脱亜論

日本人であることには確かに利点がある。例えば、日本人は世界一強いパスポートを持っているので、ほとんど問題なく、どこにでも行くことができる。しかし、より興味深いのは世界で最も賢い人々である、という特権である。英国を拠点とするサイトVouchercloudが最近行った統計分析の結果だ。

Vouchercloudは全世界数十カ国についてノーベル賞受賞数、平均的IQスコア、および学生の平均的教育スコアを含む多くのファクターに基づきランキングした。それぞれ過去、現在、未来の世代の知能を表すこれらファクターの組み合わせで、トップの座を占めたのは日本だった。

日本は教育的成功で5番目、そして平均的IQで6番目にランクされ、日本が最も賢い国と見なされることはよく理解できる。日本の大学院生が最近2,000年前の数学の問題を解いたことを考えると驚くほどのことではない。しかし、日本が勝利を収めたのは、世界で6番目に多く26のノーベル賞を受賞したからだ。

トップ10の残りは、アジア、ヨーロッパ、および北米の国々が混在している。

1. 日本
2. スイス
3. 中国
4. 米国
5. オランダ
6. ロシア
7. ベルギー
8. 英国
9. カナダ
10. 韓国

比較すると、中国の平均IQスコアは105.8で2番目に優れているが、ノーベル賞で21位（9回受賞だけ）で、ノーベル賞の数が多く高い得点を得たスイスを下回った。

ノーベル賞を368回受賞（２位の英国の約3倍）した米国のランキングは、テストスコア（7位）と平均IQ（28位）が平均以下で総合4位に転落した。

興味深いことに、韓国はIQで4位、テストで2位だったにもかかわらず、かろうじてトップ10に残った。ノーベル賞を1つだけ得ている。

明らかに、ある国が取ったノーベル賞がVouchercloudの計算に大きな影響を与えており、そうでなければアジアが上位5位を占めていただろう。アジア諸国は全体的に高いIQとテストスコアで高評価を得ていた。実際、シンガポールは全国IQで107.1、そして学生の71％以上が上級スコアを獲得し、両方のトップを占めました。残念ながら、若く小さな国としてノーベル賞を受賞していないため、25番目に賢い国に選ばれた。
（後略）

By Dale Roll, SoraNews24

ソース：Japan Today（英語）Balance of intelligence factors makes Japan the world’s smartest country, according to this list
https://japantoday.com/category/features/lifestyle/balance-of-intelligence-factors-makes-japan-the-world%E2%99s-smartest-country-according-to-this-list

フランスが東海（トンへ、日本名・日本海）上で北朝鮮を監視するために海軍艦艇を日本に派遣する方針を固めた。フランスは今年４月から海上哨戒機と護衛艦「ヴァンデミエール」を長崎県佐世保海軍基地に派遣し、北朝鮮を監視するための海上巡回査察に参加することにしたと、ル・フィガロなど仏メディアが伝えた。 

  日本とフランスは今月１１日（現地時間）、仏ブレスト海軍基地で開かれた第５回外務・防衛閣僚会合「２＋２」でこのような内容に合意した。会合には日本からは河野太郎外相と岩屋毅防衛相が、フランスからはジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相とフロランス・パルリ軍事相がそれぞれ出席した。今回の合意によって、日本海上自衛隊は在日米海軍やヴァンデミエールと共に東海近海で海上巡回査察活動を行うことになった。監視の対象は北朝鮮船舶だ。北朝鮮船舶が東海上で石炭や武器などを輸出したり国際社会が搬入を禁止している物品を積み替えたりするいわゆる瀬取り行為を監視し、防ぐのが目的だ。 

  両国はこの日発表した共同声明で「瀬取りを含む北朝鮮の制裁回避について、引き続き協力して対処していく」としながら「フランスは、２０１９年の上半期に海上哨戒機及び艦艇といったアセットの派遣を通じて、違法な海上活動に対する監視活動への貢献を強化する意図を表明した」と明らかにした。また、この日発表された声明書には「インド太平洋地域における両国の共同訓練及び演習を全ての軍種で実践的かつ定期的に進めていくとの方針を確認した」という内容も盛り込まれた。 

  日本が仏軍と協力するのは、米国への依存度を弱め、中国を牽制（けんせい）するためのものだとの分析もある。ＡＦＰは「ドナルド・トランプ米国大統領のアジア同盟国に対する防御意志が疑われる状況で、日本がフランスと軍事協力に熱意を示している」と評価した。 

  日本はまた、英国とも軍事協力を強化している。１０日にロンドンで開かれた日英首脳会談で、安倍晋三首相とテリーザ・メイ首相は今年上半期に英国護衛艦を日本に配備することを確認した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249078
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月14日 09時02分

関連
【朝鮮半島包囲網】英仏も対北朝鮮制裁「瀬取り監視」参加へ[1/13] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547391871/

sssp://img.5ch.net/ico/imanouchi_2.gif
ロンドン大学キングス・カレッジの東アジア安全保障の研究者であるAlessio Patalano氏のツイートを軍事評論家の
岡部いさく氏が紹介・翻訳。

岡部いさく @Mossie633
アレッシオ・パタラノ氏：韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを向けた事件に関して、防衛省が公表した映
像は長いが、３つの点がよくわかる。１：P-1の距離の取り方は全く観測時の通常のものだった。

岡部いさく @Mossie633
２：P-1からの呼びかけは、韓国駆逐艦が火器管制レーダーを使う代わりにVHFチャンネルをモニターすることで対応
する機会が十分にあった。３：最も問題なのは、火器管制レーダー照射についての意図説明の要求に韓国駆逐艦が
答えなかったこと。

岡部いさく @Mossie633
パタラノ氏自身、P-3Cで低高度を飛んだ経験も、逆に洋上で哨戒機の観測を受ける状況も経験しているが、今回のP-
1の飛行には全く脅威を感じさせるものはなかった。全く何にもなかった、と。








レーダー照射問題の映像 世界が見れば「自衛隊主張が本当と分かる」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50109.html

韓国系のペルラン仏元文化相、ネイバーと不正な関係か
12/19(水) 22:17配信

【AFP＝時事】2014年から16年にかけてフランスの文化・通信相を務めた韓国系のフルール・ペルラン（Fleur Pellerin）氏が、在職中に築いた韓国のポータルサイト大手「ネイバー（Naver）」との関係を不正に利用した疑いがあると、仏当局に指摘されていることが分かった。

　19日に発表された独立機関「公職透明性機関（HATVP）」の報告によると、ペルラン氏はフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の下で文化・通信相を務めた2014年8月～16年2月の間にネイバーとの関係を構築したとされる。退任後に「Korelya Consulting」と称する投資会社を設立し、16年9月から経営を担うようになった。

　官報に掲載された報告は検察当局へ送られ、今後捜査を開始するかどうか決定される。報告書はネイバーが同社の完全な後ろ盾になっていたと指摘している。

　報道によると、ネイバーは16年から17年にかけてペルラン氏の投資会社に計2億ユーロ（約260億円）を出資したという。

　韓国生まれのペルラン氏は、生後6か月でフランス人夫婦の養子となった。仏社会党政権で頭角を現し、イノベーション・デジタル経済担当副大臣などを歴任。アジアの一部でも高い知名度を誇る。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000041-jij_afp-int

12/15(土) 14:14配信

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　フランスの通信大手オレンジは１４日、次世代通信規格「５Ｇ」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。

ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。

オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「５Ｇでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。

一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。

ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるＴモバイルＵＳとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Ｔモバイルとスプリントの大株主となっている。

ファーウェイは最近、孟晩舟（モンワンチョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟ＣＦＯは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟ＣＦＯがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている。

米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。先月にはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社５０社中４６社から採用され信頼されていると述べていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-35130180-cnn-int