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外交

【韓国・中央日報】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」 『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』=米財務省

1: 荒波φ ★ 2018/10/17(水) 15:43:38.96 ID:CAP_USER
韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。

先月19日、南北平壌(ピョンヤン)首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行7行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。

米財務省との会議は先月20日に銀行4行が、その翌日に3行が参加して行われた。米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約20分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。2人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。

--電話の内容は何だったか。

「最近、各行の銀行長(頭取)が文在寅(ムン・ジェイン)政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。『金剛山(クムガンサン)支店の開設準備は事実なのか』『開城(ケソン)工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」

--どれほど異例のことなのか。

「ニューヨーク支店には監督官庁である米連邦準備制度理事会(FRB)が主に接触する。米財務省からの電話は初めてで、韓国の企画財政部や金融委員会・金融監督院を飛ばして直接接触してきたことも普通のことではない。米財務省は各行に『米国法を守る』という誓約させてニューヨーク支店の営業を許可していたことを想起させた。北朝鮮制裁を守れという武力示威と同じだ」


2018年10月17日15時07分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/168/246168.html?servcode=100&sectcode=120
https://japanese.joins.com/article/169/246169.html?servcode=100&sectcode=120

>>続きます。

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【米韓】 先走る韓国に米がまた懸念 「南北鉄道協力、非核化と別途には不可」

1: 荒波φ ★ 2018/10/17(水) 09:15:59.13 ID:CAP_USER
■南北、来月にも鉄道・道路の連結整備の着工式
■米国務省・国防総省が韓国の動きをけん制

韓国と北朝鮮が15日の閣僚級会談で鉄道・道路の連結・整備に向けた着工式を11月末-12月上旬に行うことで合意したことをめぐり、米国では懸念の声が上がっている。

米国の政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」によると、米国務省は同日、この問題について「南北の関係改善は、北朝鮮の核プログラム問題の解決と別に進めることはできない」とコメントした。北朝鮮の非核化が足踏み状態にある中、鉄道・道路の連結だけ「加速」してはならないというわけだ。

その上で米国務省は「全ての国連加盟国が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく特定品目の取引禁止を含む国連制裁を忠実に履行することを期待する」と強調した。鉄道・道路の連結に向けて北朝鮮に物資などを提供する行為自体が北朝鮮制裁違反になり得ると示唆したわけだ。

北朝鮮制裁に詳しい米国の専門家、ジョシュア・スタントン弁護士らは、安保理の北朝鮮制裁委員会の承認を得ずに鉄道・道路の連結を進めることについて、北朝鮮との合弁事業を禁じる安保理の北朝鮮制裁決議第2375条18条に違反するとみている。

米国防総省は同日、鉄道・道路の連結に南北が合意したことに関連し「今後発生することについて、推定したり個別の合意内容について一々コメントしたりしない」と述べた。

しかし「南北は鉄道・道路の連結に向けた現地共同調査に着手することで合意したが、在韓国連軍司令部や米国防総省とは事前に協議したのか」との質問に対しては、国防総省のローガン報道官が「国連軍司令部は南北会談およびシンガポールでの米朝首脳会談の精神を考慮し、現在の状況で休戦協定とその履行を順守することを明らかにする」と答えた。

一方、英紙ファイナンシャルタイムズは、韓国が鉄道・道路の連結に向けた着工式実施に合意したことについて「南北関係の(進展)スピードに対する米国の懸念に抵抗し、北朝鮮との経済協力を模索し続けている」とした上で「このような計画は米国を激怒させる懸念がある」と指摘した。

「韓国の最近の動きは、南北関係の進展スピードを懸念する同盟国・米国との摩擦を激化させる」と予想しているわけだ。

日本の朝日新聞の牧野愛博ソウル支局長は、RFAとのインタビューで「私の知る限り、韓国政府は北朝鮮から強い要求を受けている」として「北朝鮮は、南北の鉄道・道路の連結もできないのなら南北が経済協力を行う意味がないのではないか、と強く抗議しているという」と話した。

さらに「韓国政府は『現在の状況下では鉄道・道路の連結工事が国連の制裁違反に当たる可能性が高いが、年内に終戦宣言が実現すれば来年は米朝対話が進展し、国連の制裁が緩和される可能性があるため、今年は着工式だけ実施し、状況を見ながら来年に実際の工事を進めればよい』と北朝鮮を説得したと聞いている」と説明した。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/10/16 22:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/16/2018101603899.html

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【日韓】日本政府、文大統領への年内訪日要望を断念 慰安婦や観艦式、摩擦多く

1: シャチ ★ 2018/10/17(水) 20:05:13.29 ID:CAP_USER
10/17(水) 6:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000003-mai-int
 政府は16日、韓国政府に求めていた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年内訪日を断念する方針を固めた。慰安婦問題に関する日韓合意(2015年12月)の履行や海上自衛隊の旭日旗掲揚問題を巡る摩擦が表面化。韓国政府が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の訪韓に向けた調整に追われていることもあり、年明け以降に改めて訪日時期を調整すべきだと判断した。

 日韓両政府は、1998年の日韓共同宣言20周年にあたる今年、両国関係の進展を模索していた。文氏は5月に日中韓首脳会談に合わせて来日し、李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)以来となる約7年ぶりの単独訪日を希望。安倍晋三首相も9月の米ニューヨークでの首脳会談などで、年内を念頭に「適切な時期」での訪日を求め、相互往来を軌道に乗せる考えだった。

 しかし、日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」について、韓国の閣僚が相次いで解散を示唆。文氏も9月の首脳会談で「(国内では)解体を要求する声が強い」と述べ、日本側は「日韓合意の破棄につながる」と反発していた。今月11日に韓国で行われた国際観艦式では、韓国側が自衛艦旗の旭日旗掲揚の自粛を要請。日本側は護衛艦派遣をとりやめ、その後に外交ルートで抗議する事態に発展した。

 さらに、日本の植民地時代に強制労働させられたとする元徴用工による損害賠償請求訴訟の判決が年内にもある。日本政府関係者は「歴史問題を抱え、文氏の年内訪日は難しい」と語った。外務省幹部は、韓国が金委員長の初のソウル訪問を年内に目指しているとして「韓国も訪日に気が回らないだろう」と指摘した。

 ただ、対北朝鮮政策での連携を見据えれば、安倍政権も関係悪化までは望んでいない。文氏は来年6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて来日する予定だが、別の外務省幹部は「引き続き訪日を求める」と話し、単独訪日のタイミングを探る考えを示した。【秋山信一】

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【仏韓】 マクロン仏大統領、文大統領の対北制裁緩和要請を一蹴~フィガロ紙「文大統領は危うい綱渡りをしている」

1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/17(水) 11:16:49.81 ID:CAP_USER
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 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)にフランスのマクロン大統領との首脳会談と晩さん会に臨み、その席で北朝鮮の非核化を促す手段として制裁の緩和を要請した。フランスは国連安保理の常任理事国であるため、制裁緩和に一定の影響力を行使できるからだ。

 これに対してマクロン大統領は文大統領の非核化に向けた努力を高く評価しながらも、制裁の緩和については「安保理決議を全面的に守る」として要請には応じず、双方の認識の違いが表面化した。

 その後に行われた共同記者会見で文大統領は「国連安保理による制裁決議は非常に重要だ。韓国もその枠を守りながら南北関係改善に向け努力していきたい」と述べた。ただその一方で「北朝鮮が非核化を早いペースで続けられるようにするには、国連安保理とフランスの積極的な役割が必要だ」とも指摘した。

 北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるようフランスに対して協力を求めた形だ。これは北朝鮮からの核リスト提出と査察を制裁の緩和よりも先に行うべきとする米国の考えとは完全に異なる。

 しかしマクロン大統領の考えは米国の方により近かった。マクロン大統領は晩さん会で「平和に対する文大統領の執念には私も共感している」としながらも「安保理決議を全面的に守るという明確な基盤の上で交渉が進められた場合、われわれはいかなる状況でも気弱にならず対話に臨むことができる」と述べた。マクロン大統領は国連と国際社会が掲げる北朝鮮の非核化原則「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化(CVID)」の実行を強調しつつ「安保理常任理事国としてわれわれの役割を果たす準備ができている」との考えも明確にした。

 両首脳により採択された共同声明にも、北朝鮮の非核化を進める原則として「CVID」が明記された。マクロン大統領は会見で「終局までの制裁」という言葉を使いながら「非核化は原則に従って行われねばならない」とも明言した。

 マクロン大統領は北朝鮮との修好についても従来の原則を強調した。フランスが北朝鮮との修好に応じる可能性についてマクロン大統領は「非核化、人権の保護、南北関係の改善などが実質的に実現すれば可能だ」との考えを示した。欧州連合(EU)は「非核化など別の問題に関心が集まっているが、今年は北朝鮮の人権問題に焦点を合わせる」として新たな北朝鮮人権決議案の提出を進めている。フランスはEUで中心的な役割を果たしている国だ。

 文大統領は先日英国BBC放送とのインタビューに応じた際、北朝鮮における人権問題の重要性を強調する一方で「国際社会が圧力を加えたからといって人権問題は直ちに解決しない」と述べ「普通の国に導くことが北朝鮮の人権問題を解決する道」との考えも示した。

 これに対してフランスの有力紙「フィガロ」は特集記事で文大統領について「分断の悲劇によって鍛錬された不屈の意志を持つ人物」と評する一方で、文大統領が進める北朝鮮非核化のやり方については「賭博」と指摘した。同紙は「従来の不安定な休戦協定を平和協定に転換し、終戦宣言によって全ての象徴的敵対関係を終結するよう米国に求めることは、文大統領にとって賭博のようなものだ」との見方を示した。

 フィガロは米北朝鮮人権委員会(HRNK)のグレッグ・スカラチュー所長の話として「反人倫的な犯罪の深刻さを誰よりもよく知る文大統領は、北朝鮮をなだめるため3回も首脳会談を行った。しかしその場では一度も人権問題に言及しなかった」と指摘した。スカラチュー氏はさらに「中道左派の考えを持つ文大統領は危うい綱渡りをしている」「トランプ大統領と将軍様のロマンスが突然破局を迎えれば、文大統領は失敗の責任を問われるいけにえになり、韓半島(朝鮮半島)には戦争の暗雲が立ち込めるだろう」と予想した。

パリ=鄭佑相(チョン・ウサン)記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<マクロン仏大統領、文大統領の対北制裁緩和要請を一蹴>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/17/2018101700839.html

関連スレ:【東亞日報】 欧州の冷たい視線にも「対北朝鮮制裁緩和」を説得する文大統領 [10/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539737413/

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文大統領「朝鮮半島が平和になれば韓国は今より良い投資先になりまっせ、へへっ」

1: 名無しさん@涙目です。(アメリカ合衆国) [RO] 2018/10/16(火) 22:08:53.28 ID:f3+7nthg0● BE:121394521-2BP(3112)
sssp://img.5ch.net/ico/morara_tya.gif
【パリ聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日(現地時間)、フランスで開かれた「韓仏ビジネスリーダーズサミット」で演説し、
「フランスは欧州の政治・経済・文化の中心地で、韓国は北東アジアの拠点国家であり、互いに魅力的な市場であることは明らかだ」と述べた。

 その上で、「今が韓仏経済協力を発展させる最適な時期だと自信を持って言える」とし、
「朝鮮半島に平和が定着すれば韓国はより良い投資先になるだろう」と強調した。

 文大統領は両国の経済協力のうち、貿易と投資が大幅に拡大したことについて触れ、
「今年上半期に入り、これまで停滞していた両国の貿易規模が大きく増加したが、貿易品目がエコカー、航空機部品、化粧品などと多様化し、
特に両国の輸出入が共に増えたのは意味が大きい」と評価した。

 また「韓国貿易協会とフランス産業連盟が両国の進出企業支援のために手を握ることにしたが企業進出と事業拡大にとって新たな転機になる」とし、
「政府は定例的な韓仏経済長官の対話ルートを通じ、貿易・投資拡大を助け、積極的に支援する」と約束した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000075-yonh-kr

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