はさらに困難になろう。中国とロシアを利するとの指摘もある。
 ただし、日本が輸出規制を撤回すれば、GSOMIAの破棄決定も取り下げるという韓国の主張には無理がある。

 確かに、日本が輸出規制を発表した際、元徴用工問題への対抗措置との認識を示唆したのは不適切だった。日本が歴史問題と通商政策を絡めるべきではなかったのと同様に、韓国も経済問題と安全保障政策は切り分けて判断するのが筋だ。

 韓国が輸出規制に強く反発するのは、「植民地支配を受けた被害者が、なぜ加害者である日本に報復を受けるのか」という感情的なもつれがあるためだ。両国間のさまざまなレベルで意思疎通を図り、信頼関係を修復する必要がある。

 安全保障協力の重要性は、互いに認識しているはずだ。国内世論を優先するあまりに歩み寄れず、そのまま協定が失効するという事態だけは避けなければならない。
https://mainichi.jp/articles/20191106/ddm/005/070/038000c

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