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外交

【Money1】 韓国外交部の逃げ口上「そのうち日本企業も基金に参加するでしょう」

1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/07(木) 12:30:14.06 ID:g3OiDh+0
ー前略ー
1965年の日韓請求権協定によって、日本の朝鮮半島に対する債務は全てなくなりました。従って、韓国司法がいかなる国際法違反な判決を出しても全て無視するのが正しい対応です。日本が関与する必要は全くありません。謝罪も必要ありません。

ただし、日本国民、日本企業、日本の資産、日本国土などに被害が生じたら、日本政府は直ちに反撃を加えなければなりません。「tit for tat」こそが基本戦略です。

『日立造船』に実害が出てしまいましたので、今は直ちに韓国に実害を与え返さないといけないフェーズです。

それができない岸田文雄に首相の資格はありません。岸田文雄は日本企業の資産が韓国に不当にパクられたのになんら手を打っていません。リーダーとして信用に足らない人物ということです。

2024年03月05日、韓国の外交部の定例記者ブリーフィングにおいて、第三者弁済についての質問がありましので、以下に引用します。

<質問>
明日で日帝強制動員解法(『日帝強制動員被害者支援財団』を利用した第三者弁済のこと:引用者注)を発表してから1周年になりますが、外交部次元の評価があれば教えてください。
(『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者)

<答弁>
昨年3月6日、韓国政府が発表した強制徴用最高裁確定判決に関する解決策は、厳しい国際情勢とグローバル複合危機の中で、日韓両国間の信頼を回復し、両国間の協力を引き出すきっかけとなりました。
ー中略ー

<質問>
第3者弁済案には成果もありますが、残念だという評価も出ていますよね。 例えば、財団基金に日本企業の参加がないとか、そして解決にまだ否定的な生存被害者もいらっしゃいますよね。 ですから、この部分については、どのような意見と計画をお持ちなのか気になります。
(『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者)

<答弁>
申し上げたように、韓国政府は、今後も財団と一緒に被害者と遺族一人、一人に直接お会いして、様々な方法で政府の解決策について説明し、理解を求める真摯な努力を続けていきます。 また、韓国政府の解決策が進展する場合、日本もこれに呼応してくると考えています。

これ以上のご質問がなければ、本日のブリーフィングを終わります。 ありがとうございました。以上。

⇒参照・引用元:『韓国 外交部』公式サイト「??? ????? (3.5)」
https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4078/view.do?seq=368624&page=1

記者(左巻き)は、財団に日本企業が参加していないと文句を言っていますが、これこそいらん説法です。そもそも全国経済人連合会(現韓国経済人協会)と日本経済団体連合会が作った「未来パートナーシップ基金」は賠償金を支払うための受け皿などではありません。

韓国の中には、「未来パートナーシップ基金に日本企業が賠償金を支払っていない」などとバカなことを書くメディアがあります。この基金は日韓両国の若い世代のために支援しようというものであって、韓国が国際法違反を犯してお金をパクろうとするのを助けるものではありません。

1965年の協定によって「賠償金」を支払う必要などもうないので、賠償金ではありません。

このように書くバカメディアがあるということは、韓国はいまだに「1965年の日韓請求権協定で日本の朝鮮半島に対する全ての債務が片付いた」ことが理解できていないのです。

最後の外交部報道官の「韓国政府の解決策が進展する場合、日本もこれに呼応してくると考えています」はただの(記者からの)逃げです。日本政府と日本企業がそんなことをするはずがない――と外交部が一番よく分かっています。

「そのうち日本企業も参加するでしょう」なので、韓国政府は日和見を決め込んでいるのです。

ただし、それはそれとして、『日立造船』の実害分はきっちり韓国から取り立て、『日立造船』に戻す必要があります。やられたことはやり返す――それが「tit for tat」です。

(吉田ハンチング@dcp)
2024.03.06
https://money1.jp/archives/123105

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【ソ・ギョンドク教授】ニューヨーク市内を走る「旭日旗人力車」を通報したら…米警察「管轄ではない」

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/07(木) 10:55:16.92 ID:YRwL0MYQ
米国ニューヨーク市街地に旭日旗を掲げた人力車が走っていた事件に関して、ニューヨーク市は「当局の管轄に属さない」と答えた。

7日、誠信(ソンシン)女子大学の徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授は、「今年初め、ニューヨーク市の旭日旗人力車に対する抗議のメールを送り、このような回答を受けた」と伝えた。

昨年、世界的な観光地であるニューヨーク・セントラルパークおよび周辺観光地に旭日旗で飾られた「観光客人力車」が走っているという目撃談があふれた。

ニューヨーク市は徐教授側のメールに対して「『旭日旗人力車』によって不快感を感じた点に深い遺憾を表わす。だが、残念ながら、このような行為はわが管轄ではない」と強調した。

これを受け、徐教授は「抗議のメールで『旭日旗人力車』の営業を停止してほしいといのではなく、ただ旭日旗を外すように措置を取ってほしいと求めたのだが、このような回答を受けることになり残念だ」と伝えた。

徐教授は「最近まで『旭日旗人力車』に対する情報提供を受けてきた。外国人観光客が誤解しないよう、近いうちにニューヨーク警察(NYPD)側に協力を求める予定だ」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f76ac4f1b7224e98db2daf5cc6aeb79ef89ac0d7

旭日旗人力車が依然としてニューヨークを闊歩 某教授「戦争の恐怖想起させる行為」と抗議メール [1/15] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705284202/

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【韓国政府】徴用解決策 日本企業不参加も「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/05(火) 16:45:13.25 ID:f358mNBX
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道官は5日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから1年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。

 韓国政府は昨年3月6日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。

 任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化60周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。

 2018年の大法院(最高裁)で勝訴が確定した訴訟の原告15人のうち政府の解決策を受け入れた11人に賠償相当額が支給された。新たに勝訴が確定した原告らとも接触している。

 任氏は「最近確定判決を受けた被害者や遺族のうち多数が解決策に前向きな反応を見せている」として、解決策に対する理解を求めていく方針を改めて示した。

聯合ニュース

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/05/2024030580204.html

徴用工蒸し返す韓国の暴挙は「おかしい」 慰安婦=性奴隷否定のた米ハーバード大の教授「『強制連行なかった』はっきり言うべき」 [尺アジ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1709552582/

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【国際】ILO(国際労働機関)「日本政府は強制徴用と慰安婦の問題の早期解決を」

1: 動物園φ ★ 2024/03/03(日) 09:48:26.20 ID:Lb2BNGEK
3/2(土) 9:09配信 ハンギョレ新聞

 国際労働機関(ILO)専門家委員会は、日本政府が日帝強占期に発生した日本軍「慰安婦」と強制徴用の被害解決に向けた具体的な措置をまったく取っていないことに懸念を示し、生存被害者の救済のためにあらゆる努力を尽くすよう求めた。

 韓国労総と民主労総は三一節(独立運動記念日)105周年の1日、ソウル龍山区(ヨンサング)の龍山駅に設置されている強制徴用労働者像を合同訪問して被害者を追悼するとともに、このようなILO専門家委員会の報告書の内容を公開した。

 二大労総によると、ILO専門家委員会は2月9日に発表した報告書で、「2018年以降、日本軍『慰安婦』問題と強制徴用被害者問題の解決に向けた日本政府による具体的な措置はまったくなかった」とし、「月日が経つにつれ減っていく生存被害者の数を考えると、日本政府にはこれ以上遅滞することなく高齢の慰安婦被害者および強制徴用被害者の要求に結論を下し、彼らの期待にこたえられるよう、対応を取ることを求める」と述べている。

 二大労総は、2019年に日帝強占期(日本の植民地時代)の強制徴用の被害は強制労働を禁止するILO第29号条約に違反するとして専門家委員会に問題提起したが、これに対する専門家委の結論が今回の報告書に盛り込まれたものだと説明した。ILO専門家委は1999年にも日帝強占期の強制徴用を強制労働と規定している。

 この日の合同訪問が行われた龍山駅の「強制徴用労働者像」は2017年に設置された。龍山駅は日帝が強制徴用した朝鮮人労働者を集結させた場所。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ae357830e510d458a2d7fd60d03c191a1eac70

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「日韓共同開発海域」に原油がある…勝手な名称「第7鉱区」の〝妄想〟権益で燃える韓国 ネットで大量賛同「対日戦争も辞さず」

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/29(木) 08:23:11.26 ID:QnWkUhiC
「第7鉱区」と聞いて、何のことだか分かる日本人は、ほとんどいないだろう。ところが、韓国では、この「第7鉱区」問題が過激に燃え上がりつつある。韓国ネットを見れば、「対日戦争を辞すべきでない」といった意見が賛同を大量に集めているのだから恐ろしい。

「第7鉱区」とは、韓国が勝手に言っている名称であり、大ざっぱに言えば、九州の西方に広がる大陸棚、「日韓共同開発海域」のことだ。

国連アジア極東経済委員会が1969年、「原油埋蔵の可能性」に触れたのが始まりだった。

当時は、陸地との連続性が大陸棚開発の権利国になる決め手だった(=九州の西側には海溝があり連続性がない)。それで、朴正煕(パク・チョンヒ)時代の韓国は「第7鉱区はわが権益」と宣言した。

日本は「九州の西海域だ」と抗議したが、当時の国際法では不利な立場だった。しかし、韓国には海底探索する技術も資金もなかった。それで「共同開発海域」とすることで妥協の協定が成立したのだ。

その協定の期限は2028年6月までだ。

ところが、1982年の国連条約で、海底開発権限は、陸地との連続性ではなく、当事国間の中間線に変わった。それにより韓国は2028年6月以降、第7鉱区に関する権益をほとんど失う。第7鉱区は日本の意のままになる。

そうした流れのなかで、米国のシンクタンクが04年、ここにサウジアラビアを上回る原油・天然ガスが埋蔵されている〝可能性〟がある―と、述べたことで、韓国が燃え出した。

協定では、海底探査など開発事業は両国共同でなければ実施できない。日本が「経済性なし」と判断して海底探査に応じないので、韓国側は何もできない。これを韓国は「協定期限切れを待つ日本の悪知恵」と見ているのだ。

韓国の有力メディアは、まるで「ノルマ制」でもあるかのように、このところ第7鉱区問題に関する〝身勝手な解説記事〟を順次掲載している。「このままでは日本に権益を奪われる」「産油国の夢が消える」と。

米シンクタンクが実査したわけでもないのに、韓国は「原油がある」と妄想し、「対日戦争もあり得る」と幻想を重ねているのだ。

日本のエリート官僚は「サウジを上回る原油があること」を知りつつ、じっと協定の期限切れを待っているのだとしたら…。私は「日本官僚絶賛」論者になる。

室谷克実(ジャーナリスト)
https://www.zakzak.co.jp/article/20240229-3F6ZOY577NIZDM7ROT6KAUJYY4/

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