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分析

【朝鮮日報】 韓国の来年度予算、未来への投資は削減・歴史関連は増額

1: 荒波φ ★ 2018/12/10(月) 09:51:49.68 ID:CAP_USER
韓国の来年度予算から原子力発電所の安全対策や韓国軍装備のハイテク化など「将来に向けた投資」が大幅に削減されたが、一方で東学革命や済州4・3事件など歴史関連の予算は一気に増えた。

まずエネルギー特別会計から支出される予定だった「世界市場先導原子力固有ブランド開発」と呼ばれる事業費が今年の52億ウォン(約5億2000万円)から10億ウォン(約1億円)削減された。

韓国原子力安全技術院の「環境放射能監視および非常対策支援」「放射線安全規制管理」など22億ウォン(約2億2000万円)の研究開発事業予算は全て削減されたが、人件費は55億ウォン(約5億5000万円)増えた。研究開発費を削減して人件費の一部に充当したことになる。

韓国原子力統制技術院の「原子力関連施設へのサイバー攻撃対策」「生活周辺放射線安全管理」の予算も6億ウォン(約6000万円)削減された。

ハイテク兵器開発のための防衛事業費も削減された。「韓国型パトリオットミサイル」とも呼ばれるチョルメⅡ(天宮)の予算は500億ウォン(約50億円)、中高度偵察用無人航空機(MUAV)開発予算は79億ウォン(約7億9000万円)削減された。

また上陸機動ヘリ予算は245億ウォン(約24億5000万円)、戦術情報通信システム(TICN)関連予算は180億ウォン(約18億円)がそれぞれ削減された。

その一方で9・19南北軍事合意実行のための予算として96億ウォン(約9億6000万円)が新たに策定された。非武装地帯(DMZ)内の監視所(GP)撤収に77億ウォン(約7億7000万円)、西北島しょ砲兵部隊循環訓練のための19億ウォン(約1億9000万円)などだ。

また空軍のKF16戦闘機改良に794億ウォン(約79億円)が追加され、韓国型戦闘機ボラメ(若タカ)開発予算も828億ウォン(約83億円)に増えた。その結果、国防予算全体は8.2%の増額となった。

「歴史関連予算」も増えた。全羅北道の東学農民革命記念公園の建設と記念式典のための予算は50億ウォン(約5億円)増額された。さらに「済州4・3事件を全国民に正しく知らせるための予算」が1億ウォン(約1000万円)、遺跡保存に5億ウォン(約5000万円)、「釜馬民主抗争名誉回復支援事業」の5億ウォンなども増額された。

またいわゆる「加湿器殺菌剤事件」と「4・16セウォル号沈没」の特別調査委員会人件費として62億ウォン(約6億2000万円)、これらの真相解明のための費用60億ウォン(約6億円)など総額で207億ウォン(約21億円)が新たに追加された。


2018/12/10 09:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/10/2018121080021.html

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【実話】もはや日本の仮想敵国となった韓国・北朝鮮『一心同体、少女隊』

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/12/09(日) 11:57:22.61 ID:CAP_USER
もはや日本の仮想敵国となった韓国・北朝鮮『一心同体、少女隊』 (1)

(画像はイメージです)
no title


『積弊(長く積もり重なった害悪)の清算』をスローガンに、保守政権政策の洗い直しを進める韓国の文在寅大統領が、ついに“歴史の改ざん”に乗り出した。まるでタイムマシンに乗って「日韓併合」「日韓基本条約」など、過去を旅しながらすべてを破棄するようだ。

1998年10月8日、小渕恵三首相と金大中大統領によって「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」(日韓共同宣言)が発表された。これが2002年のサッカー・ワールドカップ日韓共催につながった他、韓国が日本文化を開放したことで、日本でも韓流ブームが起こるなど両国関係は豊かに実った。

日韓文化交流のタネをまいたのは、3人組の女性アイドルグループ『少女隊』だ。ソウルオリンピックに合わせてリリースされた『KOREA』(1988年発売)は、日本語の曲が禁止されていた韓国で、戦後初めて日本語曲を放送で披露し、それから数年、韓国の男子中高生の間で爆発的な人気を集めるようになる。

こうしてK-POP隆盛の扉は開かれた。本来なら今年の秋には、日韓両国で、この共同宣言20周年を盛大に祝うはずだった。

だが、韓国は『少女隊』の功績も日韓パートナーシップも葬り去ってしまう。
「韓国が10月に開いた国際観艦式で、日本の海上自衛隊のみに軍艦旗である旭日旗の掲揚を認めなかったことから、自衛隊は参加を見送っています。さらに10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)が新日鉄住金に対し、日韓併合時代の徴用工と称する4人の原告に、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を支払う判決を下しました。そして11月21日には、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した『和解・癒やし財団』を解散してしまったのです」(大手紙元ソウル支局員)

日韓国交正常化が実現した1965年に「日韓基本条約(請求権協定)」が結ばれた。この協定によって、日本政府は韓国に対して当時の韓国の国家予算と同規模の「3億㌦の無償経済支援」を行い、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。日本からの経済支援はインフラ整備などに充てられ、その結果として韓国は“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を遂げ、世界最貧国から脱することができた。

協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。元徴用工に補償しなければならないのは、日本政府でも日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府だ。言うならば「子供への謝罪」として親に渡したカネを、その親がくすねてしまったわけである。

もっとも敵もさるもの。今回の判決には補償ではなく、強制労働に対する“慰謝料”と規定されている。これが厄介だ。実は、日本政府は、過去に“強制”を認めてしまっているのだ。

「2015年に『明治日本の産業革命遺産』についてユネスコ登録が決定された際、世界遺産委員会において韓国側が特にこだわった、『against their will=本人の意思に反して』、『forced to work=働かされた』、という表現を、日本の外務省が受け入れてしまったのです。『慰安婦10億円合意』も軍の強制連行を認めた1993年の『河野談話』を踏襲していることから、これらは政府の大失態と言えるのです」(国際ジャーナリスト)

こうした日本政府の怠慢により「強制徴用」が「強制労働」へと変わり、従軍慰安婦が、いつの間にか「Sex Slave(性奴隷)」にすり替わったのだ。

ソース:週間実話
https://wjn.jp/article/detail/3566642/

>>2につづく

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【韓国】日本メディア、都合の良い韓国報道だけを引用して『文在寅政権の徴用対応』を非難

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/12/09(日) 11:32:47.50 ID:CAP_USER
(写真)
no title


保守志向の日本メディアが韓国メディアの社説やコラムを引用して、文在寅(ムン・ジェイン)政権の強制徴用被害者の対応を批判している。このメディアの報道は強制徴用被害者問題と関連して、日本の立場で文在寅政権を批判する内容だけを伝え、韓国国内世論の大部分が文在寅政権の強制徴用被害者の対応に批判的であると誤導する懸念がある。

読売新聞は去る6日、「韓国最高裁(大法院)の徴用工(強制徴用被害者に対する日本式表現)判決訴訟で日本企業に賠償を命ずる判決が相次ぎ、日韓の対立が激化する中、文在寅政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立っている」とし、「支持率が低迷する政権関係者が釈明に追われている」と報道した。

新聞は12月5日付の朝鮮日報のコラムを引用して、「保守系も朝鮮日報は “反日の対価は高い” という見出しの論説委員のコラムを載せ、「50年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうという事は誰でも分かる事ではないのか」と論じ、「1965年の日課請求権・経済協力協定に反する判決自体を批判した」とし、「(朝鮮日報は)“日本が各種協定の破棄に乗り出してもおかしくない” と警告した」と伝えた。

新聞はまた、「中道の韓国日報は11月30日の社説で、“韓日政府は解法を急ぐべきだ” という見出しを掲げ、12月5日付の専門家コラムでは “日本と対立する懸案ばかり積み重なる事は韓国の国益にかなうのか” と疑問を呈した」と伝えた。読売新聞が伝えたコラムは、国防大学校・安全保障大学院のパク・ヨンジュン教授が書いた『韓国と日本のミドルパワー協力のビジョン』という見出しの『パク・ヨンジュンコラム』である。新聞は他にも中央日報の11月30日付の社説(徴用判決対策、ぐずついている暇はない)も紹介した。

読売新聞は、「早期解決を要求する報道が出始めて韓国政府の関係者は4日、報道陣に関連省庁による作業部会で解決策の検討を進めていると説明した」と伝えた。

ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=022&aid=0003325116

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【北朝鮮】 朝鮮人民の前進を誰も絶対にとどめられない

1: きゅう ★ 2018/12/09(日) 12:05:16.46 ID:CAP_USER
【平壌12月8日発朝鮮中央通信】8日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、自力更生の旗印を高く掲げてこの地に世界がうらやむ社会主義強国を必ずうち建てようとするのは朝鮮人民の確固不動の意志であると明らかにした。

同紙は、朝鮮の富強な祖国建設史はすなわち自力更生の歴史だとし、次のように指摘した。

今まで、わが人民は一度も外部の支援を受けて経済建設をすると考えてみたことがない。

もっぱら、自力更生、自給自足の原則に基づいて全てを自力で解決し、奇跡だけを生み出してきた。

わが人民は、あれほど力に余った二段階の社会革命と二回の復興建設、複数の段階の社会主義建設を行いながら、ぶつかる試練と難関を自力で克服し、輝かしい勝利を収めた。

諸国で社会主義が崩壊し、帝国主義者の対朝鮮孤立・圧殺策動が極に達していた時期にも、自力更生、刻苦奮闘の革命精神をもって世界を驚かす出来事を次々ともたらした。

こんにちも、わが人民はその精神、その気迫で経済建設に拍車をかけて最後の勝利に向けて邁進(まいしん)している。

チュチェ朝鮮の力は文字通り、底知れない。

同紙は、自力更生の革命精神、闘争気風によって社会主義経済建設で目覚しい発展を遂げていく朝鮮人民の力強い前進を誰もとどめられないと強調した。---

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

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【韓国】驚天動地!新日鐵住金の「徴用工判決」は“盗人に追い銭”だった

1: きゅう ★ 2018/12/09(日) 11:58:16.79 ID:CAP_USER
 韓国最大の鉄鋼メーカーに『ポスコ』という企業がある。1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入で、朴正煕大統領(当時)の肝いりで、八幡製鐵と富士製鐵(後に新日本製鐵、現:新日鉄住金)、日本鋼管(現:JFEエンジニアリング)の技術供与で急速に発展した企業だ。

 新日鉄とポスコとの間には、「方向性電磁鋼板」と呼ばれる高機能鋼板の製造技術をポスコが不正取得し、自社製品に使用していたという技術情報漏洩事件に関する民事訴訟問題が横たわっていた。新日鉄からの請求総額が1105億4120万円、印紙代だけでも1億1657万円という、とてつもない規模の民事訴訟だったから日本では大きく報道された。

 第1回口頭弁論が始まったのは13年のこと。ポスコとは、15年9月に300億円の支払いを受け取ることで和解し、漏洩した元社員に損害賠償を求めた不正競争防止法を巡る訴訟でも、元社員を含む約10人が、新日鉄に謝罪した上で解決金を支払った。解決金の額は公表されなかったが、1人あたり1億円を超えたケースもあったという。

 結局請求金額の3分の1で済んだわけだから新日鉄側は相当譲歩させられたように見えるが、実際は、ポスコは、①今後技術使用料を支払い続ける。②地域別輸出物量も協議して決めることが決まった。つまり、ポスコは、新日鉄に隷属し、未来を拘束されることになったわけで、パクリと裏切りの代償は高く付いた。

 電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」は、旧新日鉄が独自に開発し、変圧器に広く利用される特殊な鋼板で、当時、新興国を中心に需要の伸びが見込まれる有力商品だった。

 旧新日鉄は世界シェアのおよそ3割を占めるトップメーカーだったが、ポスコも04年ごろから劇的に品質を向上させて急追していた。

 「13年5月、提訴にあたって会見に応じた新日鉄の宗岡正二社長(当時)は、こう言い切りました。『何十年もかけ、数百億円の研究費を投じて開発した技術を不正に入手しない限り、他社がそう簡単に同等の製品をつくれるはずがない』という強気の発言です。新日鉄では07年ごろからこの特殊鋼の技術情報漏洩に関する内偵を始めており、相当の確証をつかんでいたのです」(経済ジャーナリスト)

 韓国企業によるパクリ被害に遭っているのは日本企業ばかりではないが、高額の報酬を提示するなどして先進国のメーカーに勤める技術者を引き抜き、あるいは提携を持ち掛けて、研究開発費をかけずに機密情報を持ち出させるのは、サムスンを筆頭とする韓国企業の“お家芸”だ。

 「彼らには“損して得取れ”とか“安物買いの銭失い”とか“急がば回れ”というような日本的な発想は全くと言っていいほど通じません。日本から引き抜いた技術者に韓国企業が求めるのは、とにかく1日でも早く日本と同等の製品をつくれるようにすること、それだけなのです。ベンチマークと称し、ドロボーしている自覚などありません。パクリの代償から欧米、ロシアから警戒されて、先進技術の現場に入り込めなくなっています。しかし、そのために必要な基礎理論を学ぼうなんてつもりもさらさらありません」(大手紙元ソウル特派員)

 韓国内の特許裁判では、外国勢に不利な判決が常態化しているので、日本をはじめ欧米の企業は、それに気付いてからというもの、海外の裁判所に提訴するようになっていた。

 「訴訟はポスコ有利に運ぶかに見えました。実はポスコの社員は、ポスコの持つ機密情報を中国メーカーに流したとして、ポスコから訴えられるという一件が持ち上がっていました。ところが、この社員は韓国・大邱での刑事訴訟で、『技術は、ポスコの物ではなく、もともとは新日鉄のものだ』と衝撃的な証言を行ったのです。新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保したことで、この“動かぬ証拠”が法廷でも大きな武器になったのです」(前出のジャーナリスト)

 この屈辱を今回の「徴用工判決」で晴らしたとすれば、まさに新日鉄にとって「泥棒に追い銭」「江戸の敵を長崎で討たれる」という心境だろう。

https://wjn.jp/article/detail/4843639/

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