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【国際】韓国、新型コロナワクチン開発に1936億投じる

1: 動物園φ ★ 2020/07/10(金) 08:23:12.18 ID:CAP_USER
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.09 17:38

韓国政府が新型コロナウイルス感染症の治療剤とワクチンの開発に1936億ウォンを投じる。

韓国政府は9日午後4時からソウル市内のホテルで新型コロナウイルス治療剤・ワクチン開発汎政府支援委員会の第4回会議を開き、追加補正予算執行計画などを議論した。

3日の国会本会議で議決された新型コロナウイルス治療剤・ワクチンなどの開発に向けた関係官庁の追加補正予算は総額1936億ウォンだ。詳しい内容は▽治療剤・ワクチン開発に1115億ウォン▽防疫物品機器高度化に357億ウォン▽研究生産インフラ構築に391億ウォン▽人体データ活用環境作りと特許・国際標準化支援に73億ウォンなど。

治療剤・ワクチン開発関連予算は抗体と血しょう治療剤、ワクチンの3大プラットフォーム技術を中心に、開発企業に対し臨床試験と治療剤・ワクチン候補物質を発掘し効能や毒性を評価するなど臨床試験を支援するのに使われる。

防疫物品高度化関連予算は通気性がある防護服や超高速PCR検査装備、陰圧病棟など韓国型防疫パッケージ開発に使われ、防疫装備や診断機器の国産化も支援する。公共ワクチン開発支援センターを作り国立感染症研究所への機能拡大にともなう装備も強化する計画だ。

このほか国家保健医療研究インフラ構築に向け感染者の遺伝子分析を通じた分析技術高度化と感染者遺伝子データ生産・活用体系構築にも予算を支援する。

この日の会議では先月3日に発表した「新型コロナウイルス治療剤・ワクチンなど開発支援対策」の主要課題推進状況も点検した。現在新型コロナウイルスル患者を治療する感染症専従病院の大部分は治療に集中しており、臨床試験実行に向けた人材・施設・装備などのインフラが不足した状況だ。

そこで汎政府支援委員会は臨床試験実施機関など主管研究機関と感染症専従病院など細部研究機関で構成されたコンソーシアムを公募を通じて国家感染症臨床試験センターに指定して支援することにした。

食品医薬品安全処は急病患者を対象に、1時間以内に結果が出る応急用選別検査診断試薬緊急使用を3件承認し、新型コロナウイルス診断試薬の迅速な正式許可に向けた支援も推進している。

保健福祉部の朴凌厚(パク・ヌンフ)長官はこの日の会議で「新型コロナウイルス治療剤・ワクチンなどの開発支援対策を発表してから1カ月にわたり治療剤とワクチン開発企業に実質的な助けになる措置を推進してきた。安全性と有効性を備えた国産治療剤とワクチンを速やかに開発できるよう公募期間短縮などを通じて追加補正予算事業を速やかに執行したい」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267948?servcode=400&sectcode=400

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【軍事】F22ラプターの機密を不正持ち出した韓国企業役員、米国で起訴

1: Ikh ★ 2020/07/10(金) 20:29:59.31 ID:CAP_USER
 韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。

 米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。

 本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。また、07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。

 P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。

 韓国メディアはこれまでP氏に関する記事で、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務したと報じてきた。特にP氏は米国の最先端戦闘機F22ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF22ラプターと関係がある可能性がある。

 韓国に戻ったP氏は11年11月、N社を設立した。同社は米国の軍事機密に関係する業務を行う会社ではなかった。しかし、P氏は14年11月、意図的に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に機密が含まれたプレゼンテーションを行い、そこにA社から獲得した情報が含まれていたという。

 P氏はKAI以外にも他の韓国の軍需企業にも機密内容を含む説明を行った。米検察は「P氏が軍需企業から契約を取るためにそうした行為に及んだ」と指摘した。

 P氏は昨年8月、米捜査当局に逮捕され、今年6月12日に米裁判所で米国の「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」に違反した罪を認めた。P氏が認めた罪は本来最高で禁錮20年、罰金100万ドル(約1億700万円)の判決が下される可能性がある。

 しかし、P氏が有罪を認めて和解したことから、米政府は禁錮3年以上の刑を望まないとする意見書を裁判所に提出した。裁判所は9月にも判決を下す予定だ。

 このほか、VOA放送によると、米裁判所は先月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品目」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。J氏は軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」「電力増幅器」などを韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。

 米連邦検察当局は14年、J氏に対する公訴状を提出し、17年にニュージャージー州、18年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年6月8日に公表した。捜査開始から6年後、起訴から3年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。

ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

ソース
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/07/10 12:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080108.html

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【韓国】韓国政府、3年で4500億円投じ素材・部品・装備強国を目指す

1: 動物園φ ★ 2020/07/09(木) 18:11:02.20 ID:CAP_USER
「先端産業の世界工場」目指す 素材・部品分野の戦略発表=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス感染収束後の世界供給網(サプライチェーン)再編に先回りして対応するため、供給網管理対象とする素材・部品・装備(装置や設備)分野の品目を従来の100品目から338品目以上に拡大する。また、次世代の戦略技術取得に向け、2022年までに技術開発に5兆ウォン(約4500億円)以上を投じる。半導体やバイオ、未来型自動車といった先端産業分野の企業を誘致するため、投資税額控除を拡大し、先端投資地区を指定するなどインセンティブも強化する。政府は9日、こうした内容を柱とする「素材・部品・装備2.0戦略」を発表した。

 昨年8月に発表した「素材・部品・装備競争力強化対策」が日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化に対応するための「守り」の対策だったとすれば、今回の戦略では世界供給網の再編に先手対応し、素材・部品・装備分野の強国に飛躍するための根本的な青写真を示したといえる。

 政府はまず、日本の輸出規制強化を受けて選定した100の中核品目に、欧米や中国、インド、台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)と関連した中核品目も加え、供給網管理政策の対象を338品目以上に増やした。従来の半導体、ディスプレー、自動車、電気・電子、機械・金属、基礎化学などの分野だけでなく、バイオ、環境・エネルギー、ロボットなど新産業分野にまで品目の範囲も広げた。

 政府は対象品目を先端型(158品目)と汎用型(180品目)に分け、技術の自立と供給安定化を図る方針だ。

 あわせて、次世代の戦略技術を取得するため、22年までに5兆ウォン以上を研究開発(R&D)に投じる。中でも、半導体、バイオ、未来型自動車の「ビッグ3」産業には21年に2兆ウォンを投資する方針だ。

 政府は、韓国を「先端産業の世界工場」にするための「リショアリング(国内回帰)戦略」も打ち出した。先端分野の国内外企業を誘致するため、先端投資地区を指定して土地用途規制の特例措置、各種負担金の減免措置といった優遇策を取る。新成長・基幹技術に該当する先端分野の投資に対しては投資税額控除を拡大し、Uターン企業には補助金も出す。

 政府は先端産業の誘致とUターンに対する補助金、インフラ整備などに5年間で約1兆5000億ウォンを支援する方針だ。

 成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は「今回の対策が素材・部品・装備強国、先端産業の世界工場へと成長する出発点となるようにしたい」と話している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/09/2020070980086.html

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https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0004744589

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【韓国】韓国型ロケットの打ち上げが延期に 部品の信頼度が基準満たさず

1: 動物園φ ★ 2020/07/09(木) 03:06:17.53 ID:CAP_USER
Record China
配信日時:2020年7月8日(水) 6時0分

E韓国・デジタルタイムスは「来年2月を予定していた韓国型ロケット『ヌリ号』の打ち上げが延期になる公算が大きくなった」と伝えた。資料写真。

2020年7月6日、韓国・デジタルタイムスは「来年2月を予定していた韓国型ロケット『ヌリ号』の打ち上げが延期になる公算が大きくなった」と伝えた。新型コロナウイルスの影響と、一部部品の開発・製作遅延により、開発日程に支障が出ているという。

記事によると、ヌリ号は来年2月と10月の2回にかけて全羅南道(チョルラナムド)高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターから打ち上げられる予定となっている。しかし、韓国内の中小企業が製作している一部部品で信頼度評価の基準に満たないなどの問題が発生し、開発が進んでいないという。韓国航空宇宙研究院は「ヌリ号は既に1、2段目の性能試験段階に入っているが、部品の供給の遅れにより試験が計画どおりに行えない状態になっている」としている。

また、昨年2月に大田(テジョン)のハンファグループ工場で発生した爆発事故により生産が6カ月間ストップしたエンジン主要部品の製作も、遅れる可能性が高い状況だという。

政府主導の専門評価団は、ヌリ号全般の開発・実験現況を踏まえて、打ち上げ日を9月に最終決定する計画だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国独自開発のロケット打ち上げの延期を残念に思う人は多いと思うが、延期の分だけ準備を徹底し、必ずや成功してほしい。危機を機会に変える韓国の力を信じている」「日程など少しくらい遅れても、成功を願っています」「ゆっくりでもいい、完璧な成功を」「韓国の宇宙産業が日々発展していることを誇りに思うよ」「どうか焦らないで。初めてなんだから、ゆっくり、確実に進めてほしい」など、激励の言葉が殺到している。

一方で、「あちこちに現金をばらまいてるくせに、こういう所に投資をしないからこうなる」「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に教えてくれとお願いすれば」などの厳しいコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b819053-s0-c10-d0144.html

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【朝鮮日報】 素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

1: 荒波φ ★ 2020/07/08(水) 13:28:45.26 ID:CAP_USER
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。

文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。

昨年7月、日本が重要素材3品目に対し、輸出規制を取ってからちょうど1年。文大統領の素材・部品・設備の国産化に対するそうした評価は正しいものだろうか。

日本による輸出規制品目のうち、半導体生産の必須素材で使用量が多い液体フッ化水素では国産化の成果があった。今年初めから国内中堅企業のソウルブレーン、ラムテクノロジーが日本製と同様の超高純度製品を生産し、サムスン電子、SKハイニックスなどに納品を始めた。液体フッ化水素は半導体製造工程など20以上の用途に投入されている。

韓国貿易協会の集計によれば、韓国企業の日本製フッ化水素への依存度は昨年1-5月の43.9%から今年1-5月の12.3%へと30ポイント以上低下した。これにより、液体フッ化水素を韓国の半導体メーカーに供給してきた日本のステラケミファによる今年の営業利益は24億円で、前年(35億円)に比べ30%以上減少すると予想されている。

今年1月から韓国への輸出が再開された森田化学工業のフッ化水素は販売量が輸出規制前に比べ約30%急減した。日本の輸出規制が一部品目では自国企業の売り上げ急減というブーメランとして返ってきたことになる。

大企業の素材・部品・設備革新企業支援、政府の関連予算拡大も日本による危機がチャンスをつくり出したと評されている。韓国政府は輸出規制がスタートした後、素材・部品・設備100大戦略品目の競争力総合対策を立て、官民合同で関連品目の早期国産化と代替輸入先確保に向け努力してきた。

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は6月30日、子会社セメスの天安事業所を訪問した。半導体・ディスプレー向けの設備を生産する企業で、サムスン側の説明によれば、日本による輸出規制1周年を迎え、素材・部品・設備分野の現況を視察するため、設備メーカーを訪れたものだ。

李副会長は「不確実性の終わりは知ることができない。道のりは遠い。疲れてはだめだ。立ち止まれば未来はない」と述べた。

同じ日、SKハイニックスの李錫熙(イ・ソッキ)最高経営責任者(CEO)はLKエンジニアリング、エバーテクエンタープライズ、セミックスなどを「技術革新企業」に選定する契約式に遠隔方式で出席した。LKエンジニアリングは半導体設備内でウエハーを固定する部品を生産。

エバーテクエンタープライズは半導体後工程でチップと基板の接続に使われる物質であるフラックスを生産する素材メーカーだ。セミックスはウエハーの信頼性テスト用設備メーカー。

SKハイニックスは外国企業のシェアが高い素材・部品・設備分野で国産化競争力が高い企業を選定したと説明した。

2020/07/08 11:30/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/08/2020070880059.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/08/2020070880059_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/08/2020070880059_3.html

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