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領土領海

【竹島問題】「韓国製診断キットの名称を独島に」20万人超が請願に賛同 独島のステータスを大きく高めることができる

1: 新種のホケモン ★ 2020/03/27(金) 18:46:36.82 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスへの感染の有無を確認する韓国の診断キットに対する輸入の問い合わせが世界各国から相次ぐなか、同診断キットの名称を「独島」にしてほしいとする請願に賛同した国民が20万人を超えた。

 青瓦台(大統領府)ホームページの国民請願掲示板に25日に掲載されたこの請願には27日午後3時30分時点で、20万5203人が賛同した。

 請願者は「韓国が新型コロナウイルスを克服したことを世界各国では模範事例として認識しており、最近では米国のトランプ大統領もわが国に協力を要請した」とし、「診断キットが独島という名称で輸出されれば、独島のステータスを大きく高めることができる」と主張した。

 同請願は、30日以内に20万人以上が賛同するという条件を満たしたため、青瓦台の首席秘書官や関係閣僚が正式に回答することになる。

Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved.
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00254706-yonh-int

3/27(金) 18:38配信

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【竹島問題】 独島に鬱陵島まで日本領土に入れたWHOの国家情報サイト~抗議にも黙殺無返答

1: 蚯蚓φ ★ 2020/03/14(土) 23:25:12.80 ID:CAP_USER
市民団体にソ・ギョンドク教授まで異議提議しても…黙殺無返答
鬱陵島・独島、事実と違う表記したWHO

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▲WHOホームページの国家情報サイトで韓国地図にはない鬱陵島(ウルルンド)・独島(ドクト、日本名:竹島)が日本地図に表示されている。WHO国家情報ページ

韓国ネチズンが世界保健機構(WHO)に怒らざるをえない情報が知らされた。WHOのホームページに韓国と日本の領土がとんでもなく表記された事実だ。コロナ19事態で全世界がWHOを注目している状況で世界の人々に誤った認識を持たせる危険が高いと評価される。

去る7日、サイバー市民外交使節団'バンク'はこれに対し抗議書簡を送って削除を要求した。

去る10日には独島守りで知られたソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授が韓国地図に鬱陵島と独島を入れて日本地図には点線を表記した修正ファイルをメールで添付してWHO側に修正を要請した。一方、外交部もやはりWHOに是正を要求したと明らかにした。

しかし、14日現在までWHO側は誤りを是正していない状態だ。

7日、聯合ニュースによればパク・ギテ、バンク団長は「日本地図には太平洋沿岸の日本付属島嶼を詳しく反映しながら特別な説明図なしで韓国地図から独島・鬱陵島を削除したことは故意の脱落」と主張した。

ソース:ウィキツリー(韓国語)“血圧注意“独島(ドクト)に鬱陵島(ウルルンド)まで日本の領土に入れてしまったWHO (写真)
https://www.wikitree.co.kr/articles/513786

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【朝鮮日報】「サンフランシスコ条約は韓国の独島領有権を公認した」

1: 新種のホケモン ★ 2020/02/23(日) 08:16:38.43 ID:CAP_USER
シン・ヨンハ・ソウル大学名誉教授の論文

条約調印者ダレスの演説に注目

「独島を返還した連合軍指令は有効」

 日本政府は、サンフランシスコ平和条約(1951年9月8日)が独島を日本領と認めた条約だと主張してきた。条約第2条は「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と定め、日本が放棄した島の名称から独島が除かれているという理由からだった。

 シン・ヨンハ・ソウル大学名誉教授(82)は「サンフランシスコ講和条約は、韓国の独島領有権を公認した」として、日本の主張に全面反論した。2月上旬に出版された大韓民国学術院の論文集に載った「連合国のサンフランシスコ対日平和条約での独島=韓国領確定と再確認」での主張だ。

 シン教授は、講和会議2日目の9月5日、連合国の対日平和条約締結の責任を負ったジョン・フォスター・ダレス条約準備委員長が参加51カ国の代表の前で行った演説に注目した。ダレスは4時間余りの演説で、日本の領土条項についての「有権解釈」を下したという。「日本政府は平和条約で、1945年に実行されたポツダム宣言の降伏条件(第8項)の領土規定を公式に批准する」というだけの説明だった。

 終戦直前に出たポツダム宣言(1945年7月26日)は、日本の領土を「本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸小島」に限定した。日本はポツダム宣言の要求に基づいて無条件降伏し、連合国軍総司令部(GHQ)はポツダム宣言に基づき46年1月にSCAPIN(連合国最高司令官指令)第677号を下し、日本の領土から独島を除外して韓国に返還した。サンフランシスコ講和条約には、占領当局(GHQ)が占領期間に執行した全ての指令と措置を日本政府が承認し、後に訴訟を起こさないという条項(第19条)まで含まれている。衆議院は、日本政府が独島を韓国領として描いた「日本領域参考図」を検討した後、平和条約を承認した。

 シン教授は「日本が放棄する島として済州島、巨文島、鬱陵島にのみ言及したのは、独島があまりに小さい無人島だったため、簡潔な条約に載せる必要がなかったからであって、日本がこの3島を除く韓半島周辺のおよそ400の島々を領有するという意味では全くない」と語った。韓国の独島領有権と関連付けてダレス演説に注目した韓国の学者はほとんどいなかった。学界からは「ダレス演説は、平和条約が日本の独島領有権を認めたという日本側の主張に反論するだけの根拠になり得る」としつつも「米国は冷戦対立でサンフランシスコ平和条約締結を急ぎ、領土条項をあいまいに扱って紛争の余地を残した」と指摘している。

金基哲(キム・ギチョル)学術専門記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020022180174

2020/02/23 06:01

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【韓国】ソウル市議会、「日本は虚偽の “竹島の日” を撤回して、独島侵奪を中止せよ」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/02/22(土) 11:07:51.06 ID:CAP_USER
|ソウル市議会独島特別委員会、『竹島の日』糾弾決意大会開催

(写真)
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▲ ソウル市議会独島特別委員会の『日本の竹島の日糾弾決意大会』の様子。
_______________________________________________________

ソウル市議会(議長=シン・ウォンチョル)は21日、第291回臨時会・第一回本会議に先立ち、本会議場で日本のいわゆる『竹島の日』の行事を糾弾する行事を開催した。

『ソウル特別市議会独島守護特別委員会(以下、独島特別委員会/委員長=ホン・ソンリョン)』の主催で行われた『日本の竹島の日糾弾決議大会』には、ホン・ソンリョン独島特別委員会委員長を始めとする独島特別委員会の委員など、共に民主党所属の議員80人余りが参加して、ますます深刻化・拡大している日本の歴史歪曲と独島侵奪の野望を糾弾して、竹島の日の不当性を糾弾した。

この席でホン・ソンリョンは、「独島は512年に新羅が編入して以降、一度たりとも大韓民国の領土でない時はなかった」と言いながら、「独島は歴史的にも地理的、国際法的にも、明らかに大韓民国固有領土であることを改めて明らかにして、日本の歴史歪曲と独島侵奪の野望を強力に糾弾する」と明らかにした。

引き続き、「2012年12月に安倍首相が再び政権を取った直後の2013年2月から、日本は竹島の日の行事に中央政府の高官を参加させるなど、事実上の中央政府の行事の格上げして独島侵奪の野望を一層露骨にしている」と指摘して、「これは大韓民国の領土の主権を否定する侵略行為であり、日本の青少年に偽りの歴史観を注入して、未来の世代に宣戦布告をしている」と強く批判した。

またホン・ソンリョン委員長は、「過去に対する反省なくして未来には進めない」と言いながら、「日本は竹島の日の行事と東京に開館した領土・主権展示館を直ちに廃止して、過去の犯罪行為について人類普遍の良心で、心からの謝罪と賠償をせよ」と求めた。

同時に、「ソウル市議会独島特別委員会と共に民主党の議員は、独島を失えば大韓民国を失うという決然たる覚悟で、1千万のソウル市民とともに日本の独島侵奪の野望に断固と対処して行く」と明らかにした。

一方、独島特別委員会は今回の臨時会で『ソウル特別市の独島教育などの支援に関する条例案』と、『ソウル特別市教育庁の独島教育強化条例案』を共同発議して、該当の常任委員会の審査を控えている。

条例を代表発議したホン・ソンリョン委員長は、「日本の独島侵奪の野望に立ち向かい、独島に対する正しい理解を基に独島教育などに必要な事項を規定することで、市民の関心と独島の領土主権意識を向上するため条例を発議した」と話した。

ソース:日曜新聞(韓国語)
http://ilyo.co.kr/?ac=article_view&entry_id=362395

>>2につづく

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【竹島問題】 北朝鮮、日本を非難 「将来、戦争につながる」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/02/16(日) 08:54:25.65 ID:CAP_USER
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、日本政府が竹島(独島)、尖閣諸島、北方領土などの領有権問題に関する博物館である
「領土・主権展示館」がリニューアルオープンすることを非難する論評を配信した。

同館は、東京・霞が関の民間ビルに移転され20日に開館式が行われる予定。展示面積はこれまでの約7倍に拡大された。

論評はこれに対して「日本反動層の領土強奪ヒステリーが世界の糾弾と警告にもかかわらず、
さらに執ようになり、強烈になっていることを実証している」と非難した。

また、「領土問題を巡る諸国間の政治的・外交的摩擦と対立が紛争を生み、
それが将来、戦争につながるということは歴史が刻んだ教訓である」と指摘。

続けて「今、日本の極右勢力は独島とその周辺海域に対する白昼強盗さながらの『領有権』主張を通じてなんとしても軍事的衝突を起こし、
それをきっかけにして再侵略を開始しようとしている」と主張した。
https://dailynk.jp/archives/129512

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