脱亜論

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分析

【中央日報】 私たち(韓国人)には被害者の情緒があるのか

1: LingLing ★ 2018/04/19(木) 19:42:20.54 ID:CAP_USER
【コラム】私たちには被害者の情緒があるのか=韓国(1)
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韓国の文化に詳しいある外国人の知人と対話をした時、「韓国人には被害者の情緒があるようだ」という言葉を聞いた。気分がよい言葉ではなかった。「長期間にわたり弱小国として生きてきたからだ。あなたのような強大国の国民はよく分からないと思う」とトゲのある言葉を返した。

しかしその指摘は心の片隅に刺さっていた。韓国社会にそのような側面があり、それが必ずしも地政学、政治外交の問題だけではないという点を私も記者をしながら何度か感じた。さらにそのような情緒を作ることに自分も加わってきた。特に事件・事故が生じた時にそうだった。

災難が発生すれば韓国メディアが追う記事の内容には概して2つの方向がある。一つは胸が痛むエピソード。犠牲者のうちに新婚夫婦、就職したばかりの青年、厳しい環境の中で親の世話をしてきた親孝行な息子・娘、一人暮らしの父親がいなかったかどうかを調べる。もう一つは政府機関の無能な対処だ。対応が遅くなかったか、関連規定をすべて守ったか、規定に問題はなかったかを調査して強く批判する。

もちろん両方ともメディアが扱うべき内容だ。韓国政府が数十年間にわたり弱者を保護する任務を正しく遂行できなかったという事実も確かだ(もしかするとその歴史は数百年、数千年にのぼるかもしれない)。しかし悲劇を毎回「権力者の過ちで罪のない人々がまた犠牲になった」という形で見せようとすることに抵抗感を抱いた。深く考えずあまりにも慣性的であり社会の不信を助長するアプローチではないかと感じた。

同じ状況で米国メディアが見せる態度と比較すると、そのような特徴があまりにも目立つ。米国メディアは「英雄づくり」に没頭するようだ。現場の警察官や消防署員、通行人、または犠牲者のうち、他の人より少しでも勇敢な行動をした人を見つけて集中的に取り上げる。これも少し大げさであり、社会的な副作用を招きかねない報道形態だ。ただ、そのようなニュースの読者や視聴者は「私も同じような状況に直面すれば勇気を持って率先しなければいけない」という気になる可能性がある。

ところが韓国メディアのそのような態度は韓国的な情緒の原因であり結果でもある。報道機関も企業であるため人々が求めるものを見つけようとする。すなわち報道機関と読者・視聴者がますます強度が強まるフィードバックをやり取りするということだ。

>>2以降につづく

http://japanese.joins.com/article/638/240638.html
http://japanese.joins.com/article/639/240639.html

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【中国メディア】日本はなぜ「あの千載一遇の時」に北方領土を取り戻さなかったのか

1: たんぽぽ ★ 2018/04/18(水) 17:04:19.02 ID:CAP_USER
 第2次世界大戦直後、ソ連軍により不法に占拠され、日本人が住めないところとなってしまった北方領土。日本は北方領土を取り戻すため努力をしてきてはいるものの、いまだに実現していない。しかし、過去には取り戻すチャンスが全くなかったわけでない。中国メディアの捜狐網は14日、なぜ日本はそのチャンスを生かさなかったのか、その理由について分析する記事を掲載した。チャンスがあったにはあったが、やはり難しかったといえるだろう。

 記事は、ソビエト連邦が解体した1991年は、日本にとって北方領土を取り戻す「千載一遇」のチャンスだったと指摘。政治面ではソビエト連邦内の多くの地域が次々と独立を宣言し混乱していたほか、経済面でも厳しい状況に置かれていたため、ロシアは「最も弱体化していた」からだ。

 では、なぜ日本はこの絶好のチャンスを生かせなかったのだろうか。記事は3つの理由があると分析した。その1つがロシアは当時も「強大な軍事力」を有していたことだ。300万人の兵力に1万発以上の核兵器、数万台の戦車や装甲車、5隻の空母、1000隻以上の艦艇など、米国でさえも恐れる軍事力だったため、ロシアは弱体化していたとはいえ、日本人をふるいあがらせるには十分の戦力だったとした。

 2つ目は、「西側諸国が応じなかった」ためだ。記事は、「ソ連の解体はエリツィンと西側諸国がともに画策したものだ」と分析。そのためロシアのエリツィンに対抗するようなことを、特に米国が許さなかったのだという。実力が限られている日本は、西側諸国の支持がなければ動けなかったのだと論じた。

 最後に、「ロシアは譲歩したが日本が受け入れなかった」ことを指摘した。弱体化していたロシアは、経済的な援助を必要としていたため、北方領土のうち2島を日本へ返還することで経済的援助を獲得しようとしたが、日本は「全島返還」を求めて拒否したと伝えた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://news.searchina.net/id/1657609?page=1

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【国際】 北朝鮮 「日本は心が狭くみみっちい」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/04/19(木) 12:18:43.99 ID:CAP_USER
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は18日、日本が「朝鮮半島の緊張激化で自分らの利益をむさぼってきた」
と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」の発足などに言及。
日本が「日を追って増大する再侵略野望を実現するためにも軍事的対決の機運を鼓吹すべきだという至極たちの悪い打算をしている」と非難した。

そのうえで「体質的に意地悪く、心の狭い政治いびつのそのみみっちい習癖を捨てられない日本の反動層が実に哀れである」などと述べている。
https://dailynk.jp/archives/108952

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【国際】韓国メディア「日米首脳会談で安倍首相は“手ぶらにこぶ”」

1: たんぽぽ ★ 2018/04/19(木) 18:51:55.03 ID:CAP_USER
韓国の各メディアが19日、安倍晋三首相はトランプ大統領との日米首脳会談を通じて成果を得るどころか、むしろ通商問題だけを大きくしたと報じた。

韓国紙の朝鮮日報は同日付の「昼食会・ゴルフ会合にも相変わらずの安倍の片思い…トランプ『対日貿易赤字を減らせ」というタイトルの記事で、「二度の会談と『ゴルフ会合』にも、トランプ大統領に対する安倍首相の片思いは受け入れられなかった格好」とし「米朝首脳会談の開催を控え、韓半島(朝鮮半島)の懸案対応過程で日本が排除されるのではないかとの懸念から焦って米国に飛んでいったが、米国から対日貿易赤字に対する指摘だけを聞くことになった」と伝えた。

韓国通信社ニューシスは、「安倍、日米首脳会談 事実上“手ぶら”…拉致被害者を取り上げ約束だけ」というタイトルの記事で、トランプ大統領が日米通商問題で安倍首相を圧迫したことを紹介しつつ、「『ジャパンパッシング』への懸念払拭と政治的危機の回避のために急いで訪米の途に就いた安倍首相が、トランプ大統領との首脳会談でむしろこぶだけを作る羽目になった」とし「日米首脳会談で、安倍首相は事実上『成果なし』のまま帰国することになった」と伝えた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://japanese.joins.com/article/688/240688.html

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【韓国・中央日報】支持率に酔って側近人事・「他人に厳しく自分に甘く」…安倍危機まねいたのは“傲慢”

1: ろこもこ ★ 2018/04/18(水) 18:16:46.77 ID:CAP_USER
http://japanese.joins.com/article/595/240595.html

森友学園の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長の佐川宣寿氏が証人喚問で野党議員の追及に苦しめられていた。その時、佐川氏にメモが渡された。

10メートル前に座っていた安倍晋三首相秘書官が伝達したものだった。「もっと強気で行け。PMより」--。PMは「Prime Minister(首相)」の略だ。

これに先立ち、安倍氏は国会で森友スキャンダルに関連し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」として自ら退路を断った。首相が退路を断った以上、官僚には選択肢がなかった。安倍氏はその官僚に「もっと強気で行け」と、忠誠を強要した。日本の月刊誌「文藝春秋」5月号「佐川氏に渡された『総理のメモ』」という記事で紹介されたこの場面は、5年4カ月間続いてきた「安倍1強」日本政治の素顔だった。ところが難攻不落のように見えたその安倍氏の牙城が揺れている。

日本テレビが今月13~15日、1952人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.6%ポイント下落した26.7%だった。2012年12月に第2次安倍内閣発足して以来、最悪の支持率だ。支持率20%台は日本で「政権維持の危険水域」と言われている。

14~15日の朝日新聞の調査では内閣支持率が前月と同じ31%だった。だが「支持しない」という比率は52%で、前月比4%ポイント上昇した。2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。

2020年東京オリンピック(五輪)を越えて歴代最長の首相として順風満帆に進んでいるように見えた安倍内閣はなぜ危機を迎えたのか。その根本のほとんどは、1強体制の持続がまねいた傲慢に関するものだ。

(1)1強の圧迫、忖度の官僚社会

安倍氏と首相官邸の意向を推し量り「自分で判断して一歩下がって振る舞う」、いわゆる官僚の「忖度(そんたく)」は森友・加計学園スキャンダルを貫く核心概念だ。

忖度の出発点は人事権だった。安倍氏は2014年に発足した内閣人事局を通じて、かつて各部署の判断に任せていた審議官級以上の幹部職員600人の人事権を掌握した。官僚社会は「忠誠競争モード」に転換し、財務省文書改ざんのような不条理が生じた。

(2)内部のコード人事

文書改ざん、学校法人との事前口裏合わせなどスキャンダルの中心には財務省がいる。財務省は安倍政権のナンバー2である麻生太郎副総理兼財務相が総指揮している。安倍氏は国民の圧倒的な更迭世論にも麻生氏をかばい続けている。「自民党内2位派閥のトップである麻生氏を放出したら、9月の総裁選での勝利が危うくなる」という内部の政治論理を国民の声より前に置いているのだ。

(3)「幽体離脱」と「他人には厳しく自分に甘く」

日本国民を刺激しているのは「幽体離脱」「他人には厳しく自分に甘い」ところだ。安倍氏は行く先々で「膿を出す」と言って日本社会の大改造を強調する。だが、森友学園が国から安値で購入した敷地の上に作ろうとしていた小学校は昭恵夫人が名誉校長まで引き受けたところだ。獣医学科特恵新設疑惑を受けた加計財団は安倍氏の親友が理事長を務めている。それでも安倍氏は「私は全く知らなかった」という立場だ。野党から「安倍氏こそが膿」という非難が出てくるのはこのためだ。

(4)高い支持率に酔っていた

安倍政権の原動力は50%前後を維持していた高い支持率だ。安倍氏はこのような支持率に敏感だ。今年2月9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との平昌(ピョンチャン)首脳会談でも「あなたは支持率も高くないのか」と言って韓日慰安婦合意の履行を圧迫した。だが、支持率を頼みに推進していた改憲と働き方改革などのイシューがいまでは「拙速推進」として批判を受けるブーメランになって返ってきている。弱々しい野党は安倍氏の高い支持率をますます印象づけた。安倍政権が崩壊しかかっている今でも、朝日新聞調査で野党支持率は立憲民主党10%、共産党3%、民進党2%、日本維新の会1%水準と惨憺たる有様だ。反面、連立与党は自民党33%、公明党4%だ。独占的支持率が「何をしてもびくともしない」という傲慢の土壌になったのだ。

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