脱亜論

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領土領海

【ロシア、韓国、北朝鮮】東京五輪の聖火リレールートを示す地図が3カ国の怒りを買う

1: ガラケー記者 ★ 2019/08/11(日) 12:20:12.81 ID:CAP_USER
2019年8月9日、環球時報は、東京2020オリンピック・パラリンピックの公式サイト内の聖火リレールートの地図に、韓国が実効支配している竹島とロシアが実効支配している北方領土が日本の領土として表示されていることで、ロシアと韓国、北朝鮮の3カ国から強烈な不満が示されていると伝えた。

記事によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は9日、「他国の領土を狙うな」と題する記事を掲載し、「日本政府は国際的なスポーツ行事を政治交渉に利用している」と非難した。また、朝鮮中央通信も、東京五輪の公式サイトに公然と「竹島」を「領土」として表記し、「朝鮮東海」を「日本海」と表記した地図を掲載したと指摘し、「五輪を利用して領土を奪おうという野心は想像を超えるものがあり、日本のこの行動は人びとを馬鹿にしたものだ」と批判した。

韓国YTNテレビは、東京五輪の公式サイトで竹島が日本の領土として表記されたことについて、韓国外交部が先月、在韓日本大使館関係者を呼び出し、直ちに修正するよう要求したことを紹介。「日本が韓国の抗議を拒否した」ことについて、韓国外交部が、日本が20年の東京五輪を前にこの種の荒唐無稽な小細工をするなら、韓国は厳正に対応する姿勢を示したと伝えた。さらに国民日報も8日付報道で、「まだ始まってもいないうちから他国の領土を自国の領土と歪曲して主張するようでは、来年の東京五輪はでたらめなオリンピックになるに違いない」と主張した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は9日、「このような行為は両国間の雰囲気の醸成に有利とはならない。この種の行動をとる人に対して、『この行為から誰が益を受けるのか?』と問い尋ねる必要がある。これは両国関係にとって不利な事であり、日本が益を受けることにもならない」と語った。
Record china
2019年8月11日(日) 11時40分
https://www.recordchina.co.jp/b736356-s0-c30-d0062.html

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【韓国外交部】 日本への旅行制限も検討

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/06(火) 16:33:35.28 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は6日の定例会見で、
与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190806003300882

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【聯合ニュース】20世紀初頭までの日本官報に「朝鮮海」表記 韓国研究者が初確認

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/06(火) 17:56:48.39 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】日本政府が、官報に朝鮮半島東の東海を「朝鮮海」と表記していた事実が初めて確認された。

東海研究会理事を務めるイ・サンテ韓国領土学会会長は6日、1894年から1904年までの20年間に発行された日本の官報を調べた結果、東海を「朝鮮海」と表記しているものが7件あったと明らかにした。

 官報は1883年7月1日から太政官文書局(現・国立印刷局)が発行している、憲法、条約、法律、政令、条令の公布などを公布する機関紙だ。

 イ氏は、「朝鮮海」との表記がある官報のうち、5616号(1902年3月28日、外国領海水産組合法の公布)、5749号(同年9月1日、外国領海水産組合法による朝鮮海水産組合設立)が注目されると説明した。

 これらの官報は「朝鮮海」を日本海ではなく外国領海と見なして「法律第35号外国領海水産組合法」を公布した。

 官報5616号は「日本は朝鮮海を外国の領海と見なして『外国領海水産組合法』を制定し、日本の漁民を保護する」、官報5749号には「日本は日本海沿岸で漁業する日本の漁民を保護するために努力した。これにより外国領海水産組合法が制定され、同法によって日本の漁民を保護するために『朝鮮海水産組合』が設立された」と公布した。

 その後、日本は官報5839号(1902年12月18日)で「朝鮮海水産組合」を認可した。

 イ氏は「1902年まで日本政府は公式な立場として朝鮮海は日本海ではなく、外国領海であると官報ではっきり公示している」と述べた。

 これに先立ち、1894年10月18日の官報3393号「朝鮮海漁業協議会概況」では、漁業関係者らが大分県に集まって日本海での漁業活動について議論した結果「朝鮮海漁場連盟」を組織することを決め、9項目の連盟活動を規定したとして、「朝鮮海」について言及した。

 また、1900年7月14日の官報5109号「朝鮮海通漁組合連合会設立」では、韓国で漁をする漁民が増えているとした上で、日本海での漁業発展を促進し、共同の利益を増進するため「朝鮮海通漁組合連合会」を組織したと記されている。

 このほか、官報6268号(1904年5月25日)、官報6386号(同年10月11日)にもそれぞれ「朝鮮海水産組合釜山港所属の巡察船内に郵便受取所を設置」「朝鮮海水産組合木浦港所属の巡察船内に郵便受取所を設置」と記載されている。

 イ氏は「7件の官報は1904年まで、すなわち1905年に乙巳条約(第2次韓日協約)が締結される前まで日本政府の公式立場は『朝鮮海』であり、日本海ではなく外国領海だったことを証明するものだ」とし、「日露戦争で勝利してから突然『日本海』が強調され始めた」と説明した。

 ユ・ウィサン前国際表記名称大使は「今回の官報の発掘は、日本が19世紀初めから既に日本海が国際的に確立された名称だと主張していることと真っ向から対立する証拠だ」とし、「日本が大韓帝国の外交権を奪うために強制的に結んだ乙巳条約以前には『日本海』はなかったことを官報が証明している」と説明した。

 この官報資料は、今年7月28~31日(現地時間)に米バージニア州で開かれた国際セミナーでも発表された。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190806003400882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.08.06 17:01

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【韓国】 ロシア、「東海」を「日本海」表記~ただし、独島は竹島と併記

1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/25(木) 13:13:06.99 ID:CAP_USER
http://www.economicsmagazine.kr/news/photo/201907/8975_5362_5338.png

韓国大統領府は24日、ロシア政府が23日、自国の軍用機が二度にかけて韓国領空を侵したことに対し、深い遺憾を表明したが、露メディアは去る23日、ロシア国防部がこのような事実を否定したと報道した。現在まで、この報道を否定する後続の報道はない、と明らかになった。

さらに報道過程で日本海という用語を使っていることにも言及した。
(中略:経緯)

反面、ロシア通信会社の「イタルタス」通信はロシア国防部の言葉を借りて予定飛行中、独島(ドクト、日本名:竹島)など他の国(韓国)の国境を侵していないと報道した。ロシア国防部は空軍が国際規則により飛行を実施すると繰り返し指摘した、と通信会社は付け加えた。

この過程で同通信は東海(EAST SEA)を日本海(Sea of Japan)と表記した。ただし、独島は「Dokdo (Takeshima) islands」と併記した。

同通信は「ロシア空軍ジェット機が韓国領空を二回違反したという聯合通信の報道内容」も紹介した。

イ・ドンフン記者

ソース:エコノミックマガジン(韓国語)<ロシア国防部“日本海侵さなかった”独島(ドクト)・竹島表記は併記>
http://www.economicsmagazine.kr/news/articleView.html?idxno=8975

関連スレ:【日本海】 トランプの口から「東海」が出てくるようにするには~それができる外交力を備えれば良い[06/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560961133/

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【韓国】竹島の表示に抗議、五輪組織委サイト 日本側は受け入れず

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/07/23(火) 22:29:51.33 ID:CAP_USER
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、韓国政府から日本政府に今月中旬、東京五輪・パラリンピック組織委員会の公式サイトの地図で表示された竹島について抗議があったことが23日、日韓関係筋への取材で分かった。日本側は「竹島は国際法的にも日本固有の領土だ」などとして受け入れなかった。

 関係筋によると、韓国外務省から在韓日本大使館に抗議があったのは、大会組織委の公式サイトで聖火リレーのルートや日時を紹介するページの日本地図。竹島のほか、ロシアと領土問題がある北方領土についても表示されている。

 韓国外務省は「独島(トクト)(竹島の韓国での呼称)が日本の領土であるかのような記載で遺憾だ。2018年平昌(ピョンチャン)五輪では五輪精神に反するとの日本の抗議があり、その求めに応じて削除した」などと申し入れた。さらに、「(組織委の)サイトに日本海との表現があり遺憾だ」との主張もあったという。

 日本海の呼称をめぐり、韓国は北朝鮮とともに「東海」への改称や併記を求めている。日本側に応じる考えはないが、国際水路機関(IHO)の要請を受けて韓国、北朝鮮の2国と協議を進めている。

https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230036-n1.html
産経ニュース 2019.7.23 20:33

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