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【ラブコール】 「韓国は米国でなく中国の味方に」…習近平主席、文大統領に迂回的な圧力

1: 荒波φ ★ 2019/06/28(金) 09:30:00.82 ID:CAP_USER
ドナルド・トランプ米大統領と主要20カ国(G20)会議で「世紀の談判」を2日前にして習近平中国国家主席が韓国に向かって二重のメッセージを発信した。27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会って北朝鮮の非核化問題を取り上げる一方、米中紛争の局面で中国の肩を持ってほしいと迂回的に圧力をかけたからだ。

中国中央放送(CCTV)によると、習主席はこの日、文大統領に「中韓協力は完全にお互いに利益になりウィンウィンになるべきで、外部から圧力を受けてはならない」として「韓国は両国間関連問題を円満に処理することを重視しなければならない」と話した。

「外部からの圧力」は韓国でも中国でもない第三者を意味する表現で、米国を意味するということで外交専門家の見方が一致する。また、習主席が取り上げた「両国間関連問題」はTHAAD(高高度ミサイル防衛)体系の配備をめぐる韓中葛藤を指したものと解説される。CCTVのこのような報道は青瓦台(チョンワデ、大統領府)が伝えた韓中国首脳会談のブリーフィング内容にはなかった表現だ。CCTVは韓中首脳会談が終わって1時間40分でこのように報じた。

習主席の「外部からの圧力」発言意図を置いてわずか二日前に迫ってきたドナルド・トランプ米大統領との会談を控えて韓国を中国の方に引っ張っていこうと計算が働いたとのことが北京とソウル外交家の一致した見方だ。米国が何と言おうが韓国は自分の判断により中国製品を使う時韓中がウィンウィンできるという論理が根底にある。

「両国間関連問題」も中国が韓国に「THAAD撤回」を要求する時常に使う表現だ。一度決めた立場をなかなか変えない習主席の意地っ張りな一面が読まれる部分だ。ただし「両国間関連問題」という表現は昨年より一層緩和された語調だ。昨年11月にはTHAADを指して「敏感な問題」といった。

習主席は同時に20~21日中朝首脳会談に言及して北核交渉で中国の役割を強調した。CCTVによると、習主席は「中国は韓国との協力で両国関係を発展させ、韓半島地域の平和と安定のために貢献したい」と話した。

非核化問題で中国の協力を得るべき韓国の立場では中国が北朝鮮の説得に寄与するように絶えず中国に気を遣うべき課題がある。同時に米中紛争局面で中国の圧力にもかかわらず、韓米同盟を揺さぶらずに中国を刺激してはならない、容易ではない課題もあり、韓国としては非核化と米中葛藤の両面で中国を相手にする二重の課題を抱えている。

世宗(セジョン)研究所のイ・ソンヒョン中国研究センター長は「米中関係が悪化する中でTHAAD問題を韓国に対する圧迫のカードとして残そうとする中国の戦略が垣間見える」として「大枠で見ると米中間で韓国に『どちらの肩を持つか選択せよ』と圧迫した」と話した。

習主席は29日、トランプ大統領との談判でも韓国を相手にした戦略をそのまま駆使する可能性もあると見られる。北朝鮮の非核化というトランプ大統領の外交業績を作る仲裁者が中国であるため、貿易紛争と一つの中国の原則で中国に譲歩を求めるような交渉術だ。


2019年06月28日09時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/945/254945.html?servcode=A00&sectcode=A30

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【今日頭条】中国と韓国の経済格差はどれだけ?「何年後に韓国に追いつけるか」=中国メディア

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/23(日) 23:22:36.09 ID:CAP_USER
韓国は1950年代の朝鮮戦争の影響で深刻な貧困状態に陥ったが、60年代から「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を遂げた。一方の中国も、70年代終わりから始まった改革開放でやはり急速に経済成長し、その成長は今も続いている。

 中国メディアの今日頭条は21日、「中国と韓国の経済格差はどれだけあるのか」と題する記事を掲載した。中韓の経済格差を認めたうえで、何年後に韓国に追いつけるかを考察している。

 記事は、1988年にソウル五輪が行われたが、中国は2008年に北京五輪を開催したので「中韓の経済発展には20年の開きがある」と韓国メディアが伝えたことを紹介。これに対して中国のネットユーザーからは「小国のくせに生意気だ」と非難の声が多くあがったという。しかし記事は、1988年の韓国の1人当たりGDPが5000ドル近くだったのに対し、2008年の中国の1人当たりGDPは3300ドルあまりだったことを考えると、あながち間違っていないと指摘した。

 また記事は、現在の韓国のGDPは世界11位でロシアよりも上であることや、2018年の一人当たりのGDPについて言えば中国は1万ドルにも満たないが、韓国は3万ドル以上であったことを指摘。韓国は1994年の時点ですでに1万ドルに到達していたと、中国との差を強調した。

 では、中国が韓国に追いつくにはあとどれだけかかるのだろうか。記事は、中国がこのまま成長を続ければ「あと20年で追いつく」と分析。中国が今のペースで経済成長を続ければ20年後には1人当たりのGDPが4万ドルになり、韓国は10年後に4万ドルに達する見込みであるため、20年後の2040年に、中国は4万ドルを維持している韓国に追いつき、先進国の仲間入りをするという独自の試算を紹介した。

 これは、中国が現在の経済成長を維持することが大前提となっており、この前提には疑問符が付くが、中国人にとっては「韓国に追いつく」という目標自体が不服のようだ。記事に対するコメントを見ると、「こんな小国を目標にするなんて」と韓国を見下すようなコメントが並び、「我々の目標は日本ですらない。米国だ」とさらにその先を見据える人もいた。おそらく、いつまでも韓国を小国だと思いたい心理があるのだろうが、記事の筆者の指摘のとおり「現実を直視」する必要があるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1679981?page=1
サーチナ 2019-06-23 22:12

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【習主席】北朝鮮を初訪問、6月20日から 米中貿易戦争のさなかに北を訪問し、トランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/17(月) 20:56:55.88 ID:CAP_USER
【北京=羽田野主】中国国営の新華社は17日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が6月20日から21日まで北朝鮮の首都・平壌を公式訪問すると報じた。金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会談する。習国家主席が平壌を訪問するのは初めて。米中貿易戦争のさなかに北朝鮮を訪問し、トランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。北朝鮮の非核化の進め方などを巡り協議する見通しだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46212110X10C19A6000000/
日本経済新聞 2019/6/17 20:19

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【中央日報】 中国、サムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」

1: 荒波φ ★ 2019/06/10(月) 09:19:13.44 ID:CAP_USER
米ニューヨークタイムズ(NYT)が8日(現地時間)、中国当局が3~4日マイクロソフト(MS)・デル(DEL)をはじめとする米国企業、英国の半導体設計会社ARM、サムスン電子、SKハイニックス関係者を呼んで圧力の度合いを高めたと報じた。特に、トランプ行政府の中国に対する取り引き禁止措置に協力すれば「深刻な結果(dire consequence)に直面するだろう」と警告したという。今回の面談には中国国家開発改革委員会と中国商務部・産業情報技術部など3部署の公務員が参加した。NYTは「中国政府の3部署が同時に動いたというのは最高指導部からの承認を経た行為と見られる」と説明した。

これを受け、サムスン電子とSKハイニックスは極度に慎重な反応を見せた。この日、サムスン電子のある関係者は「メディアに確認させるような事項がない」とコメントを控えた。同時に、「華為制裁にともなう反射利益をサムスンが得るという解釈もありがたくない」と伝えた。SKハイニックス関係者も「今の段階では申し上げられる事項がない」と話した。NYTの報道が事実である場合、米中貿易紛争の間に韓国企業が挟み撃ちされるという恐れが現実化することだ。

サムスンとSKハイニックスいずれも中国に半導体生産施設を構えている。

現在のサムスン電子は中国西部の西安でNANDフラッシュを、SKハイニックスは中国東部の無錫でDRAMをそれぞれ生産している。サムスン電子は昨年から7兆9000億ウォン(約7233億円)を投じて西安にNANDフラッシュ第2工場を建てている。西安半導体第2工場が2020年までに完工すれば、サムスンNANDフラッシュの月刊最大生産規模は今より20万枚(43%)増えた66万枚に達する。

SKハイニックスは9500億ウォンを投じて4月DRAM半導体を作る無錫工場を増設した。ハイニックスのDRAM生産量の中で約半分がここで作られている。

サムスン・SKハイニックスのメモリー半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに搭載されるディスプレイ、LGイノテックはカメラモジュールを中国企業に供給している。サムスン電気は回路の構成に欠かせない積層セラミックコンデンサ(MLCC)を納品している。この企業から各種情報技術(IT)部品・完成品を供給されることができなければ、習近平国家主席が希望する「中国製造2025(2015年5月中国が発表した産業政策で、2025年までに電気車・半導体などハイテク10分野で製造業超強大国になるという計画)」は達成できない。

IT業界内外によると、中国当局が恐れる部分はトランプ行政府の「IT版セカンダリーボイコット(第三者制裁)」だ。米国でない他国の企業が華為と取り引きする場合、不利益を与えるセカンダリーボイコットまで施行されれば「IT崛起」を目指している中国にとっては災難だ。NYTはこの日「中国当局が生産施設を国外に移転する行為が(生産施設)多角化レベルを越えたと判断される場合、該当企業に対して処罰するだろうと警告した」と伝えた。

華為は最近、急に韓国に役員らを送って部品供給先を維持してほしいと求めたことが分かった。先月23~24日、華為モバイル事業部所属ある高位役員はサムスン電子・SKハイニックス・LGディスプレイなど韓国大手の役員に会って「既存の契約条件通りに部品供給を履行してほしい」と働きかけたという。最近では韓国の中堅企業にも華為の役員らが訪ねてきたという。韓国の中堅企業も華為に相当な物量を供給している。一例に、移動通信向けトランジスター・電力増幅器を作る中堅企業RFHICは華為を相手に年間売上額700億ウォン、営業利益約105億ウォンを上げたと伝えられている。

米中の間に挟まれた韓国企業が華為への部品供給を中断する場合、中国政府がロッテマートに取った報復措置が再演される可能性があるという懸念の声が高まっている。ロッテマートは2年前である2017年3月、中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復で全体の売り場(99カ所)の中で87カ所が営業停止された後、昨年完全撤収の決定を下した。当時も中国政府が消防法・衛生法など各種行政力を動員してロッテマートに長期間営業停止措置を下した。半導体ライン内の清潔度、化学物質の発生などを理由に中国当局が今後制裁を加えれば韓国企業も現地で困難を強いられる可能性がある。

※一部省略

2019年06月10日07時10分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/248/254248.html?servcode=A00&sectcode=A30

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【コリアパッシング】習近平主席、G20前後に訪韓予定なし

1: 動物園φ ★ 2019/06/07(金) 17:40:36.54 ID:CAP_USER
ソウル新聞 2019.06.07 16:41

習近平中国国家主席が今月末(28?29日)日本の大阪で開催される主要20カ国(G20)首脳会議を契機に韓国を訪韓することはないことが7日、分かった。

政府関係者はしかし、G20を契機とした韓中首脳会談や韓日首脳会談はまだ検討中だと明らかにした

http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190607500122

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