脱亜論

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ファン投票によってブリット・アワード2023の最優秀ロック／オルタナティブ・アクト賞を受賞し、
来日公演も完売して追加公演が発表されるなど、大人気のThe 1975。
しかし今、バンドのフロントマンであるマシュー・ヒーリーが出演したポッドキャスト番組が大炎上し、ファンからも謝罪と説明を求める声があがっている。


5分弱にわたって日本についてトーク、その会話内容とは？
　2017年に富士の樹海で自殺者を見つける様子をYouTubeに動画投稿したことでYouTubeとの特別連携を解除されるなど
大炎上したローガン・ポールの話から、5分弱にわたって日本の話になった3人。

　ローガンが自殺者を見つける前に日本国内で人種差別的な迷惑行為を行なっていたという話になると、
司会者が、第二次世界大戦中の中国や韓国での日本軍の行ないを理由に「日本にとっては自業自得だろう。彼らは人種差別者だから」と発言。
続けて、日本がナチスドイツと同盟を組んでいたことに触れて
「交換交流プログラムみたいな感じで、（ドイツにあったユダヤ人の）強制収容所で働いていた日本人男性っているのかな？」と言うと、
マシューが「君がそのモノマネをするのが聞きたいよ」とたきつけ、これに乗った司会者が日本語アクセントの英語で
「プリーズ、シャワーに入ってください。温泉を用意しました」などと言って、終始、3人からは笑い声があがっていた。
司会者からはその後、日本人が室内で靴を脱ぐ文化を揶揄して、「遺体を回収するときには、靴を脱いで部屋に入るんだろうな」という発言もあった。




【騒動解説】日本人を侮辱したと批判、The 1975マシュー・ヒーリー出演のポッドキャスト番組が炎上中
https://front-row.jp/_ct/17606790

「虫酸が走る中国人」…韓国留学生、ドイツで無差別暴行
ドイツ・ライン川沿いにあるデュースブルクの市内で、韓国人２０代留学生が白昼に身元不明の男性２人から人種差別的な侮辱と攻撃、暴行を受けた。現在、現地警察が捜査している。

２８日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、クリスマスイブだった２４日（現地時間）午後１時ごろ、デュースブルク市内の住宅街で留学生のハさん（２９）に男性２人が近づき、「虫唾が走る中国人」「中国人を皆殺しにする」など、アジア人嫌悪を表わす人種差別的な言葉を浴びせて顔などに暴行を加えた。

ハさんが通行人に助けを求めると、通報を受けた警察が出動し、２人の男性は逃走した。

ハさんは２７日、聯合ニュースの電話取材に対して「子犬を連れて家の前に散歩をしようと外に出たが、突然男性２人が近づいてきて東洋人に対する嫌悪発言を浴びせながら顔などに暴力を振るった」としながら「子犬を守るために強く抱きしめていると拳の洗礼を受けて左目と頭のところをけがした。とても悔しくて腹が立つ」と話した。

続いて「留学生に対して日常的にこのようなことが起きるのが問題」としながら「殺害脅迫まで受けたが、これ以上被害者が出ないように加害者を捕まえて処罰してほしい」とした。

ハさんは捕まえてほしいと要請したにも関わらず、ドイツ警察が逃走した男性たちを追わずに中途半端な行動を取ったと主張した。

デュースブルク警察は聯合ニュースに「韓国国籍者関連の事件が入り、保安隊が捜査を行っている」としながら「傷害と侮辱に加えて人種差別主義の容疑もあって保安隊に引き継いだ」と説明した。

在ドイツ韓国大使館側はデュースブルクと管轄ノルトライン・ウェストファーレン州警察に対し、該当警察官の不十分な行動を厳しく抗議し、捜査を迅速に進めて犯人を捕まえるよう要請する書簡を送ったと明らかにした。

中央日報/中央日報日本語版2022.12.28 06:58
https://japanese.joins.com/JArticle/299283

米英など40カ国、ウクライナ復興モデルとして「漢江の奇跡」に言及

ロシアによる侵攻で焦土化したウクライナの都市や地方を復興させ、破壊された産業と社会インフラを復旧させるための国際的な共同プロジェクトが第一歩を踏み出した。韓国、米国、英国、日本、オーストラリア、ドイツ、フランスなど西欧40カ国と欧州連合（EU）、経済協力開発機構（OECD）、欧州投資銀行（EIB）などの国際機関は5日（現地時間）、スイス南部のルガノでウクライナ復興のための7大原則と主要綱領を盛り込んだ「ルガノ宣言」を採択した。

同宣言はスイスとウクライナ政府の共催で4日と5日に行われた「ウクライナ復興会議（Ukraine Recovery Conference）」の結果だ。スイスのイニャツィオ・カシス大統領は閉幕後の会見で「二日間の会議を通じてウクライナ復興のための大きな枠組みの原則を決めた」「異例なことに多くの国々が参加し、ウクライナ支援と復興事業に対し高い関心を示した」と明らかにした。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に代わって出席した同国のデニス・シュミハリ首相は「国際社会の一致した声援のおかげで、ウクライナの復興はすでに始まったのも同然」「ウクライナをできるだけ早く持続可能な方法で現代化し、デジタル国家にするのが目標だ」と述べた。

ルガノ宣言には、復興会議の前身である「ウクライナ改革会議」で協議した政治・経済・社会改革案が多数反映されている。参加国は宣言文で「復興事業はウクライナ社会全体が参加して民主的に行わなければならない」としている。また、「国際社会と民間企業がパートナーシップを結んで共に参加し、事業全般で透明性が保障されていなければならない」「（そのためには）復興事業の進行過程をデジタル化すべきだ」と述べた。ウクライナの政治は以前、いわゆる「オリガルヒ（新興財閥）」に左右されていたため、深刻な政経癒着が生じ、さまざまな腐敗問題が相次いでいたことを考慮したものだ。

アマゾンやマイクロソフトなど西側のビッグ・テック（世界的情報技術〈IT〉企業）の支援を受けて「クラウド（リモート・コンピューティング）政府」を作り上げ、その領域をデジタル通貨、教育、保健サービスなどに拡大させる計画も話し合われた。また、司法体系に人工知能（AI）システムを導入し、裁判過程に活用するという計画も出た。ウクライナが復興事業を主導するが、国際パートナー参加の保障が必須で、カーボン・ニュートラル（炭素中立）など持続可能な方法で行われなければならないという原則もある。

今回の会議では特に韓国の経験が復興事業モデルの一つとして言及された。1950年から3年間、北朝鮮や中国による侵攻で焦土化した韓国が、50年余りで世界の主要国に成長した過程と戦略は参考にするに値するということだ。ウクライナ議会は今月6日、ソーシャル・メディアを通じて「（独裁国と）過酷な戦争をした後、身一つで世界10位以内の経済国に浮上した韓国の復興ストーリーは、我々の『ロールモデル』になり得る」と述べた。5日の全体会議演説には韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官が出席し、1億ドル（約136億円）規模の政府支援を約束した。

ウクライナ復興事業に必要な財源はほとんど海外投資で充当する見通しだ。シュミハリ首相は「EUと英国がすでに数十億ドル（数千億円）の投資を約束しており、世界銀行と欧州投資銀行から受け取る借款も大きな役割を果たすだろう」と明らかにした。そして、「西側の制裁で凍結されているロシア政府、ロシア中央銀行、オリガルヒの海外資産を差し押さえ、ウクライナの復興資金として使うべきだ」という従来の見解をあらためて強調した。ウクライナ政府は復興費用を約7500億ドル（約100兆円）と推算し、このうち3000億－5000億ドル（約41兆－68兆円）をロシアの海外資産から充当すべきだと主張している。

パリ＝チョン・チョルファン特派員

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/39b5112a80b81195f2b2a5e80c7bedb02e0c4c9d

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「これが韓国の社会レベル」…ウクライナに到着したイ・グン元大尉、世論や外交部に怒り
https://news.yahoo.co.jp/articles/c051bee40a6da0a806f6b6826f674e5038ce25c1

新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除してから約５０日が経過した日本だが、１８日の新規感染者は全国で１６３人、東京都で２０人と極めて低い水準だ。これに対し、韓国では同日、感染者が３２９２人と過去最多を更新、両国の「コロナ格差」は広がるばかりだ。一部の韓国メディアではコロナ政策の厳しさを示す「厳格度指数」に着目するが、専門家は「日本の『中庸』の姿勢が最善の対処となった」との見方を示す。

　英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」に示された「厳格度指数」は、（１）学校閉鎖（２）職場閉鎖（３）公的イベントの中止（４）集会の制限（５）公共交通機関の閉鎖（６）自宅待機（７）広報（８）国内移動の制限（９）海外渡航規制－の９つの指標から政策の強度を換算したものだ。

　１６日時点で主要な国の指数をピックアップしたのが別表だが、最も厳格なのがギリシャで、続くのが中国。日本は真ん中よりやや上、韓国は下位グループだ。

　韓国は一時、厳格な「Ｋ防疫」を誇っていたが、１日以降、「ウィズコロナ」として防疫措置の緩和を実施した。東亜日報（日本語電子版）は「明かりが消えていた首都圏のグルメ街は再び不夜城」「防疫パス（＝接種証明）を適用してもプロ野球は観衆で満員だ」と報じた。
制限緩和で厳格度指数が低下したことが感染者の増加につながったというのだが、それだけが要因ではなさそうだ。

　前出の指数が最も高いギリシャは屋内や混雑した屋外でのマスク着用義務があり、多くの施設や公共交通機関でワクチン接種証明書などの提示が必要だ。銀行を含む企業への訪問も原則予約制で、イベント開催には違反金が科されることもあるという厳しさだが、今月に入って過去最高水準の新規感染者が出た。

　対照的に指数が最下位のスウェーデンでは、今回は大きな感染の波はみられない。

　東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「国内の第５波の収束は厳格度とは関連しておらず、むしろ緩めたほうが感染が減少している」と指摘する。

　欧米には厳しいロックダウン（都市封鎖）と大胆な規制緩和を繰り返した国も多いが、児玉氏は「オンとオフがはっきりしているのはかえってリスクが高い。日本は様子見をしつつ『中庸』を続けたことが、結果として先進国で最善の対処になったといえる」との見方を示した。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211119/for2111190003-n1.html