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外交

【日韓】河野外相「文大統領は国際法違反の状況の是正を」→韓国外務省「一国の外交当局者が国家元首に要求するとは無礼である」

1: シャチ ★ 2019/08/16(金) 21:29:57.06 ID:CAP_USER
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外務大臣が韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、韓国外務省は「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しています。

河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン大統領が15日、輸出管理の強化をめぐって、日本政府に対話と協力を呼びかけたことを受け「大統領には、国際法違反を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、指導力を発揮するよう求めました。

これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。

そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。

ソース NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038571000.html

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【日韓】文大統領「我々は喜んで日本と手を握る」→河野外相「国際法違反の状況を是正してほしい」

1: シャチ ★ 2019/08/16(金) 13:49:10.40 ID:CAP_USER
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、第74周年光復節(解放記念日)の祝辞を通じて日本に宥和メッセージを出した中で、河野太郎外相は文大統領に対して国際法違反の是正解決を求めた。

NHK放送によると、16日現在セルビアを訪問中の河野外相は文、大統領の祝辞に関連して「国際法違反の状況を是正するリーダーシップを大統領にとっていただきたい」と述べた。河野外相は今月13日からこの日まで、ブルガリア・スロベニア・クロアチア・セルビアなど欧州南部4カ国を訪問する日程を消化している最中だ。

これに先立ち、文大統領は光復節の祝辞で「今からでも日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握るだろう」としながら「公正に交易して協力する東アジアを共に作っていく」と述べた。韓国と日本の間に対話の扉を開いておくという意味だ。これに対して、河野外相は韓国側に強制徴用判決に関連した問題解決を促した。

韓国との協議問題などについて、河野外相は一般的な水準の回答をするにとどまった。河野外相は「外外相会談を始め、外交当局間、ずっとかなり密にやり取りをしている」とし「今後ともそれはしっかりと続けていきたい」と述べた。また、韓国が日本を輸出管理優遇対象国から除外する措置に関連しては「経産省の方で実務レベルでの情報提供をお願いをしている」と述べた。

ソース 中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000015-cnippou-kr

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【聯合ニュース】ホワイト国からの日本除外「国際法上問題ない」=韓国産業相

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/12(月) 18:26:01.59 ID:CAP_USER
【世宗聯合ニュース】韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は12日、(略)国際法上も問題ないと強調した。

(略

 以下、成長官と朴泰晟(パク・テソン)貿易投資室長との一問一答。

――戦略物資輸出入公示改正案は国際法上も問題はないのか。

「(以下、成長官)今回の公示改正案は自主的な検討結果に従って推進したもので、国内法的、国際法的に適法に進められた」

――8日に行われた輸出に関する関係閣僚会議で発表すると承知していたが、遅れた理由は。

「会議で議論はあったが、実務的な詰めの作業を経てきょう発表することになった」

――ホワイト国である「カ」の地域を「カの1」「カの2」と細分化し、従来のホワイト国はカの1、日本はカの2に分類した理由は。

「(以下、朴室長)新設した「カの2」地域は、四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国(29カ国)のうち、基本原則に合わない制度運用を行う国を含む。日本が初めてこの地域に入り、今後も原則に合わない運用を行う国はここに入る」

――新たに「タ」地域に区分しないのは、韓国の措置がトーンダウンしたということか。

「関係閣僚会議で実務的に補完・検討が必要だという意見があり、これを反映してきょう新しい分類体系を発表することになった。さまざまな案を検討した結果だと理解すればよい。輸出統制関連の制度がより透明で手続きが正当性を持つように改正した」

――WTOは韓国の相応の措置を認めるだろうか。提訴の過程で不利になる可能性は。

「公示改正は国内法と国際法の枠内で適法に進められたもので、相応の措置(対抗措置)ではない。今後WTOへの提訴に及ぼす影響はない。改めて申し上げるが、国内法と国際法の枠内で適法に制度を変更した。手続き面で透明性と正当性を確保しながら制度を変えていくもので、国際協約事項の原則を順守する」

――日本の輸出貿易管理令改正とほぼ同じ内容だが。

「日本の措置と同じだとすれば韓日の制度を比較しなければならない問題が発生する。韓日間の比較は適切ではない。ただ、日本の措置と韓国の措置は絶対に同一ではない」

――日本の輸出貿易管理令改正案と比べて適用規定が弱いのではないか。

「各国が制度を運用する方式によるもので、両国の制度を比較するのは適切ではない」

――日本が輸出統制制度を不適切に運用した具体的な事例を教えてほしい。

「公示改正案は基本的な地域区分を変更する制度改編に関する事項で、特定の国に関して話すのは不適切だ」

――韓国輸出企業に及ぼす影響は。韓国も日本のように品目指定を行うのか。

「韓国輸出企業に及ぼす影響が最小化されるように輸出統制制度を運用する予定だ。輸出統制制度は国家安保と平和維持の枠内で、通常の民間取引を阻害しないように運用しなければならない。国際法の原則を順守する形できちんと運営する。個別の品目指定に関する部分は当然含まれていない」

――日本を韓国のホワイト国から除外した場合に影響を受ける品目は。

「韓国の戦略物資品目数は1735品目で、このうち『敏感品目』が597品目、『非敏感品目』が1138品目だ。これらの品目が全体的に輸出統制を行う時に管理対象になる」

――日本が協議を要請すれば、制度を変更する余地はあるか。

「行政予告から20日間意見を受け付ける期間がある。日本がこの期間に対話を希望する場合、いつでも応じる準備ができている。日本の意見のうち、適切で受け入れるべき部分があればそのようにする。公示改正案によって日本政府だけでなく韓国企業や国民は誰でも意見を提示する機会がある」

――日本が韓国をホワイト国から除外する法改正を撤回すれば、韓国も改正することになるのか。

「仮定の状況に対して答えるのは適切ではない」

――今後、どのような国が「カの2」地域に分類される可能性があるのか。

「国際輸出統制の基本原則は国際平和と安全維持のために輸出統制を行うもので、民間の通常の取引を阻害してはならず、各国間の情報交換を奨励しなければならない。国際機関の客観的な運用評価も見る。このようなことを全体的に考慮し、輸出統制国のうち(基準を)満たさない国があれば『カの2』グループに分類する可能性がある」

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190812003800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.12 17:40

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【韓国世論調査】日本の輸出規制への政府の対応、「よくやっている」過半数

1: ガラケー記者 ★ 2019/08/11(日) 13:06:08.66 ID:CAP_USER
2019年8月9日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、韓国国民の過半数が「よくやっている」と認識していることが世論調査結果から明らかになったと報じた。

それによると、世論調査会社の韓国ギャラップが6~8日、全国の成人1009人を対象に実施した調査結果によると、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、「よく対応している」と答えた人の割合は54%で、「間違った対応をしている」が35%、11%は意見を保留した。

「今回の対立で韓国と日本のどちらの被害が大きくなるか」という質問には、57%が「韓国」、22%が「日本」、15%が「両国が同程度の被害を受ける」と答えた。
Record china
2019年8月11日(日) 12時30分
https://www.recordchina.co.jp/b736456-s0-c10-d0035.html

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【日韓対立】いら立つトランプ氏「米は難しい立場」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/10(土) 01:32:27.81 ID:CAP_USER
【ワシントン=横堀裕也】トランプ米大統領は9日、徴用工問題を発端にした日韓対立について、記者団に「日韓は同盟関係にあるはずなのに、ずっと争っている。米国は難しい立場に置かれている。早く関係を改善してほしい」と述べた。米国の安全保障に及ぼす影響も踏まえ、長引く対立にいら立ちを示したものだ。

 一方、トランプ氏は北朝鮮情勢に関し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長から8日に「とても前向きで、とても素晴らしい書簡」を受け取ったことを明らかにした。トランプ氏は「再び首脳会談を開くことになると思う」と語り、4回目の米朝首脳会談の開催に意欲を示した。

 米朝は6月末に板門店(パンムンジョム)で開かれた3回目の首脳会談で、2~3週間以内の実務者協議再開で一致したが、実現していない。正恩氏は書簡で、5日に始まった米韓合同軍事演習に対する苦言を呈していたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-00050027-yom-int
8/10(土) 0:48配信 記事元 讀賣新聞

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