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【韓国最新世論調査】「日本とのGSOMIAを破棄すべき」52% 「日本製品の不買運動に参加している」77%

1: 鴉 ★ 2019/11/13(水) 19:46:46.44 ID:CAP_USER
「GSOMIA破棄」が52% 「日本不買運動参加」が77%!韓国の最新世論調査結果
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
11/13(水) 13:34

 日米両国が撤回を求めている日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄は韓国政府が見直さない限り、今月23日零時をもって終了する。韓国が日本に通告した破棄有効期限まで10日と迫った。

 米国は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が今日(13日)、韓国を訪れる。エスパー国防長官も15日にソウルで開催される第51回米韓安保協議会に出席するため訪韓する。国防省と制服組のトップがソウルに乗り込んで韓国を説得する構えだが、韓国政府は「日本がホワイト国除外など一連の経済制裁措置を撤回しない限り、破棄の方針を変えるつもりはない」(青瓦台スポークスマン)との原則を貫いている。

 安全保障の観点から国防部も、また米韓同盟関係の維持の必要性から外交部もGSOMIAの破棄には消極的だが、最終的な意思決定は青瓦台(文在寅大統領)にある。
 
 米国が圧力を掛けようが、野党が反対しようが、最高権力者の文在寅大統領が翻意しない限り、GSOMIAの破棄が覆ることはない。文大統領の判断基準は言うまでもなく、民意(世論)である。そこで、注目されるのが世論の動向である。

 韓国の世論調査会社「コリア・リサーチ」が韓国放送会社「MBC」の委託を受け、8日から9日にかけて全国有権者約1千人を対象に行った世論調査の結果が11日に発表されたが、「予定通り破棄すべき」が52.1%、「破棄すべきではない」が37.5%と、一週間前に実施された「リアルメーター」の調査結果よりも、さらに差が開いた。

(参考資料:GSOMIA「破棄」が「撤回」を上回る! 韓国の最新世論調査結果)
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191108-00150013/

 「リアルメーター」の調査では「このまま破棄すべき」が48.3%、「撤回すべき」が37.6%と、その差は10.7%だった。

 韓国の世論調査は「リアルメーター」や「韓国ギャラップ」など専門の調査会社に委託するケースと、新聞などの媒体が独自に行う調査があって多くの場合、結果にズレが生じることから若干信頼性に疑問も残るが、それでもGSOMIAに関しては複数の調査の結果、「破棄」が「維持」を上回っていることには変わりはない。


 「MBC」が数か月前に発表した調査では「破棄すべき」と「維持すべき」が44.6%vs41.4%と拮抗していたが、時間が経つにつれて、韓国の世論が「破棄」に傾いていることが窺い知れる。

 一方、民間が主導している日本製品不買運動に関する設問では「参加している」が77.6%で、「参加してない」の21.4%を大きく上回った。

 3か月前の調査(「参加」77.5%、「不参加」19.8%)とほとんど変わらず、不買運動は開始から3カ月経っても継続され、国民の3人のうち2人が今なお、不買運動に同調、参加していることがわかった。

 今回の調査では米韓の焦点となっている駐韓米軍の防衛費負担増額についても質しているが、米国が現状の5倍の5兆ウォンを要求していることについては「引き上げても昨年の引き上げ率8.2%を超えてはならない」が52.6%と最も多く、「これ以上引き上げる必要はない」の41.8%を上回った。

 今後の韓国経済の展望についても質しているが、「悪くなる」との回答が45.5%と「良くなる」の18.9%を圧倒していた。韓国国民が経済を悲観的に捉えていることがわかった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191113-00150763/

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【GSOMIA】なんで、日本は焦っていないんだろう。困り果てている韓国

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/11/11(月) 22:59:09.33 ID:CAP_USER
2019年11月10日、韓国青瓦台(大統領府)のチョン・ウィヨン国家安保室長は、恥ずかしげもなくこう述べた。

 「日韓関係が正常化されれば、政府として、GSOMIA園長を検討する用意がある。日本に何度も説明してきた」と韓国メディアは伝えた。

 はいはい、始まりました。あと10日で、破棄は決定する。あくまでも、自国は頭を下げる気はないけれども、破棄はしないでくれという悲鳴だ。

 韓国内では、GSOMIA終了を猶予するなど一方的な韓国政府の「戦略的柔軟性」がアピールされている。猶予? 。誰が、どんな理由で、11月22日で破棄しないと言ったのだろうか。

 日韓関係悪化の原因を作った日本政府による問題解決が先だという原則的立場は強調した上での発言だ。ならば、1000歩譲って、この10日余りの間に、徴用工にいくら払えば、納得すると言うのだろうか。仮に1兆でも、韓国と言う国は納得しない。もっとよこせとギリギリまで言い続ける詐欺国家だ。

 過去の歴史問題とそれ以外とを分けて対応する「ツートラック」の原則を維持してきたチョン氏。日本は、徴用工問題に関連する意見の隔たりを理由に輸出規制措置を取ったと指摘している。では、どの国が、徴用工問題を先に提示したのか。日本の新聞各社のバックナンバーをよく読めば書かれてあることだ。新聞が買えないのなら、ネットニュースで過去に遡って、時系列の発言を精査すればわかること。

 GSOMIA終了の影響についても「日本との軍事情報交流が完全に遮断されるのではなく、我が国の安保に与える影響も限定的だと」と強がって見せている。

 焦りは言葉に現れ、態度に出て、それを発信し始める。即位礼に参列者がギリギリまで決まらなかったように~大統領は国会で来日が出来ない状態はわかり切っていたのに、韓国という国に潔さは、微塵もない。

 「破棄と言った限りは、破棄なのだ!」思い知るが良い、自らの無策・無能さを。

【編集:BY】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5981&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年11月11日 10時45分

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【韓国】『金も欲しい、謝罪も欲しい、あと、なにが欲しいんだ』困ったちゃん!

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/11/10(日) 22:39:08.29 ID:CAP_USER
2019年11月、韓国のムン・ヒサン国会議長が、強制徴用被害者への賠償問題解決を巡り、両国の企業と国民から寄付を募り、一つの基金として、被害者に支給する提案をした。

 しかし、韓国支援団体「勤労挺身隊ハルモニー(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、「民意を代弁する国会議長の言葉なのか耳を疑った」「驚愕と憤りを禁じ得ない」と表明した。団体は続ける。「戦後74年間の苦しみの中で戦ってきた被害者の意見に一度でも耳を傾けていればこのような提案は出来ない」。「被害者は反人道的な違法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、わずかなお金を受け取るために意地を張っているわけではない」と言いつつ、「お金を渡せば良いと思う低級で浅はかな歴史認識」とも言う。

 お金を渡されても謝罪にならないと、わずかなお金を受け取るつもりはないは、イコールにはならない。では、金銭的解決は諦めたらどうだろうか。

 すでに、日本政府は2015年に10億円を支払い、国際的にも謝罪し続けている。この10億円は、被害者に配布されずに、国家で使われているのならば、韓国政府に怒りを向けるべきだ。いくらかでも受け取っているのならば、金銭を謝罪の意味で受け取ったことになる。

 当時20歳の青年でも、現在生きていれば94歳になる。寿命はもうそんなにない。その当人たちはなんと語って、なにを希望しているのだろう。老人たちに入るべきお金にたかっている市民団体のように思えてならない。

 天皇への謝罪要求といい、この国はなんでもいいから欲しくてたまらないのだ。足るを知るを知らないのだ。憤り禁じ得ないのは、日本の方だ。

【編集:RL】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5974&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年11月8日 8時00分

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【韓国】『金も欲しい、謝罪も欲しい、あと、なにが欲しいんだ』困ったちゃん!

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/11/10(日) 22:39:08.29 ID:CAP_USER
2019年11月、韓国のムン・ヒサン国会議長が、強制徴用被害者への賠償問題解決を巡り、両国の企業と国民から寄付を募り、一つの基金として、被害者に支給する提案をした。

 しかし、韓国支援団体「勤労挺身隊ハルモニー(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、「民意を代弁する国会議長の言葉なのか耳を疑った」「驚愕と憤りを禁じ得ない」と表明した。団体は続ける。「戦後74年間の苦しみの中で戦ってきた被害者の意見に一度でも耳を傾けていればこのような提案は出来ない」。「被害者は反人道的な違法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、わずかなお金を受け取るために意地を張っているわけではない」と言いつつ、「お金を渡せば良いと思う低級で浅はかな歴史認識」とも言う。

 お金を渡されても謝罪にならないと、わずかなお金を受け取るつもりはないは、イコールにはならない。では、金銭的解決は諦めたらどうだろうか。

 すでに、日本政府は2015年に10億円を支払い、国際的にも謝罪し続けている。この10億円は、被害者に配布されずに、国家で使われているのならば、韓国政府に怒りを向けるべきだ。いくらかでも受け取っているのならば、金銭を謝罪の意味で受け取ったことになる。

 当時20歳の青年でも、現在生きていれば94歳になる。寿命はもうそんなにない。その当人たちはなんと語って、なにを希望しているのだろう。老人たちに入るべきお金にたかっている市民団体のように思えてならない。

 天皇への謝罪要求といい、この国はなんでもいいから欲しくてたまらないのだ。足るを知るを知らないのだ。憤り禁じ得ないのは、日本の方だ。

【編集:RL】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5974&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年11月8日 8時00分

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【韓国KBS】日本不買運動で『ペペロデー』衰退・・・「餅に変えよう」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/11(月) 10:07:32.59 ID:CAP_USER
(動画=YouTube)
https://youtu.be/0jSZyreFvSc


____________________________________________________________

<アンカー>
今日、11月11日は、いわゆる『ペペロデー』で、流通業界最大のイベントの一つに数えられていましたが。

今年は雰囲気が一変しました。

正体不明のお菓子マーケティングに代わり、『農業人の日』を迎えて我が国伝統の餅(カレトック)を筆頭に、代替品を求める消費者が多くなりました。

チョ・ヘジン記者が取材しました。

<レポート>
いわゆる『ペペロデー』を控えた大学街の便宜店(コンビニ)。

例年ならば流通のピークですが、今年は賑やかなイベントの文字が見当たりません。

日本産の輸入菓子は影を潜めました。

<コンビニ店員(音声変調)>
「○○(日本製品)あるじゃないですか、そのようなものは出ません」

主要の顧客層である若者も、今年からは購入を控える雰囲気です。

<ペ・ソヨン(ソウル市 西大門区)>
「この時局に、こんなものを買うのかって反応もあまり良くなく、私たちも少しぎくしゃくしているので買わなくなります」

特需を賜ったのは餅屋でした。

11月11日は農業人の日であり、細長い餅の形が棒状のお菓子の代わりになって、餅のプレゼントを代わりにする人たちが増えました。

<パク・オクジャ(ソウル市 道峰区)>
「両親が田舎で農業をしているので米の消費が多くなればと思い、そして美味しい」

甘さを手放せない消費者は、他のデザートを求めました。

<キム・ドンフィ(マカロン店の店主)>
「休めません。求める人が多くて」

<ソ・ジオ(仁川市 西区)>
「不買運動もあったので代替品も多く、違うものを探してプレゼントしたり(します)」

日本不買運動の影響によって、お菓子メーカーのマーケティングに振り回されるよりも、我が国の米、我が国の製品を愛用しようという動きが広まっています。

KBSニュース、チョ・ヘジンでした。

ソース:KBS(韓国語)
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4320798

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