脱亜論

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韓国

【韓国】 トランプ大統領「韓国が米産業を破壊」、韓国は政府と財界が対立している場合ではない

1: 蚯蚓φ ★ 2018/01/19(金) 23:03:43.70 ID:CAP_USER
トランプ米大統領は17日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューで、中国との貿易戦争が起こる可能性があるかという質問に、「そうなることを望まない」としつつも、「そうなることもある」と述べ、貿易戦争も辞さない考えを示唆した。韓国についても、「韓国は、一時良い雇用を生み出した米国の産業を破壊し、洗濯機を米国にダンピングしている」とし、強力な措置を取ることを予告した。このため、昨年11月に米国際貿易委員会(ITC)が出した三星(サムソン)電子とLG電子の洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限措置)勧告が来月初めに実行に移されるものと見える。

勧告は、120万台を超過する輸入品に対して3年間最大50%の関税を賦課することになっている。三星電子とLG電子が米国に輸出する商品のうちセーフガードの適用を受ける年間108万台の売上が半減することになる。今回のトランプ氏の発言で、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表など強硬派の主張がさらに勢いづくことになった。彼らは韓国に対して米通商法232条を適用しなければならないと主張する。この条項は、「国家安保に脅威を与え得る輸入活動に対して輸入量の制限などの措置を下す」という内容なので、アルミニウムや鉄鋼製品を輸出する韓国に大きな打撃を与えることができる。さらに農水産物の追加開放、自動車関税の引き上げなどが争点である韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉まで起これば、韓国に途方もない波が押し寄せることになる。

米通商当局が提起した問題は、米国の企業が不満を提起して交渉の議題にするよう要求したものだ。これに対応するには、韓国政府も米企業のカウンターパートである財界と手を握って対応論理を講じなければならない。不当な要求に対しては政府と財界が共にWTO(世界貿易機関)への提訴といった強硬策の得失を確認する必要がある。しかし、今政府と財界が膝を突き合わせて通商戦略を熟考する雰囲気なのか。政府が財界を手なずける対象と見なすようなムードでは、二人三脚でグローバル貿易戦争で生き抜くことは難しいだろう。

ソース:東亜日報日本語版<トランプ氏「韓国が米産業を破壊」、政府と財界が対立している場合ではない>
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1196166/1

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【平昌五輪】 開会式は「統一旗」に目をこらそう~「朝鮮半島と済州島」に竹島が入るのでは-の危惧

1: 蚯蚓φ ★ 2018/01/20(土) 21:30:51.48 ID:CAP_USER
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▲2006年のトリノ冬季五輪開会式に、南北統一旗で入場する韓国と北朝鮮の選手団=イタリア・トリノのコムナーレ競技場

 朝刊の産経抄は、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席するのは「論外である」と書いたが、小欄も同感だ。韓国と北朝鮮が合同入場行進で掲げる「統一旗」に、日本固有の領土で、韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)が入るのでは、と危惧する。ありえないことではない。

 ▼統一旗は白地に空色で朝鮮半島と済州島を描く。2006年のドーハ・アジア大会で、南北は「独島表示」の新たな統一旗使用で合意していたが、「旗を作り直す時間がなかった」という。12年のロンドン五輪では、男子サッカーの日韓戦に勝利した韓国選手が「独島はわが領土」と書かれた紙を掲げて問題になった。

 ▼平昌五輪の公式ホームページも地図に「Dokdo(独島)」と表記していた。五輪憲章は政治的な宣伝活動を禁じているが、このありさまだ。国内世論を気にする文在寅(ムン・ジェイン)大統領も意に介すまい。反日宣伝の場になりかねないのに、首相の出席などとんでもない。

ソース:産経ニュース【浪速風】 開会式は「統一旗」に目をこらそう 「朝鮮半島と済州島」に竹島が入るのでは-の危惧
http://www.sankei.com/west/news/180119/wst1801190046-n1.html

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【慰安婦合意】「文大統領が破棄したのは日韓合意ではなく、大統領選での公約。苦渋の決断だった」 駐神戸韓国総領事

1: シャチ ★ 2018/01/20(土) 21:48:42.93 ID:CAP_USER
従軍慰安婦問題を巡る韓国政府の新方針を発端に、日韓関係の一層の悪化が指摘されている中、
駐神戸韓国総領事館(神戸市中央区)の朱哲完(ジュ・チョルワン)総領事(59)が神戸新聞社のインタビューに応じた。
日本国内には朴槿恵(パク・クネ)前政権と交わした2015年の日韓合意が事実上破棄されたとして反発があるが、
朱総領事は「決してそうでない。両国間の未来志向的な関係を重視した苦悩の決断だ」と理解を求めた。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日韓合意では問題を解決できないと発言。同時に、
合意が「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として、日本側に再交渉は要求しないとした。

 朱総領事は「文大統領が破棄したのは日韓合意ではなく、昨年の大統領選で自身が掲げた『(日本と)再交渉を行う』という公約だった」と説明。
「合意を維持したということは、文大統領が韓国内の被害当事者の一部や野党、自身の支持者などから非難を受けることを覚悟しながら、
両国間の未来志向的な関係を重視し、苦悩の決断をしたということだ」と主張した。

(黒田勝俊)


神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201801/0010912488.shtml
画像 朱哲完・駐神戸韓国総領事=神戸市中央区中山手通2、同総領事館(撮影・大森 武)
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【韓国】国防部「4年以内に兵力50万人に縮小。服務期間18ヶ月に短縮」

1: 薬師神 ★ 2018/01/20(土) 15:42:55.28 ID:CAP_USER
戦時作戦統制権(戦作権)を米軍から韓国軍に転換する時期を操り上げる作業に弾みがつく見込みだ。
国防部は19日、「条件に基づく戦作権転換計画」を補完した後、今年10月の韓米定例安保協議(SCM)で米国と協議してロードマップも修正すると、李洛淵(イ・ナギョン)首相に報告したと明らかにした。

国防部はまず戦作権転換条件を満たすかどうかを評価する期間を最大限に操り上げることにした。
これを受け、来年に予定された韓米連合演習検証以前評価(pre-IOC)を省略する案を推進する。
韓米は▼韓国軍の連合防衛主導能力▼北朝鮮核・ミサイル脅威への対応能力▼安定的環境--などが整えば戦作権を転換することで合意した。
これに対する検証は3段階で行われるが、その最初の段階を省略するということだ。

政府消息筋は「戦作権転換の全体の過程が速くなる」と説明した。
国防部は戦作権早期転換のために国防予算のうち防衛力改善費(戦力投資)の比率を今年の31%から来年は33%、2023年には37%に引き上げる計画だ。
また国防部は現在60万3000人の兵力を2022年までに50万人に減らし、兵士の服務期間を段階的に現行の21カ月(陸軍・海兵隊)から18カ月に短縮すると明らかにした。

この日、外交部・統一部・文化体育観光部・国家報勲処も「平昌(ピョンチャン)から始まる韓半島(朝鮮半島)平和」というテーマで、平昌冬季五輪以降も南北対話を続けて韓半島平和体制に発展させる案を報告した。
外交部は北朝鮮の平昌五輪参加をきっかけに形成された緊張緩和の雰囲気を非核化対話につなげることに外交力を集中することにした。
南北対話をしながらも北朝鮮と米国を対話プロセスに編入させ、南北、朝米対話間の好循環構造を作るということだ。

統一部は平昌五輪後にも南北協力の雰囲気を持続させるために南北対話定例化案を報告した。
山林・宗教・体育・保健医療などの分野にも南北交流を拡大していくことにした。
文化体育観光部は8月18日に始まるジャカルタ・パレンバンアジア競技大会と2019年夏・冬季ユニバーシアードでも南北合同入場と合同応援を実現させる方針だ。

一方、平昌五輪で北朝鮮の参加に関心が集中することに対する懸念も提起された。
趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は「北関連日程がメディアに注目される側面があるが、純粋な体育分野などいくつかの素材を発掘し、積極的に広報する努力が同時に進められなければいけない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-cnippou-kr

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【米韓】韓国愚行…米原潜の釜山入港拒否、軍事同盟に致命傷 国際政治学者「米は韓国を見捨てるだろう」

1: ろこもこ ★ 2018/01/20(土) 20:11:31.28 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000006-ykf-int

 「従北・親中・反米・反日」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権がまたも、米韓同盟に亀裂を走らせかねない行為に出た。米軍の原子力潜水艦の釜山(プサン)海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を通じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つける行為だ」と指摘している。

 《米原潜の釜山入港、「韓国が難色」で取り消し》

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は17日、このような見出しの記事を報じた。同紙によれば、米軍の攻撃型原潜「バージニア」が補給・休息のため釜山に立ち寄ろうとしたが、韓国側が難色を示して入港できなかった。

 韓国側は釜山ではなく、約50キロ離れた鎮海(チネ)港に立ち寄るよう提案したところ、米軍は「それなら入港しない」と断ったという。同盟国の対応に怒り心頭に発した可能性がある。

 最新鋭の攻撃型原潜であるバージニア級は、潜水艦の命である静粛性に優れ、地上攻撃力を重視した兵装(トマホーク用発射システム12基など)を搭載しているうえ、米海軍特殊部隊「ネービーシールズ」の投入、回収も主任務に位置づけられている。

 北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、朝鮮半島の平和と安全を守る潜水艦の入港打診に異論を唱えたとすれば、同盟国としてはあり得ない対応といえる。

 一方、韓国紙、東亜日報(同)は18日、「数日内に米原潜1隻が物資補給のために鎮海港に入港する」と報じた。

 元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学客員研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「米韓同盟を大きく傷つける行為だ。昨年は、米国の潜水艦や原子力空母も釜山港に入っていた。文政権は北朝鮮や中国の顔色を見ており、スタッフが文大統領の本音を読みながら、デタラメな対応をしているのだろう。米国中心の国際社会は現在、北朝鮮に最大級の圧力をかけている。韓国が国際社会の足並みを乱すなら、米国が平昌五輪・パラリンピック終了後に、北朝鮮への軍事行動に踏み切る場合、韓国への外交的圧力を加える可能性がある」と分析した。

 文政権は昨年5月の発足以降、米韓関係を危機に陥れるような行為を繰り返してきた。

 国際社会が北朝鮮への圧力を高めているなか、文政権は同年9月、北朝鮮への800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援目的の拠出を決定した。直後に開かれた日米韓首脳会談で、文大統領は、ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相にたしなめられた。

 文大統領の側近で、統一・外交・安全保障担当特別補佐官である文正仁(ムン・ジョンイン)氏は「韓米同盟を破棄しても、戦争はいけない」「北朝鮮を事実上の核保有国と認めよう」などと、考えられない言動を続けている。

 文政権は今年に入ると、北朝鮮の「甘言」に乗せられ、南北対話に前のめりとなっている。結果、平昌五輪でのアイスホッケー女子の合同チーム結成や、開会式で統一旗を掲げて合同入場行進することが決まった。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権は『米国とは本当の同盟国ではない』と内外に示すため、意図的に原潜の釜山入港に難色を示したのではないか」といい、続けた。

 「現在の青瓦台(大統領府)は、北朝鮮主導の南北統一が望ましい。米軍がいるから戦争が起きる-といった考えを持っている。今回の対応は『米韓同盟の空洞化』を示す動きだ。文政権は『自分たちが反対すれば、米国は軍事行動を起こせない』と思っているようだが、間違いだ。必ずしも韓国の基地を使う必要はなく、米国は必要ならば韓国の同意がなくても北朝鮮を攻撃する。米国は今後、重要な決断から韓国を排除するだろう。韓国を見捨てる方向に行くのではないか」

 米韓同盟は「崩壊前夜」に突入したのかもしれない。

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