脱亜論

去年、韓国籍を離れた人が、これまでで最も多かったことがわかりました。

韓国の移民政策研究所が自由韓国党所属のユン・サンジク議員に提出した資料によりますと、2007年から2016年に韓国籍を離れた人は、およそ22万3600人で、特に去年は韓国籍を離れた人が、3万6400人となり、これまでで最く多くなりました。

10年間の内訳をみると、アメリカの国籍を取得した人が9万人4900人で最も多く、次が日本で5万8800人、カナダが3万2700人と続きました。

この資料によりますと、国籍を離れた人は、10年前の2007年には2万3500人でしたが、2009年には2万6600人に増え、さらに去年は3万6400人になって頂点に達しており、全体的に増加傾向にあります。

専門家らは、「少子高齢化で国内の人口が減少している中、韓国籍を離れる人が次第に増える傾向にある。韓国の競争力低下につながりかねない」と指摘しています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=65468&id=Dm

みなさんは、日本で今でも多くの差別が存在することに気づいていますか。男女差別、同和問題、在日朝鮮人差別、障がい者差別など数えればきりがありません。私は、高校の教員時代からこの問題に取り組んできました。

差別問題を考えるときに大切なことがあります。それは、差別と区別を分けて考えることです。これを混同すると大変なことになります。私が高校の教員時代、差別問題に対して熱心に取り組んだ１人の女性教員がいました。

あるとき職員会議で、男女の名簿を分けること、男子と女子のトイレを分けること、体育祭において男女の競技を分けることは男女差別であり止めるべきだという提案をしました。

私は、男子と女子はその体型や体力などに生来の違いがある。それを分けることは差別ではなく、区別であり、これは必要なことだと反論しました。

オリンピックにおいても、パラリンピックそのものの存在が障がい者差別であり、装具をつけた競技者も陸上などでは、オリンピックに参加する権利を保障すべきだという議論がありました。

私は、これも必要な「区別」だと考えます。人間は百人百様です。それを区別なしにひとかたまりにして扱うことは、これこそが人権を無視した暴挙だと考えます。

私が教員になった約４０年前と比べれば、この差別問題も日本では相当改善されました。男子の聖域とされた職場にも女性の採用が増えていますし、政治の世界でも女性の活躍が目立っています。

同和問題に対しても、同和地域の貧困問題は今も解決できてはいませんが、多くの国民がその不条理に気づき、ある程度の融和は進んでいます。障がい者問題でも、企業や公的施設での雇用も、未だ不十分ですが、広がってきています。

しかし、在日朝鮮人問題については…。「朝鮮半島に帰れ」などのヘイトスピーチ、朝鮮人学校の生徒たちに対する嫌がらせなど、人権を無視した哀しい暴挙が続いています。

私は、古くからたくさんの在日朝鮮人の人たち、若者たちとともに生きてきました。当然、韓国、北朝鮮それぞれの国籍を持つ人たちとです。

かつてこんなことがありました。中部地方のある都市の河川敷に、北朝鮮出身の人たちの集落があります。河川敷は、当然法的に居住は認められていません。戦後の混乱期に、土地を持たない北朝鮮出身の在日の方々が、生きる場として建てたものです。

市と県、国は、超法規的に、それらの建物を小屋として認定し、その強制撤去はせずに時が流れました。当然、小屋としての認定ですから、トイレや風呂の設置は認められません。風呂は銭湯に行くことができますから、なんとかなりますが、トイレはそうはいきません。川の上に足場を組み、そこに板を渡してトイレとしていました。

ところが、ある台風の時に、そのトイレを使っていた高校生がトイレごと川に流され、亡くなりました。これが問題となり、私たちは市や県の議員を通じて陳情し、集落近くの河川敷に共同トイレを設置してもらいました。その完成を祝って、集落と支援者たちとの食事会を開きました。その時、１人のおじいさんから言われました。

「水谷先生、私たちは１９１０年の日韓併合よって朝鮮半島が日本の領土となってから、４５年の太平洋戦争終戦までの３５年間、日本国民として、たくさんの仲間たちが日本に移住しました。強制的に移住させられた仲間たちもたくさんいます。

そして、数多くの差別や関東大震災の混乱の中での虐殺を生き延び、日本で働き生きてきました。朝鮮半島への帰還事業で、故郷に戻った仲間たちもたくさんいます。でも、多くの在日朝鮮人にとって、日本による朝鮮半島支配の３５年の月日は長すぎました。

私もそうですが、すでに日本語しか話すことができず、また本国の家族や親類も朝鮮戦争などの混乱で亡くなった。多くの在日朝鮮人にとって、日本だけが故郷になってしまいました。そして、日本で働き、税金を納め生きてきました。差別に苦しみながら。

先生、私たちは日本人にはなれないのですか。いつまで、この差別で苦しまなくてはならないのですか」

私は、答えました。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171018/soc1710180037-n1.html

（>>2以降に続く）

韓国前大統領の朴槿恵（パク・クンヘ）被告は昨日、裁判所が自らの拘束期間を延長したことと、この裁判そのものに対する心境を初めて法廷で直接語った。

朴被告は「時の政権の影響や世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って判断を下すはずという裁判所への信頼は、もはや意味がないとの結論に達した」と述べ、その上で「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」との考えを明らかにした。

この発言が行われた直後、弁護団は裁判長に辞意を申し出た。ただその一方で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」「この事件の歴史的責任は私が負う。全ての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容（な判決）をお願いしたい」などとも訴えた。

朴被告はこれまで検察や特別検事らの事情聴取には一切応じず、自らの責任についても「知らない」として一貫して認めなかった。裁判が始まると「審理を遅らせている」との指摘も受けたし、実際に行き過ぎた数の証人申請も行った。これには一審の拘束裁判の期限（6カ月）を迎える16日には釈放されるとの期待があったからだろう。

今回の事件は基本的には朴被告と崔順実（チェ・スンシル）被告が中心であり、これに巻き込まれた企業や元政府関係者の多くはむしろ被害者に近い。朴被告はこの事実には沈黙してきたが、自らの拘束期間延長が決まると「全ては自分の責任」と言い出した。

しかしすでに一部の被告には有罪判決が言い渡されているため、これらの発言も時すでに遅しと言わざるを得ない。朴被告が「法治の名を借りた政治報復」などと口にする資格があるのかも疑わしい。

しかし今になって朴被告が自らの心境を口にしたことにもそれなりの理由がある。刑事訴訟法が一審の拘束裁判の期限を定めている理由は、判決が出る前に拘束期間が長引くことで、被告の身体的自由をいたずらに侵害しないためだ。つまりそれまでに裁判を終わらせることができなければ、被告は釈放しなければならないのだ。

ところが検察と裁判所は自分たちに都合が良いように拘束期間を延長してきた。今回の事件でも朴被告だけでなく、被告人の多くが次々と拘束期間を勝手に延長された。しかも朴被告の拘束期間延長が決まった理由も法に基づく判断ではなく、釈放した場合に予想される問題を事前に防ぐための政治的判断という側面が強い。

またこれに先立ち裁判所はサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に対する一審判決で「朴前大統領に対する具体的な請託はなかった」としながらも「心の中で請託を行った」として懲役5年の実刑を宣告した。裁判所がこのような判断を下しているようでは「政治裁判」との指摘を受けるのも当然と言わざるを得ない。

実は今回の事件に特別複雑な問題はなく、最終的には朴前大統領が崔順実被告のため企業に何らかの支援を強要したのかというその1点だけだ。もちろんこの事件の本質については「強要」あるいは「恐喝」とする見方も多い。

しかし検察と特別検事はこれを無理やり「贈収賄」として起訴し、政府もこの裁判について「贈収賄で有罪判決を出すこと」を政権の第1の課題としている。言うまでもなく「強要」よりも「贈収賄」の方が罪が重いからだ。

また大統領府は朴前大統領に対する裁判所の拘束期間延長の決定が下される前日、大統領府のキャビネットから旅客船「セウォル号」関連の文書が発見されたとして、またも特別中継を行った。これは拘束期間を延長させるための裁判官への圧力に他ならず、いわば大統領府もこの裁判を「世論の戦い」と認識していることが分かる。

朴被告の弁護団が辞任すれば、今後は国選弁護人がこの事件を担当する。しかし新たに選任された国選弁護人が10万ページ以上の記録を改めて読んだ上で裁判に臨むことなどできない。だとすれば裁判は再び難しくなり、またも6カ月の時間が過ぎてしまうだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700893.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700893_2.html

（>>2以降に続く）

サーチナ2017-10-17 13:34
http://news.searchina.net/id/1646020?page=1

　オンライン総合旅行サービス「ＤｅＮＡトラベル」を運営する株式会社ＤｅＮＡトラベル（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大見　周平）が１７日、１０代～６０代の男女３０９１名を対象に「海外旅行中のトイレ事情」に関する調査結果を発表しました。

■調査１：海外旅行中にトイレで困ったことはありますか？

　「困ったことがある」が８６．８％と、９割近い人が海外でのトイレで困った経験があることがわかりました。


■調査２：どのようなことで困りましたか？（複数回答可）

　困った理由を具体的に聞いたところ、圧倒的多数だったのは「トイレが汚い」。公衆トイレでもキレイに保たれているところが多い日本の環境に慣れていると、海外のトイレは使いづらいようです。その後は「トイレットペーパーがない」、「トイレットペーパーが流せない」とトイレットペーパーのトラブルが続いています。


■調査３：【２０回以上海外旅行に行っている人】海外でトイレが良かった国・地域があれば教えてください。（複数回答可）

１位　特にない
２位　ハワイ
３位　アメリカ本土
４位　ドイツ
５位　台湾

Record china
配信日時：2017年10月17日(火) 0時50分

2017年10月15日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を要求する「ろうそく集会」に参加した1000万人を超える韓国国民が、ドイツの権威ある人権賞の受賞者に選ばれた。韓国・ハンギョレ新聞などが伝えた。

「朴槿恵政権退陣非常国民行動記録記念委員会（退陣行動）」は同日、ドイツの非営利公益・政治財団であるフリードリヒ・エーベルト財団（FES）が、ろうそく集会に参加した「大韓民国国民」を2017エーベルト人権賞の受賞者に選定したと発表した。人権賞が制定された1994年以降、特定の団体や個人ではない特定国家の国民が受賞者に選ばれたのは今回が初めてだという。

FESは「民主的参加権の平和的行事と平和的集会の自由は、民主主義の必須要素」であり、「韓国人のろうそく集会がこの重要な事実を全世界の市民らに刻印させるきっかけになった」と選定理由を明らかにした。さらに「人権賞の制定以来、初めて大韓民国の国民に同賞を授与することを決めた」と伝えた。

ハンギョレはFESについて「1925年に設立され、社会民主主義の伝統を持つドイツで最も由緒正しい政治財団」と紹介、毎年、世界各地で人権増進の向上に貢献した個人や団体に人権賞が授与されているとした。授賞式は12月5日にドイツ・ベルリンで開催され、退陣行動が韓国国民を代表し賞を受ける予定だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「うれしい」「誇らしい」「ろうそくの勝利が世界的に認められた瞬間。国民のみんな、おめでとう！」など喜びの声が続出し、「この勢いで、もっといい国、より民主的な国をつくろう」「現状に満足することなく、積もり積もった弊害を清算して住みよい国をつくれるよう、われわれ国民が監視員になるべき」との意気込みが寄せられている。

一方で、朴前大統領の支持団体が続けている「太極旗（韓国の国旗）集会」に関し「人間のクズが太極旗を振ったり星条旗まで振ったりするのは恥ずかしい」「太極旗集会なんてやめろ。パクサモ（朴槿恵を愛する会）よ、どうかしっかりして」と改めて批判の声も。

しかし中には受賞を純粋に喜べないユーザーもいるようで「社会民主主義財団らしい賞だね」「ノーベル賞をもらうべきだったのに、残念」といった不満げなコメントも相当数の共感を集めていた。（翻訳・編集/松村）

http://www.recordchina.co.jp/b188869-s0-c30.html