脱亜論

警察はＴＨＡＡＤ基地への資材搬入に反発する市民団体や地元住民の強制排除に乗り出した＝２３日、星州（聯合ニュース）






【ソウル聯合ニュース】

韓国軍当局は２３日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」が配備された南部・慶尚北道星州郡にある基地の施設工事のための資材搬入を開始した。

国防部はこの日、メディアに配布した資料で「現在急がれている、星州基地に駐留する兵士の生活環境改善工事をこれ以上引き延ばすことはできないと判断し、警察と協力してきょうから工事に必要な人力、資材、装備の輸送を開始することにした」と明らかにした。

警察はＴＨＡＡＤ配備に反対して基地付近で座り込みを行っていた市民団体や地元住民らの強制排除に乗り出し、工事資材を搬入するための進入路確保に着手した。

国防部は１２日にも兵士らの滞在施設工事のための資材搬入を試みたが、これら資材がＴＨＡＡＤ作戦運用施設の工事に使われることを警戒する市民団体や地元住民の反発により、ひとまず搬入を保留していた。

在韓米軍はＴＨＡＡＤ基地の工事現場を住民代表に公開するとの立場を示したが、市民団体は反発を続け、国防部との対話では接点を見いだせなかった。

同部は１６日に「兵士の生活環境改善工事をこれ以上延期できない状況であり、対話を通じて円満に解決できない場合、必要な措置を講じるしかない」として資材搬入を強行する可能性を示唆した。

国防部関係者は「住民の意見を最大限尊重して可能な範囲内で民主的手続きを順守し、透明性を維持しようとしたが、これ以上対話を通じて円満に解決するのが困難な状況だと判断し、やむを得ず警察と協力して工事を始めることにした」と述べた。


2018/04/23 10:20
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/04/23/0900000000AJP20180423001200882.HTML

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進む中、日本政府の実質的な賠償を受けられないまま亡くなる被害者が急増していることが２３日、分かった。

　韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が行政安全部から提供を受けた資料によると、今年政府が医療支援金を支給した被害者は５２４５人だった。

　政府は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法」に基づき、生存中の被害者に対し年間８０万ウォン（約８万円）の医療支援金を支給している。

　生存者数は２０１４年の１万１７１７人から１５年は９９３７人と１万人を割り込み、１６年は８０７５人、昨年は６５７０人と毎年１０００人以上減少した。

　同団体の関係者は「１４歳のときに徴用された被害者は９０代になった。病魔と闘っている生存者に対し政府が格別な関心を払う必要がある」と話している。

　被害者が日本の「戦犯企業」を相手取り韓国で起こした裁判は１５件に上る。このうち３件は大法院（最高裁）の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/23/2018042301953.html

　慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、２０１６年１２月に釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像のそばに、今度は日本の朝鮮半島統治下で「強制された」という徴用工の像が設置されそうだ。今以上の対日関係悪化を避けたい韓国政府は「設置は望ましくない」と公式に伝えたが、市民団体は「絶対に設置する」と息巻く。設置がまた強行されれば、日韓関係の一層の泥沼化は不可避だ。（ソウル　名村隆寛）

■不穏な動き、達成段階に

　釜山での徴用工像の設置計画は昨年３月に判明。全国民主労働組合総連盟（民主労総）が今年５月１日の設置を目指していた。

　民主労総を中心とする市民団体は慰安婦像の横への徴用工像の設置許可を釜山市に求めていたが、市側は今月３日、許可せず市内の歴史館への設置を促した。

　姿勢を変えない市民団体に、今度は韓国外務省が１６日に公文書を送付。「像の設置は外交公館の保護と関連した国際礼譲と慣行の側面で適切でなく、外交的な摩擦を呼ぶ可能性が高い」と懸念を伝えた。

　同省報道官も１９日、文書の内容を公開し、市と同じく「歴史館など適切な場所への設置が望ましい」と明言。設置の動きには「関連法令に従い政府の次元で必要な措置を検討していくことになる」と述べた。それでも、市民団体側は像の設置を強行する構えだ。

一層の関係悪化はまずい

　元徴用工の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅し、日韓政府間では解決済みだ。ただ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年８月、請求権について「個人の権利は残っている」との韓国の司法判断を踏襲する考えを明言。韓国メディアによれば、その８日後に安倍晋三首相との電話会談で「問題は日韓基本条約と日韓会談で解決され、韓国政府も認めた」と前言を覆してもいる。

　文氏は日本の公館前に慰安婦像に加え徴用工像を設置することはまずいと考えているようだ。像設置の動きに、今月訪韓した河野太郎外相は康京和（カン・ギョンファ）外相に懸念を伝えた。韓国外務省の公式な立場表明は、それを踏まえたものであろう。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000503-san-kr
産経新聞

Record china
配信日時：2018年4月22日(日) 8時20分

2018年4月21日、4年前の4月、修学旅行中の高校生ら304人が死亡・不明となった韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故。沈没原因は復元力（傾いた船を元の状態に戻す力）喪失など船体内部の問題が定説だったが、韓国紙は「外部衝突説」が提起され、調査委員会が公式に調査する方針を明らかにした、と報じている。

セウォル号は1994年に日本で建造され、鹿児島―沖縄航路に就航していた。当時は5階建てで、船底に最も近い1階部分に貨物甲板、2階に乗用車約200台分の車両甲板、3階にレストランや案内所、売店などがあり、客室は3階より上だった。

2012年に引退後、韓国に売却。その際、最上階部分の船体後方に客室を増設したり、船首右舷側の貨物用ランプウェイを取り外したりするなどの改造が施され、重心が日本時代より高くなった。定員数は921人、総トン数は6825トンにそれぞれ増加。車両180台、20フィートコンテナ152個を積載可能な船舶として、13年3月から仁川―済州間週2往復の定期運航を開始し、定員を生かして団体旅行にも利用されていた。

ハンギョレ新聞によると、沈没原因を原点から再度調査しているセウォル号船体調査委員会（船調委）はこのほど、「惨事当日、左舷のフィンスタビライザー（船のバランスをとる設備）側の船尾から船首の方向へ、水中物体によって衝撃を受けたのではないかという疑問が提起された」と指摘。「フィンスタビライザーが正常範囲を超えて動いた原因が何なのかを確認した検査などを総合した結果、外力説についてさらに調査する必要があるというのが船調委の判断だ」と説明している。

セウォル号のブラックボックス（航海データ記録装置）の映像にも着目。「正常に船が旋回すれば1秒に1度も傾くことはないが、ブラックボックス映像を見ると、船が1秒に10度も傾くなど、外力が作用しなければ説明できない点が発見された」ともしている。

これまでセウォル号沈没の原因は過積載、復元力の喪失、固定の不良、操舵ミスの検察当局が発表した四つが定説となっていた。船調委は「検察が明らかにした原因は、総合的に沈没原因を調査して出た結論ではなく、復元力喪失という結論を決めて行ったものと見なければならない」と批判しているという。

韓国の文在寅大統領は沈没事故の「完全な真実究明」と行方不明者の捜索継続を約束するメッセージをフェイスブックに投稿。李洛淵首相も事故からちょうど4年の16日に開かれた犠牲者追悼式で同様の約束を明言した。船調委の調査結果によっては事故が改めてクローズアップされる可能性もありそうだ。（編集/日向）

http://www.recordchina.co.jp/b593305-s0-c30.html

「ナッツ姫」と「水かけ姫」、全ての職を辞任へ
韓進グループのパワハラ事件、趙亮鎬会長が謝罪
長女・趙顕娥氏と次女・趙顕ミン氏が全ての職から退くことに
4/22(日) 22:10配信 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/22/2018042201900.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00001900-chosun-kr

オーナー一家のパワーハラスメント（パワハラ）騒動に揺れる韓国の財閥・韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は22日、長女の趙顕娥（チョ・ヒョナ）KALホテルネットワーク社長と次女の趙顕ミン（ヒョンミン）大韓航空専務をグループ内の全ての職から直ちに退かせると発表した。趙会長が同日、謝罪文の中で表明した。

趙会長は謝罪文で、国民と大韓航空の役員・社員に謝罪するとともに「大韓航空の会長として、また一家庭の家長として、子女が取った未熟な行動に対し、惨憺たる思いを禁じ得ない。全ては私の不手際であり、私の過ち」と述べた。

次女の趙顕ミン氏は大韓航空専務のほか格安航空会社（LCC）ジンエアーの副社長、KALホテルネットワークの代表取締役も務めている。長女の趙顕娥氏は2014年12月、いわゆる「ナッツリターン事件」で有罪判決を受けたが、今年3月に経営に復帰し、物議を醸した。趙会長はまた、大韓航空に経営を専門とする副会長職を新設し、石泰寿（ソク・テス）韓進KAL代表取締役を就任させると発表した。

これに先立ち韓国関税庁は21日午前、韓進グループオーナー一家の自宅と仁川空港第二ターミナル内の大韓航空オフィスの家宅捜索を実施した。関税庁関係者によると、家宅捜索は海外で購入した物品が実際に家にあるか確認するために実施し、今後は一家の事情聴取を行う可能性もあるという。

関税庁は過去にも密輸の疑いで中堅企業や個人事業者の家宅捜索を実施したことがあるが、財閥オーナーの家を対象にしたものは初めてだ。次女の趙顕ミン（ヒョンミン）氏が会議中に広告代理店社員にコップを投げたというパワハラ疑惑が、オーナー一家に対する全方面からの圧力へと拡大する様相を呈している。

関税庁による家宅捜索は、趙会長一家が海外で購入した物品を税関に申告せずに密輸した上、その際に航空機や職員を私的に利用したなどの疑惑が浮上したことから実施された。

一方「仁川税関の職員らが忘年会や会食などの際に大韓航空が密輸した高級洋酒を飲んでいた」という新たな疑惑も浮上した。大韓航空の調査に着手した関税庁に対し、同社のチーム長クラスの社員が証言したという。大韓航空側は事実無根として反発している。また、関税庁に対しては、「調査されるべき立場なのに、『セルフ捜査』ではないか」と世論の批判も起きている。関税庁の関係者は22日「必要であれば正式に監察を実施する」と述べた。

イ・ジュンウ記者 , 郭来乾（クァク・レゴン）記者