脱亜論

ハンギョレ新聞　登録:2023-03-21 06:19

共同通信が報道　朝中ロに対抗する民主主義国家の連携呼びかける



　カナダが韓米日3カ国に対し、同地域の権威主義国家である朝中ロに対抗するための新たな協力の枠組みの創設を提案したと、日本メディアが報じた。
同提案が中国牽制のための米日豪印4カ国の協力体である「クアッド(Quad)」に続く「新クアッド構想」に具体化するかに注目が集まっている。

　共同通信は20日付で、複数の外交筋の話として、1月にカナダに訪問した岸田文雄首相に、カナダ側が環太平洋地域の民主主義陣営の連携を深め、
権威主義的な中国、ロシア、北朝鮮に対抗するため、韓米日加が協力する枠組みを作ることを提案したと報じた。
同通信は、日本政府がこの提案を受け入れるかどうかを検討していると付け加えた。

　報道によると、岸田首相は1月12日にカナダを訪問し、ジャスティン・トルドー首相と75分にわたる会談を行った。
会談で両国はロシアのウクライナ侵略に対する主要7カ国（G7）の結束維持
▽前例がないほど繰り返される北朝鮮のミサイル発射に対する協力の維持
▽東シナ海・南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに対する反対などで意見が一致した。

　カナダは昨年11月27日、中国を「秩序破壊的なグローバルパワー」と批判する「インド太平洋戦略」を発表した。
カナダは同文書で「我々と深刻に意見が異なる部分において強圧的な行動を取り、人権を無視して我々と我々のパートナーの国家安全保障を侵害した場合、中国に挑戦する」方針を明らかにした。
比較的円満だった中国とカナダの関係は2018年12月、カナダ警察が米国の要請でイランと不法取引した疑惑が持たれている華為技術（ファーウェイ）の創業者の長女、孟晩舟副会長を抑留してから急速に悪化した。

　同通信はこの提案に対する各国の立場について、米国は「同盟国である日韓やカナダとの協力深化を歓迎する立場」であり、
韓日も「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日を経て関係改善の機運が高まっている」と指摘した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は就任前から米日豪印の4カ国の協力体であるクアッドに参加したい意向を表明してきたが、昨年12月に発表した
「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」では、中国を同地域の「平和と繁栄を達成する上で主要な協力国家」に位置づけた。
中国を「挑戦」と把握する他の国家とは全く異なる認識を示したわけだ。

　同構想が進展すれば、5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で具体的な結果が出るものとみられる。
同通信はカナダが提案したこの協力枠組みが「日米韓加の『新クアッド構想』が発展するか注目される」と報じた。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://japan.hani.co.kr/arti/international/46244.html

韓国大統領「日本すでに数十回謝罪」　反日利用に反論
2023年3月21日 14:21

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。

16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろうとする勢力が厳然と存在する」と言及した。

日本の謝罪表明の具体例として、1998年の日韓共同宣言と、日韓併合から100年にあわせ日本が表明した2010年の菅直人首相（当時）の談話に触れた。16日の会談で岸田政権が1998年の宣言を継承する立場を明確にしたと説明した。

これにあわせ、韓国の歴代政府は元徴用工に対し「痛みを癒やし、適切な補償がされるよう努力してきた」と紹介した。74年に制定した特別法に基づいて92億ウォンを、2007年の特別法で6500億ウォンをそれぞれ政府が補償したと指摘した。

尹政権としても「被害者と遺族の痛みが癒やされるよう最善を尽くす」と表明した。

1965年の日韓請求権協定について「韓国政府が国民の個人請求権を一括して代理し、日本の支援金を受領する」取り決めだとの認識を明言した。そのため、65年の合意と日本企業に賠償を命じた2018年の最高裁判決を同時に満たす折衷案として解決策を決定したと説いた。

1965年の国交正常化は当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の決断だったと強調した。「決断のおかげでサムスン、現代、LG、ポスコのような企業が世界的な競争力を備えた企業に成長することができた」と話し、経済成長の原動力になったと主張した。

大統領就任時に「韓日関係の正常化策について悩んだ。まるで出口のない迷路のなかに閉じ込められた気分だった」と明かした。「厳しい国際情勢を前にし、私も敵対的民族主義と反日感情を刺激し国内政治に利用しようとしたら、大統領としての責務を捨てることになると思った」と強調した。

日韓関係を「宿命の隣国関係」と表現し、戦後に関係改善したドイツとフランスのように過去を乗り越えるべきだと主張した。

日韓関係の正常化に向け「韓国が先んじて障害物を取り除けば、きっと日本も呼応してくれる」と期待を示した。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ「北朝鮮の核・ミサイルに関する韓日間の完璧な情報共有が急がれる。前提条件をつけず先んじて軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化を宣言した」と語った。韓国外務省は21日、2019年のGSOMIAの終了通知を撤回すると日本に伝えた。

尹氏は日本が輸出管理で優遇する「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定するよう対話を続ける意向を示した。韓国がまず、日本を「ホワイトリスト」に戻すための必要な法的手続きに着手するよう関係部局に指示を出すと明かした。

液化天然ガス（LNG）の調達やインフラ建設、スマートシティなどで連携の余地が大きいと指摘した。半導体やバイオ、宇宙など先端分野の協力も「スピード感を持って進める」と話した。

尹氏は閣議の冒頭、約20分にわたって日韓関係について発言した。冒頭発言を韓国内メディアが中継した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM210U80R20C23A3000000/

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は１９日の記者会見で、１６日に行われた韓日首脳会談について「外交は相手の心を開いて局面を転換させるものとするなら、今回の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日外交は非常に大きな成功」と述べた。

　李氏は韓日両国のみならず国際社会からも韓日関係を未来志向に転換する重要な出発点になったと評価されていると強調した。また、「韓国政府が韓日関係で相対的に有利な位置に立ち、国際関係でも主導的な位置を占められる雰囲気が作られた」とし、「韓日関係では珍しく両国の世論が一致した雰囲気が作られた」との認識も示した。

　一方、韓国内で批判的な世論があることにも言及し、「歴史の流れや国際秩序の局面を読めずに枝葉の問題を提起したり、行き過ぎた言葉で政治的争点を作ろうとしているのではないかと国民が憂慮している」と指摘した。そのうえで今後の訪日外交日程に野党も加わるよう呼びかけた。

聯合ニュース　2023/03/19 17:08
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023031980040

2023年03月16～17日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が訪日し、岸田文雄首相と首脳会談を行いました。



本件は韓国メディアでも一面Topで扱われましたが、「日本に屈した」「屈辱外交だ」といった反発が根強くあります。左派・進歩系の最大野党『共に民主党』は、ここぞとばかりに大騒ぎです。

また、日本政府は韓国の求めた呼応に対して応えなかったという批判は保守系メディアからも上がっています。

日本からすれば、「1965年の日韓請求権協定に違反する判決を下したのは韓国であって、なぜ日本が謝罪をしなければならんのかね」なのですが、韓国の皆さんには理解できない模様です。

『中央日報』の記事で注目したい部分がありますので、以下に引用します。

岸田大統領の訪韓には成果が必要

専門家らは、シャトル外交の一環として今後数カ月以内に岸田首相の訪韓が実現すれば、共同宣言の形であれ、首相レベルの直接的な言及であれ、
過去史問題と関連した日本政府レベルのより踏み込んだ立場が示されなければならないと指摘する。

大統領府の関係者は15日、「日韓間の新しい未来を開く構想などを協議する準備委員会を作ることができる」と述べ、今後「尹錫悦-岸田宣言」を推進する可能性を示唆した。

『国民大学』日本学科のイ・ウォンドク教授は「日韓が関係改善の過程に入ったばかりなので、近いうちに日本の首相が韓国に来た時、歴史問題に関してより進んだ立場を期待することができる」とし、
「国内的に日本の反応が不十分だという声も、今後の日本の反応を引き出す圧力になるだろう」と話した。

⇒参照・引用元：『中央日報』「『金大中・小渕宣言の文言を読んでほしい』…韓国の要求についに口を閉ざした日本」

『中央日報』は、日本の呼応が十分ではなかったので、岸田首相が訪韓する際には「歴史認識において、日本政府レベルのより踏み込んだ立場が示されなければならない」などと書いています。

先に朴振（パク・ジン）外交部長官は、「（韓国政府が）コップに水を半分注いだ」と述べ、後の半分は日本が注げと促したことがありますが、これはその延長上にある態度です。

シャトル外交が復活すれば、岸田首相は「謝罪を口にする」というお土産を持って訪韓しなければならない――というのが韓国の見方のようです。

「行かない方がいい」のではないでしょうか。

今回の「第三者弁済プラン」は、あくまでも「日本政府・日本企業がお金を出さない」という体ていを整えただけです。

「韓国司法が国際法違反の判決を下したのが問題」で、これを是正しなければならないという最も根源的な部分から目をそらそうとしています。

このような「なあなあ」が続くと結局「元の木阿弥」という結末が待っているかもしれません。日本政府はあまり前のめりになって日韓関係を「良好にする」などといわない方がいいのではないでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.03.18
https://money1.jp/archives/101933

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１７日、１泊２日の訪日日程を終えて羽田空港から大統領専用機で帰国の途に就いた。

韓日両国は尹大統領の訪日を機に、１２年ぶりとなる首脳の「シャトル外交」再開、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）や対韓輸出規制を巡るあつれきの解消に合意し、関係正常化の段階に入ったと評価される。

　ただ、今回の訪日で改めて確認された両国間のリスクや尹政権の対日外交に対する韓国内の批判的な世論など、課題も少なくないとの指摘も出ている。

　尹大統領は１６日、東京の首相官邸で岸田文雄首相と計８４分間にわたり少人数・拡大首脳会談を行い、両国の懸案について集中的に議論した。

両首脳は会談後の共同記者会見で「未来」と「協力強化」について共通の認識を示した。２０１１年以降、１２年間途絶えていたシャトル外交の再開に合意したことが主な成果に挙げられる。
岸田首相が答礼として訪韓することも検討すると明らかにし、年内の訪韓も予想される。

《中略》

一方、韓国国内では今回の会談の糸口となった徴用問題の解決策に対し、日本側が「誠意ある呼応」を行わなかったとする指摘が少なくない。

岸田首相も共同記者会見で徴用問題について直接謝罪したり、新たな認識を示したりすることはなかった。
尹大統領が韓国国内の批判を押し切って「徴用問題の独自解決」という決断を下したにもかかわらず、これに呼応する姿を見せなかったといえる。

尹大統領が記者会見で、日本企業の賠償を肩代わりする韓国の財団が企業側に支払いを求める求償権を行使することは「想定していない」と述べたことについても批判が出ている。

　岸田首相が尹大統領との会談で慰安婦合意の履行や独島の領有権問題に言及したという日本メディアの報道も相次いだが、大統領室の報道官室は１７日、韓日首脳会談で慰安婦問題や独島問題が「議論されたことはない」と否定した。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
聯合ニュース　2023.03.17 19:49
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20230317004800882?section=japan-relationship/index











関連スレ
【時事通信】 「日本の謝罪なし」　首脳会談を批判　韓国メディア [3/17] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679004061/