脱亜論

最近５年間、韓国では自営業者の数が１８０万人以上に増えたが、平均所得は毎年減少しているという。

６日、国会企画財政委員会所属の粱敬淑（ヤン・ギョンスク）議員室（共に民主党）が国税庁から受け取った資料を分析した結果、自営業者（総合所得税申告者のうち事業所得を申告した人）は２０１７年４７２万６０００人から２０２１年６５６万８０００人に１８４万２０００人増えた。

自営業者の数は２０１８年５０２万２０００人、２０１９年５３０万９０００人、２０２０年５５１万７０００人で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が続いた２０２１年には１年で１０５万１０００人が増えて１９．１％の増加率を記録した。

自営業者の数は毎年増加の一途だが、一方でその平均所得（年間）は毎年減少した。自営業者の平均所得は２０１７年２１７０万ウォン（約２３３万円）を皮切りに２１３６万ウォン（２０１８年）、２１１５万ウォン（２０１９年）、２０４９万ウォン（２０２０年）、１９５２万ウォン（２０２１年）と年々減少している。

中位所得も２０１７年８３０万ウォンから、８１７万ウォン（２０１８年）、７９８万ウォン（２０１９年）、７５５万ウォン（２０２０年）、６５９万ウォン（２０２１年）に減少した。

所得減少の流れは儲けが少ない零細自営業者で特に顕著だ。

所得上位２０％の自営業者の平均所得は２０１７年７７４４万９０００ウォンから２０２１年７３０８万８０００ウォンへと５．６％減った。同じ期間、所得下位２０％である零細自営業者の平均所得は１８６万９０００ウォンから８４万１０００ウォンへ５５．０％大幅減少した。

反面、所得上位０．１％である自営業者の平均所得は２０１７年１６億２２８９万５０００ウォンから２０２１年１７億６５９２万１０００ウォンへと８．８％増えた。上位１％の平均所得も２０１７年４億８５４６万６０００ウォンから２０２１年５億９７７万５０００ウォンへと５．０％増加した。

梁議員は「新型コロナで直撃弾を受けた自営業者の困難が中位所得、平均所得減少傾向で確認された」とし「金融支援措置の延長や債務調整、電気料金の減免など多方面のセーフティネットを用意しなければならない」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/305200?servcode=300§code=300

【06月05日 KOREA WAVE】ある日本人ユーチューバーが韓国の地域の祭りへ遊びに行った際、屋台で売られている食べ物の値段にびっくりする様子が拡散し、地域の祭りの「ぼったくり商法」が話題になっている。

60万人のチャンネル登録者を有する「ゆいぴょん」は5月28日、全羅南道（チョルラナムド）の旅行記の映像を掲載した。まず咸平郡（ハムピョングン）を訪れたゆいぴょんは、蝶大祝祭に行き、屋台の食べ物の値段に目を丸くした。

ゆいぴょんは咸平郡で使う予算を自分で8000ウォン（1ウォン=約0.1円）に設定しており、食べられるメニューは限られていた。屋台の商人たちに聞いた食べ物の価格は貝1杯5000ウォン、豚肉バーベキュー4万ウォン、おでん1杯1万ウォンなどだった。

ゆいぴょんは商人に「かまぼこを5000ウォン分だけ買えないか」と尋ねたが「そのような売り方はしていない」という答えが帰ってきた。ゆいぴょんは「韓国の物価、信じられない」と言って引き返し、それぞれ4000ウォンのポンテギ（かいこのさなぎ）とソーセージを選んでおなかを満たした。

この映像がアップロードされて後、多くのオンラインコミュニティではこれをまとめた写真が掲載され、「ぼったくり商法」に対する怒りが殺到した。

「地域祭りのぼったくり狂ってる。絶対行かないようにしよう」

「いくら祭りだとはいえ、ぼったくりにもほどがある」

「だからみんな外国に行くんだ」

あるネットユーザーは「ほとんどは地元の人の屋台ではなく、全国の祭りを回りながら質の悪い食べ物を高値で売り付けている商人たちだ」と指摘し、祭りだけを狙うぼったくり商人を取り締まるべきだと訴えた。

韓国では、地域の祭りでの「ぼったくり商法」は以前から糾弾されてきたが、改善されていない。3月にも桜を見に鎮海（チネ）軍港祭を訪れた観光客が量が少ない5万ウォンの豚肉バーベキューに対する感想をブログに載せたことで騒ぎが起きた。

KOREA WAVE/AFPBB News　2023年6月5日 4:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3466851?act=all

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韓国籍ではないが
民族の血統を受け継いでいるとみなされる人を
「在外同胞」と規定。
全世界で７３０万～７５０万人ほどおり、
日本には約８０万人いるとしている。

韓国政府は５日、
在外コリアンへの支援を強化するため
「在外同胞庁」を新たに発足させた。

https://www.daily.co.jp/society/world/2023/06/05/0016437117.shtml?pg=2

朝鮮系日本人🤗

ガーシー　朝鮮系3世　親が創価学会員
DJ社長　母親が韓国人
美容師　朝鮮系3世
FC2元社長　朝鮮系でアメリカ国籍
麻生医師　韓国人　創価学会員

立花　？
ひろゆき　母親が韓国人　創価学会員
堀江貴文　？
🤗

［コラム］旭日旗と帝国軍、自衛隊
6/6(火) 10:14配信ハンギョレ新聞

　明治政府が1870年に陸軍の軍旗として採用した旭日旗は、太陽を象徴する赤い円から16本の光線が伸びていっている。これは日本王室の象徴である菊の花びらが16片あることと無関係ではないように思える。旭日旗は1899年に海軍旗としても採用されたが、海軍の旭日旗は陸軍旗とは異なり赤い円がやや左に寄っている。

　日本帝国軍は1894年にこの旭日旗を前面に掲げて出兵し、「反外勢反封建」を叫ぶ東学農民を無残に虐殺し、日清戦争と日露戦争を経て植民地支配の地ならしをした。旭日旗はまた、日本軍が1931年の満州事変、1937年の盧溝橋事件を経て中国に進出し、1941年の真珠湾奇襲によって米国との全面戦争に打って出る際にも日本軍と共にあった。

　だから旭日旗は、日本人にとっては旭日昇天する日本の夜明けを表すのかもしれないが、韓国や中国などの東アジアにとっては日本帝国主義の野蛮で残酷な侵略の象徴だ。また日本人にとっては「誇るべき伝統文様に由来するもの」かもしれないが、韓国にとっては二度と見たくない悪夢だ。

　これらの旭日旗は1945年の日帝の敗戦とともに消え去ったが、9年後の自衛隊創設と共によみがえる。陸上自衛隊旗は光の線を16本から8本に減らし、濃い黄色の縁取りをつけたため旧旭日旗とは少し異なるが、海上自衛隊は旧日本海軍の旭日旗をほぼそのまま軍旗として使っている。

　両自衛隊の旭日旗復元はなぜ異なっているのか。推測はできる。日本軍を解体した米軍は旧日本軍出身者の自衛隊への参加を原則禁止したが、この原則は結果的に陸上自衛隊にのみ適用された。日本占領後、機雷除去などのために艦艇を運用する人材が必要だった米軍は、旧日本海軍出身者を改めて起用した。そのため陸上自衛隊は比較的旧日本軍の伝統と断絶している一方、海上自衛隊では旧日本軍の人脈と文化が続いた。このような違いが軍旗採用の過程にも影響を及ぼしたものとみられる。

　先週、自衛隊の艦艇が6年ぶりに旭日旗を掲げて釜山港に入港した。政府は「海軍の艦艇が自国軍の軍旗を掲げて入港するのは国際慣例」と述べて問題はないという態度だが、感情的に受け入れがたいという世論は強い。植民侵奪の記憶が生きている場所にあえて「加害者」の旭日旗を翻してくる姿が、反省することを知らない日本と重なって見えるのは、私だけなのか。日本の猛省を求める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28c0390f5d65f3e710265215be00a92a5ee91319

［ハンギョレS］ムン・ジャンニョルの安保多焦点｜消えた「戦作権返還」　
「条件付き戦作権返還」期限なしで　頭脳を奪われた状況、中枢神経まひ
ー前略ー

・「戦作権を維持してほしい」という懇願

　いまだに韓国軍の戦時作戦統制権（以下「戦作権」）は米軍の4つ星将軍（韓米連合司令官）にあるという事実には、恥以前に不思議な感じがする。
連合司令官は直属の上司である米国のインド太平洋軍司令官の指揮を受け、朝鮮半島において戦争の突入段階から終結までの「責任」を負うことになる。
7人の韓国軍の4つ星将軍のうち6人は連合司令官の作戦統制下に入り、残りの1人（合同参謀議長）は
「戦争指導」に参加はするだろうが、主に戦況報告を受ける仕事を担うだろう。
要するに、朝鮮半島での戦争において韓国軍は権限も責任もないということだ。

　戦作権を取り戻す努力がなかったわけではない。
1960年代末、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は「自主国防」の旗印を掲げて兵器の国産化を強く推進した。
それから20年あまり後、盧泰愚（ノ・テウ）政権は戦作権返還を大統領選挙の公約として掲げ、
停戦時（平時）作戦統制権の1992年までの返還と戦作権の1994年までの返還に米国と「合意」までしている。
しかしこの合意は、1994年末に作戦情報危機管理に関する権限を連合司令官に
「直ちに」再委任することで、うわべだけの「停戦時作戦権返還」に終わった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2012年4月17日と日付けまで指定し、戦作権の返還に米国と合意したが、
李明博（イ・ミョンバク）政権が米国に「懇願」したため1度延期された。
朴槿恵（パク・クネ）政権は返還期限をなくしたうえで「条件にもとづいた戦作権の転換」へと変更。
文在寅政権はこれをそのまま引き継いだため、事実上米軍の「合格判定」なしには不可能な条件クリアのために仕方なく努力しているうちに終わってしまった。
本来は自分のものなのに取り戻すのはこんなにも難しいのか。

　戦作権返還反対の論拠は、表面上は北朝鮮の脅威だが、内面的には反米フレームに対する「恐怖」だ。
韓国の政治家の多くは、進歩であれ保守であれ、戦作権返還主張と反米を簡単に結び付ける。軍の指揮部も同じだ。
そして反米すなわち親北朝鮮という「等式」によって理念の恐怖がついてくる。
尹錫悦政権の外交と安保は、この時代錯誤的な理念という機関車で「価値」と「力による平和」という事実上空っぽの客車を引っ張っていっている格好だ。

　戦作権を持たない韓国軍の兵器は、米軍の「作戦資産」となる。
米軍の「戦略資産」の展開は、自分たちの立場からすればいずれにせよ実施しなければならない訓練を朝鮮半島の周りで行うこと以上の実質的な意味はなく、
朝鮮半島における軍事的緊張を維持・高揚させることで、米国の戦略的利益の増大にさらに寄与する。
韓米核協議グループ（NCG）において韓国の役割が大きくなるとしても、作戦統制権構造の中では特に意味はない。
韓米日3国軍事同盟化も、実際には日米「戦争同盟」の強化と米軍主導の戦争指揮体系の拡大と考える方が正しい。

　もちろん、どのような兵器であれ国防には役立つだろう。
しかし現在の指揮体系の下でいくら3軸体系を強化したり、毎年数兆ウォンにのぼる米国製の兵器を購入したり、
果ては核兵器を保有したりしたとしても、それらは韓国が自由に使えるものではない。
このように長きにわたって頭脳をアウトソーシングして（させられて）きたあきれた状況にあって、韓国軍に中枢神経が「病まない」才はあるだろうか。
自らの軍を自ら指揮して戦って勝ちたいと思うのは、抽象的な自主権以前に、軍指揮官の普遍的な本能ではないのか。

・尹錫悦政権で「陸軍偏重」が加速
ー後略ー

ムン・ジャンニョル｜元国防大学教授

全文はソースから
登録:2023-06-05 02:47
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46925.html