脱亜論

Record Korea 2023年9月19日(火) 14時0分



2023年9月19日、韓国・ソウル新聞は「シャインマスカットがどうして…韓国産に押された開発国・日本の屈辱」と題する記事で
「“フルーツ界のエルメス”と呼ばれるシャインマスカットをめぐる日本の悩みが深まっている」と報じた。

記事は「日本でシャインマスカットは一房の価格が1500～2000円と高価に取り引きされてきたが、
今年は価格が昨年より20～30％下落している」とし、「消費者にとっては安い価格でシャインマスカットが楽しめる状況だが、
問題は農家の収益。高級なイメージにそぐわず価格が下落した原因は、
農家がこぞってお金になるシャインマスカットの栽培を増やしたこと」と指摘している。

さらに「日本が元祖のシャインマスカットだが、実際に輸出でお金を稼いでいるのは韓国だ」とし、
「日本が韓国で品種登録をしなかったため韓国はロイヤリティを支払わずに栽培することができ、
19年に日韓のぶどう輸出量は逆転した」と説明している。

ある専門家は「韓国産・中国産シャインマスカットとの競争が激化し、供給過多が価格下落の原因になっている」
「品種改良を重ねて誕生したシャインマスカットに安物のイメージがつくのは大きな損失だ」などと話したという。

また記事は「福島第一原発処理水の海洋放出により輸出が減って国内の物量が増えたことも、
シャインマスカットの価格下落に影響を与えたとみられる」とも指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「バナナもかつては最高級の果物だった。誕生した時点で果物に高級も低級もない。ただ供給と需要によって分かれるだけ」
「最近売られている韓国産は皮が厚くて味も薄い」
「韓国産シャインマスカットはまずい。甘いだけで砂糖を食べているみたい」
「韓国の栽培農家は反省するべき。最近のシャインマスカットの味は普通のぶどうにも劣る」
「シャインマスカットは誰が何と言おうと日本産がおいしい。韓国産は皮が厚くて香りもしないし糖度もあいまい。
韓国産は日本産の味を絶対にまねできない」
「韓国産は見た目だけ立派で糖度も食感も日本産に劣っている。もっと品種研究開発を進めないと」
「技術創造能力がなく日本のものを盗むしかない現実が悲しい。紅はるかからシャインマスカットまで…」
などさまざまな声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b920762-s39-c30-d0191.html

9/14(木) 12:03配信
KOREA WAVE

【09月14日 KOREA WAVE】今年運行された韓国高速鉄道KTXのうち3本に2本は定時に目的地に到着していなかったことがわかった。

国会国土交通委員会所属の国民の力クォン・ヨンセ議員が韓国鉄道公社から提出を受けた資料によると、今年1～8月に運行されたKTXのうち到着時刻を順守できたのは33.6％にとどまっていた。

定時到着率は2020年以降連続して低下。2020年45.8％から2021年42.7％、2022年37.5％となり、今年はさらに下がった。

KTX、セマウル号、ムグンファ号などを含めた列車全体の定時到着率も2020年の52.3％から今年は45.4％まで低下した。

公社の顧客サービス基準（KTX5分、一般列車10分）を超過した事例も増えており、今年基準を守った割合は90.4％だった。2020年の96.0％から低下が続いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2777dc5ac05082ca76616b8574b97c9c2ef51b83

米国のテスラや中国のＢＹＤなど電気自動車（ＥＶ）が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、ＥＶ市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。

◇

８月２８日の米国株式市場で、ベトナムの新興ＥＶメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約２８兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第３位になったと報じられた。ＥＶバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。

ＥＶが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。
２０１５年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全ＥＶ化」である。日本勢が得意とするハイブリッド（ＨＶ）車やプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車を排除して、電気のみを使って走る車（ＢＥＶ）にできるだけ限定しようとする圧力が、その意図を明確に示している。ＨＶやＰＨＶは、エンジンでの駆動エネルギーを効率的に回収できるので環境により優しい可能性があるにもかかわらずだ。

米民主党政権もイデオロギーの観点から、ＥＶ化にも注力している。本来、日本政府はこのような外圧に毅然（きぜん）とした姿勢で日本企業を守るべきである。ところが２１年１月、菅義偉首相（当時）が国会で「２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」と表明した。

「日本車潰し」を意図したＥＶ化だが、中国企業を勢いづかせることになってしまった。ＥＶの世界販売トップが中国のＢＹＤであるだけでなく、トップテンに中国企業が６社も入っている。２位は米国のテスラだ。欧州勢は大いに焦っていることだろう。

日本勢はトップテンに入っていないが、心配はいらない。ＥＶバブルが崩壊するのは確実だからだ。巨額な補助金がなくなれば、ガソリン車やＨＶなどの「消費者に優しい」自動車が勝利するのは確実である。特に、環境に優しいＨＶおよびＰＨＶは次世代自動車の本命といえる。ＨＶの市場はトヨタなど日本勢の独壇場であり、結局のところ世界の覇権を握るのは日本企業である。

トヨタがＥＶに熱心でなかったのは「現状のバッテリーの性能では消費者が満足する自動車をつくれない」という信念に基づく。そして、２７年～２８年にも全固体電池の実用化を実現する方針を発表した。まだ未知数の部分はあるが、１０分以下でフル充電し、航続距離１０００キロ程度（従来型ＥＶの約２倍）を目指しているという。もしこれが実現すれば「消費者が満足するＥＶ」として、あっという間に他のＥＶを蹴散らすだろう。

世界中から目の敵にされる過酷な状況でも「黙々と良い製品をつくることに専念」し、「実力で黙らせる」のがトヨタのやり方だ。

これは、多くの日本企業に通じる「日本精神」といってもよいものである。日本人は、ディベートやプレゼンが下手だとよく非難されるが、見てくれよりも「中身」を重視するだけのことである。日本人は「日本人のやり方」で世界で勝負すればよいのだ。販売台数で４年連続世界首位のトヨタは、これからますます躍進するはずである。

■大原浩（おおはら・ひろし）
https://www.zakzak.co.jp/article/20230911-CRZTBK3QT5MHHFME4NZB6FXOKI/

文在寅前政権が無理から進めた加徳島新国際空港もバカみたいな話ですが、それにも増して、世にもあほらしい話が韓国で進行中です。

韓国は「できるかな？」事業予算が2倍！工期は5年短縮！
https://money1.jp/archives/111722

韓国メディア『東亜日報』が報じているのですが、2025年開港を目指して工事が30％まで進行している「鬱陵空港」です。



上掲のとおり、場所は日本海の鬱陵島。



鬱陵島の南端に造成されています。

世にもあほらしいというのは、この新飛行場を利用できる小型飛行機が韓国には一機もないのです。

国土交通部は、80人ぐらい搭乗可能な「ATR 72」航空機と「E190-E2」航空機の鬱陵島就航を検討しています。



↑「ATR 72」は、フランスとイタリアの航空機メーカー『ATR』が製造するターボプロップ双発旅客機。乗員2名（パイロット）、定員64～72席。



↑「E190-E2」は、ブラジルの航空機メーカー『エンブラエル』が製造する双発ジャットエンジン旅客機。乗員2名（パイロット）、定員97～106席。

ところが、現在建設中の空港は、より小さい「ATR 42」や「DHC-8-300（Q300）」など、
50人乗り程度の航空機が離着陸できるサイズ（2C級）しからありません。

航空業界では50人以下の航空機は経済性がなく、現在保有しているところも、導入を計画しているところもないのです。
Q300は2009年を最後に運用が廃止されました。

つまり、このままでは2025年に開港したとしても離発着する飛行機が全くないということになってしまいます。

ですので空港を拡大しなければならない羽目になりそうです。

仕方がないので、韓国政府は想定した航空機が離着陸できる空港基準に合うように、
滑走路の両側の安全区域（着陸）などを拡張するよう設計を変更することにした――とのこと。

30％も施工が進んでいるのに、今から設計をやり直しだというのです。

しかも再設計はこれが初めてではありません。

2010年11月
滑走路1,200m、着陸帯幅150mで予備妥当性調査を受けたが不合格
2013年03月
滑走路1,100m、着陸帯幅80mに修正して予備妥当性調査を通過

安全性の問題が浮上

2015年11月
空港開発基本計画で滑走路1,200mに復元

2019年05月
着陸帯幅140mに拡大
（総事業費も5,755億ウォンから6,633億ウォンへ878億ウォン増加）

今回、駄目だというので着陸幅を150mに戻せば、なんのことはない当初のプランに逆戻りです。
また、3C級空港にするなら、着陸帯の端には最低90m以上の終端安全区域（240m推奨）を設置しなければなりません。

工事も海を余計に埋め立てることになりそうです。

というわけで、韓国では世にもあほらしい「着工後の設計変更」という事態に陥っています。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.09.05
https://money1.jp/archives/112327

韓国の野党陣営は、飽きることなく東京電力福島第１原発の処理水放出に関する〝怪談〟を振りまき、「日本による核テロだ」「その共同正犯が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権だ」と扇動している。

しかし、先週末の大集会の動員数（警察発表７０００人）を見れば、ヤマは越したと判断すべきだろう。

その一方で、再び炎が大きくなり始めたのが、「韓国土地住宅公社（ＬＨ）」の分譲マンションの「鉄筋不足」問題だ。建設資材の中抜き・横流しは当たり前の役得、施工監理法人もお仲間で、現場では手抜き工事―言うならば「韓国病」の象徴が「鉄筋不足マンション」だ。

それが１万２０００戸もある。明日にも崩壊するというわけではないとしても、そこの住民たちのストレスはどれほどか。民間マンションにも調査が進むと、「鉄筋不足マンション」の住民はどれほどに達するのか。それをどう処理していくのか、尹大統領の手腕が問われる。

きっかけは４月２９日深夜、仁川（インチョン）市で建設中のマンションの地下駐車場が突然崩落したことだった。

居住棟に隣接する地面を掘り下げて大駐車場をつくり、無梁板構造の床スラブを天井とし、そこに盛り土して子供の遊び場にする計画だった。が、何の前触れもなく床スラブが崩れ落ちた。完工後に子供たちが遊んでいたら大惨事になるところだった。

すぐに調査が入り、無梁板構造に不可欠な鉄筋材（せん断補強筋）が入っていなかったことが分かった。施工したＧＳ建設（＝ＬＧグループから独立したＧＳグループの建設会社）は当初、「単純なミスだ」と強弁した。

しかし、すでに分譲権を買っている入居予定者たちが、「居住部分はどうなっているのか」と騒ぎ始めた。ＧＳ建設が施工した他のＬＨ分譲マンションの住民たちも大声を出した。

結局、ＬＨは分譲したマンションを、超短波で透視する手法で全数調査した。結果は１５団地の１万２０００戸が「鉄筋不足」と判明した。

その間に、ＬＨの分譲マンションに関する「韓国病」が次々と明るみに出た。

ＬＨ幹部の天下り先の建設会社への随意発注、施工監理法人もＬＨ幹部の天下り先。中抜き、手抜き、なんでもＯＫ、まさに「建設利権カルテル」だ。

それでもＬＨは公社だ。民間の建設会社が、資金に窮しながら建てたマンション団地はどうなっているのか。

無梁板構造で建てられた民間マンション２９８団地２５万戸も、政府が全数調査することになった。その結果によっては大パニックだ。

ＬＨ分譲分のうち、「鉄筋不足」が判明したマンションの住民たちは「建て替え」を要求している。集団訴訟になるかもしれない。民間マンションでも「鉄筋不足」が明らかになれば、同じような動きになるだろう

尹大統領は「建設利権カルテルの絶滅」を宣言した。大統領周辺からは「ほとんどは文在寅（ムン・ジェイン）前政権の時代に施工された物件だ」との声も漏れてくる。が、野党陣営は「前政権に罪をなすりつける責任逃れだ」と逆攻勢をかける構えだ。

補強工事で済ますとしても、建設会社はどこも資金事情が悪い。ＬＨも建て替えに応じられるような資金事情ではない。だが、大統領周辺からも、野党陣営からも「現実の対処方法」は出てこない。だから、とりあえず政争に…救われない国情だ。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　

https://www.zakzak.co.jp/article/20230831-BIJSCXHCMJJS7DABGRO4OUQI2Y/

【Money1】 韓国は一事が万事「テキトー」。「鉄筋ヌケ」マンションの全数調査も「いい加減だった」と発覚 [8/14] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691986940/