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【中国】 「今月から朝鮮族の国語は中国語です」…中国共産党、日帝の民族抹殺政策踏襲も朝鮮族自治州で抵抗なし

1: 蚯蚓φ ★ 2020/09/11(金) 15:05:16.32 ID:CAP_USER
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▲中国語授業反対の記者会見をする内モンゴルの人々.(c)ドイツ ドイチェベレ ユーチューブ チャネル キャプチャー.

中国共産党が内モンゴル自治区だけでなく朝鮮族自治州でも日帝の民族抹殺政策をまねる。習近平中国共産党総書記が自身の尊敬する毛沢東のように日本帝国主義の侵略政策を踏襲するのではないか、という指摘が出ている。

中国共産党「朝鮮族・モンゴル族など新学期から中国語教育強化」

中国共産党は去る8月26日、内モンゴル教育当局を通じて「新学期(9月1日)からは小学校1学年と中学校1学年を対象に中国語教育を強化する」と明らかにした。モンゴル語で教えた中国語科目を今から「国語」に名前を変えて教え、授業時間も増やすということだ。中国共産党はまた、2021年からは道徳と法治(政治)、2022年からは歴史をモンゴル語の代わりに中国語で教えると明らかにした。教科書も中国共産党が出した国定教科書を使う予定だ。

これは2017年、新疆ウイグル自治区、2018年チベット自治区と同じ政策だ。2023年には代入試験でモンゴル人に付与した少数民族加算点も廃止すると明らかにした。内モンゴルの状況を見守る朝鮮族もまた不安に感じているとKBSが10日伝えた。中国共産党は9月1日から吉林省など朝鮮族自治州にも同じ政策を適用、国定教科書を使えと指示したからだ。

KBSは「学生たちが朝鮮語(韓国語)ではなく、中国語で中国人学生と競争しなければならない状況になるので朝鮮語は自然に消滅する他ない」という現地住民たちの話を伝えた。しかし、朝鮮族自治州ではこれといった抵抗の動きは現れなかった。

30万人デモ…モンゴル人学生たち登校拒否、官営メディア職員も加勢

一方、内モンゴルではモンゴル人学生はもちろん教師・言論人・公務員まで「民族文化抹殺」政策と強く反発した。反中人権団体「南モンゴル人権情報センター」によれば、中国共産党の教育方針に反発したモンゴル人学生たちが去る1日から授業を拒否してデモを行った。センター側は「モンゴル人学生約30万人が登校と授業を拒否して抗議デモを行った」と伝えた。

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▲1972年の日中首脳会談。毛沢東はこの席で、田中角栄首相に「日帝侵略に感謝する」と述べた。ⓒウィキペディア公開写真。
(中略:内モンゴルの状況)

「日本、侵略に感謝する」と言った毛沢東…それをまねる習近平

中国共産党のこの政策は日帝が韓半島で行った民族抹殺政策にそっくりだ。日帝は1930年代「内鮮一体(日本と朝鮮は一体)」と「日鮮同祖論(日本と朝鮮の先祖は同じだ)」を前面に出して韓国語とハングルを使えないようにした。その後、韓国人に日王に向けた忠誠の誓いを強要し、日本式に創氏改名するようにした。

中国共産党のこのような政策をめぐり習近平が毛沢東の考えを実践するのではないかという指摘が出ている。毛沢東は生前、日本の政治家に会うたびに日帝の中国侵略を感謝した。この事実は中国共産党が出版した<毛沢東外交文書は> 460~461ページに記録されていることが分かった。

1964年、佐々木更三・日本社会党議員が中国を訪れた時、毛沢東は「日帝の侵略は中国共産党に大きな利益になったし、中国人民に権利を取り戻した。日帝皇軍(日本帝国軍)の力がなかったら、共産党は執権できなかっただろう」と謝意を表した。毛沢東は1972年日・中修交の際、田中角栄総理に会っても「日帝の侵略がなかったら私たち共産党は天下を獲得できなかっただろう。私たち共産党は日本に感謝申し上げる」と話した。

中国内外でこの発言が問題になった後、中国共産党は該当書籍を全て破棄したと伝えられた。中華圏反共メディアは中国共産党の今回の教育政策が毛沢東の考えを踏襲する習近平総書記から出てきたのではないか疑っている。

ソース:ニューデイリー(韓国語)"今月から朝鮮族国語は中国語"…中共産党、装甲車動員して民族抹殺政策
http://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2020/09/10/2020091000097.html

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【サーチナ】韓国の芸能人と違って、「なぜ日本の芸能人は中国で積極的に活動しようとしないのか」=中国報道

1: 新種のホケモン ★ 2020/08/29(土) 11:29:53.62 ID:CAP_USER
 日本で定期的に起きる韓流ブーム。現在は第3次韓流ブームが起きていると言われるが、これは中国でも同様だ。韓国の芸能人やアイドルグループは中国でも人気となっているため、韓国の芸能人たちは中国でも積極的に芸能活動を展開している。

 日本でも中国のSNSなどにアカウントを開設し、中国のファンに向けて情報を発信する芸能人は増加傾向にあるものの、中国語を覚えて中国のテレビなどに積極的に出演する韓国の芸能人に比べると、日本の芸能人の中国における活動は非常に「控えめ」と言えるだろう。

 それゆえ、「韓国の芸能人は積極的に中国を訪れているのに、日本の芸能人はなぜ中国を訪れないのか」と疑問に思う中国人は少なくないようだ。中国メディアの百家号は26日、日本の芸能人は韓国の芸能人のように中国へ出稼ぎに来ないのかその理由を分析する記事を掲載した。

 記事はまず、中国の芸能界には多くの韓国人芸能人が進出していると紹介する一方、日本の芸能人は「ほとんど中国の芸能界に進出してこない」と強調し、「その理由はどこにあるのだろうか」と疑問を提起した。

 その理由として記事は、日本のアニメや漫画は人気が高く、日本のアニメや漫画を見て育った中国人は多いが、「日本のテレビドラマや映画は現在、中国国内であまり人気がない」からだと分析。ドラマや映画が中国でヒットしないため、日本の芸能人は中国であまり知名度がなく、それゆえ中国で活動したくとも活動できないのではないかと分析した。

 また、歴史的背景や領土をめぐる対立も関係していて、日本や日本人を受け入れ難いと感じている中国人は少なくないと紹介。中国企業が日本の芸能人などを広告塔に起用すると「トラブル」が起きる可能性があるため、「中国企業は日本の芸能人の起用に対して慎重」だと強調、これも日本の芸能人が中国で活動しにくい理由につながっていると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

サーチナ 2020-08-29 07:12
http://news.searchina.net/id/1692289?page=1

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【サーチナ】日韓の文化、どっちの影響力が大きい? 中国ネット「まあ、日本かな・・・」日本では若年層に韓流ブーム

1: 新種のホケモン ★ 2020/08/27(木) 19:34:10.49 ID:CAP_USER
 近年、日本では若年層を中心に再び韓流ブームが起きているとされる。韓流ブームは日本のみならず、中国や東南アジアなどでも見られ、韓国のエンターテイメントはもはや1つの文化として他国に大きな影響を与える存在になっていると言えるだろう。

 一方、日本にも漫画やアニメ、ゲームなど世界に大きな影響を与えられるコンテンツや文化が存在するが、日本の文化と韓国の文化ではどちらの影響力がより大きいのだろうか。中国のQ&Aサイトの知乎にこのほど、「日韓文化の世界に対する影響力」について考察するスレッドが立ち、多くの中国人ネットユーザーたちが議論を交わしている。

 スレッドを立てた中国人ユーザーは「寿司などの日本食、ゲームやアニメなどのコンテンツ、そして独特のハイテクといった日本の文化は主に欧米に大きな影響を与えてきた」とし、日本は自国のソフトパワーを上手に海外に向けて発信してきたと主張。一方の韓国については「韓国文化といえばK-POPであり、その影響力はアジアにとどまらず、中東や南米でも人気となっているが、韓流は国策の一環として挙国体制で行われているのも事実」と論じた。

 これに対し、中国人ネットユーザーからは「K-POPの影響力の大きさは認めるが、文化とはより広範なもので、建築やファッション、芸術、飲食、ゲームなども含まれる」と指摘し、より大きな定義で見た文化の影響力では日本の方が韓国を大きく上回っているのが現状だというコメントがあった。また、この中国人ユーザーはその根拠として、英コンサルティング会社であるポートランド・コミュニケーションズや情報誌「モノクル」が発表している「ソフトパワー」に関する調査結果を挙げ、「日本はこうした調査で上位の常連国」であるのに対し、ランキングには韓国の名前が見られないことを根拠として挙げた。

 また、米国在住という中国人ネットユーザーから「米国における日韓文化」について紹介するコメントも寄せられており、「韓国料理のレストランに来る客の多くはアジア系だが、和食レストランは多くが白人が利用している」と紹介。また、米国の白人の間ではK-POPもJ-POPもほとんど知られていないのが現状だと紹介したが、別のユーザーからは「文化全体で見た場合、韓国文化は日本文化より影響力が小さいかもしれないが、K-POPの世界における影響力の大きさは否定できない」という意見が非常に多く寄せられていて、中国にもK-POPのコアなファンが相当数いることが伺えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

サーチナ 2020-08-27 11:12
http://news.searchina.net/id/1692238?page=1

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【韓国軍】自衛隊の実力差は空母1、2隻どころではない―中国メディア 韓国が空母建造計画を発表「造らない方がよい」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/08/19(水) 23:24:05.69 ID:CAP_USER
2020年8月18日、環球網は、韓国が空母建造計画を発表したことについて、「造らない方がよい」と忠告する記事を掲載した。

記事は、韓国の国防部が10日に発表した2021~25年の国防中期計画の中で、空母建造計画の情報を明らかにしたことを挙げ、「数十億ドルを投じて3万トン級の軽空母を建造し、F-35Bを配備して2020年代末までに進水する計画だ」と紹介した。

これについて「韓国は本当にさまざまな戦略を想定しているのだろうか?」と疑問を提起。「系統的なサポートがない危険な環境では、軽空母の実際の戦力と生存能力は非常に心配な点であり、容易に『浮かぶ高価な標的』になってしまう」と指摘したほか、「対北朝鮮という角度からは、空母建造は北朝鮮の対空母ミサイルの研究開発を刺激することになる」としている。

また、「韓国は日本が護衛艦いずもを改造してF-35Bを搭載できるようにすることに対抗して空母を建造するとの見方がある」とも言及。「空母があれば韓国は海軍力において日本と対等になれるのだろうか?韓国軍と自衛隊の実力差は空母の1、2隻の差どころではない」と指摘した。日本に対抗するなら、「まずはF-35Aの数を増やすべきだ」としている。

さらに、韓国による空母建造計画は「どんな目的であれ、米韓同盟を強化することになる」と分析。韓国の学者は「韓国が空母に資金を投じるのは必要だからではなく、米国の武器を購入することで米国から早く戦時作戦統制権を返してもらいたいという思惑があるから」と見ているという。

記事は、「総合的に考えると韓国による空母建造のコストパフォーマンスは決して高くはない」と主張。「しかも、設計図を現実へと変えることができるかどうかは多くの変数で満ちている」と、その実現性に疑問を呈した。

このほか、米国はもうすぐ大統領選挙となり、それが終わると韓国も次回の大統領選挙のための宣伝期間になるため、そのころには話し合いの内容に変化が生じている可能性があると指摘。空母建造の合理性について韓国国内で議論になるとの見方を示し、「韓国初の空母の運命は、次の青瓦台(大統領府)の主人次第になるだろう」と結んだ。(翻訳・編集/山中)

Record China 22:20
https://www.recordchina.co.jp/b829317-s0-c10-d0062.html

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【サーチナ】「経済制裁を行った日本」に韓国が「報復」できなった事実から「中国は学ぶ必要がある」=中国報道

1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/19(水) 16:26:34.21 ID:CAP_USER
日本が貿易管理の優遇措置を受けられる、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外して1年以上が経過した。半導体の材料が輸出管理強化の対象となったことで、韓国の主力産業の1つであった半導体産業は大きな打撃を受けることとなった。

 中国メデイアの快資訊はこのほど、日本が韓国に対して行った輸出管理強化について「経済制裁」であったと主張する一方、韓国が日本に対して報復できなかった要因から「中国は学ぶべきである」と論じる記事を掲載した。

 記事は、日本が半導体材料の輸出管理を強化したことは日韓関係の悪化を背景とした「経済制裁」の色合いが強かったと主張し、実際に韓国経済に対する打撃は大きかったと強調。しかし、韓国は日本製品の排斥ぐらいしか反撃をしておらず、日本に対してほとんど報復措置を取っていないとし、韓国も先進国であると同時に経済強国であるのになぜ日本に報復できなかったのだろうかと問いかけた。

 そして、その問いの答えこそが「基幹技術」の有無であるとし、日本は半導体産業のみならず、多くの産業で競争力の高い基幹技術を持っていると強調。韓国も経済力はあるものの、産業の基礎の部分で日本に依存していたことが弱点であったと同時に、日本の科学技術の競争力が韓国より高かったことが、韓国が日本に対して報復する手段を見出せなかった理由の1つだと強調した。

 続けて記事は、日本と韓国の対立は、米国との対立が激化している中国に対する警告でもあるとし、「中国は世界の工場としての地位を確立したが、中国の科学技術力は世界最先端とはまだまだ大きな差がある」と強調。驕り高ぶることなく、現状の力を正確に認識し、科学技術力を高める努力を継続しなければ、他国との対立で国家が大きく揺さぶられることになると警戒感を示した。(編集担当:村山健二)


http://news.searchina.net/id/1692023?page=1

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