脱亜論

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チン・ソンジュン共に民主党議員は13日、故パク・ウォンスンソウル市長のセクハラ疑惑と関連し
「名誉毀損にも該当しうる話」と指摘した。

パク市長の下でソウル市政務副市長を務めたチン議員はこの日、MBCラジオ「キムジョンベの視線集中」
でのインタビューで、「すでに被害を訴える方の被害を既成事実化し、それで『パク・ウォンスン市長が加害者』
という点を既成事実化している」とし、このように述べた。

また「オンライン焼香所に100万人の市民が参加しており、現場の遺体安置所や焼香所に訪れた市民だけでも数万人」とし
「このような方への冒涜、侮辱である」とした。

パク市長のセクハラ疑惑の調査については、「警察も法律を通じて被害者の観点から
この事件を扱っていくという立場を出しているようだ。必要ならそんなこと（調査）もするのだろう」としながらも

「加害者に指名されている方が不在、他界した状況で、真実が明らかになるだろうかという問題は、依然として残っている」と述べた。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=005&aid=0001341198&date=20200713&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=100

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　「ソウル市庁で公開されている閲覧可能な資料を探してみたら…すぐに見つかりそうですね！！！　同じ女性として、私がその方に真の教育をしてやりましょう」

　10日午前9時ごろ、インターネット・コミュニティーサイト「タンジ日報」にこのような投稿があった。ここに書かれている「その方」とは、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長からわいせつ行為やセクハラ（性的嫌がらせ）などを受けたとして警察に告訴した朴市長の元秘書だ。文面は「セクハラ被害者を探し出して報復する」という趣旨の反社会的内容だったが、掲示板に書き込まれてから数時間後には400件近い「推薦」を受け、コメントも100件以上付けられた。ほとんどが「そいつに人の世は恐ろしいことを教えてやらねば」「そんなに堂々としているなら、名前を出してMeToo（性的暴行被害の告発を）するなりしろ××」「悪は懲らしめなければなりません」など、最初の投稿者の主張に同調する内容だった。タンジ日報は親与党系ジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏が作ったサイトだ。

　これがメディアで報じられて物議を醸すと、この投稿は同日午後に削除された。だが、同日のインターネット上には同様の方法で「2次加害」を目的とした被害者女性の個人特定や、被害者女性の味方をする人々に対するコメント・テロが相次いだ。その主体は、主に過激な与党支持者だった。

　革新系政党・正義党の柳好貞（リュ・ホジョン）国会議員は被害者女性に向けて「あなたが孤独でなかったらいい」とフェイスブックに書いたという理由だけで悪意あるコメントによる攻撃を受け、「サイコパス（精神病質者）か」などと中傷された。「故人になった朴市長を哀悼するのが先だ」という趣旨の攻撃だった。

　警察は同日、被害者女性に対するインターネット上の悪意あるコメントついて、証拠の確保など捜査に乗り出す予定だと明らかにした。ソウル地方警察庁関係者は「被害者の要請や同意があれば身辺保護措置を取る」と言った。

　ソウル市が朴市長の葬儀をソウル特別市葬として行うと発表したことをめぐっても「2次加害」論争が起こった。セクハラなどで訴えられた朴市長の葬儀を市民の税金ですること自体が被害者女性に対する2次加害に当たる可能性があるとの指摘だ。

　朴市長は自身の秘書だった女性からセクハラで告訴を受けた翌日に家を出て、ソウル・北岳山のふもとで死亡しているのが発見された。両事件の相関関係は朴市長の遺書にもはっきりとは書かれていないが、親与党系のネットユーザーたちは被害者女性に対して露骨な非難や個人特定を開始した。

　金於俊氏が作ったサイト「タンジ日報」にはこの日、被害者女性を特定して攻撃する書き込みが殺到した。同日午前7時ごろに投稿された「私は女です」という投稿には、「×××よ、お前にやましいことがないなら公の場で言えよ。ゴキブリのように隠れて弱いふり、被害者のようなふりをするなって」と書かれていた。すると、誰かが「胸がスッキリする雄たけび」とコメントを付けた。同日午後には「カカオトーク」などのメッセージ・アプリを通じて、被害者女性だと早合点した特定の女性の写真など、さまざまな思い込みが何度もシェアされた。

　これらの2次加害に立ち向かう動きも始まった。インターネット上には、「朴市長は本当に無責任だ。真偽を確かめるべき事項があるなら確かめればいいではないか。自殺で告訴人にむなしい思いをさせた」「セクハラ事件で被害者に寄り添った弁護士という実績のある人が（自殺をするなんて）、いたわりが必要なのは被害者だ」という投稿もあった。フェイスブックやインスタグラムなどのソーシャル・メディアでは「＃朴元淳＿市長を＿告発した＿被害者と＿連帯します」というハッシュタグが多く見られた。「故人（朴市長）の冥福を祈らない」と宣言する人もいた。
（後略：税金で市葬することに疑問）

イ・スルビ記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版<「朴元淳ソウル市長を告訴した女性を必ず探し出して報復する」>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/11/2020071180016.html

　【ソウル時事】韓国の大手財閥サムスングループから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた朴槿恵前大統領（６８）の差し戻し審で、ソウル高裁は１０日、懲役２０年、罰金１８０億ウォン（約１６億円）、追徴金３５億ウォン（約３億円）の判決を言い渡した。朴被告は欠席した。
【地球コラム】総選挙を通して見る韓国社会の構造変容

　朴被告は財閥からの収賄事件のほか、情報機関・国家情報院（国情院）から多額の裏金を受け取った事件で収賄や国庫損失の罪に問われていた。両事件は別々に裁判が行われていたが、最高裁は昨年、下級審の審理で法令違反があったことなどを理由に両事件の二審判決をともに破棄し、高裁に審理を差し戻していた。
　差し戻し審で高裁は審理を併合し、大統領在職中の収賄罪は他の罪と分けて宣告すると定めた公職選挙法に基づき、判決を下した。両事件の収賄罪で懲役１５年、国庫損失罪などで同５年とした。
　下級審では、朴被告が親友の崔順実氏（６４）＝収賄罪で懲役１８年確定＝と共謀し、設立した財団への資金拠出を企業に強要した罪で有罪としたが、高裁は今回、大半を無罪と認定。二審判決で合わせて懲役３０年だった量刑は大幅に減刑された。検察側は懲役３５年を求刑していた。

ソース
時事ドットコムニュース　2020年07月10日18時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000731&g=int

2020年7月10日、韓国・ニューシスが「米国が日本に対する計105機の最新鋭ステルス戦闘機F-35の売却を承認した」とのニュースを伝え、韓国のネット上で注目を集めている。

米政府は9日、関連装備費用を含めて計231億1000万ドル（約2兆4720億円）に上るF-35売却案を正式に承認した。

今回売却されるF-35の内訳は、すでに日本に導入・配備されているF-35A型63機と、短距離滑走して垂直離着陸が可能なF-35B型42機。

米政府は声明で「強くて効果的な日本の防衛能力の維持と向上を支援することは米国の国益にとっても重要だ」と説明した。

今回の導入により日本の自衛隊のF-35保有数は米国の次に多い146機となる（昨年墜落した1機を除く）。新たに導入されるF-35Bは空母に搭載され、日本の海上・空中戦力は大幅に増強されるとみられている。

これに韓国のネットユーザーからは

「韓国攻撃用か？日本と米国はグルだ」
「まずい。韓国も相応の軍事力が必要だ」
「戦争禁止国がここまで必死に自衛する必要ある？行き過ぎた自衛行為はアジアの平和に害を及ぼす」
「これは大変な問題だ。数量だけ見ても韓国と3倍以上の差がある。中国けん制用と見せかけて本当は虎視眈々（たんたん）と韓国の領土や領海を狙っている。特段の対策が必要だ」

など危機感を募らせる声が数多く寄せられている。その他

「これを購入する条件で何か裏取引をしたのでは？」
「日本はリッチだな。146機もあったら修理費などで1年に莫大（ばくだい）なお金がかかるだろうに」
「韓国はこれ以上米国の兵器を購入せず、核兵器を製造して武装するべきだ。米国は南北の仲を引き裂いて日本に武装させつつ、韓国にも兵器を買うよう求める。米国は信じてはいけない」

などの声も見られた。


2020年07月10日 19時20分
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=820021&ph=0&d=0058

2020年7月9日、韓国・聯合ニュースによると、米国の大手通販サイト「アマゾン」が、米国が指定する制裁対象国に商品を販売したとして、米国政府に罰金を納付する。

記事が、米国のニュース専門放送局・フォックスニュースの報道として伝えたところによると、アマゾンが北朝鮮をはじめ、キューバやイラン、シリアなど米国の制裁国と取引した事実を認めたため、米財務省はアマゾンに13万4523ドル（約1440万円）の罰金を科した。

アマゾンは北朝鮮やキューバ、イランの居住者や、これらの国の駐在員に商品を販売。制裁違反に該当するアマゾンの取引件数は数百件に上るという。

アマゾンは、制裁対象国からの商品の注文を自動的に振り分け遮断できるよう、取引システムを改善する方針。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮に物を売ってはだめ」と批判が上がる一方、「時代錯誤的な経済制裁」「罰金を支払ったとしても、北朝鮮にも配達できるという宣伝効果は大きい」との声も。

その他、「どのように配送したのか気になる。国境付近までは届けられても国内配送は誰が行った？」「配送は全世界、どこでもできるというわけではないんだね」「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も注文した？」「今後、アマゾンに注文する時は『South Korea』としっかり伝えた方が良さそうだ」などといったコメントが寄せられている。


2020年7月11日(土) 9時40分
https://www.recordchina.co.jp/b729470-s0-c20-d0155.html