脱亜論

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分析

【中央日報】 安倍氏、韓国に砲門 「これからは韓国が国際法と約束を守る番」

1: 荒波φ ★ 2019/06/24(月) 08:59:18.00 ID:CAP_USER
安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。22日に出演した日本テレビ系列(読売系)の番組『ウェークアップ!ぷらす』でだ。

韓国政府が今月19日に、大法院徴用判決から8カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上(外交的)の協議手続きを受け入れる」という提案だった。

司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」

安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。(日本企業に賠償を命じる)判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」

司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」

安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」

安倍氏は28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。

続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。

安倍氏は前日(21日)に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので2国間会談を行う時間が制限されている。(日韓会談が)可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。

産経やテレビ朝日などで「G20時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。

2019年06月24日07時34分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/743/254743.html?servcode=A00&sectcode=A10
https://japanese.joins.com/article/744/254744.html?servcode=A00&sectcode=A10

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【朝鮮日報】 康京和外相は「人形」にすぎない 問題山積の韓国外交、康京和外相は何をし、文在寅大統領はどこにいるのか

1: 荒波φ ★ 2019/06/23(日) 13:44:36.69 ID:CAP_USER
■世紀的米中の対立の始まり、通貨危機が風邪ならば今回は心臓まひも

1カ月前に米国ワシントンを訪問したある人物は、米国で北朝鮮の話がほとんど持ち上がらなくなったのを見て、非常に驚いたという。

最初から最後まで中国関連の話で持ち切りだったのだ。「今こそ中国を抑制する最後のチャンス」という米政界のコンセンサスを強く感じたという。

習近平は、「今後100年は頭角を現すことなく待ちなさい(韜光養晦〈とうこうようかい〉)」と諭したトウ小平の遺言を破り、50年にもなる前から自己主張を始めたことで、深刻な逆風にさらされている。だからといって退くこともできない。権威が失墜し、中国国内の反・習近平勢力が力を付ける恐れがあるからだ。

米国とソ連が対立していた1980年、両国のGDP(国内総生産)を合計すると、世界の30%だった。両国の人口の合計は世界の11%を占めていた。今、米中両国のGDPの合計は世界の40%に上り、人口は23%に至っている。

ソ連と違い、中国の経済ネットワークは全地球的な規模にまで拡大している。米国と中国の対立は、すなわち世界経済の半分近くが対立することになり、世界人口の4人に1人が争いに巻き込まれることになる。

1945年から半世紀にわたって繰り広げられた米ソの冷戦は、韓国経済の奇跡と期間が重なっている。米国を筆頭にした西側陣営は自由民主主義の最前線である韓国に温情を注ぎ、特別待遇した。韓国はこの状況を国家戦略として最大限に活用し、奇跡的な繁栄を呼び起こした。

米ソの冷戦には、韓国が選択によってジレンマを引き起こす理由がなかった。むしろソ連の崩壊で冷戦体制が消滅したことで、いきなり韓国に通貨危機が到来した。決して偶然ではないだろう。通貨危機は、韓国が殺伐とした世界市場に突然裸一貫で立ち向かったことで、風邪をひいたようなものだった。

しかし、建国から70年で米中関係が初めてジレンマに陥った現在は、ややもすると、がんや心臓まひを患ってしまうかもしれない状況だ。

日本の安倍晋三首相は、対日強硬一辺倒の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と韓国に向かって「愚かだとしか言いようがない」と言ったという。当時日本は「インド・太平洋戦略」を推し進めながら、米国を説得していた。

米国、日本、オーストラリア、インドがインド・太平洋で中国を包囲し抑制しなければならないという同戦略は、現在そのまま実行されている。

米国は歴史と伝統が備わった「太平洋司令部」という名称を「インド・太平洋司令部」へと変更した。韓国が含まれていないにもかかわらず、在韓米軍と韓米連合司令部の指揮機関名が変更された意味合いについては、韓国国内ではほとんど論議されなかった。

日本は中国に次いで空母2隻を導入するようになる。これは米国も承認済みだ。もともと親日国家であるインドは、日本とマラッカ海峡近くで1年に5回も合同軍事演習を行った。中国がインド洋に確保したスリランカ海軍基地の近くに、日本とインドが海軍基地を建設する。韓国油槽船はこの基地の前を通ってマラッカ海峡に進入しなければならない。

「愚かだとしか言いようがない」という言葉が「韓国の国家戦略は何なのか」を問う質問ならば、一体何と答えるのだろうか。北朝鮮に対する太陽政策がその回答なのか。太陽政策は国家戦略なのか、それとも政権戦略なのか。

2019/06/23 06:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168_3.html

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【対話のドア、開くべきか】 日韓・米朝…外交の前哨戦

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/23(日) 15:27:33.69 ID:CAP_USER
「非公式であれ、会談すべきではなかった」。5日、自民党の国防部会で岩屋毅防衛相への批判が出た。1日に韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相とシンガポールで会談したことがやり玉に挙がった。

韓国海軍は2018年12月、自衛隊機に火器管制レーダーを照射したが、韓国側は照射を認めていない。そんな中で会談に応じれば、韓国のペースにはまってしまうとの懸念だ。

岩屋氏にとっては韓国との連携へ環境を整えたい狙いがあった。本当にどこまで連携できるかで会談の評価は定まるだろう。

対話のドアを開けるべきか、閉ざすべきか。

開けることで相手から譲歩を引き出すなど日本にとって利点があるなら意味がある。会ってもかたくなな態度で、対話に応じたことを利用されるなら、実りはない。安易に歩み寄った印象になれば批判を浴びかねない。

日韓の間では首脳会談を開けるか見通せない。28、29両日に大阪市で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)には安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席する。政府は首脳会談をするには、日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、韓国側が解決策を示すことを事実上の条件とする。

首相周辺は「日韓首脳会談は難しい」と話す。7月の参院選を控え、韓国へのいらだちを募らせる保守層への意識もうかがえる。国内の政治基盤が安定しているからこそ、強気の態度も取れる。

文大統領が安倍首相と会談できなければ、韓国の保守層から批判が出るかもしれない。それでも文政権の配慮が目立つのは革新層で、韓国政府の関係者は「対日関係で譲れる政治的な資産は乏しい」と語る。

首相は北朝鮮との首脳会談は「無条件」で呼びかける。「金正恩(キム・ジョンウン)委員長と条件をつけずに向き合わなければならない」と対話に臨む決意を明確にする。しかし北朝鮮は2日に「厚かましい」と外郭組織を通じてけん制した。政府高官によると、北朝鮮は「敵視政策」をやめ、制裁を緩めるよう日本に求めているという。

首脳会談の開催を駆け引きに使うのはトランプ米大統領のディール外交でもよく見られる。外交当局が会談のシナリオ作りを周到に準備するのではなく、トップが会うかどうかをまず交渉の材料とする。

トランプ氏は中国には、首脳会談を拒否するなら「第4弾」の制裁関税を課すと揺さぶりをかけた。習近平(シー・ジンピン)国家主席は18日のトランプ氏との電話協議で、G20サミットに合わせて会談することに応じた。拒み続ければ制裁発動の口実にされかねず、対話のドアに立った。中国共産党の幹部は「中国内でどう受け止められるかが大事だ」と、押し切られた印象が出るのを警戒する。

トランプ氏は北朝鮮に対して3度目の首脳会談の可能性をちらつかせる。20年の大統領選の再選をにらみ、成果を誇示できる時機を探る。北朝鮮が包括的な核放棄を認めれば成果としてアピールできる。大きな合意がないままでも核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を抑えていれば一定の評価を見込める。

北朝鮮では核放棄に軍部の反対論が根強いとみられる。制裁で経済の苦境は続いている。金正恩氏がトランプ氏と会談して、再び制裁緩和などの成果がなく手ぶらで帰ったら、威信を傷つけるリスクがある。

会談のドアを開くかどうかは、首脳の政治基盤をにらんだ判断になる。外交の前哨戦は内政を色濃く反映している。(佐藤賢)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46463230S9A620C1EA3000/
日本経済新聞 2019/6/23 2:00

no title

非公式会談で握手する岩屋防衛相(右)と韓国の鄭景斗国防相(6月1日、シンガポール)=韓国国防省提供・共同

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【今日頭条】中国と韓国の経済格差はどれだけ?「何年後に韓国に追いつけるか」=中国メディア

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/23(日) 23:22:36.09 ID:CAP_USER
韓国は1950年代の朝鮮戦争の影響で深刻な貧困状態に陥ったが、60年代から「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を遂げた。一方の中国も、70年代終わりから始まった改革開放でやはり急速に経済成長し、その成長は今も続いている。

 中国メディアの今日頭条は21日、「中国と韓国の経済格差はどれだけあるのか」と題する記事を掲載した。中韓の経済格差を認めたうえで、何年後に韓国に追いつけるかを考察している。

 記事は、1988年にソウル五輪が行われたが、中国は2008年に北京五輪を開催したので「中韓の経済発展には20年の開きがある」と韓国メディアが伝えたことを紹介。これに対して中国のネットユーザーからは「小国のくせに生意気だ」と非難の声が多くあがったという。しかし記事は、1988年の韓国の1人当たりGDPが5000ドル近くだったのに対し、2008年の中国の1人当たりGDPは3300ドルあまりだったことを考えると、あながち間違っていないと指摘した。

 また記事は、現在の韓国のGDPは世界11位でロシアよりも上であることや、2018年の一人当たりのGDPについて言えば中国は1万ドルにも満たないが、韓国は3万ドル以上であったことを指摘。韓国は1994年の時点ですでに1万ドルに到達していたと、中国との差を強調した。

 では、中国が韓国に追いつくにはあとどれだけかかるのだろうか。記事は、中国がこのまま成長を続ければ「あと20年で追いつく」と分析。中国が今のペースで経済成長を続ければ20年後には1人当たりのGDPが4万ドルになり、韓国は10年後に4万ドルに達する見込みであるため、20年後の2040年に、中国は4万ドルを維持している韓国に追いつき、先進国の仲間入りをするという独自の試算を紹介した。

 これは、中国が現在の経済成長を維持することが大前提となっており、この前提には疑問符が付くが、中国人にとっては「韓国に追いつく」という目標自体が不服のようだ。記事に対するコメントを見ると、「こんな小国を目標にするなんて」と韓国を見下すようなコメントが並び、「我々の目標は日本ですらない。米国だ」とさらにその先を見据える人もいた。おそらく、いつまでも韓国を小国だと思いたい心理があるのだろうが、記事の筆者の指摘のとおり「現実を直視」する必要があるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1679981?page=1
サーチナ 2019-06-23 22:12

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【韓国】「米中間でいいとこどりする時代は終わった」と主要紙、「かなり手遅れ」とも警告

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/23(日) 12:55:32.64 ID:CAP_USER
米国と中国の対立が激しさを増す中、韓国・中央日報は「韓国が米中間でいいとこどりする時代は終わった」との識者のコラムを掲載した。この中では「かなり手遅れ」とも警告。「最悪は二つのうち一つを選択する状況に追い込まれることだが、韓国が自ら招いた側面が大きい」と振り返った。

コラムを執筆したのは、イ・ソンヒョン世宗研究所中国研究センター長。イ氏によると、国会で講演した際、議員の関心は「米中間でいかなる選択をすべきか」という質問に要約されたが、「すい臓がんについて聞いたことがありますか。自覚症状がないため問題はないと思っていても、病院に行けば『手遅れ』という言葉を聞くことになります。米中貿易戦争も同じです。時宜を得たテーマではありません。かなり手遅れです」と答えたという。

米中貿易戦争については「本質は『貿易戦争』でなく未来をめぐる『覇権戦争』だ。米中はイデオロギーと世界観が異なる二つの文明だ。貿易を通じた共同利益の創出は今まで衝突を防いでくれる防波堤だった」と説明。「われわれは今、その安定を支えてきた堤防が崩れるのを眺めている。今後、貿易だけでなく台湾、南シナ海、チベット、サイバーハッキング、人権、北極海、5G(次世代高速通信規格)、人工知能、北朝鮮など技術と安全保障、体制問題まで全面戦争の様相に進むだろう」と見方を示した。

さらに「米中貿易戦争は『妥協後に悪化』、そして『再妥協後にまた悪化』という過程を数回繰り返しながら全体的に下方平準化の放物線を描く長期戦という見方が多い。その期間は一世代以上かかるだろう。米中交渉は事態解決の糸口を見つけるのではなく、どのように離婚するかの手続き過程と見てもよい」と論じた。

韓国に関しては「米中関係の悪化で立場が最も難しい国になるだろう」と危惧。「韓国に最も理想的なオプションは米国とも中国とも仲良くすることだ。『安全保障は米国、経済は中国』という言葉がそれで出てきた。しかし、米中間で『いいとこどり』のパラダイムはすでに終わった。次善は選択せずに済む状況だ。最悪は二つのうち一つを選択する状況に追い込まれることだ。韓国が自ら招いた側面が大きい」と自省した。

その上で「懸案ごとに韓国は優柔不断な姿で米中両国の顔色をうかがいながら敏しょうに機会を得ることができなかった。双方にロマンスを生かせないまま『浮気者』という烙印(らくいん)が押された」と指摘。「歴史的に韓半島(朝鮮半島)は周辺強大国の『勢力移転』過程に脆弱(ぜいじゃく)だった。韓国の選択は尊重されず、選択を強要された。『米中間の韓国の選択』問題は今後、韓国社会で最も分裂的談論として登場する可能性がある。『今は旧韓末でない』という言葉で慰めにはならない」と結んだ。(編集/日向)

https://www.recordchina.co.jp/b722457-s0-c10-d0059.html
Record China 2019年06月23日 09時10分

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