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分析

【国民日報】韓日請求権紛争の解決策・・・「日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/10(日) 21:46:48.63 ID:CAP_USER
<寄稿=パク・ドンシル>

大法院(最高裁)の判決が国際法違反という日本の安倍晋三首相の主張に対し、イ・ナギョン(李洛淵)国務総理が穏便ではあるが断固として反論した。

(写真)
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▲ パク・ドンシル全北大学校招聘教授、元モロッコ大使

イ総理は先月24日に東京で安倍首相と会談して、「韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して守ってきており、今後もそうにする」と述べた。大法院の判決に対する両国の根本的な立場の違いを確認したわけだ。

しかし、外交協議を通じて対立を解消しようとする両国の意志も明らかになった。去る4日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と安倍首相が、『非常に友好的で真剣な』雰囲気の中で歓談した。両首脳は対話を通じた懸案解決の原則を再確認した。安倍首相は両国の問題に対する日本の原則的な立場を明確に伝えたという。根本的な立場の違いは相変わらずだが、対話と協議を通じて外交的に解決しようとする両国の立場が確認された。

日本は請求権協定で強制動員被害者個人の損害賠償請求権問題も解決済みだとし、韓国は解決されていないという。日本政府は個人の損害賠償請求権の存在は認めるが、請求権協定で解決済みだから消滅したというである。韓国政府は無償資金に政治的レベルの強制動員被害補償が含まれていたという点は認めるが、被害者個人の法的賠償請求権は依然として生きているのである。

両国の請求権協定の解析を全て包容する解決策を見つけなければならない。様々な方案が浮上した。筆者は『日本企業の賠償、韓国政府の補填』の方案を提示した。この方案について、日本の『殖民地支配の違法性』を認める結果になるので困るという意見がある。

そうではない。日本企業の賠償が『殖民地支配の違法性』を認める結果にはならない。日本企業の強制動員の違法行為を認めた大法院の判決が、日本の『殖民地支配の違法性』を前提にしたものではないからである。日本政府も大法院の判決が、『殖民地支配の違法性』を認めたとは主張しない。そして日本政府が強制動員被害の歴史的事実を認め、政治的レベルだが資金提供を通じて責任を履行したのも事実である。

それではなぜ日本企業の不法行為を認めることが、『殖民地支配の違法性』を認める結果にならないのか。『殖民地支配の違法性』とは、殖民地支配の事実自体が違法行為という意味だ。『殖民地支配の違法性』が法的に認められれば、日本は殖民地支配に対する包括的な賠償責任を負うことになる。強制動員など個別の違法行為は『殖民地支配の違法性』に包括され、その賠償も『殖民地支配の違法性』による賠償責任に含まれて一括処理される。サンフランシスコ条約で、戦争中の連合国の『損害と苦痛』に対する日本の賠償責任のように、一括処理される。したがって日本企業の強制動員の違法行為を認めたこと自体が、大法院の判決が『殖民地支配の違法性』を前提にしない反証となる。両国間の法律文書である韓日基本関係条約は、『殖民地支配の違法性』を認めていない。

韓日基本関係条約は、韓日併合条約とその前に締結された両国間の全ての条約は『すでに無効(already null and void)であることを確認する』と規定している。 『最初から無効(null and void ab initio)』とは言わなかった。『すでに無効』であることを確認する時点は、基本関係条約の締結日であることが明白だが、『すでに無効』である時点は特定されない。韓日併合条約が最初から無効であると解釈されると主張することもできて、最初から無効であると解析されないと主張することもできる。最初から無効になれば日本の殖民地支配は違法となり、彼らによる賠償責任が浮上する。ところが基本関係条約には賠償が言及されていない。法理上は請求権協定も、殖民地支配に対する賠償問題を処理するための条約にはならない。法的に『殖民地支配の違法性』が認められた場合、殖民地支配に対する韓国国民の謝罪要求は無理強いになるだろう。

日本企業の賠償の履行により、被害者個人の損害賠償請求権問題が解決される。ところが韓国政府が政治的レベルで受け取った被害補償資金のうち、日本企業の該当分は二重に受け取る結果になる。この部分は韓国政府が補填しなければならない。日本企業の法的賠償が完了することにより、政治的レベルで受け取った資金を返すわけである。日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行することが公平である。

ソース:国民日報(韓国語)
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013913608&code=61111411

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【朝鮮日報】 「北朝鮮では日帝が民族精気を絶つために打った杭はみな抜いた」→米国人「日本人も気を信じているのか」

1: 蚯蚓φ ★ 2019/11/10(日) 00:06:42.59 ID:CAP_USER
https://image.chosun.com/sitedata/image/201911/08/2019110802877_0.jpg
イラスト=アン・ビョンヒョン

先日、米国ワシントンで開かれたある懇談会に参加して現地の対北専門家たちと北朝鮮情勢について話を交わした。最近のキム・ジョンウンの白頭山(ペクトゥサン)白馬登頂が話題にのぼった。ある米国専門家が北朝鮮の人々がまだ「白頭山の気」のような観念論的宣伝を信じるのか尋ねた。私が答える前にそばに座っていた米国学者が「北朝鮮はもちろん韓国でも天から白頭山に韓民族の気が降りてくると信じている。違いは北朝鮮では白頭山の気がキム氏一家に降りてくると信じていることだけだ」と答えた。

気を信じる文化が彼ら観点では不思議に見えるようだった。私は「東洋ではすでに数千年前に陰陽五行説という学説が登場し、気を信じている。気の観点から見た時、韓半島ほど良いところもない」と自慢した。具体的には「韓半島は中国大陸に根をおろして白頭山を主幹とし、三面が海に囲まれている。韓民族が浮かび上がる朝の太陽を追って東に移動し席を占めたのだ。天(宇宙の本体)の霊気が白頭山に降りてきて土地の隅々に活気がある」と言った。

実際に外交官の仕事をしながら多くの国に行ってみたが、韓国ほど三千里の津々浦々あまねく山良く水良い国はなかった、というと米国人が目をまるくした。

日帝が韓民族の精気を折るために全国の名山の山頂ごとに杭を打ち込んだが、北朝鮮ではみんな抜いてしまったという話もした。参席者は「日本の人々まで白頭山の気を信じるのか」として興味深いと言った。それと共に自分も白頭山の気を信じるのか、気を受ければ長く生きるのかなどを尋ねた。キム氏一家は気を受けようと一年に何度も上がるが他の人々より特に長く生きたようではない。
(中略)

韓国にきてみると白頭山の精気に対する解釈が少し違った。韓国の知人たちは白頭山に天から降りてくる気を受けるのではなく、白頭大幹に乗って流れて来ながら、さらに強くなった気勢が抜け出す時に受けなければならないと言っていた。そういえば慶北奉化国立白頭大幹樹木園では毎年、新年を迎えて「白頭山虎気受信」行事が開かれていた。白頭山の気が抜け出すという慶南山清の王山(ワンサン)で気を受けなければならないという人もいた。
(後略:王山に気を受けにいった話)

太永浩(テ・ヨンホ)元北朝鮮外交官

ソース:朝鮮日報(韓国語)白頭山の気も、白頭山脈の気も受けた…統一されるその日まで暮らせないだろうか
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110802900.html

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【聯合ニュース】 「GSOMIA終了で中朝に利益」  韓国外相が否定せず

1: 荒波φ ★ 2019/11/08(金) 17:33:20.41 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は8日の国会予算決算特別委員会で、今月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が予定通り失効した場合、北朝鮮と中国が安全保障上の利益を得るとの最大野党・自由韓国党の金碩基(キム・ソクキ)議員の指摘に対し「そのように評価できそうだ」と述べた。

康氏は「GSOMIA終了で得られる国益は何か」との質問には「韓日間が対立する状況で避けられない決定だった」とし、「その決定の余波が他の外交関係の管理にも負担になり得るということを十分に勘案した」と説明した。

さらに「敏感な情報を交換し、信頼するに足る関係かの問題だ」とし、「不当な報復措置を突然受けた時に原則的な立場を取ることも国益の一部だ」と強調した。

米国がGSOMIA終了決定の撤回を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」とし、「(終了決定の過程で)随時、意思疎通したのは事実であり、米国側の失望は予想したことだ」と述べた。

GSOMIA終了が韓米同盟に及ぼす影響に関しては「米国に失望感があるのも事実だ」としながら、「(韓米関係に)何も問題がないとは申し上げられないが、余波について最大限協力を通じて管理し、結果的に同盟をさらに強化しなければならないという意志がさらに固まった」と言及した。

GSOMIA終了決定の原因となった日本の輸出規制強化措置への対応策に関しては「具体的な被害は確認されていない」としながらも、「(こうした状況が)長期化する懸念があり、不確実性が企業に負担になる」と指摘した。

その上で「日本が7月初めの輸出規制措置発表以前の状態に戻せるなら政府としても十分に(GSOMIA終了の再考を)検討できる」と述べた。

さらに「日本の輸出規制によって触発された安保環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と強調した。


2019.11.08 15:04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191108001700882?section=news

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【韓国は日本とのGSOMIAを更新するか?】中国専門家「韓国はその気があっても…」

1: ガラケー記者 ★ 2019/11/08(金) 14:10:12.27 ID:CAP_USER
韓国政府が破棄する方針を発表した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の有効期限が11月22日に迫っている。中国メディア・澎湃新聞は7日、「韓国政府に対する破棄撤回への圧力が、国内だけでなく国外からも高まっている。韓国はGSOMIAを更新する動きを見せるだろうか?」と問い、中国の専門家らの見解を紹介した。

記事はまず、GSOMIAをめぐる韓国国内の状況について説明。韓国では、日米韓情報共有協定(TISA)の締結に関わった白承周(ペク・スンジュ)元国防次官が「米韓同盟に対する米国の信頼を失った場合、国際社会における韓国の信頼にも影響が及ぶ可能性がある」と訴えたほか、国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長は4日に「今の時点ではGSOMIA更新の可能性を排除できない」と述べた。

また、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相も4日に国会法制司法委員会に出席した際、「韓国がGSOMIAを更新するには、日本が先に対韓輸出規制を撤回することが必要だ」としつつも、「GSOMIAが韓国の国家安全に少しでも役立つなら、韓国はこれを更新すべき」との考えを示した。
一方、英字ウェブメディア「The Diplomat」が伝えた韓国の世論調査結果によると、回答者全体の4分の3に当たる人が、日本に対する不信感を抱いていることが分かったという。記事は、「政治家は(GSOMIAの)更新を訴えているが、国民の支持を得られないだろう」と指摘した。

記事はまた、4日に安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領がタイのバンコクで13カ月ぶりに会談を行ったことに言及。韓国大統領府は「文大統領と安倍首相は友好的な雰囲気の中で11分間の対話を行った」「安倍首相は、あらゆる方法で解決策を模索するよう努力しようと強調した」などと高く評価したが、中国の専門家は「今回の会談は日韓関係の実質的な改善につながらなかった」「日韓は互いに善意を示したが、それでも日韓関係の根本的な問題について合意に達することは難しいだろう」などと指摘しているという。

続いて、記事はGSOMIAをめぐる米国の動きについて紹介。記事によると、マーク・エスパー米国防長官は「日韓の間に今後もGSOMIAやその他の問題をめぐって不和が続けば、それは米韓の協力にも支障をきたす」としたほか、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使も「仮にGSOMIAが破棄されれば米国の利益にも不利な影響が及ぶということを、すでに韓国政府に対してはっきりと伝えてある」とし、「米国はこの協定(GSOMIA)を維持するよう注力している」と述べた。

記事は最後に、「韓国はGSOMIAを更新するか?」という問いに対する中国の専門家らの見解を紹介。上海社会科学院国際問題研究所の李開盛(リー・カイション)副所長は、「米国はすでに韓国に圧力をかけているが、韓国の世論はGSOMIA更新に反対する姿勢を示している。また、GSOMIA自体も文大統領の一貫した政治的主張にそぐわないところがあるので、韓国がGSOMIAを更新する可能性は低いだろう」「文大統領が国内の強大な民意に“がんじがらめ”にされている状況では、米国の圧力もGSOMIAを更新させるに及ばない」などと述べた。

また、上海対外経済貿易大学のセン徳斌(ジャン・ダービン)教授も「米国が韓国に対してだけ圧力をかけ、日本が韓国に対して何も譲歩していないという現状で、韓国は仮にその気があったとしてもGSOMIAを更新する口実を見つけられない」と指摘。「韓国政府も、GSOMIAには一定のメリットがあると知っているが、日本が譲歩しない状況で更新を決めれば、より大きな世論の圧力を招くことになるだけでなく、国民からの支持基盤を弱めることにもなりうる」と論じた。
Record china
2019年11月8日(金) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b758143-s0-c10-d0148.html

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【日韓】 「日本では日韓首脳の対話がなかったことに」と韓国メディア、ネットから嘆きの声

1: 荒波φ ★ 2019/11/08(金) 12:40:52.87 ID:CAP_USER
2019年11月7日、韓国・JTBCは「日本政府は韓国と外交的和解に向けた努力を全くしていない」と批判し、4日に行われた日韓首脳による対話も「なかったことになっている」と指摘した。

日本外務省のウェブページには、今週初めにバンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に関する写真が掲載されている。

安倍晋三首相が4日の会議で発言する様子をはじめ、中国やインドなど7カ国の首脳らと会談する様子の写真が見られる。また、首相官邸のウェブページでは米大統領補佐官の表敬を受ける様子も紹介されている。

これに関しJTBCは「4日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領との歓談の写真が見当たらない」と指摘している。

さらに「写真だけでなく、11分間行われた歓談の事実は文章でも紹介されていない」「外務省は歓談当日にも、短い報道資料を通じて安倍首相が文大統領に日本の立場を改めて伝えた事実のみを強調した」とし、「韓国大統領府が両首脳の対話について詳細に説明し、写真まで公開したことと非常に異なる」としている。

その上で「日本政府が首脳同士の歓談の意味まで縮小しようとしているため、当分の間、日韓対立の解消は期待できないだろう」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは

「日本に見下されている。恥ずかしい」
「韓国にプライドはないのか?」

と嘆く声が上がっている。また

「反日感情をあおっていた韓国政府とメディア。いまさら何を言っているのか…」
「日本にこんなふうにしがみつくのなら、最初から反日をあおるべきでなかった」と指摘する声や、
「韓国は日本と和解するため十分努力した。今後は米国の目など気にせず、日本と関わらずに生きて行こう」

との声も。その他

「空き時間にたった11分会話したことをわざわざ掲載する必要があるかな?」
「たった10分ほどの会話を首脳会談だと騒ぐ韓国の方がおかしいと思うけど」

との声も見られた。


2019年11月8日(金) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b758121-s0-c10-d0058.html

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