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社会

【韓国】 「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/21(金) 13:17:07.68 ID:CAP_USER
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▲ホン・ソンニョン市会議員

ソウル市議員が「日本製使用は殉国烈士の前に恥ずかしい」とし、ソウル市庁・区庁・公立学校などに日本製物品使用現況全数調査を要求して論議がおきている。

一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。

政府機関が特定国家の製品を1カ月以上不買する場合、世界貿易機構(WTO)政府調達協定に外れるという指摘もある。

20日、ソウル市などによれば、ホン・ソンニョン(53・共に民主党・松坡3)ソウル市議員は先月9日、書面質問でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製物品使用現況全数調査をするよう各機関に要求した。

ソウル市基本条例51条によれば市会議員が質問した要請は関係機関が10日以内に必ず答えなければならない。期限を合わせるのが難しいなら延長の承認を受けなければならない。

ホン議員は当時、質問で「公共機関で日本製物品を購買・使用する状況は独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。また、公共機関で日本製使用を禁止する対策を用意するよう促した。

ソウル市など各機関はホン議員の要求に応じるために実際の調査に入った。調査過程で「市会議員のあきれた甲質」「行政力浪費」等の批判があちこちで溢れでた。日本製物品統計は別に用意されておらず各部署・学校担当職員が購買内訳を選んで製品情報をいちいち確認した。

一線の公務員たちは「日本製使用可否と光復に何の関連があるのか」として、あきれたという反応を吐き出した。市公務員内部通信網には「日本ブランド製品でも国内会社部品が入った場合が多いが、何が基準として日本製を選び出すのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き込もうとしているのではないか」という指摘が出た。

市関係者は「一部の区庁では物品調査のために二日間夜勤した事例もある」とし、「8・9月は台風・豪雨・猛暑で公務員業務負担が大きかったせいで公務員の業務に支障が多かった」とした。物品全数調査はホン議員の要請一カ月の去る7日、全部終わった。

全数調査の結果、日本製は各機関の全体物品中1~2%に過ぎないことが分かった。ホン議員は20、日本紙との通話で「粗末な調査で日本製比率が低く出たのだろう」とし、「秋夕(チュソク)以後、第二次調査を要請し日本製物品使用現況を正確に把握する予定だ」とした。

ホン議員は再調査のための日本製判断基準も新しく用意する予定だと明らかにした。日本でない他の国のブランド製品でも製造国が日本になっていれば日本製と判断するなど詳細な基準が入れられる予定だ。

ホン議員は「まだ真の光復は達成できていない」とし、「日本製をソウル市庁をはじめとする公共機関で使ってはいけない」ともした。ホン議員は18年以上「独島(ドクト、日本名:竹島)に本籍を移す」等市民運動を広げている。独島・間島(カンド)歴史研究所長で独島郷友会会長、独島NGOフォーラム常任議長、チョン・ドンヨンと通じる人々の常任代表をしている。

ソース:朝鮮日報(韓国語) 「日本製品使わなくてこそ本当に光復…ソウル公共機関伝授調査しなさい」
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092100143.html

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【韓国】14歳の少年を脅して類似性行為を強要した20代の男

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/21(金) 10:55:16.22 ID:CAP_USER
10代の少年を脅して類似性行為を犯した20代男性が懲役5年を宣告された。

(写真)
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▲ 済州地方法院

済州(チェジュ)地方法院(地方裁判所)第2刑事部(部長判事=チェ・ガルチャン)は、児童・青少年の性保護に関する法律違反(類似性行為)の容疑で起訴されたソン某被告(26歳)に対し、懲役5年の実刑を宣告して80時間の性暴行治療プログラムの履修を命じた。

ソン被告は今年の4月25日、SNSを通じて知り合った未成年のAくん(14歳)と普段からメッセージをやり取りして、AくんのTwitterに掲示されたAくんのオナニー動画と写真を学校のホームページに掲載してインターネットを通じて流布すると脅した。

その後ソン被告は同月30日の午後11時頃、済州市 論ヒョン洞( ノヒョンドン)にある公園のトイレでAくんを相手に強制的に類似性行為をした。

ソン被告の犯行はこれに止まらなかった。ソン被告はAくんに、「俺とSEXする女、または少年を探して、その少年を探す過程を詳細に報告しろ」と脅した。

ソース:ニュース済州(韓国語)
http://www.newsjeju.net/news/articleView.html?idxno=319284

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【韓国】「トイレットペーパーの山の中に隠しカメラを設置」~日本人を緊急逮捕(ソウル)

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/21(金) 03:05:27.57 ID:CAP_USER
ソウル 江南区(カンナムグ)のとある建物のトイレで、トイレットペーパーの山の中にカメラを隠して違法撮影をした容疑で日本人を捕まえた。

江南警察署は20日、日本国籍のA容疑者(男)を性暴行犯罪の処罰などに関する特例法(カメラなど利用撮影、性的目的の為の多衆利用場所侵入行為)違反の容疑で緊急逮捕したと2明らかにした。

(写真)
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A容疑者は江南区 三成洞(サムシンドン)のとある建物の1階トイレに違法カメラを設置、同意もなく利用者の撮影をした疑いを受けている。

A容疑者はトイレットペーパーの芯の中に小型カメラを入れ、棚の上に置かれたトイレットペーパーの山の中に隠す手口で設置していた事が分かった。

警察によれば、棚の上のトイレットペーパーの山を怪しく思った市民が違法カメラを発見、申告た。。

カメラからは、トイレの利用客の姿が撮影された映像が発見された。A容疑者は韓国の会社に勤めていて、該当の建物の近くに住んでいた。警察に捕まると、カメラ設置の事実を認めた事が分かった。

警察の関係者は、「A容疑者に対する逮捕状を21日に申請する予定である」とし、「余罪があると判断して、捜査を続けて行っている」と話した。

ソース:NAVER/アイニュース24(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=031&aid=0000464580

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【韓国】「ナヌムの家を人権と平和教育の場にしたい」=京畿道議会議長

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/20(木) 09:58:47.17 ID:CAP_USER
京畿道(キョンギド)議会のソン・ハンジュン議長は19日、秋夕(チュソク=中秋節)を迎えて光州(クァンジュ)のナヌムの家を訪問して、「ナヌムの家が未来の世代に人権と平和を教える教育の場として定着する事ができるよう、最善を尽くす」と強調した。

この日の訪問には京畿道議会のアン・ヘヨン副議長(共に民主党・水原11)とキム・ウォンギ副議長(共に民主党・議政府4)、アン・ギグォン議員(共に民主党・光州1)、パク・ドクドン議員(共に民主党・光州4)が同行した。ナヌムの家は道内唯一の日本軍性奴隷被害者入所施設で、現在8人が生活している。

ソン・ハンジュン議長は“、「今回の訪問は京畿道議会がナヌムの家を常に心に留めていて、政策と予算にするための役割に最善を尽くすという、約束の意味である」と明らかにした。

(写真)
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同席したカン・イルチュルさんとキム・オクソンさんは、「当時、慰安所は11歳から15歳の幼い少女が連行されて殺害される死刑所だった」とし、「悲惨な歴史が繰り返されないよう、後世が誤っている点を正して欲しい」と求めた。

これに対してソン議長は、京畿道議会レベルでナヌムの家と積極的に連携して、日本軍性奴隷被害者の名誉回復に率先すると約束した。

ソン議長は、「自身の痛い傷を乗り越え、我々の社会に人権と平和という大事な価値を植え付けてくれたお年寄りたちに尊敬を込めて感謝します」とし、「今後も残酷な人権侵害の歴史を正す事に格別の関心を持ちます」と述べた。

一方、京畿道議会は去る2月28日、全国の地方議会史上初めて『日本軍慰安婦被害者』という用語を『日本軍性奴隷被害者』に変更する内容の、『京畿道日帝下日本軍慰安婦被害者の生活安定支援および記念事業に関する条例の一部改正条例案』を満場一致で通過させた。

ソース:NAVER/イーデイリー(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=018&aid=0004206138

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【法務省】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4.3%増。韓国(1万2822人)、中国(9459人)、…

1: 動物園φ ★ 2018/09/20(木) 01:04:48.56 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000085-jij-pol

 法務省は19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。

 同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。

 在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。

 在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国(45万2701人)、ベトナム(29万1494人)、フィリピン(26万6803人)、ブラジル(19万6781人)、ネパール(8万5321人)と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。

 今年上半期の外国人入国者数(速報値)も、前年同期比15.4%増の1538万8630人で、過去最多となった。外国人観光客の増加が要因とみられる。

 7月1日時点の不法残留者は1月1日時点から4.3%増えて6万9346人。国籍・地域別では韓国(1万2822人)、中国(9459人)、ベトナム(8296人)、タイ(6860人)が多かった。法務省は1月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。 

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