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外交

【WTO】なぜ・・・?日本、韓国ではなくナイジェリアを支持へ

1: クロアシネコ(神奈川県) [JP] 2020/07/11(土) 11:41:21.21 ID:tWx4yHp20● BE:329614872-2BP(2500)
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中央日報/中央日報日本語版2020.07.10 14:19

8日(現地時間)に立候補が締め切られた世界貿易機関(WTO)次期事務局長選挙で、日本政府はナイジェリア候補を支持するとみられる。

10日の毎日新聞によると、日本政府は欧州の国と連携して国際的に知名度が高いナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補を支持することが有力という。

外務省幹部はオコンジョイウェアラ候補について「世界銀行で25年も勤務し、GAVIアライアンス(ワクチンと予防接種のための世界同盟)理事長で自国の財務相・外相経験者。高い国際的知名度と大国と対等に渡り合える重みを持つ」と評価した。

日本国内では知名度が高い人物ではないが、ドイツやフランスなど欧州国家などと協力すれば、オコンジョイウェアラ候補がアフリカ出身で初の女性事務局長として当選が有力というのが日本の判断だ。

産経新聞も「候補者の出身国と影響力を拡大する中国との距離感も日本政府の隠れた判断材料」と報じた。また「ナイジェリアの方が中国と適切な距離をとるのでは」という外務省幹部の言葉も伝えた。

一方、同じ女性候補の韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長については全く歓迎しない雰囲気だ。

日本経済新聞は兪本部長が日本の輸出規制に強く反発してWTO提訴を主導した点を取り上げ、「兪候補が当選すれば日本にとっては厄介になりそうだ」と報じた。同紙は「仮に兪氏が事務局長となってWTOでの日韓の争いが本格化すれば、『日本に不利な判決が下されるのでは』との懸念も聞かれる」と伝えた。

実際、外務省では「日本の報道は兪氏を大きく扱いすぎている」「日本メディアが韓国の候補ばかり取り上げるのは、他の候補に失礼だ」という不満の声も出ていると、毎日新聞などが伝えた。

韓国はWTO改革に日本や欧州ほど関与していないうえ、兪本部長の国際的知名度が低いため、当選する可能性は高くないという主張だ。

産経新聞は「8人の中で兪候補は地味な存在」という外交筋の発言を伝えながら、「日本政府は、はなから兪氏を眼中に置いていないとみられる」とも分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267971

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【WTO】 事務局長選、8人が出馬 アフリカ有力、韓国苦戦か

1: 荒波φ ★ 2020/07/09(木) 14:01:22.88 ID:CAP_USER
【ロンドン時事】

世界貿易機関(WTO)は8日、アゼベド事務局長の退任に伴う次期事務局長選挙に8人が立候補したと発表した。下馬評ではナイジェリアとケニアのアフリカ勢が有力視されている。半導体材料の輸出管理で日本と対立する韓国も候補を立てたが、苦戦が予想される。

今回の選挙は、米中貿易摩擦が激化し、自由貿易体制が曲がり角を迎えた局面で行われる。次期事務局長はWTOの立て直しという重責を担う。
 
ナイジェリアが擁立したヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏は財務相、外相を歴任し、世界銀行のナンバー2を務めた経歴もある。貿易に携わった経験の少なさが弱点との指摘もあるが、国際的に知名度が高く、本命と目されている。
 
ケニアのアミナ・モハメド氏は外相などを歴任したほか、国連やWTOで勤務経験があり、有力な対抗馬と見込まれている。どちらが勝利した場合も初のアフリカ出身、初の女性となる。
 
韓国で通商交渉本部長を務めた兪明希氏も名乗りを上げた。輸出管理問題で日本批判を繰り返してきた人物だが、国際舞台での実績は乏しく、先進国の支持を集められるかも不透明だ。このほか、英国、サウジアラビア、メキシコ、エジプト、モルドバが候補を立てた。
 
任期は4年。候補者に対しては、7月15~17日の会合で加盟国が所信聴取や質疑を行う。複数回の絞り込みを経て、最終的には全会一致で選出するのが慣例だ。
 
アゼベド氏は8月31日で退任予定。それまでに後任が決まらなければ、4人の事務次長のうちの1人が暫定的にトップを代行する。


2020年07月09日13時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900181&g=int

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【韓国】 差別禁止と気候対処が『G10』の土台~時代が変わり韓国という新しい均衡者モデルが浮上している

1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/07(火) 00:09:44.32 ID:CAP_USER
ジョー・バイデンが11月、米国大統領に当選すれば世界は再び過去の「正常」に戻ることができるだろうか?いや、すでに時代は大きく変わってしまった。

この前、トランプが主要7カ国(G7)首脳会議に文在寅(ムン・ジェイン)大統領を招いたことに対し、一部ではトランプ特有の即興提案という声がある。とんでもない。今、米国の共和党と民主党の主流は国際秩序を西欧自由主義対中国権威主義同盟の対決に再編しよう、とする大きな絵を描いている。

ところで興味深い点は二つの「文明」の両極的対決の隙間で韓国という新しい均衡者モデルが浮上していることだ。
均衡者?過去、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が口にして当時の主流社会からとんでもない嘲弄を受けた概念だ。だが、世界は変わった。

西欧の知性は中国式権威主義に転落せず、今のところ防疫を成功裏に成し遂げた大韓民国の新しい均衡モデルに関心が高い。自分たちが今まで信じてきた自由と平等の概念がみな溶けて流れているからだ。

これは防疫に限ったことではなく、ポスト・コロナ時代の新しい正義論の領域だ。価値談論で新しい秩序をリードするこれは既存の均衡を変化させることができる。

もちろん米中両極対決の隙間は大変疲れる。しかし、韓半島の歴史上、韓国が未来の国際モデルの可能性に浮上した事件は空前絶後だ。ただ、新しい普遍としての均衡者になるためには近代期に達成できなかった宿題と脱近代時代の新しい課題を完了してこそ、ひとまず出入証を受けとることができる。例えばすべての差別禁止と真正性ある気候の危機克服の話だ。

近代的冷戦時期、差別禁止法は普遍を主張するための最小限の資格だった。すなわち、米国は旧ソ連との理念競争で勝利のために民権法通過に死活をかけた。事実、憲法に黒人の法的価値を「白人の5分の3」と記録した国で、どのようにソビエトの人権弾圧を非難できるのか?

大韓民国ももう新しい普遍進入のためのリトマス試験の前にいる。
(中略:普遍のための新しい資格、云々)

大韓民国がG10に招待されて経済突破口の機会を開くことは本来、保守のアジェンダでもある。なぜ私たちは差別と気候危機に敏感なドイツ のメルケル総理の様な傑出した保守大統領候補がいないのだろうか?ドイツ社会の卓越を最もよく理解するキム・ジョンイン未来統合党代表と柔軟な政治家であるチュ・ホヨン院内代表の次の話題が包括的差別禁止と気候危機緊急対処になることを期待する。

まだ影が多いがK防疫は新しい普遍へ初の突破口を開いた。もう包括的差別禁止法と炭素縮小認知予算制度通過で新しい流れを継続したら良いだろう。

アン・ビョンジン慶煕(キョンヒ)大未来文明院教授
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ソース:京郷新聞(韓国語)[チョンドンコラム]差別禁止・気候対処は‘G10’の土台
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202007060300015

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【韓国】 日本の輸出管理「すべてが無効だ」 WTOで発言

1: 荒波φ ★ 2020/07/07(火) 08:52:29.01 ID:CAP_USER
WTO=世界貿易機関で日本の貿易政策を加盟国が議論する会合が開かれ、韓国の代表は、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、「正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

WTOでは、加盟国の貿易政策を議論する場が設けられていて、6日からは、日本についての議論が本部があるスイスのジュネーブで始まり、40以上の国や地域の代表が発言しました。

この中で韓国の代表は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置によって、日韓の貿易関係が揺らぎ、韓国企業が損害を被ったとしたうえで、「日本の措置には正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

これまで日本は、安全保障上、問題がない輸出は許可しており、サプライチェーンに大きな影響はないと主張しています。

今回の議論でWTOとしての判断が示されることはありませんが、日本の措置をめぐってWTOに提訴している韓国が、今月29日に開かれる紛争解決に関する会合で、裁判所にあたる小委員会の設置を改めて求めると、審理されることが決まる見通しです。


2020年7月7日 6時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/amp/k10012500431000.html

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【韓国外相】 韓日間「立場の違い大きい」 輸出規制が最大の問題

1: 荒波φ ★ 2020/07/02(木) 13:54:27.69 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は2日、ソウルの外交部庁舎で行った記者会見で、日本の強制徴用問題や輸出規制などを巡り「韓国と日本の間の立場の違いが非常に大きい」との認識を示した。

康氏は韓日関係に関する質問を受け、「韓日間の隔たりが大きい。基本的に大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する不満から不当に行われた(日本の)輸出規制措置が最大の問題だ」と述べた。

また、輸出規制が撤回され、昨年7月1日以前の状態に戻されなければならないという一貫した立場を示した上で、大法院の判決が尊重されなければならず、被害者の権利も行使されるべきだと説明した。

さらに「日本とは両国政府間の対話を通じて隔たりを埋める努力をしている」とする一方、「対話を通じて互いに対する理解を深めたと考えるが、立場の違いが非常に大きい状況であり、輸出規制問題も解決されていない」と指摘した。

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再延長に関する質問には「政府はいつでも終了する権限を維持するという前提のもと、日本の輸出規制などさまざまな動向を分析しながらわれわれの立場を整理していく」と述べるにとどめた。


2020.07.02 13:27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200702002200882?section=news

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