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【日中】中国公船の尖閣海域への侵入が常態化、毎年30件以上=中国ネット「これからは毎月30件」「日本もそのうち慣れる」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/16(土) 22:21:14.03 ID:CAP_USER
2017年9月12日、参考消息(電子版)によると、2012年に日本が尖閣諸島を国有化してから5年がたったが、中国公船の同海域への侵入は13年に52件を数え、その後も毎年30件以上発生しており、「侵入が常態化している」と日本メディアが報じている。

9月10日午前には、中国海警局の船舶4隻が日本の領海外側にある接続水域に入り、翌日午前にも接続水域内を航行したばかり。接近しないように海上保安庁の巡視船が警告を続けた。

17年は8月末までに22件の侵入事案が発生している。尖閣諸島を中心とする海域での中国公船の活動が今後さらに活発化する恐れもあるとして、日本は警戒を強めている。

この報道に、中国のネットユーザーは「30件がどうした。毎日何十回と行っても日本には関係ない」「これからは毎月30回」「いや、食事と同じで毎日必ず3回だ」「もっと頻繁に行けば日本もそのうち慣れるんじゃないか」「自分らの土地にいつ何回行こうと勝手」「1960~70年代は中国の漁師が漁の途中に上陸して休んだりしていたのに」などの声を寄せている。(翻訳・編集/岡田)

http://www.recordchina.co.jp/b190417-s0-c60.html

関連記事
中国の尖閣強奪はあるのか
http://www.y-mainichi.co.jp/news/32240/
海上保安庁「尖閣専従船」12隻660人!挑発に乗らず衝突恐れず24時間365日警備
https://www.j-cast.com/tv/2017/09/16308558.html
中国、海兵隊を格上げ=尖閣上陸視野か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090900415&g=pol
「尖閣、絶対に国有化を」石原氏との会談で決めた野田氏
http://www.asahi.com/articles/ASK9C6T8QK9CUTFK01G.html
石原氏は尖閣で軍事衝突も構わない立場だった
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170913/Economic_76520.html

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【Record China】北朝鮮効果、歴史問題棚上げし日韓蜜月、安倍政権にも追い風、「サンキュー金正恩」と韓国紙

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/09/16(土) 11:43:56.02 ID:CAP_USER
2017年9月15日、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発がエスカレートする中、日本と韓国が急接近している。韓国メディアは日韓首脳が歴史問題をことさら取り上げることなく「蜜月」と報道。北朝鮮効果は支持率低迷にあえぐ安倍政権への追い風にもなっているとして、「サンキュー金正恩」とも皮肉っている。

聯合ニュースはロシア極東のウラジオストクで7日に行われた安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領の首脳会談について、「歴史問題でぎくしゃくしていた韓国と日本の両国が急速に歩み寄っている」と指摘。「とりわけ、朝鮮半島問題の平和的な解決を掲げてきた文大統領が対話よりも圧力を強める方向に方針転換し、北朝鮮の核問題をめぐる日韓両国間の連携がさらに強まっている」と報じた。

日韓両国の懸案となっている歴史問題に関しては「首脳会談後、青瓦台(大統領府)の尹永燦・国民疎通首席秘書官が公表した発表文では、全10段落のうち、歴史問題関連の内容は1段落のみに盛り込まれた」と報道。「それも『両国が歴史問題を安定的に管理しながら、未来志向で実質的な交流と協力を強化していくことにした』とし、歴史問題の解決を強調するよりは同問題が関係改善の障害になってはならないとの意味を込めた」と解説している。

さらに、聯合ニュースは日韓の新たな火種になりつつあった徴用工問題にも言及。青瓦台関係者の「日本側が(強制徴用被害者の問題は)解決済みと話し、それに対し文大統領は韓国の司法がその部分について裁判を進めており、合理的結論が出ると思うと答えた」との話を紹介した上で、「(首脳会談では)韓日関係におけるこの問題の優先順位が上がることについて、望ましくないとの共通認識があった」としている。

一方、ハンギョレ新聞は朝鮮半島情勢の緊迫が安倍内閣の支持率回復に寄与しているとの記事を掲載。NHKの世論調査を取り上げ、「今月8日から3日間、2273人(回答者1285人)を対象に実施した電話世論調査で、安倍内閣の支持率が44%と出た。『支持しない』という応答は36%であった。この調査で支持率が不支持より高く出てきたのは3カ月ぶりだ。支持率は先月より5%p上昇し、不支持は7%下落した」と伝えた。

対話より圧力に重点を置く安倍内閣の北朝鮮対応についても、「『強く評価する』という応答が21%、『ある程度評価する』という応答が48%だった。肯定的に評価するという応答が全体の69%を占め、肯定的に評価しないという応答(25%)を圧倒した」と説明。「サンキュー金正恩」の見出しで「北朝鮮の6回目の核実験とミサイル発射に伴う『北風効果』が大きく作用したとみられる」と分析している。(編集/日向)

2017年9月16日 9時20分 Record China
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=189594&ph=0

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【中韓】フィリピン 納入済み高架鉄道用の新車48両の返品を検討 韓国企業との保守契約も解除の方向

1: 名無しさん@涙目です。(阪堺電気軌道)@無断転載は禁止 ©2ch.net [ニダ] 2017/09/14(木) 14:48:33.39 ID:pMjIWt/y0 BE:697145802-PLT(15610) ポイント特典
中国企業が納入したMRT車両、返還を検討
https://www.nna.jp/news/show/1661788

 フィリピンの運輸省は13日、不備があり使用できないことが
判明したMRT(高架鉄道)3号線の新車両48両について、
売り主である中国企業に返還することも視野に対応策を
講じることを明らかにした。鉄道信号システム用の装置を
備えていないなど、複数の契約違反があり、違約金などを
払うことなく契約の解除が可能との認識だ。
地元メディアGMAネットワークなどが伝えた。

 チャベス運輸次官(鉄道担当)は、「納入された車両は、
車体の重量が規定を3トン超過している、必要な信号システムを
装備しているのが29両にとどまるなど、契約内容を満たしていない」と
指摘。法律顧問などに相談し、車両の返還も含めて、必要な措置を
講じていく考えを示した。法廷闘争も辞さない姿勢だ。

 車両はアキノ前政権時代に運輸省が38億ペソ(約82億円)で
中国中車大連機車車両(中車大連)から購入した。昨年末から
順次納入されたが、車両に複数の不備が見つかり、
修理には3年以上かかるとされていた。

 運輸省はMRTをめぐっては、故障が続発する3号線の保守を
手掛ける韓国系プサン・ユニバーサル・レール(BURI)との
契約も解除を視野に検討している。

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【Record China】 高句麗に続き百済も「中国史」、中国の主張に韓国騒然

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/09/14(木) 18:06:50.40 ID:CAP_USER
https://i.imgur.com/8YemXc4.jpg
13日、米華字メディアの多維新聞によると、中国と韓国の歴史論争は常に敏感な話題となっているが、中国でこのほど、百済が中国の歴史に含まれるとする主張が初めて確認されたことを受け、韓国社会が騒然としている。資料写真。

2017年9月13日、米華字メディアの多維新聞によると、中国と韓国の歴史論争は常に敏感な話題となっているが、中国でこのほど、百済が中国の歴史に含まれるとする主張が初めて確認されたことを受け、韓国社会が騒然としている。

13日付の韓国紙・東亜日報によると、中国政府が資金支援し改訂した中国の新しい歴史書で、高句麗や渤海国(唐末)はもとより、百済まで中国史の一部として編入されたことが確認された。

韓国陸軍士官学校軍事史学科のイ・サンフン教授が12日、「百済歴史編年」「高句麗歴史編年」など「東北古代民族歴史編年双書」5巻シリーズを分析した結果として明らかにした。

高句麗や扶余の歴史を中国史の年号に従って記述したこの双書の中の「百済の歴史の初期から中国史」という主張は、中国学界で初めて出されたものだ。

双書の編者で中国長春師範大学の姜維公(ジアン・ウェイゴン)教授は、「百済歴史編年」内の小論文「百済起源問題探討」で、「中国学界はこれまで、百済を韓国史の範囲内としていたが、百済の前期の歴史は事実上、中国史に含まれる」とし、「百済は4世紀半ばに朝鮮半島の漢江流域に移動したが、百済が中国史に含まれるという事実を変えることはできない。紀元前2世紀から4世紀半ばまで漢江流域は中原王朝の所有だった」と主張している。(翻訳・編集/柳川)

2017年9月14日 12時10分 Record China
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=190605

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【キムチばかり食べて頭おかしくなったのか】中国がTHAAD配備で韓国罵倒 報復の経済損失は8500億円もなすすべなく

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/09/14(木) 09:55:13.33 ID:CAP_USER
【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を完了させた韓国が、配備に猛反発する中国からの本格的な報復に不安を募らせている。

 THAADは7日に4基が追加配備され、13日までに事実上、全6基での運用に入った。配備に前後して中国外務省は駐中国の韓国大使を呼んで抗議し、同省報道官が連日、配備中断や撤去を求めた。

 韓国への露骨な反発を示したのは中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(7日付)の社説だ。同紙は「韓国の保守主義者はキムチばかり食べて頭がおかしくなったのか」「北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」「韓国は寺や教会が多いのだから、その中で祈ってろ」などと韓国を揶揄(やゆ)した。

 韓国メディアはこの侮辱に一斉に猛反発。「非常に下品な言葉」「中国共産党指導部の水準そのもの」(朝鮮日報)、「特有の暴言を吐出した」(中央日報)といった批判が噴出した。特に韓国の国民的食品であるキムチまで持ち出したことに、民族感情を強く刺激されたようで、「韓国人全体への罵(ののし)り」(東亜日報)だとして不快感をあらわにした。

THAAD配備は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が昨年1月に検討を表明。当時、野党側で反対していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、核・ミサイル脅威の現実に目覚め、急遽配備を認めた。「国益と安保的な必要性に従い決定した」(康京和=カン・ギョンファ=外相)わけだ。

 しかし、中国側は韓国の国益など気にも留めていない。最大貿易相手国で輸出の25%を中国に頼る韓国は、中国国内で小売業や製造業など各業種が大打撃を受け、撤退や営業停止、店舗売却をする企業も出ている。また、韓国を訪れる中国人観光客も激減を続けている。

 韓国は「幼稚なTHAAD報復」(中央日報)と批判しているが、報復による経済損失は8兆5000億ウォン(約8500億円)に上る見通しだ。中国在住の韓国人が巻き込まれた犯罪の急増も韓国外務省の報告で判明している。

 韓国政府は経済への打撃をめぐり世界貿易機関(WTO)への提訴も選択肢の一つに考えているというが、「中国による国を挙げての報復は始まったばかり」(東亜日報)のなか、韓国としてなすすべがないのが実情だ。

http://www.sankei.com/world/news/170913/wor1709130055-n1.html
2017.9.13 20:01

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