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【東海・日本海論争】「数字表記」で決着か 11月のIHO総会で 「海を固有の数字で識別するシステム」を導入する案を韓日に提案

1: 新種のホケモン ★ 2020/09/21(月) 15:02:54.66 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】「東海」と「日本海」の併記を巡る論争が、11月に開かれる国際水路機関(IHO)総会で「数字表記」という形で決着する見通しだ。IHOは海を特定の地名の代わりに数字で表記することを提案しており、これが通れば日本は今後、IHOの表記を根拠に東海を「日本海」だと主張するのは難しくなる。

 韓国外交部とIHOによると、IHO事務局長は11月16日にテレビ会議形式で行われる総会で、国際標準海図集「大洋と海の境界」の改訂に向けた非公式協議の結果を加盟国に説明する。

 IHOが刊行する「大洋と海の境界」は、世界の国々が海図を作成する際の指針となる。1929年の初版から53年に刊行された現行の第3版まで東海を「日本海」と単独表記しており、韓国は97年からIHOで東海と日本海の併記を主張してきた。

 この問題に対し、IHOは2017年4月に開いた総会で、関係国間の非公式協議を行って結果を20年の総会で報告させることにしたが、韓国と北朝鮮、日本はIHO事務局長の主宰で昨年4月と10月に開かれた協議で合意に至れなかった。

 IHO事務局長はこれを受け、「海を固有の数字で識別するシステム」を導入する案を韓日に提案した。デジタル化時代には名前よりも数字の方が地理情報システムに活用する上で有用なため、全ての海に固有の数字を与えようというもので、この場合、東海も日本海も使用しないことになる。

 この提案は11月の総会で案件として扱われる予定で、加盟国にもすでに回覧された。IHOがホームページに公開した「大洋と海の境界」改訂案に対する加盟国の意見はおおむね肯定的で、通過する可能性が高そうだ。

 韓国政府はIHOに提出した意見書で、「新たなIHO標準は21世紀のデジタル化が進む地理情報環境において、使用者の必要を満たす上ではるかに効果的」だとし、「事務局長の提案を原則的に支持する」と表明した。

 日本側も意見書で、水路情報をデジタル環境によりふさわしいものにしていくという趣旨を理解するとしながら、「IHO事務局長、加盟国と建設的に協力する準備ができている」との立場を示した。

 IHOの提案が通れば、これまで日本が「日本海」だと主張する根拠としてきた「大洋と海の境界」に代わる新たな標準が導入されることになるため、日本の主張が弱まる効果が期待される。

聯合ニュース 9/21(月) 14:02
Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved.
https://news.yahoo.co.jp/articles/115e2723a71e905034bbe972bce842e5838df11f

インターネット上などで民間外交を行う韓国市民団体VANKが運営するサイト「東海は大韓民国」(同サイトより)=(聯合ニュース)
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【竹島問題】 「独島でドローン飛ばすのに日本の承認が必要!」~米国「エアーマップ」社の案内が物議

1: 蚯蚓φ ★ 2020/09/09(水) 00:42:33.28 ID:CAP_USER
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「独島(ドクト、日本名:竹島)は韓国の地ではないのですか?」

世界最大のドローンソフトウェア(SW)業者、米国の「エアーマップ」が自社のプラットホームを通じて「独島にドローンを飛ばすには日本政府の承認を得なければならない」と案内して論議がおきている。

8日、国土交通部傘下航空安全技術院によればエアーマップは自社のドローンプラットホーム「エアーマップ」を通じて「独島は日本と韓国の共同管理区域に該当する」として両国の承認を同時に受ければドローンを飛ばせると案内している。

「エアーマップ」は全世界のドローン航路と飛行可能区域、飛行承認に関連した情報を提供している。航空安全技術院側は日本政府の影響があったと推定している。日本政府は昨年も国立海洋調査院のドローンを用いた独島海洋調査計画に対して「日本の事前同意のない調査は受け入れられない」と抗議した。

エアーマップは特に日本に支社があり、ソニー・楽天など日本資本が入ったドローン専門SW企業だ。

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▲エアーマップは独島を日本と韓国が共同で管理する地域と案内している。[エアーマップ キャプチャー]

独島は韓国の領土だ。独島にドローンを飛ばすためには韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認だけ受ければ良い。日本政府の承認を受ける必要はない。国際民間航空機構(ICAO)でも独島でドローンを飛ばすには「韓国政府の承認が必要だ」とだけ案内している。

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▲韓国国土情報公社(LX)職員が昨年6月、独島でドローンを利用した高解像度映像撮影と3次元精密測定を進めている。[韓国国土情報工事提供]

航空安全技術院は該当エラーが全世界ドローン利用者に独島に対する誤った認識を与えるかも知れないと憂慮している。

カン・チャンボン韓国科学技術院本部長は「全世界で最も多く使われるドローンプラットホームに記入された誤った情報によって独島領有権に対する混乱を引き起こしかねない」と話した。技術院はエアーマップに強力に抗議、即刻修正を要請する計画だ。

2014年、米国シリコンバレーで設立されたエアーマップは全世界200以上の空港にドローンプラットホームを提供するドローン専門SW企業だ。マイクロソフト(MS)、エアバス、クアルコム、ソニーなどが4300万ドル(約510億ウォン)投資をしたことがある。

チェ・サンウ記者

ソース:ヘラルド経済(韓国語)“独島(ドクト)でドローは?日本承認されろ!”…'エアーマップ'論議[IT先パン!
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20200908000199

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海保調査に韓国が中止要求「韓国の海域で調査するには、同意が必要なのでやめなさい」

1: クロマチウム(光) [TW] 2020/08/16(日) 08:46:36.60 ID:MOyKdh/30● BE:201615239-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif
 海上保安庁は15日、長崎県の男女群島・女島西方の東シナ海で、海洋調査をしていた同庁の測量船「平洋」に対し、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたと発表した。

 日本側は、日本の排他的経済水域(EEZ)での正当な活動だとして、外交ルートで韓国に抗議した。
韓国側は船が交代して、16日になっても平洋と並走し要求を続けている。

 海保によると、15日午前4時20分ごろ、女島の西約141キロで、韓国海洋警察庁の船が、無線を通じ英語で
「韓国の海域で調査するには、同意が必要なのでやめなさい」と要求があった。

 現場海域は、日韓双方がEEZと主張する200カイリの範囲にある。

https://this.kiji.is/667509525801567329

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【竹島問題】 19世紀の日本文部省さえ「独島は朝鮮領土」と認識、という研究論文発表

1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/28(火) 01:09:48.74 ID:CAP_USER
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▲1889年「改正 日本地誌要略」に入れられた日本全図。独島(ドクト)と鬱陵島(ウルルンド)が日本領土と表示されていない。ハン・チョルホ教授論文

19世紀、日本政府が独島(ドクト、日本名:竹島)を自国領土と見ていなかった、という研究結果が出た。明治時代、日本の権威ある地理学者として統一された日本地名を使った最初の地図書「日本地誌要略」を書いた大槻修二の分析が裏付けている。

27日、東北アジア歴史財団によればハン・チョルホ東国(トングク)大歴史教育科教授はこのような研究結果を入れた論文「日本明治時期大槻修二の『日本地理要略』編纂と独島認識」を学術誌「東北アジア歴史論叢」に掲載した。

論文によると大槻は1874年「日本地誌略」と1875年「日本地誌要略」を出した後、1886年これを補完した「改正 日本地誌要略」を出版した。「日本地誌略」は日本政府が発行した小学校日本地理教科書で、地理教科書の基準として評価される。

ハン教授は大槻の独島に関する記述に注目した。大槻は日本の領土拡張を重視した人物として、領土変動事項を見逃すわけがないと見たからだ。研究の結果、大槻は「日本地誌要略」で鬱陵島や独島を日本領土と見なさなかった事実が明らかになった。「改正 日本地誌要略」では独島について朝鮮の属島と確かに記述した。
(記者注:「確かな記述」とは下図の様に着色されていないことと考えられる。しかし、佐渡や隠岐にも着色はなく、領土が着色により分類されているとは考えにくい。さらに「松シマ」と日本式島名が書かれている)

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▲1886年出版された「改正 日本地誌要略」に出てくる大日本万国全図。日本領土とは異なり、独島と鬱陵島には着色表示がない。ハン・チョルホ教授提供(別ソース:文化日報)

だから大槻の著書では独島は日本領土として彩られていなかった。特に増補版である「改正 日本地誌要略」は1889年、日本全国師範学校の予備教師と中学生のための教科書として使えるよう「文部省検定制」まで取得した。政府が大槻の歴史的見解をそのまま認めたわけだ。

ハン教授は「改正日本地誌要略は無主地先行獲得論と固有領土論を前に出して独島が自国領土だと主張する日本の情報の論理を客観的に批判できる資料になるだろう」と結論付けた。

チャン・ジェジン記者

ソース:韓国日報(韓国語)19世紀日本文部省さえ'独島(ドクト)は朝鮮の土'
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2020072717560005360

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【日本海名称】 東海併記を応援する~予定通りなら今年11月頃、IHOで再び論戦

1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/25(土) 23:51:30.69 ID:CAP_USER
東海という海の名前は
歴史と生活の中になじんで
地理学界表記原則に合う
日本海表記に対抗して
韓国海使ってはいけない理由だ

2019年4月末、ニューヨークで韓日代表が激しい舌戦を行った。国連地名専門家グループ会議でだ。国際水路機構(IHO) S-23修正版に日本海(Sea of Japan)表記を東海(East Sea)と併記してほしいという私たちの要求に日本が対抗した席だった。IHOは2017年4月、総会で韓国側の要求に対して韓国、日本、北朝鮮3国主導に米国と英国をオブザーバーに加えて非公式で協議するよう調整した。

期限を2020年総会までと釘をさした。予定通りならば今年11月頃、デジタルにしても議論とともに再び競わなければならない。IHOが製作した海と海洋の境界という名前の地図でありガイドブックであるS-23に日本海東海併記の要求は熱い懸案だ。韓国政府は1992年に開かれた国連地名標準化会議でこれを初めて提起し国際社会はもちろん韓国内でも知らせた。民間では東海研究会という研究団体が1994年スタートして活動を広げた。

その後の成果は数字によく現れる。世界各国地図に東海日本海併記率は2000年2.8%に終わったが、2005年18%、2009年28%を経て2014年には40%を越えると推計される。

東海と日本海を併記しなければならないという要求の論理的根拠は大きく二つだ。該当地域民になじむ名称を反映しなければならない、ということと地名に関する国際機構や地理学界の原則に従おうということだ。東海は韓半島居住民には右側に位置した大きな海で歴史と生活の中に存在する。2000年以上、東海という名前になじんでいる。1145年書かれた三国史記に東海という記録がある。

日本の人々は必要に応じて他の名前を使ったりもしたが、この海を主にイルボンヘ(日本海)と呼んで表記した。英国とフランスの間の海を片方ではイングリッシュ・チャネル、他方ではラ・マンシュと呼ぶのも同じ現象だ。問題はIHOが1929年S-23を初めて発刊する時、日本海と明記してしまったことだ。当時、私たちは主権を失って声をあげることができず、後れを取った。

1937年2版製作の時も植民支配が続いていた。1953年3版時は韓国戦争中だった。1957年にIHOに加入し、東海と日本海併記を要求したのは1992年だった。帝国主義支配から抜け出した後、主権国家として歴史的に書いてきた海の名前を回復しようとする動きは当然だったが遅すぎた。

IHOや国連地名標準化会議など国際機構は特定地名に隣接国の間で合意出来ない場合、当事国でそれぞれ書く名前を併記するように勧告している。韓半島東側の海は東海や日本海という名称を使うのが正しい。ただし、これを英語'East Sea'と'Sea of Japan'で併記しようということだ。米国のナショナル ジオグラヒックは1990年代からすでに東海と日本海を併記している。
(中略:併記の事例)

国内でも一般人を対象とした世論調査で東海と日本海併記よりは日本海に対抗する韓国海という名前を前に出すべき、という意見に同意する人々がいる。しかし、このような形の接近は国際機構や地理学界で認められるのが難しい。教育の多様性を強調したバージニア州の事例や該当地域民になじむ名前なので書かなければならない、という主張の方がより共感を得る。地名は歴史と生活の中の産物だからだ。

[ユン・ギョンホMBN論説委員]
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ソース:毎日経済(韓国語)[生きて行く話]東海並記を応援する
https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2020/07/760883/

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