脱亜論

旭日旗に無知なヨーロッパが問題... 英メディアは「リバプール論議」無関心
記事入力2019.12.24。 午後04:26

EPLリバプールが公式ホームページで旭日旗を使用したことと関連し、欧州現地メディアはこれを報道しておらず、旭日記に対する認識不足が表われた。中略

イギリスのマスコミは無関心である。メディア性向を問わず、リバプールの旭日旗論議を扱った英国のメディアは現在までにない。
BBC、ガーディアンなど公信力のある政論紙はもちろん、不要なほど細かいゴシップまで扱うという指摘を受けるザ・サン、デイリーメール、ミラーなどのタブロイド紙のも同じだった。以下略

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://sports.news.naver.com/news.nhn%3Foid%3D082%26aid%3D0000968872&usg=ALkJrhg1mv4KoN_9crP48Np8Ok7LrK8q5A

冷たい英国メディア「加害者ソン・フンミン、なぜいつも悔しがるのか？」

英国メディアがソン・フンミンの退場に冷たい反応を見せている。
ファウルの状況から加害者であることが明らかなのに、悔しい表情をすることが理解できないという論調だ。

トッテナムで活躍中のソン・フンミンは去る23日午前1時30分（韓国時間）に行われた2019-2020
イングランドプレミアリーグのチェルシー戦で退場処分を受けた。チェルシーのDFアントニオ・リュディガーが
ソン・フンミンにファウルをした後、ソン・フンミンが多少神経質な反応をして足を積極的に伸ばしたのが禍根だった。

英国のメディアは、ソン・フンミンの退場後に示した反応に注目している。英国総合メディア<デイリー・スター>は
「ソン・フンミンはなぜ退場を確信するほどの行動をした後でも、悔しがるのか？彼の視野では、退場はないだろうと思ってたのかか？」と鋭く非難した。
ソン・フンミンはVAR判定後も判定に納得できず物足りなさを表し、仲間たちの引き止めによって辛うじてピッチを抜けていった。

また、他の英国のサッカーメディア<90min>はやはり「ソン・フンミンは、被害者ではない。退場判定が誤っているかのように振る舞うを止めなければならない」と
ソン・フンミンの抗議を理解できないという主張をしている。

ボクシングデーを控えた重要な時期に退場を受けた物足りなさだけではなく、英国メディアがソン・フンミンの行動を冷たい視線で見ているという点で、さらに残念な退場である。

https://sports.news.naver.com/news.nhn?oid=343&aid=0000095929

韓国紙がリヴァプールの旭日旗使用を指摘…クラブは謝罪文掲載も、公開は韓国限定で激怒

12/21(土) 12:33配信

韓国紙がリヴァプールの旭日旗使用を指摘…クラブは謝罪文掲載も、公開は韓国限定で激怒

　リヴァプールは21日、公式ホームページに載せた映像のサムネイルに旭日旗を使っていたとして、公式フェイスブックに英語と韓国語で謝罪文を掲載した。韓国メディアが一斉に報じている。

　現地時間の22日にFIFAクラブワールドカップ2019決勝のフラメンゴ戦を控えているリヴァプールは、20日にクラブW杯の前身である1981年のインターコンチネンタルカップ・フラメンゴ戦の映像を紹介。韓国紙『中央日報』はこの映像のサムネイルに「旭日旗が使用されている」ことを指摘。さらに、19日に獲得が発表された日本代表MF南野拓実の関連情報のすぐ下に旭日旗を使用したことで「韓国国内からの批判の声が強まった」という。

　これを受けてクラブは21日にフェイスブックで謝罪文を掲載。「私たちリヴァプールFCは、多くの方々が不快であると感じる画像をオンラインチャンネルにアップしました。問題を発見したため、すぐにそのイメージを下げる措置をとった。私たちがあげた画像のために不快な思いをされたすべての方々に心から謝罪します」と綴った。

　しかし、韓国『news1』はこのフェイスブックの謝罪文は「韓国のIPアドレスで接続する場合でのみ確認できる。これは韓国ファンの怒りを増幅させるやり方だ」と、リヴァプールの対応方法に不満を投げかけている。

　リヴァプールは以前にも、ナビ・ケイタが腕に旭日旗のタトゥーをして韓国ファンから多くの抗議を受け、別のタトゥーに変える騒動も起きており、韓国国内からの風当たりは依然として強いままのようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00010011-goal-socc

日本と韓国、なぜ争いが続く？　癒えない古傷
2019年 12月 3日

韓国と日本の間で続く、貿易と政治をめぐる争いは、100年以上前からある古傷が原因になっている。

この2国は世界最大級の経済大国および技術大国だけに、その報復合戦は世界に影響を及ぼしている。

争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910～1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。

一方、日本は賠償問題について解決済みとしている。

いったい何が起きているのか？

争いの背景は？

両国は複雑な歴史を共有している。遅くとも7世紀から断続的に戦闘を続け、日本は繰り返し、朝鮮半島の侵略を試みてきた。

1910年には日本が韓国を併合し、植民地化した。

1930年代後半には、日本は動員を開始。工場や炭鉱で強制労働させたり、日本軍兵士として徴兵したりした。

日本はさらに、アジア各地の何万人もの女性を日本軍兵士に奉仕させる目的で、軍の売春施設に送り込んだ。それらの犠牲者は「慰安婦」として知られるようになった。

日本の韓国支配は、1945年の敗戦で終わった。だが、韓国の朴正煕（パクチョンヒ）大統領が、何億ドルもの融資や援助と引き換えに日本と国交を正常化させたのは、その20年後だった。

日本は、外交関係の回復と8億ドル以上の経済協力を定めた1965年の日韓基本条約で、問題は解決されたと主張している。

しかし、解決とはほど遠い状態のままだ。

なぜ解決されない？

韓国の外交官で「対日外交の名分と実利」（Diplomatic Propriety & Our Interests With Japan）の著書がある劉義相（ユ・ウィサン）氏は 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト に、両国で争いが続く理由として2つの点を挙げた。1つは、1965年の条約は「植民地時代に関するすべての問題を解決」していないこと。もう1つは、同条約が「個人の賠償請求権を市民から奪った」ことだ。

「慰安婦」の問題は、特に論争が絶えない。 2015年に日本は謝罪を表明し、被害者支援の基金に10億円の拠出を約束 した。この額は韓国が求めたものだった。

安倍晋三首相は当時、「今後、日韓は新しい時代を迎える」、「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と記者団に語った。

だが、韓国側の活動家たちは相談を受けていなかったとし、この合意を拒んだ。2017年に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、合意内容の変更を示唆した。

歴史をめぐる論争は、どちらの国にも折れる姿勢がうかがえないまま続いている。

なぜいま噴出？

この問題が再燃したのは、2018年に韓国の大法院（最高裁）が日本の企業に対し、強制労働をさせた韓国人に賠償を命じたのがきっかけだった。

関連企業の1社、三菱重工業は、この裁判所命令に応じるのを拒んでいるとされる。他の2社は、韓国にある資産を差し押さえられている。

この問題は、多くの韓国国民の怒りを買い、日本製品の不買運動が起きている。所有する日本車を叩き壊す男性も現れた。

互いに領有権を主張する島々をめぐる、両国の緊張も高まっている。

そうしたなか日本政府は、すべての賠償問題は1965年の日韓基本条約で解決されたとの見解を堅持した。

そして2019年8月、 日本は韓国を、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから除外すると発表 。さらに、サムスン電子などの韓国企業にとって重要な、半導体の原材料などの輸出管理を強化した。

これを受け 韓国は、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表 。両国間の安全保障上の協力関係に「深刻な」変化をもたらすと述べた。

河野太郎外相（当時）は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」とし、韓国に強く抗議した。北朝鮮のミサイル開発の動きを捉えることなどを目的に、3年前にGSOMIAを推進したアメリカは、これまでのところ反応を示していない。

日韓の貿易紛争が世界の電子産業に悪影響を及ぼすことを懸念し、株式市場は下落した。

しかし11月に入って、韓国はGSOMIAの継続決定を発表。両国間の緊張が和らぐ兆しもみえている。

（英語記事　 Why South Korea and Japan have fallen out ）
https://www.bbc.com/japanese/50642565

※KBSの元記事（韓国語）
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4319802
※KBSのニュース動画
https://www.youtube.com/watch?v=4w-UqA0V_TM




2019年11月7日、韓国・KBSは、フランス外務省が訪韓旅行客に、ある注意報を発令した背景を報じた。

記事によると、フランス外務省のウェブページにある自国民に向けた海外旅行情報のページで「韓国」を選択すると、最初に「デートレイプドラッグ」への注意を促す内容が表示される。

この内容は先週アップデートされたといい、「弘大（ホンデ）や梨泰院（イテウォン）、江南（カンナム）のクラブで被害が多数報告されている。犯罪の危険に注意せよ」「主に酒や食べ物に混ぜる手法だ。クラブや居酒屋には1人で行かず、グラスは常に持ち歩くように」などと呼び掛けているという。

こうした注意報が出された背景について、記事は「韓国のドラッグや性犯罪に関する事件、特にバーニングサン事件（18年11月に元BIGBANGのV．Iが経営していたクラブで起きた暴行事件を発端とする一連の疑惑）がフランスでも詳しく報じられ、韓国のデートレイプドラッグや盗撮被害は“伝染病レベル”とされた。これを受け、フランス政府が事前に警告を与えたもの」と説明している。

これに韓国のネットユーザーからは

「恥ずかしい」
「バーニングサンが韓国をおとしめた」
「麻薬清浄国だった韓国がなぜこんなことに？」

などと嘆く声が数多く上がっている。また

「女子トイレに盗撮注意のポスターが貼ってある国はどう考えても正常じゃない」との声や、
「警察がバーニングサン事件を放置しているせい」
「処罰が甘いから世界に恥をさらすことになった」
「中国のようにドラッグを厳しく取り締まるべきだ」

と指摘する声も見られた。


2019年11月8日(金) 22時50分
https://www.recordchina.co.jp/b669470-s0-c30-d0058.html