脱亜論

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外交

【中国外務省】韓国は他国の対中批判に追随してはならない

1: ばーど ★ 2024/03/12(火) 19:05:42.64 ID:Q/AhdwCT
外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、南海をめぐる中国とフィリピンの問題に関する韓国側の発言を受け、「われわれは韓国外務省報道官の発言に留意しており、これを非常に懸念している。改めて強調するが、中国とフィリピンの南海をめぐる問題は、フィリピン側が約束を破り、中国の領土主権と海洋権益を侵害したことに起因する。フィリピン側の行動に対して、中国は法に基づいて必要な措置を講じている。これらの行動は専門的で自制的、合理的かつ合法である」と述べました。

その上で、「韓国は南海問題の当事者でないにもかかわらず、近年は南海問題に関して何度も中国を当てこすったり非難したりしている。それについて、中国はその都度申し入れを行い、反対の立場を表明してきた。韓国側には自らの言動に慎重を期し、他国の対中批判などに追随せず、中韓関係に不必要な負担をかけることを避けるよう改めて求める」と強調しました。(鵬、坂下)

2024-03-12 17:13:58 CRI
https://japanese.cri.cn/2024/03/12/ARTInm1rV2kH5ku5QToK8aVQ240312.shtml

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【日韓国交正常化60年】「過去を乗り越える未来志向的な約束」を盛り込んだ共同文書に意欲 大統領府高官

1: ばーど ★ 2024/03/12(火) 18:59:50.07 ID:Q/AhdwCT
【ソウル共同】韓国大統領府高官は12日までに、来年の日韓国交正常化60年を機に、両国首脳が「過去を乗り越える未来志向的な約束」を盛り込んだ共同文書を出すことに前向きな考えを示した。岸田文雄首相と尹錫悦大統領が首脳の相互往来「シャトル外交」再開など関係正常化で合意した会談から16日で1年となるのを前に、高官は共同通信など一部メディアの取材に応じ「日本側と協議し、準備していきたい」と語った。

高官は「価値を共有する(日米韓)3カ国がインド太平洋地域で主導権を発揮し始めた」と述べ、昨年の会談の意義を強調した。今年4月の韓国総選挙や11月の米大統領選後の情勢変化も念頭に、強化した3カ国連携を維持する尹政権の意志をアピールした。

尹政権は昨年3月、元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の賠償を韓国の財団が民間企業の寄付金などを財源に肩代わりする解決策を発表した。その後も同様の判決が相次ぎ財源枯渇が懸念されるが、高官は韓国企業には追加寄付の意向があるとし、日本企業の関与にも期待を示した。

共同通信 2024年03月12日 16時12分
https://www.47news.jp/10642057.html

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【Money1】 韓国外交部の逃げ口上「そのうち日本企業も基金に参加するでしょう」

1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/07(木) 12:30:14.06 ID:g3OiDh+0
ー前略ー
1965年の日韓請求権協定によって、日本の朝鮮半島に対する債務は全てなくなりました。従って、韓国司法がいかなる国際法違反な判決を出しても全て無視するのが正しい対応です。日本が関与する必要は全くありません。謝罪も必要ありません。

ただし、日本国民、日本企業、日本の資産、日本国土などに被害が生じたら、日本政府は直ちに反撃を加えなければなりません。「tit for tat」こそが基本戦略です。

『日立造船』に実害が出てしまいましたので、今は直ちに韓国に実害を与え返さないといけないフェーズです。

それができない岸田文雄に首相の資格はありません。岸田文雄は日本企業の資産が韓国に不当にパクられたのになんら手を打っていません。リーダーとして信用に足らない人物ということです。

2024年03月05日、韓国の外交部の定例記者ブリーフィングにおいて、第三者弁済についての質問がありましので、以下に引用します。

<質問>
明日で日帝強制動員解法(『日帝強制動員被害者支援財団』を利用した第三者弁済のこと:引用者注)を発表してから1周年になりますが、外交部次元の評価があれば教えてください。
(『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者)

<答弁>
昨年3月6日、韓国政府が発表した強制徴用最高裁確定判決に関する解決策は、厳しい国際情勢とグローバル複合危機の中で、日韓両国間の信頼を回復し、両国間の協力を引き出すきっかけとなりました。
ー中略ー

<質問>
第3者弁済案には成果もありますが、残念だという評価も出ていますよね。 例えば、財団基金に日本企業の参加がないとか、そして解決にまだ否定的な生存被害者もいらっしゃいますよね。 ですから、この部分については、どのような意見と計画をお持ちなのか気になります。
(『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者)

<答弁>
申し上げたように、韓国政府は、今後も財団と一緒に被害者と遺族一人、一人に直接お会いして、様々な方法で政府の解決策について説明し、理解を求める真摯な努力を続けていきます。 また、韓国政府の解決策が進展する場合、日本もこれに呼応してくると考えています。

これ以上のご質問がなければ、本日のブリーフィングを終わります。 ありがとうございました。以上。

⇒参照・引用元:『韓国 外交部』公式サイト「??? ????? (3.5)」
https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4078/view.do?seq=368624&page=1

記者(左巻き)は、財団に日本企業が参加していないと文句を言っていますが、これこそいらん説法です。そもそも全国経済人連合会(現韓国経済人協会)と日本経済団体連合会が作った「未来パートナーシップ基金」は賠償金を支払うための受け皿などではありません。

韓国の中には、「未来パートナーシップ基金に日本企業が賠償金を支払っていない」などとバカなことを書くメディアがあります。この基金は日韓両国の若い世代のために支援しようというものであって、韓国が国際法違反を犯してお金をパクろうとするのを助けるものではありません。

1965年の協定によって「賠償金」を支払う必要などもうないので、賠償金ではありません。

このように書くバカメディアがあるということは、韓国はいまだに「1965年の日韓請求権協定で日本の朝鮮半島に対する全ての債務が片付いた」ことが理解できていないのです。

最後の外交部報道官の「韓国政府の解決策が進展する場合、日本もこれに呼応してくると考えています」はただの(記者からの)逃げです。日本政府と日本企業がそんなことをするはずがない――と外交部が一番よく分かっています。

「そのうち日本企業も参加するでしょう」なので、韓国政府は日和見を決め込んでいるのです。

ただし、それはそれとして、『日立造船』の実害分はきっちり韓国から取り立て、『日立造船』に戻す必要があります。やられたことはやり返す――それが「tit for tat」です。

(吉田ハンチング@dcp)
2024.03.06
https://money1.jp/archives/123105

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【ソ・ギョンドク教授】ニューヨーク市内を走る「旭日旗人力車」を通報したら…米警察「管轄ではない」

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/07(木) 10:55:16.92 ID:YRwL0MYQ
米国ニューヨーク市街地に旭日旗を掲げた人力車が走っていた事件に関して、ニューヨーク市は「当局の管轄に属さない」と答えた。

7日、誠信(ソンシン)女子大学の徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授は、「今年初め、ニューヨーク市の旭日旗人力車に対する抗議のメールを送り、このような回答を受けた」と伝えた。

昨年、世界的な観光地であるニューヨーク・セントラルパークおよび周辺観光地に旭日旗で飾られた「観光客人力車」が走っているという目撃談があふれた。

ニューヨーク市は徐教授側のメールに対して「『旭日旗人力車』によって不快感を感じた点に深い遺憾を表わす。だが、残念ながら、このような行為はわが管轄ではない」と強調した。

これを受け、徐教授は「抗議のメールで『旭日旗人力車』の営業を停止してほしいといのではなく、ただ旭日旗を外すように措置を取ってほしいと求めたのだが、このような回答を受けることになり残念だ」と伝えた。

徐教授は「最近まで『旭日旗人力車』に対する情報提供を受けてきた。外国人観光客が誤解しないよう、近いうちにニューヨーク警察(NYPD)側に協力を求める予定だ」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f76ac4f1b7224e98db2daf5cc6aeb79ef89ac0d7

旭日旗人力車が依然としてニューヨークを闊歩 某教授「戦争の恐怖想起させる行為」と抗議メール [1/15] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705284202/

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【韓国政府】徴用解決策 日本企業不参加も「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」

1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/05(火) 16:45:13.25 ID:f358mNBX
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道官は5日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから1年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。

 韓国政府は昨年3月6日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。

 任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化60周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。

 2018年の大法院(最高裁)で勝訴が確定した訴訟の原告15人のうち政府の解決策を受け入れた11人に賠償相当額が支給された。新たに勝訴が確定した原告らとも接触している。

 任氏は「最近確定判決を受けた被害者や遺族のうち多数が解決策に前向きな反応を見せている」として、解決策に対する理解を求めていく方針を改めて示した。

聯合ニュース

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/05/2024030580204.html

徴用工蒸し返す韓国の暴挙は「おかしい」 慰安婦=性奴隷否定のた米ハーバード大の教授「『強制連行なかった』はっきり言うべき」 [尺アジ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1709552582/

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