脱亜論

【06月05日 KOREA WAVE】ある日本人ユーチューバーが韓国の地域の祭りへ遊びに行った際、屋台で売られている食べ物の値段にびっくりする様子が拡散し、地域の祭りの「ぼったくり商法」が話題になっている。

60万人のチャンネル登録者を有する「ゆいぴょん」は5月28日、全羅南道（チョルラナムド）の旅行記の映像を掲載した。まず咸平郡（ハムピョングン）を訪れたゆいぴょんは、蝶大祝祭に行き、屋台の食べ物の値段に目を丸くした。

ゆいぴょんは咸平郡で使う予算を自分で8000ウォン（1ウォン=約0.1円）に設定しており、食べられるメニューは限られていた。屋台の商人たちに聞いた食べ物の価格は貝1杯5000ウォン、豚肉バーベキュー4万ウォン、おでん1杯1万ウォンなどだった。

ゆいぴょんは商人に「かまぼこを5000ウォン分だけ買えないか」と尋ねたが「そのような売り方はしていない」という答えが帰ってきた。ゆいぴょんは「韓国の物価、信じられない」と言って引き返し、それぞれ4000ウォンのポンテギ（かいこのさなぎ）とソーセージを選んでおなかを満たした。

この映像がアップロードされて後、多くのオンラインコミュニティではこれをまとめた写真が掲載され、「ぼったくり商法」に対する怒りが殺到した。

「地域祭りのぼったくり狂ってる。絶対行かないようにしよう」

「いくら祭りだとはいえ、ぼったくりにもほどがある」

「だからみんな外国に行くんだ」

あるネットユーザーは「ほとんどは地元の人の屋台ではなく、全国の祭りを回りながら質の悪い食べ物を高値で売り付けている商人たちだ」と指摘し、祭りだけを狙うぼったくり商人を取り締まるべきだと訴えた。

韓国では、地域の祭りでの「ぼったくり商法」は以前から糾弾されてきたが、改善されていない。3月にも桜を見に鎮海（チネ）軍港祭を訪れた観光客が量が少ない5万ウォンの豚肉バーベキューに対する感想をブログに載せたことで騒ぎが起きた。

KOREA WAVE/AFPBB News　2023年6月5日 4:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3466851?act=all

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韓国籍ではないが
民族の血統を受け継いでいるとみなされる人を
「在外同胞」と規定。
全世界で７３０万～７５０万人ほどおり、
日本には約８０万人いるとしている。

韓国政府は５日、
在外コリアンへの支援を強化するため
「在外同胞庁」を新たに発足させた。

https://www.daily.co.jp/society/world/2023/06/05/0016437117.shtml?pg=2

朝鮮系日本人🤗

ガーシー　朝鮮系3世　親が創価学会員
DJ社長　母親が韓国人
美容師　朝鮮系3世
FC2元社長　朝鮮系でアメリカ国籍
麻生医師　韓国人　創価学会員

立花　？
ひろゆき　母親が韓国人　創価学会員
堀江貴文　？
🤗

65年間で17万人、半数は「ホルト児童福祉会」から

養子縁組機関のホルト児童福祉会（以下、ホルト）では1日、「養子縁組で海外に渡った児童の後見人義務などを放棄したことに対し、
1億ウォン（約1000万円）を賠償せよ」という裁判所の判決に控訴することを発表した。
ソウル中央地裁は先月、1979年に養子縁組で米国に渡ったシン・ソンヒョク（米国名：アダム・クラプサー）氏が
ホルトを相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、シン氏の訴えを認めた。
韓国の裁判所が養子縁組機関の責任を認めた初めての判断だ。ホルト側は1日、「後見人の義務は（児童の）米国到着後、終了する」と主張した。

【表】韓国から海外に送り出された養子の数の推移



　韓国戦争（朝鮮戦争）以降、本格化した韓国の海外養子縁組の中心にはホルトがあった。
1958年から昨年までの65年間で韓国から海外に渡った養子は公式統計だけで17万人いる。
このうち45％を超える約7万7000人がホルトの養子縁組によるものだ。韓国は世界で最も多くの児童を海外に送り出している国だ。
児童保護に関する非政府組織（NGO）団体「国際社会サービス（ISS）」の昨年の発表によると、
韓国は2020年に266人を養子縁組で海外に送り出しており、これはコロンビア（387人）、ウクライナ（277人）に続く世界第3位の記録だという。
主要8カ国（G8）入りを狙う韓国だが、ウクライナに次いで多くの児童を海外に送り出しているのだ。
韓国政府関係者は「韓国は今、合計特殊出生率が世界最低を記録するなど、海外から労働力を輸入しなければならない状況にあるが、
韓国の子どもたちを海外に送り出している」「血縁重視の文化などが原因とみられる」と語った。

ー中略ー

　1980年代、ホルトの養子縁組担当職員の月給は25万ウォン（現在のレートで約2万6000円）程度だった。
しかし、海外養子縁組すれば、1人当たり手数料300万ウォン（約32万円）を受け取ることができた。
このため、「養子縁組で金もうけしているのではないか」という批判の声も上がった。
養子縁組で海外に送り出す人数に重点を置いていたため、養父母にふさわしいかどうかの確認など、
後見人としての義務をきちんと果たさなかったという指摘も絶えず取りざたされた。

　2000年代に入ると、養子たちが自ら「虐待」などの被害を訴えるようになった。
今年2月の国家人権委員会の発表によると、韓国から養子縁組で海外に渡った人の3人に1人が「虐待」を受けたという。
また、8人に1人は「性的虐待」を告白した。最も代表的な問題は「代理養子縁組（proxy adoption）」だった。
2012年まで養父母たちは養子を連れて行くために韓国に来る必要がなかった。
書類で見た子どもたちを、留学生などの代理人が養父母に引き渡すことができた。
養子縁組機関が養父母を直接確認せず、「資格や適性が不十分な養父母」による養子縁組が相次いだ。

　世界のほとんどの国では公共機関が養子縁組を担っている。ところが、韓国はホルトのような民間機関に海外養子縁組を主導させている。
2012年の改正養子縁組特例法の施行以降は家庭裁判所が養子縁組許可を決定することになったが、
それまでは民間機関が韓国の子どもの海外養子縁組を決めていた。

キム・ギョンウン記者

全文はソースから
記事入力 : 2023/06/03 11:01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/03/2023060380024.html

韓国、引きこもりの若者に毎月6万8500円支給へ　社会復帰支援

韓国政府は、引きこもりの若者を支援するために毎月65万ウォン（約6万8500円）を支給することを決めた。引きこもりとは、限られた空間で長期間生活し、通常の生活に戻るのに著しい困難を感じている状態だという。TVチャンネル「WION」が報じた。

対象となるのは、低所得世帯の9歳から24歳までの韓国人の「引きこもり」。一方、心理学者たちは、お金ですべての問題が解決される可能性は低いとの考えを示している。

若者が社会から孤立する原因は、家族関係、病気、韓国社会にはびこる恥の文化など、さまざまな要因が関係している可能性がある。そのため韓国政府は、「引きこもり」の人たちも医療、教育、メンタルケア、法律相談、文化イベントなどを含むさまざまなサービスを受けるための手当てを支給することを決めた。この手当を受給するためには申請を行う。WIONは、最近、韓国の出生率は世界最下位となり、さらに労働生産性も低下しているため、韓国政府はこのような支援に乗り出したという見方を示している。

心理学者らは、1日または2日間一人でゆっくりしたいと思っても何の問題もないと考えている。しかし、家から出ない状態が長期化した場合は「引きこもり」の可能性があるため、早期に対応する必要があるとしている。ガーディアンによると、「引きこもり」という言葉は1990年代に日本で初めて使われた。当時、完全な隠遁生活と社会的つながりの断絶は世捨て人だけでなく、社会全体にとっても有害であることが明らかになった。

スプートニック 2023年6月1日
https://sputniknews.jp/20230601/68500-16150529.html
https://sputniknews.jp/20230601/68500-16150529.html

31日から開かれる韓国主催の多国間海洋阻止訓練「アジア太平洋循環訓練」に参加する日本の海上自衛隊の艦艇が、「自衛艦旗」を掲げて29日に釜山港に入港しました。

　これに先立ち、自衛艦旗をめぐり旭日旗についても議論が再燃し、国防部は「国際的な慣例」に従うだけだとしたうえで、「自衛艦旗と旭日旗は多少の違いがある」と明言しました。忘れた頃に再燃する「旭日旗論争」、これをどのように見るべきでしょうか。

（１）「自衛艦旗」と「旭日旗」は違う？

　25日、国防部のチョン・ハギュ報道官は今回の議論について「自衛艦旗と旭日旗は多少の違いがある」と述べました。

　国防部のこうした説明は初めてではありません。昨年11月、日本で開かれた国際観艦式に韓国海軍が参加し、旭日旗論争が起きたときも、韓国軍は「日本の自衛艦旗は旭日旗と形態が少し違う。形態が完全には一致しないので、我々は自衛艦旗と考える」と述べました。旭日旗は赤い円形の「日の丸」が中央に位置するのに対し、自衛艦旗では日の丸が左に寄っているから異なるということです。

　ところが日本はそのようには考えていません。日本の外務省が2019年に掲示した旭日旗の広報資料によると、自衛艦旗を旭日旗の一種として紹介しています。外務省は「海上自衛隊の自衛艦旗と陸上自衛隊の自衛隊旗は、1954年に制定された自衛隊法施行令によって、旭日模様を使用している」とし、広報資料には、1998年に自衛艦旗を掲げて釜山港に入港した自衛隊艦艇の写真を掲載しました。

　日本は「自衛艦旗は旭日旗であり、旭日旗に問題はない」という立場であるのに対し、韓国軍は「自衛艦旗は旭日旗ではない」と主張している状況です。

（2）「旭日旗掲揚」は国際法では問題ない？

　なぜ韓国軍は「自衛艦旗は旭日旗ではない」と主張してまで釈明するのでしょうか。韓国の国民感情としては容認しがたいけれど「旭日旗掲揚」を防ぐ国際法的な根拠がないという点のためでしょう。

　国際慣例上、海軍艦艇が海を航海するときは、船尾に自国の国旗を揚げます。そして、艦艇が外国の港に寄港するときは、海軍旗を追加で掲揚することになっています。日本の立場としては、海上自衛隊の旗である自衛艦旗を艦艇に掲揚するのです。

　しかも、自衛隊の艦艇が釜山港に入港しても、自衛隊の艦艇は事実上「日本の領土」です。通常、国際法的に海軍艦艇は治外法権の地域と認定されます。海軍艦艇は外国領海に入っても、その国の国内法の適用を受けることはなく、艦艇が所属した国の法律が通用されるという意味です。日本の国内法では、自衛艦旗の掲揚を義務化しています。

　これに先立ち、1998年の金大中（キム・デジュン）政権のときと、2008年の李明博（イ・ミョンバク）政府のときも、海上自衛隊の艦艇は韓国海軍が主催した国際観艦式に旭日旗を掲揚して参加しました。しかし、2010年以降、サッカーや野球などの各種スポーツイベントで旭日旗をめぐり両国民の感情が悪化していきました。韓日関係が悪化するほど、旭日旗をめぐる論争が増幅されたりもしました。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権のときの2018年11月、韓国軍は済州で開かれた国際観艦式に海上自衛隊を招待し、旭日旗の掲揚自制を要求したことがありました。当時日本は「非常識な要求」だとして拒否し、激しく抗議しましたが、最終的には済州国際観艦式の出席要請を拒否しました。

（3）旭日旗は「軍国主義の象徴」ではない？

　自衛隊の艦艇が「自衛艦旗」を掲げて釜山港に入港したとしても論争の火種は残り、いつでも再燃する可能性があります。日本の旭日旗は、ナチスドイツが使った「ハーケンクロイツ」と同じとみなす人が多いためです。しかし、日本は「旭日旗はハーケンクロイツとは違う」と主張し続けています。ハーケンクロイツはナチスが作った象徴であるのに対し、旭日旗は日本の伝統模様であり、数百年前から使われ続けていたという主張です。

　日本の外務省は、現在に至るまで、慶事と繁栄の象徴として日常で使われる旭日旗を広報しています。当然この広報には、日本がこの旗を前面に掲げ、1905年には日露戦争に勝って朝鮮半島の支配権を確保し、1931年には満州事変、1937年には日中戦争、1941年には太平洋戦争を起こしたという事実は抜けています。

　日本が過去の帝国主義時代の日本軍旗をそのまま自衛艦旗として使用し、日常で広く使いながらも特別の問題意識を感じないでいるという事実自体が、旭日旗論争の本質だという指摘もあります。

続きはソースで
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46876.html