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社会

【徴用工像】韓国政府、日本大使館前などの徴用工像計画「好ましくない」

1: ガラケー記者 ★@無断転載は禁止 2017/04/30(日) 13:10:34.74 ID:CAP_USER
2017年4月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部は、韓国の市民団体がソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館の前などに日本の植民地支配時代に強制労働をさせられた徴用工の像を設置する計画を進めていることについて「好ましくない」との立場を示した。環球網が伝えた。

外交部当局者は「外交公館近くに造形物を設置することは、外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の面で望ましくない」と述べた。

当局者によると、この計画をめぐり、日本側は外交ルートを通じて懸念を表明してきたという。

Record china
2017年4月30日(日) 9時50分
http://www.recordchina.co.jp/b176774-s0-c10.html

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韓国人の10人に1人が「日本は信頼できる国」との調査結果 日本の「韓国の信頼度」はもっと低そう

1: フロントネックロック(庭)@無断転載は禁止 [US] 2017/04/28(金) 17:37:19.19 ID:oyaFS+Qo0● BE:878898748-PLT(16000) ポイント特典
日本を「信頼できる国」と思っている韓国人は全体の13.8%程度に過ぎないことがわかった。

4月22日に公益財団法人である新聞通信調査会が韓国、アメリカ、イギリス、フランス、中国、タイの国民各1000人ほどを
対象に「日本を信頼できる国と思うか」という世論調査を実施した。

この中で韓国人の13.8%が「日本を信頼することができる」と回答。これは6ヵ国の中で最も低い数値で、
昨年の同調査より3.4%も低い。

韓国に続き中国が16.9%で2番目に低いく、これは昨年よりも0.7%低い数値となる。

今回の調査で日本を信頼していると回答した国は、タイが89.0%で最も高く、次いでフランスの80.4%、
アメリカは76.7%、イギリスは65.4%となった。

韓国と中国だけが極端に低い理由は両国とも侵略戦争の被害国と思っていることと、
現在も竹島や慰安婦問題、尖閣諸島などでいがみ合っていることが挙げられる。

一方。「知っている日本人の名前を1人挙げてくれ」という質問に対しては、韓国、中国、タイ、アメリカでは
安倍首相が1位となった。イギリスとフランスは昭和天皇が1位となった。

http://gogotsu.com/archives/28279
no title

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【日韓】「過剰対応」「戦争の恐怖を醸成」北ミサイル、東京メトロ運転見合わせ 韓国メディア批判

1: ひろし ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/29(土) 23:35:55.45 ID:CAP_USER
 【ソウル支局】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東京メトロが一時全路線で運転を見合わせたことに対し、韓国の聯合ニュースは29日、「過剰対応との批判が高まっている」と報じた。

 聯合ニュースは「初めての挑発でもなく、北朝鮮国内に落ちただけ」とした上で、「利用客の不便も顧みず運行を中止したことに(日本国内で)不満があふれている」と報道。日本政府が「戦争の恐怖を醸成することに熱を上げている」と表現した上で、運転見合わせについて「東京メトロは民間の会社だが、決定の背後には政府の存在があるといえる」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000564-san-kr

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【ネット】日本のネットにはびこる“嫌韓”コメントの実態に、韓国ネットはどんな反応を示したか

1: ガラケー記者 ★@無断転載は禁止 2017/04/29(土) 13:24:31.66 ID:CAP_USER
2017年4月28日、日本のネット上で配信されるニュースへのコメント数十万件を分析したところ、「嫌韓」や「嫌中」といった濃厚な排斥意識が浮かび上がったとの結果が韓国でも報じられ、大きな注目を集めている。
(中略)
この調査結果を受け、韓国のネットユーザーからは「こっちだって日本は嫌いだ」「僕らも日本とは断交したい。もううんざり」「日本が嫌韓とか言える立場じゃないはずだ」と、例示された「嫌韓コメント」に対抗する声が数多く寄せられている。

しかし韓国のポータルサイトのコメントを引き合いに出し、「韓国ネットもかなりのものだよ」「韓国もまったく同じだ。お互い悪口を言い合っていけばいいんじゃない?」と「お互いさま」を認める指摘や、「韓国ではちょっとでも“嫌日”コメントを書くと、民族性がどうとか言い出す日本好きもいる」「こんな状況でも、ゴールデンウイークには日本旅行に行く韓国人は多いよね」と韓国人の本音をうかがわせるようなコメントも。

また、「どうしようもないさ。気にしない」「相手にしないのが一番」「気にしていちいち反応するからやられるんだよ。日本のネット民に期待したら駄目。気にするのはやめよう」といったコメントも多く、さらに「どこに行っても何かというと『断交しよう』と騒ぐやつがいるもの」と冷静な反応もあった。
※中略はソースをご覧ください。
Record china
2017年4月29日(土) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/b176696-s0-c60.html
関連スレ
【ネット】嫌韓はびこる日本オンラインニュース「侮蔑的コメントの8割が韓国向け」[4/28]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1493350327/1-?v=pc

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【韓国】 被害者フレームにはまった大韓民国~被害者意識が支配する社会で痛みを伴う改革はできない/韓経コラム

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/04/28(金) 16:12:59.53 ID:CAP_USER
宗教家はよくロバート・ヒューズの「不平の文化」を引用してこう話す。「自分の思い通りにならないからといって自らを被害者と考えて不平を言うべきではない」と。説教の内容のようになっていれば「被害者意識(victimhood)」という言葉が社会学者の目を引くこともなかっただろう。

選挙日が近づく中、被害者意識があちこちで噴出している。全国が「善」と「悪」、「私たち」と「あの人たち」という二分法で分かれている。政治家がこの隙を逃すはずはない。救世主を名乗って「公共の敵」を定める。そして敵がい心をあおる。

遠くまで例を探しにいく必要もない。中小企業団体協議会の前でした発言からしてそうだ。「30大財閥の社内留保金は700兆ウォン(約69兆円)を超えるが、中小企業10社のうち7社は経営がさらに厳しくなった」「財閥一家の利益のための発注、技術奪取、不当な内部取引、納品単価引き下げなどで中小企業は搾取対象に転落して久しい」。階級闘争をほうふつさせる。

農民団体の前でも同じだ。「我々の社会は農業を犠牲にしてもかまわない領域と考え、農民はそのような待遇を受けてきた」「農民の同意なしで農産物市場を開放し、外国農産物と競争させるのが積弊だ」。ここでは開放が敵であり加害者だ。被害者意識をあおるのはこれだけではない。富裕層、企業家が加害者として設定される庶民政策、労働政策は言うまでもない。青年政策、教育政策、研究政策、エネルギー政策、産業政策、不動産政策などでも「被害者-加害者フレーム」が必ず登場する。

被害者意識をあおる中で何が出てくるかは予想できるだろう。加害者を懲らしめる機関、スーパー規制法が出没する。公正取引委員会に企業を分割する刀剣を握らせようというのが端的な事例だ。同時にお金が空から落ちてくるのか、被害者をなだめる支援一色のばらまき公約があふれる。あらゆる分野、すべての政策が「規制」と「福祉」、2つの軸を中心に押し寄せてくる。

中小企業、農業が重要でないというわけではない。被害者意識がすべて根拠のないものだというわけではない。その中には当然、正すべき部分もある。しかし「善」と「悪」、「私たち」と「あの人たち」という二分法は問題解決をさらに遠ざけるだけだ。今までの中小企業政策、農業政策を見てもそうだ。中小企業、農業を助けたのか、殺したのか。それでも足りず、今では中小企業部など格上げや命名までが登場している。これは「ゼロサムゲーム」ではない。地球上に韓国だけがあるわけでもない。

被害者意識に便乗して利益を得る人たちは別にいる。政治家、被害者意識形成を業とする団体だけでない。最大の受恵者は自力改善、自立などとは距離を置く「ゾンビ中小企業」「ゾンビ農民」というのが正しいだろう。そうでなければ政治的指向の中小企業や農民だろう。なら、被害者意識文化が蔓延するほど本当の被害者は誰になるのか。政治家や利害団体は自らの必要に応じて中小企業、農民を全体主義的、ファッショ的集団としてまとめようとする。しかし個別主体では千差万別だ。これを同質的集団化すること自体がすでに政策の失敗を予告する。

結局、自力改善、自立をしようとする正常な中小企業、正常な農民だけが被害を受けることになる。これが現実だ。さらに深刻なことはその被害が未来にも続くという点だ。自分を含めて誰かは滅びるしかない「革新」、苦痛と忘却を要求する「構造改革」などは、被害者意識が支配する社会では起こらない。産業をまるごと変えるという第4次産業革命はなおさらそうだ。

政治からして閉じ込められた「被害者フレーム」だ。大統領候補らが一斉に話す希望と機会が充満した国、個人の自律と創意があふれる国。このような共和国で可能なのか。

アン・ヒョンシル/論説・専門委員
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:【コラム】被害者フレームにはまった大韓民国>
http://japanese.joins.com/article/602/228602.html

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