脱亜論

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安倍晋三首相は、２１～２３日の春季例大祭に合わせた靖国神社（東京都千代田区）への参拝を見送る意向を固めた。複数の政府・自民党関係者が１７日、明らかにした。大阪市での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を６月に控え、日中関係などに影響しないよう配慮する。祭具の真榊（まさかき）は奉納する。

日中関係は２０１３年１２月の首相の靖国参拝もあって長く低迷していたが、最近は改善基調が続いている。日本が初めて議長国を務めるＧ２０首脳会議が６月２８、２９両日に迫っており、首相は靖国参拝で日中関係を再び冷え込ませるのは得策ではないと判断した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041700929&g=pol

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、憲法裁判所の裁判官候補に指名していた李美善（イ・ミソン）氏と文炯培（ムン・ヒョンベ）氏の２人を任命した。保守系最大野党「自由韓国党」は李氏の任命に「左派独裁の最後の鍵」などと猛反発しており、与野党の対立は一段と激化しそうだ。

青瓦台（大統領府）は、ウズベキスタンを訪問している文大統領が現地で２人の任命案を承認したと伝えた。

文大統領は李美善氏と文炯培氏について、人事聴聞会の報告書を１８日までに送付するよう国会に要請していたが、国会は報告書を採択しなかった。国会の同意がないまま任命に踏み切ったことになる。

　青瓦台は、前任の裁判官２人が前日の１８日に任期を終えて退任したことから、裁判官の不在を食い止めるため１９日に後任を任命する必要があると文大統領が判断したと説明している。

　李氏の任命に強く反発してきた自由韓国党は国会外でも闘争に乗り出す構えだ。土曜日の２０日にソウル中心部の光化門に党員と支持者約１万人を集め、文在寅政権の国政運営を批判する大規模集会を開くとしている。

　自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表はこの日、李氏ら２人の任命により、憲法裁判官９人のうち６人が文政権寄りの裁判官になると批判した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190419001500882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.04.19 14:03



李美善氏＝（聯合ニュース）

・『韓流のメッカ』東京・新大久保で旭日旗を持って嫌韓発言吐き出す
・極右・日本第一党、地方選挙に12人出馬･･･「韓国と戦うため立候補」
・『ヘイトスピーチ規制法』処罰規定なし･･･『嫌韓反対』市民、強く批判
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「“選挙の自由” の名を借りてここで宣言する。日本は韓国と断交しなければならない」

去る14日、週末を迎えて賑わう東京のコリアタウン、新大久保の真ん中で、旭日旗を掲げたある男性の口から嫌韓発言が飛び出した。

韓国食堂や居酒屋、化粧品店などが並ぶ新大久保の繁華街は日本内の韓流ブームの象徴で、韓流ファンが大勢集まる。

（写真）


▲ 極右政党・日本製一党の東京・新宿区議会議員候補の選挙ポスター


この男性は日本の『統一地方選挙後半戦』で、新宿区議選挙に出馬した『日本第一党』の候補である。

日本第一党は嫌韓団体、『在日特権を許さない市民の会（在特会）』の前会長である櫻井誠が『党首』の極右政党である。

日本の基礎議会（>>0�議員を選ぶ地方選挙の選挙戦が、日本極右の嫌韓デモの場として利用されている。
（※=住民を代表して市・郡・区などの各基礎団体の重要事項を審議して決定する議会）

極右関係者が候補として出馬して、選挙遊説を口実に思う存分嫌韓などのヘイトスピーチ（hate speech=特定集団に対する公な差別・嫌悪発言）発言を吐き出しているのである。

極右は新宿区議会選挙のこのような嫌韓発言を撮影して、インターネットで拡散し、積極的な『広報』までしている。

動画によれば、この男性候補は新大久保のごみ問題によってネズミが出没するという話を持ち出しすと、いきなり韓国との断交を宣言した。

（写真）


▲ 日本・東京のコリアタウン、新大久保の様子

遊説の司会者は、該当男性候補を「韓国の反日モードに抗議できる政治家」と紹介して、応援演説をした女性は韓国料理店を背景に韓国について、「天皇陛下（日王）を冒涜して日本に対して不平を言う国」と叫んだ。

また他の動画には、この候補が車に乗って拡声器で嫌韓発言をする様子が盛り込まれている。この候補は自分の事を、「韓国と戦う事ができる政治家」と紹介して、「韓国に怯まず戦うために立候補した」と発言した。

去る17日には国分寺市で遊説した極右関係者と、これに抗議する市民の間で口論が起きている。極右関係者は、「選挙の自由を妨害するな」とし、北朝鮮に対する批判を吐き出した。

日本第一党は来る21日に開票が実施される、基礎自治体の議会議員などを選ぶ今回の『統一地方選挙後半戦』で、12人の候補を輩出した。

去る7日に投開票された広域自治体対象の『統一地方選挙前半戦』では、神奈川、京都、福岡で5人の候補を出したが、443～1,185票の低調な獲得票で全て落選した。

（写真）


▲ 昨年12月に日本の極右が東京の都心部で嫌韓デモを開く様子

ソース：NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0010772673

>>2につづく

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韓国の弁護士でつくる団体が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の交渉内容を記録した文書を公開するよう
求めている裁判で、ソウル高等裁判所は18日、１審の判決を取り消し、文書の公開を認めないとする
判決を言い渡しました。原告側は上告する考えを明らかにしています。

この裁判は、韓国の弁護士でつくる団体が、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に至る協議の中で
「日本側が強制連行について認めたかどうか確認する必要がある」として、韓国外務省に対して交渉内容を
記録した文書を公開するよう求めているものです。

おととし１月の１審判決では「どのように合意に至ったのか、韓国国民は知る必要がある」として、
文書の公開を命じていました。

韓国外務省はこれを不服として控訴し、ソウル高等裁判所は18日午前、１審判決を取り消し、文書の
公開を認めない判決を言い渡しました。

韓国外務省はおととし、日韓合意について検証した際「被害者の意見を十分に集約しなかった」とする
報告書をまとめていますが、「文書を公開すれば国益を損ねるおそれがある」などと主張していました。

慰安婦問題をめぐる日韓合意では「最終的かつ不可逆的な解決」を両国の間で確認していますが、
原告側の弁護士は判決後、問題は解決しておらず、文書の公開は必要だとして、上告する考えを
明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888071000.html

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ＲＳＦは毎年、１８０カ国・地域を対象にジャーナリズムの現実を評価し、報道自由度ランキングを
作成している。韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の０６年に３１位を記録したが、
朴槿恵（パク・クネ）政権時の１６年は７０位に落ち込み、１７年は６３位だった。

　ＲＳＦは韓国が順位を上げていることについて、「人権運動家出身の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が
就任し、新たな風が吹いた」とし、「韓国のメディアは１４年から１６年まで当時の朴槿恵大統領との闘いで
役割を果たし、最終的に大統領が弾劾され、勝利した」と説明した。

　一方で、報道の自由を一層促進するにはメディア分野の構造改革が必要だとも指摘した。
放送の独立のため、政界が放送局の社長を指名するやり方は変えるべきだとしている。

　１９年のランキングの１位はノルウェー、２位はフィンランド、３位はスウェーデン。
米国は４８位、日本は６７位、中国は１７７位、北朝鮮は１７９位だった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190418002400882

報道の自由度を表した世界地図