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韓国

【日韓】慰安婦財団ピンチ、日韓合意見直しで事業休止も 2理事辞任、追随の動き

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 11:32:39.00 ID:CAP_USER
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/323541

 【ソウル曽山茂志】旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて元慰安婦支援事業を担う韓国の「和解・癒やし財団」が、事業休止に追い込まれる恐れがあることが、財団関係者への取材で分かった。韓国大統領選(5月9日投開票)の有力2候補は日韓合意に批判的な立場で、「新政権の支援がなければ事業継続は困難」との見方が財団内で強まっているためだ。こうした情勢を背景に11人の理事のうち既に2人が辞任。さらに数人が追随する意向を示しているといい、昨年7月末に発足した財団は1年も経ずに存続の危機に立たされている。

 理事会は日韓関係の専門家や弁護士、政府当局者らで構成。関係者によると2人が3月までに「個人的な事情」を理由に辞任を申し出て、了承された。

 大統領選で首位争いを展開している革新系最大野党「共に民主党」候補の文在寅(ムンジェイン)氏(64)と中道の第2野党「国民の党」候補の安哲秀(アンチョルス)氏(55)は、いずれも「元慰安婦に無断で合意した」などとして再交渉を主張。どちらが当選しても数カ月間かけて合意内容や経緯を検証し、日本政府との再交渉の可能性を探る公算が大きい。このため、「少なくともその間は事業を休止せざるを得ない」(理事の一人)との悲観論が、財団内で広がっているという。

 加えて、朴槿恵(パククネ)前政権による日韓合意に関して国民の約7割が再交渉を求めるという世論調査もある中、最近は個々の理事への批判も強まっており、こうした事情が、2人の理事の辞任や同調する動きにつながったとみられている。

 財団はこれまで、日本政府が拠出した10億円を原資に、2015年12月の合意時点で生存していた元慰安婦46人(現在は38人)のうち34人に1人当たり1億ウォン(約950万円)、死去していた199人のうち15人に同2千万ウォン(約190万円)を支給。元慰安婦の遺族らは所在不明の人が多いため、捜すためには政府の支援が不可欠という。

 「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の再交渉に日本政府は応じない構えで、日本の外務省関係者は「選挙中の公約や発言が、そのまま新政権の政策に反映されるとは限らない。国際的に評価された国家間の合意を覆すのは簡単ではない」と指摘。しかし次期大統領は世論を背景に合意に対して厳しい姿勢で臨むのは必至で、先行きは見通せない状況だ。

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日韓が「国交断絶」すると起きること 韓国経済に壊滅的な打撃 日本側のメリットとは

1: フライングニールキック(東日本)@無断転載は禁止 [ニダ] 2017/04/23(日) 11:14:15.79 ID:8Rd7M/oM0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の
文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、
政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を
大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは
火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

http://news.livedoor.com/article/detail/12972508/

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【韓国】慰安婦問題「合意する考えない」 洪準杓候補

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 11:00:22.00 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000001-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/23(日) 0:05配信

 韓国大統領選で与党「自由韓国党」(旧セヌリ党)から立候補した洪準杓(ホンジュンピョ)・前慶尚南道知事が19日、朝日新聞の書面インタビューに回答した。米戦術核の朝鮮半島への再配備を主張し、朝鮮半島の非核化を堅持した朴槿恵(パククネ)前大統領の政権よりも踏み込んだ。慰安婦問題の日韓合意の履行は進めず、再交渉も必要ないとした。

 洪氏は与党候補として朴政権に対する強い批判の影響を受け、支持率が低迷している。洪氏の主張は、北朝鮮情勢が緊張するなかで安保問題や南北関係で野党候補の主張と差別化し、日韓慰安婦合意への世論の批判を受け入れることで、少しでも支持を回復する狙いがありそうだ。

 洪氏は「核には核で対応しなければならない。(米国の)戦術核再配備を通じ、韓(朝鮮)半島の核の均衡を達成する」と語った。米国は1991年、当時の盧泰愚(ノテウ)・韓国大統領が朝鮮半島の非核化を宣言したのを受け、在韓米軍の戦術核を完全に撤去したとされる。朴政権は朝鮮半島の非核化を堅持する方針を示していた。

 洪氏は同時に、日韓の「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)について「両国の利益になる。北韓(北朝鮮)の脅威に対し、韓米日の安保協力がさらに強化されると思う」と述べた。

 日本政府が元慰安婦の支援事業に10億円を拠出するなどとした日韓合意について「慰安婦問題は金で取引する対象ではない。現在、日本は慰安婦問題をまるで売春婦のように罵倒している」として、合意の履行に否定的な考えを示した。

 「この問題で、交渉も合意もする考えはない。我が民族が国家を失い、力を失ったときに遭遇した痛みのある歴史だ」とも述べ、日韓合意の再交渉に乗り出す考えもないとした。

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【日本海呼称】 ペンス副大統領「空母は数日内に日本海に到着…」~四日ぶりに再び東海を日本海と表現

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 21:36:01.48 ID:CAP_USER
マイク・ペンス米国副大統領が四日ぶりに再び東海(East Sea)を「日本海(Sea of Japan)」と表現した。

オーストラリアを訪問中のペンス副大統領は22日、シドニーでマルコム・ターンブル豪首相と会談後、共同記者会見で米海軍の原子力空母カール・ビンソンの日程について「数日内に日本海に到着する予想する」と明らかにした。

ペンス副大統領は去る18日、日本で米・日経済対話を持った後、麻生太郎副総理兼財務相との共同記者会見でも「日本海の向こうで挑発が続いているが、米国は常に日本の安全と繁栄のために同じ側に立つことを認められるよう願う」と話して物議を醸した。

このような日本中心の認識はペンス副大統領だけでなく米軍も同じだ。継続的に東海を日本海表記している。5日、米軍は北朝鮮の「KN-15(北極星2型)」弾道ミサイルが落ちた地域を日本海表示し、米国太平洋司令部もインターネットのホームページに落下場所を日本海と書いた。

駐韓米軍はインターネットホームページで「韓半島の東側の海(waters East of the Korean Peninsula)」というあいまいな表現を使った。

韓国は米国はもちろん国際社会に数年の間、「東海」表記または「東海」と「日本海」併記を要請中だ。韓人市民団体がホワイトハウス請願サイトにアップした「東海併記表記」請願は去る14日、10万人署名を突破して現在、米国政府の公式回答を待っている。
(中略:「韓国が中国の一部であった」と発言の説明)

トランプ大統領は首脳会談の内容を一方的に口外しただけでなく、真偽の確認もせずに外国国民の自尊心に傷つけかねない発言を吐いて外交的欠礼を犯したという批判を受けた。

[ムン・ジェヨン記者]

ソース:毎日経済(韓国語) 米国ペンス副大統領、四日ぶりにまた、東海を日本海で言及
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2017&no=274923

関連スレ:【日本海呼称】 ペンス副大統領「日本海の向こうで挑発が相次いでいるが…」~麻生副総理との共同記者会見で異例の発言[04/20]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1492663525/

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韓国次期大統領の文在寅氏、ガチで北朝鮮に「お伺い」をしていたことが判明

1: ショルダーアームブリーカー(大阪府)@無断転載は禁止 [EG] 2017/04/22(土) 20:40:10.65 ID:rsscidXe0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
韓国大統領選:「北にお伺い」は文氏の提案、盧武鉉メモ公開

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で外交通商部(省に相当)長官を務めた宋旻淳(ソン・ミンスン)氏が21日、
2007年11月に国連で採決が行われた北朝鮮人権決議案で当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が最終方針を決める際、盧元大統領から聞いた内容をメモした手帳を公開した。
このメモには「(北朝鮮に)尋ねるべきではないが、文室長が尋ねようと言っている。
これによって宋長官は辞表を出さないでください」と記載されている。文室長とは進歩(革新)系の「共に民主党」から大統領選挙に立候補している文在寅(ムン・ジェイン)氏のことだ。

 宋氏はこの日、本紙との電話インタビューに応じ「11月20日に行われたASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3」の会議に出席するためシンガポールを訪問していた盧元大統領が、
この日の夕方に私をホテルに呼んで語った内容がこのメモだ」と説明した。
問題のメモによると、この時に盧元大統領も「文氏が北朝鮮に尋ねることを提案したから」という趣旨の話をしていたことになる。
これは宋氏が昨年10月に発刊した回顧録にはなかった内容だ。
回顧録には盧元大統領が「このように(北朝鮮に)尋ねることまでしたのだから棄権しよう」「尋ねるべきではなかった」などと話したことが記載されている。

 これについて宋氏は「回顧録には(文氏の立場を考えて)そこまで書くつもりはなかったが、今になって強く否定するのでやむなく公表した」と説明した。
宋氏はさらに「インクとメモ紙については(科学的に調べれば)これがいつ書かれたのかわかるらしいから、実際に調べればこれが9年前に書かれたことが明らかになるだろう」とも主張した。

 これに対して文氏陣営の関係者は宋氏が公表したメモについて「客観的な事実ではなく、個人の想像や感想、あるいは文氏に対する偏見に基づいたメモに過ぎない」と反論している。
さらに「当時、秘書室長(だった文氏)は会議を主催することもなかったし、何らかの意志決定を下すこともなかった」
「文氏はやっていないのだから、盧元大統領がそんなことを言ったなどあり得ない話だ」などとも主張している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/22/2017042200462.html

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