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【中央日報】 BBC特派員「日本の水産物が心配?世界のすべての水産物食べられない」

1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/29(火) 07:12:56.87 ID:tc8v2J68
日本の福島原子力発電所の汚染水(処理水)放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。
こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。

BBCのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は25日、「X(旧ツイッター)」で
「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。
ルパート氏は2000年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。
現在は台湾で活動中だ。

そして、日本福島第1原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。
韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。

資料によると、2020年に中国浙江省秦山原発が放出したトリチウムは約143テラベクレルだ。
福島第1原発が年間放流するトリチウムの総量に当たる22テラベクレルの6.5倍に及ぶ。

中国の広東省陽江原発は2021年にトリチウムを約112テラベクレル放出しており、同年、福建省寧徳原発は約102テラベクレル、
遼寧省紅沿河原発は約90テラベクレルのトリチウムをそれぞれ放出したとされている。
いずれも福島原発汚染水から年間排出予定のトリチウムの量より多い。

ルパート氏は「(私が公開した資料が)日本政府の宣伝資料だと考えるなら、
英国の海峡に放出されるフランス北部のラ・アーグ再処理施設から出るトリチウムの量を見てほしい」とし
「そこでは福島の450倍に及ぶ年間1万テラベクレルを放流している」と言及した。

先立って東京電力は24日午後1時3分に福島原子力発電所の汚染水を希釈して太平洋に放流し始めた。
東京電力が放流初日に原発から半径3キロメートル以内の10カ所で海水を採取して分析した結果、
トリチウム濃度はいずれも1リットル当たり10ベクレルを下回り、正常範囲内だった。

もし、原発から3キロメートル以内の地点で1リットル当たり700ベクレル、
これより遠い地点で1リットル当たり30ベクレルをそれぞれ超過するトリチウムの数値が確認されれば、放流が中断される。
世界保健機関(WHO)が提示した飲み水水質ガイド上のトリチウム濃度の基準値は1リットル当たり1万ベクレルだ。

東京電力は今後毎日海洋放流の影響をモニタリングし、基準値を超える濃度が出れば直ちに中断する計画だ。
国際原子力機関(IAEA)は別途現地事務所を開設し、福島汚染水の放流が海に及ぼす影響を観察する。

24日の一日で福島沖に放流された汚染水は計200トン水準だった。
今後、東京電力は一日に約460トンの汚染水を海水で薄めてから放流する作業を17日間行い、
1次的に汚染水7800トンを放流する予定だ。
東京電力はこのような形で汚染水を合計134万トン、今後30年間放流する計画だ。

8/28(月) 8:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cef25e22ebdf951ea6dd58a83e978d6671260a5c

※関連スレ
処理水放出に中国が猛批判 米メディア「中国の言い分は偽善の極み」 [8/28] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693199052/

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【独メディア】 「韓国の野党、日本の汚染水を政治利用…我々は仏原発の方が心配」

1: 荒波φ ★ 2023/08/26(土) 11:02:51.73 ID:RIlkmP2B
24日に始まった日本の福島原子力発電所汚染水(日本は「処理水」と表記)放出について、西側各国のメディアは「周辺国の反発は科学的根拠に基づくものではなく、政治的な動機によるもの」との見方を相次いで報じた。この論調はドイツ・メディアで特に際立っている。

ドイツの経済誌ハンデルスブラットは24日(現地時間)「日本の計画が周辺に禍(わざわ)いをもたらす理由」という見出しの記事で「中国と韓国左派陣営の批判が特に強い。彼らの抗議は何よりも政治的な動機によるものだ」と指摘した。

さらに「韓国の保守政権は計画が科学的・技術的に問題がないと表明し、韓国の科学者たちも韓国周辺海域で測定可能なほどの影響はないとの見方を示した」「それにもかかわらず多くの韓国人が恐怖に震えており、左派陣営の野党・共に民主党はこれを利用している」と説明した。

ドイツのフリードリヒ・ナウマン自由財団韓国事務所のフレデリック・シュホア所長は同メディアの取材に「福島問題における一連の事態はまさに反日主義」「共に民主党は尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対して『日本に屈服した』と非難するだろう」との見方を示した。

ハンデルスブラットは「今回の問題は中国指導部にとっても適切なタイミングだった」と分析している。共産党統治の正当性を学校教育などで説明する際には反日宣伝が公然と利用されており、また中国は韓国と日本を仲違いさせるため韓国国内の反発を利用できるというのだ。

その一方で同メディアは「事実関係によって批判に対抗することは日本の手にかかっている」「(原発を運営する)東京電力はトリチウム処理において一切のミスも容認してはならない」と指摘した。

ドイツの有力紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは「今回放出される汚染水は徹底してろ過・希釈されており、国際原子力機関(IAEA)も今回の措置は無害と判断している」と報じた。さらに韓国と中国の食品メーカーの株価急騰も伝え「他国の食品メーカーが日本の放出計画の恩恵を受ける可能性もある」と予想した。

ハノーバー放射線生態学・放射線防護研究所のクレメンス・バルター教授は週刊誌シュピーゲルとニュース番組ターゲスシャウとのインタビューで「福島県沖合の魚には問題がない。むしろフランス北部沿岸で水揚げされる魚の方にもっと多くの関心を傾けるべきだ」と述べた。

フランス北部のラアーグに建設された核燃料再処理施設からは毎年数百万リットルの汚染水が排出されているが、トリチウムやセシウム137など放射性物質の量は福島に排出される量よりもはるかに多いという。

ドイツ国営放送のZDFはフランスのラアーグ再処理工場、英国のセラフィールド原発、中国広東省の陽光原発、韓国の古里原発など海沿いに建設された原発関連施設に言及し「原子力発電所の冷却水を海に放出することは日常的に行われている」と伝えた。

一方で日本政府の説明のやり方を批判する報道も相次いでいる。シュピーゲルは「トリチウム濃度は無害」としながらも「日本政府関係者は漁業関係者の理解が得られなければ放出しないと約束したがこの約束を破った。安倍晋三元首相は東京五輪招致の際に福島は管理されていると訴えたが、これも事実と食い違っていた」と批判した。

英BBCも汚染水放出に関する各国の立場の違いや反発について報じ、これを「政治論争」と指摘した。BBCは「中国の今の反応は健康への懸念だけでなく、政治的な動機によるとの分析もある」「日本が米国とさらに親密になり、台湾を支持することでここ数年中国と日本の関係は悪化していた」と報じた。

アジア・ソサエティー政策研究所の中国外交政策専門家、ニール・トーマス氏はBBCの取材に「今回の出来事は、日中関係悪化の原因というよりも、日中関係悪化の『症状』だ」「中国の輸入業者などへの悪影響を抑えるため、日本の水産物禁輸措置は比較的短期間で、対象も限定的となる可能性がある」と予想した。

一方で米国政府は福島原発汚染水放出について、あらためて「国際的な安全基準を満たしている」との立場を明確にした。

米国務省報道官は本紙の取材に「日本が原発のタンクから処理水(汚染水)の一部を太平洋に放流する計画を実行に移すにあたっては、科学者たちがこれを判断しなければならない」「我々はIAEAの核安全基準を含む国際的な安全基準を満たしていると考えており、日本の安全な(放流)計画に満足している」と説明した。


2023/08/26 10:45
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/26/2023082680023.html

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マシュー・ヒーリー 「日本が最も人種差別的な感情を持っている韓国が、文化でも経済でも先を行ってしまった」

1: アルテロモナス(東京都) [DE] 2023/02/21(火) 01:50:23.19 ID:EAJjCHXm0 BE:306759112-BRZ(11000)
sssp://img.5ch.net/ico/kita1.gif
ファン投票によってブリット・アワード2023の最優秀ロック/オルタナティブ・アクト賞を受賞し、
来日公演も完売して追加公演が発表されるなど、大人気のThe 1975。
しかし今、バンドのフロントマンであるマシュー・ヒーリーが出演したポッドキャスト番組が大炎上し、ファンからも謝罪と説明を求める声があがっている。


5分弱にわたって日本についてトーク、その会話内容とは?
 2017年に富士の樹海で自殺者を見つける様子をYouTubeに動画投稿したことでYouTubeとの特別連携を解除されるなど
大炎上したローガン・ポールの話から、5分弱にわたって日本の話になった3人。

 ローガンが自殺者を見つける前に日本国内で人種差別的な迷惑行為を行なっていたという話になると、
司会者が、第二次世界大戦中の中国や韓国での日本軍の行ないを理由に「日本にとっては自業自得だろう。彼らは人種差別者だから」と発言。
続けて、日本がナチスドイツと同盟を組んでいたことに触れて
「交換交流プログラムみたいな感じで、(ドイツにあったユダヤ人の)強制収容所で働いていた日本人男性っているのかな?」と言うと、
マシューが「君がそのモノマネをするのが聞きたいよ」とたきつけ、これに乗った司会者が日本語アクセントの英語で
「プリーズ、シャワーに入ってください。温泉を用意しました」などと言って、終始、3人からは笑い声があがっていた。
司会者からはその後、日本人が室内で靴を脱ぐ文化を揶揄して、「遺体を回収するときには、靴を脱いで部屋に入るんだろうな」という発言もあった。




【騒動解説】日本人を侮辱したと批判、The 1975マシュー・ヒーリー出演のポッドキャスト番組が炎上中
https://front-row.jp/_ct/17606790

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【中央日報】「胃液が走る中国人」…韓国留学生、ドイツで無差別暴行

1: 仮面ウニダー ★ 2022/12/28(水) 07:25:25.98 ID:hLORHjBk
「虫酸が走る中国人」…韓国留学生、ドイツで無差別暴行
ドイツ・ライン川沿いにあるデュースブルクの市内で、韓国人20代留学生が白昼に身元不明の男性2人から人種差別的な侮辱と攻撃、暴行を受けた。現在、現地警察が捜査している。

28日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、クリスマスイブだった24日(現地時間)午後1時ごろ、デュースブルク市内の住宅街で留学生のハさん(29)に男性2人が近づき、「虫唾が走る中国人」「中国人を皆殺しにする」など、アジア人嫌悪を表わす人種差別的な言葉を浴びせて顔などに暴行を加えた。

ハさんが通行人に助けを求めると、通報を受けた警察が出動し、2人の男性は逃走した。

ハさんは27日、聯合ニュースの電話取材に対して「子犬を連れて家の前に散歩をしようと外に出たが、突然男性2人が近づいてきて東洋人に対する嫌悪発言を浴びせながら顔などに暴力を振るった」としながら「子犬を守るために強く抱きしめていると拳の洗礼を受けて左目と頭のところをけがした。とても悔しくて腹が立つ」と話した。

続いて「留学生に対して日常的にこのようなことが起きるのが問題」としながら「殺害脅迫まで受けたが、これ以上被害者が出ないように加害者を捕まえて処罰してほしい」とした。

ハさんは捕まえてほしいと要請したにも関わらず、ドイツ警察が逃走した男性たちを追わずに中途半端な行動を取ったと主張した。

デュースブルク警察は聯合ニュースに「韓国国籍者関連の事件が入り、保安隊が捜査を行っている」としながら「傷害と侮辱に加えて人種差別主義の容疑もあって保安隊に引き継いだ」と説明した。

在ドイツ韓国大使館側はデュースブルクと管轄ノルトライン・ウェストファーレン州警察に対し、該当警察官の不十分な行動を厳しく抗議し、捜査を迅速に進めて犯人を捕まえるよう要請する書簡を送ったと明らかにした。

中央日報/中央日報日本語版2022.12.28 06:58
https://japanese.joins.com/JArticle/299283

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【韓国】 米英など40カ国、ウクライナ復興モデルとして「漢江の奇跡」に言及

1: LingLing ★ 2022/07/07(木) 19:43:53.14 ID:CAP_USER
米英など40カ国、ウクライナ復興モデルとして「漢江の奇跡」に言及

ロシアによる侵攻で焦土化したウクライナの都市や地方を復興させ、破壊された産業と社会インフラを復旧させるための国際的な共同プロジェクトが第一歩を踏み出した。韓国、米国、英国、日本、オーストラリア、ドイツ、フランスなど西欧40カ国と欧州連合(EU)、経済協力開発機構(OECD)、欧州投資銀行(EIB)などの国際機関は5日(現地時間)、スイス南部のルガノでウクライナ復興のための7大原則と主要綱領を盛り込んだ「ルガノ宣言」を採択した。

同宣言はスイスとウクライナ政府の共催で4日と5日に行われた「ウクライナ復興会議(Ukraine Recovery Conference)」の結果だ。スイスのイニャツィオ・カシス大統領は閉幕後の会見で「二日間の会議を通じてウクライナ復興のための大きな枠組みの原則を決めた」「異例なことに多くの国々が参加し、ウクライナ支援と復興事業に対し高い関心を示した」と明らかにした。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に代わって出席した同国のデニス・シュミハリ首相は「国際社会の一致した声援のおかげで、ウクライナの復興はすでに始まったのも同然」「ウクライナをできるだけ早く持続可能な方法で現代化し、デジタル国家にするのが目標だ」と述べた。

ルガノ宣言には、復興会議の前身である「ウクライナ改革会議」で協議した政治・経済・社会改革案が多数反映されている。参加国は宣言文で「復興事業はウクライナ社会全体が参加して民主的に行わなければならない」としている。また、「国際社会と民間企業がパートナーシップを結んで共に参加し、事業全般で透明性が保障されていなければならない」「(そのためには)復興事業の進行過程をデジタル化すべきだ」と述べた。ウクライナの政治は以前、いわゆる「オリガルヒ(新興財閥)」に左右されていたため、深刻な政経癒着が生じ、さまざまな腐敗問題が相次いでいたことを考慮したものだ。

アマゾンやマイクロソフトなど西側のビッグ・テック(世界的情報技術〈IT〉企業)の支援を受けて「クラウド(リモート・コンピューティング)政府」を作り上げ、その領域をデジタル通貨、教育、保健サービスなどに拡大させる計画も話し合われた。また、司法体系に人工知能(AI)システムを導入し、裁判過程に活用するという計画も出た。ウクライナが復興事業を主導するが、国際パートナー参加の保障が必須で、カーボン・ニュートラル(炭素中立)など持続可能な方法で行われなければならないという原則もある。

今回の会議では特に韓国の経験が復興事業モデルの一つとして言及された。1950年から3年間、北朝鮮や中国による侵攻で焦土化した韓国が、50年余りで世界の主要国に成長した過程と戦略は参考にするに値するということだ。ウクライナ議会は今月6日、ソーシャル・メディアを通じて「(独裁国と)過酷な戦争をした後、身一つで世界10位以内の経済国に浮上した韓国の復興ストーリーは、我々の『ロールモデル』になり得る」と述べた。5日の全体会議演説には韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)第2次官が出席し、1億ドル(約136億円)規模の政府支援を約束した。

ウクライナ復興事業に必要な財源はほとんど海外投資で充当する見通しだ。シュミハリ首相は「EUと英国がすでに数十億ドル(数千億円)の投資を約束しており、世界銀行と欧州投資銀行から受け取る借款も大きな役割を果たすだろう」と明らかにした。そして、「西側の制裁で凍結されているロシア政府、ロシア中央銀行、オリガルヒの海外資産を差し押さえ、ウクライナの復興資金として使うべきだ」という従来の見解をあらためて強調した。ウクライナ政府は復興費用を約7500億ドル(約100兆円)と推算し、このうち3000億-5000億ドル(約41兆-68兆円)をロシアの海外資産から充当すべきだと主張している。

パリ=チョン・チョルファン特派員

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/39b5112a80b81195f2b2a5e80c7bedb02e0c4c9d

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