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分析

【韓国】日本語のコメントあふれるネトウヨチャンネル・・・『反日種族主義』はカネになる

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/12/13(金) 12:50:22.72 ID:CAP_USER
(キャプチャー)
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▲ 日本のテレビ朝日の『ワイド!スクランブル』という番組で、落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員のインタビューとともに、彼の著書である『反日種族主義』を紹介している。
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昨年夏に出版された『反日種族主義』は数多くの歴史歪曲議論にもかかわらず、韓日両国で『大ヒット』した。韓国ではベストセラーになり、日本でも出版された途端にオンライン書店を席巻した。

学界では余り認められない、極右たちの主張が広範囲に広がった背景はなにか。『反従北アカ(共産主義)』で団結した韓日両国右派の連帯、彷徨う日本左派の果てなき没落から答えを導くべきという指摘が出た。

13日に淑明(スンミョン)女子大学校で行われる韓日共同シンポジウム、『韓日ニューライトの歴史否定を検証する』という学術大会では、この問題を集中的に解剖する。韓日両国学界が、『反日種族主義』ブームを共同で取り上げるのは今回が初めて。

聖公会(ソンゴンフェ)大学校・東アジア研究所のカン・ソンヒョン教授は、『韓国 “反日種族主義” 現象をどのように見るか』という発表文で、『反日種族主義』のヒット要因として、△日本のネトウヨを背後につけた極右ユーチューバーの氾濫。△韓日両国右派間の歴史修正主義連帯とネットワーキングの強化を挙げた。この本が一気にベストセラーで浮上したのは、『新親日派』と名乗るユーチューバーたちの貢献が大きかったという分析である。

『反日種族主義』を代表執筆した元ソウル大学校・経済学科のイ・ヨンフン教授は、本だけではなくYouTubeの『李承晩TV』の講義でも関連内容を積極的に伝えたが、これは事実上日本の『ネトウヨ(日本のオンラインコミュニティーを中心に活動する極右気質の利用者)』を狙ったという分析である。ネトウヨが見せた高い反応が広告収益につながるため、『第2・第三のイ・ヨンフン』を名乗る類似チャンネルが急激に増加して、『反日種族主義』の類の主張は『カネになる商品』になった。

カン教授は、「該当のチャンネルを見れば、“日本版イルベ” と呼ばれる “5ちゃんねる” の歴史否定論的な立場に立った日本語のコメントが、韓国語のコメントと調和している」とし、「新しいメディアに基づいた、ニューライト系列のオンラインネットワーキング組織が作られている」と診断した。

韓日両国の右派の連帯も『反日叩き』として、より一層強固になっている。これらは『反日』を『共産主義、従北、アカ、売国』と同義語で使っている。 一方で『親日』は『自由主義、愛国』と結びつけるフレームを使い、歪曲した世論形成を率先しているというのがカン教授の診断である。

破綻した韓日関係の責任は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の『反日種族主義』のせいであり、これによって大韓民国の危機が高まっただけに、愛国者である自分たちが乗り出しているという理論である。ニューライト勢力が既存の歴史教科書について、『従北左偏向』というレッテルを貼り付け、攻勢をかけたのもこれとは無関係ではないという指摘である。

東京経済大学のソ・ギョンシク教授は、『反日種族主義』のブームの裏で沈黙している日本左派の責任を問う内容を発表する。17年前に発表した『半難民の位置から』という本でソ教授はすでに、「市民派リベラル勢力の自己崩壊、あるいは変質が深刻である」とし、日本左派の没落を予言した。ソ教授は今回の学術大会で『続く抗日闘争』という文章を通じ、「日本のリベラル勢力が安倍政権と日本社会の右傾化について牽制の声を出せない」と指摘した。『天皇制擁護』と『戦争および植民地支配責任』、そして『民主主義的価値』がどう両立できるかについて、日本のリベラル派は明確な回答を出さず、曖昧な立場だけを一貫しているというのである。

ソ教授は、それでも批判的連帯を放棄してはならないと強調した。彼は、「日本のリベラル勢力を含む日本国民の大多数の内に秘める植民地主義の心性に厳格に立ち向かい、彼らの覚醒を促す必要がある」とし、「それが過去の植民地被支配人民の一員として、朝鮮民族が背負うべき役割だ」と強調した。

カン・ユンジュ記者
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ソース:韓国日報(韓国語)
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201912111707393986

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【現代ビジネス】なぜ日本は、韓国に対して上から目線になってしまうのか

1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 20:18:37.81 ID:CAP_USER
なぜ日本は、韓国に対して「上から目線」になってしまうのか

近世から近代までを振り返る

プロフィール
京都府立大学准教授:川瀬 貴也

1971年、大阪府生まれ。東京大学文学部卒業。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士(文学)。京都府立大学文学部准教授。専攻は宗教学・日韓近代宗教史。著書に『植民地朝鮮の宗教と学知 帝国日本の眼差しの構築』

●残存する「古いレイシズム」

「戦後最悪の日韓関係」という言葉が残念ながら常套句と化している昨今だが、この関係悪化の背景には、やはり歴史的に積み重ねられた日本側の韓国(朝鮮)に対する軽視・蔑視・差別感情があることも否定できないだろう。

近年、民族・人種差別(レイシズム)に関しては、「古いレイシズム(ある民族や人種を生来的に劣ったものと見なすタイプ)」と「新しいレイシズム(差別は解消されているはずなのに、ある民族や人種が不当な特権を得ているものと見なすタイプ)」が論じられている。現在進行しているのは主に後者だと言われているが、韓国に対するいわゆる「嫌韓」的なものを見ると、古い形のレイシズムが決して看過できないものであるのも明らかであろう*1。

そこで本稿では、近世から近代(終戦まで)にかけての日本側の朝鮮(韓国)観――今風の言葉を敢えて使えば「上から目線」――の来歴を振り返り、現在の我々がいかにそれを「受け継いでしまっているのか」ということを考える一助としてみたいと思う。


● 朝鮮通信使の「裏面」

近世の朝鮮通信使はいわゆる「善隣外交」のモデルとして見なされてきた。この朝鮮通信使は、秀吉の朝鮮侵略後の国交回復を模索する中で生まれた。1607年から1811年まで計12回、朝鮮使節は来日したが(「朝鮮通信使」という対等外交を意味する名称は4回目から)、その名目の大半は新将軍の就任の「慶賀」であった。

朝鮮通信使は日本に招かれ、その道中で歓待を受けたり、日本の儒者や文人が儒学および漢詩などの教えを請いに来たりするなど(通信使メンバーは、科挙を通過した儒学エリート)の文化交流の側面もあったが、これはいわば「表面」である。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69114

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【朝鮮日報/社説】米朝双方から「透明人間」扱いされる文大統領

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/11(水) 22:50:49.46 ID:CAP_USER
米国が、北朝鮮の挑発拡大の兆しと関連して国連安保理の召集を要求した。米国の召集要求は2017年に北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射して以来、2年ぶりだ。このところ米朝は「金正恩(キム・ジョンウン)が敵対行動をしたら全てを失うだろう」(トランプ大統領)、「われわれは失うものはない」(金英哲〈キム・ヨンチョル〉)など、既に「舌戦」を始めている。トランプ大統領が首を懸けている大統領選挙と、金正恩委員長が決めた「年末の期限」という日程が重なったことで、韓半島の危機指数が跳ね上がっている。

 ところが、トランプ大統領はツイッター上で「北が非核化の約束を守るべき」と強調しつつ、意見の一致を見たところとして「NATO(北大西洋条約機構)・中国・ロシア・日本・世界」とだけ列挙した。「韓国」は言及しなかった。非核化を語りながらも、北朝鮮の最大の被害国にして直接の当事者である韓国を省いたのだ。しかも韓国は同盟国だ。北朝鮮も、韓国と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「目に見えない」存在として扱っている。今年9月の北朝鮮政権樹立日の動画を見ると、金正恩委員長がトランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領と会っている姿しか出てこない。文大統領と3度会談した場面は一つもない。「全部削除」して無視したのだ。北は「おびえた犬」「ゆでた牛の頭」といった悪口を言うときを除くと、韓国政府の方を見もしない。米朝双方が、文大統領を「透明人間」扱いしている。

 これは文大統領が自ら招いたことだ。米国は、韓国が金正恩委員長の非核化の約束を誇張して伝えたと疑っている。トランプ大統領は「文大統領から伝え聞いたことと北の態度がなぜ違うのか」と不満だったという。金正恩は金正恩で、ハノイ米朝首脳会談が壊れた後、文大統領の話を聞いて物事がおかしくなったかのように言い訳をしているという。

 金正恩がこういう形の交渉を通して核を放棄するはずがないという現実から目を背け、希望的な思考と国内政治上の欲から、全く考えが違う米朝双方をあえて対面させたものの、結局は面倒なことが起きた。トランプと金正恩は、韓国の大統領を最初から抜きにして、二者の間で韓半島の運命を決定しようという構えだ。無謀な衝突が起こりかねず、見せかけの合意で北朝鮮を核保有国にしてしまうこともあり得る。なのに青瓦台(韓国大統領府)は、政権が発足してから一番うまくいったことは何かという質問に「韓半島に平和を定着させた」と答えている。大変なことだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/11/2019121180079.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/11 11:41

関連
【金正恩・首脳外交広報動画】文在寅大統領だけカット トランプ大統領との板門店会合の動画でも、文大統領の登場シーンは削除[12/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576070773/

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【金正恩・首脳外交広報動画】韓国文在寅大統領だけカット トランプ大統領との板門店会合の動画でも、文大統領の登場シーンは削除

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/11(水) 22:26:13.47 ID:CAP_USER
建国節の動画に南北会談なし

トランプ大統領との板門店会合の動画でも、文大統領の登場シーンは削除

 北朝鮮が、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の首脳外交の成果を整理した動画から韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の姿だけ取り除いたことが10日までに確認された。北朝鮮が「ハノイ・ノーディール(今年2月の第2回米朝首脳会談決裂)」以降、韓国に対する不信と敵対感をあらわにして南北関係の扉を閉ざしたことと深い関連がある、と分析されている。

 問題の動画は、北朝鮮の対南機関である祖国平和統一委員会(祖平統)が運営する宣伝メディア「わが民族同士」が北朝鮮の政権樹立日(9月9日)に制作したもので、「奇跡と繁栄の宝剣」というタイトルが付けられた。動画は「制裁の中でも、奇跡も同然に強国の隊列に並んだ朝鮮(北朝鮮)に世界が感嘆し、金正恩元帥様の政治の実力に世界が賞賛しつつ仰ぎ慕っている」として、昨年から今年まで続いた金正恩委員長の首脳会談の写真を公開した。

 動画では、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会った写真が次々と紹介された。だが、昨年だけで3回も首脳会談を行った文大統領の姿は見られなかった。

 特に、「6・30南北米板門店会合」の部分では、金正恩委員長とトランプ大統領が会っている写真だけを4枚紹介し、文大統領は「全部削除」された。統一部(省に相当)の元関係者は「韓半島問題の運転者・仲裁者・促進者を自任して南北関係改善に全てを投入してきた文大統領を、北朝鮮が透明人間として扱った」と語った。

 こうした中で統一部は、世界保健機関(WHO)を通して北朝鮮に500万ドル(現在のレートで約5億4400万円)を人道的に支援する事業を年内に進めたい、と表明した。

 統一部の当局者は10日、記者の取材に応じて「(500万ドルの送金が)年内に執行され得るよう、実務的手続きを進めている」と語った。チョ・ヨンギ国民大学招聘(しょうへい)教授は「露骨に韓国を無視する北朝鮮をなだめるための政治的な目的で人道的支援を利用している格好」と指摘した。

キム・ミョンソン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/11/2019121180077.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/11 11:40

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【韓国紙】在韓米軍の撤収、このままでは避けられない

1: 鴉 ★ 2019/12/10(火) 19:48:59.75 ID:CAP_USER
【時視各角】在韓米軍の撤収、このままでは避けられない
12/10(火) 9:47配信:中央日報

いま我々は国運がかかる重大な問題の前に立っている。「防衛費分担(SMA)交渉の結果に満足しなければ米国は在韓米軍を抜くのだろうか」。

これに対する米高官の言葉は終始一貫している。「防衛費分担金交渉と在韓米軍撤収は別」ということだ。韓国が分担金5倍引き上げ要求を受け入れなければ在韓米軍1個旅団を抜く案を検討中という国内の報道が先月出ると、エスパー米国防長官はすぐに反応した。エスパー長官は「フェイクニュース」だとし、「我々はそういうこと(米軍撤収)で同盟を脅迫することはない」と否認した。

続く米高官らの発言も同じだった。5日にはルード国防次官が放送に出演して「(米軍撤収は)計画していない」と強調し、米統合参謀本部のアンダーソン海軍少将はその前日に「国防総省内でそのような議論はない」と一線を画した。韓国側でも米国の主張を後押しする発表が繰り返された。鄭恩甫(チョン・ウンボ)SMA交渉大使は3日、「防衛費交渉過程で米軍撤収の話は出たことがない」と明らかにした。米国が撤収カードで圧力を加えることはないというニュアンスだ。

米外交官が好んで使う表現の中にこういうものがある。「米政府は嘘をつかない」。一時的な利益のために一度でも嘘をつけば誰も米国の話を信じないという論理だ。なら、彼らの主張をそのまま信じてもよいのだろうか。残念ながらこれまでの歴史と韓米専門家の意見をまとめると、決してそうではない。過去を見てみよう。昨年初め、トランプ米大統領がシリア軍撤収方針を示唆すると、最側近の参謀らは一斉にこれを否認した。同年9月、マティス国防長官は「シリアからでテロリストがいなくなるまで米軍は残る」と述べた。マティス長官と対立していたボルトン補佐官(国家安全保障問題担当)までも「イラン軍が国境に存在する限りシリア撤収はない」と語った。しかし結果はどうか。参謀の相次ぐ公言をあざ笑うかのように、2カ月後にトランプ大統領はシリアからの完全撤収を発表した。

トランプ大統領は考えをすぐに変えると批判する人たちが多い。しかし長い視点で見ると、トランプ大統領の政策は恐ろしいほど一貫している。数多くの反対を押し切ってメキシコとの国境に障壁を築いたのが代表的な例だ。在韓米軍の撤収も同じはずだ。トランプ大統領は過去30年間、「在韓米軍は米国の国益にそれほどプラスにならない」と114回も主張したという。さらに参謀の相次ぐ否認にもかかわらず、トランプ大統領は3日、ロンドンで「(在韓米軍を維持するには)韓国が防衛費をさらに公正に分担すべきだ」と明らかにした。したがってトランプ大統領が再選に成功すれば時間の問題にすぎず、在韓米軍の撤収または縮小は既成事実として対応するのが賢明だ。

米軍の韓国駐留を支持する米国内の世論が弱まっている点も問題だ。9月の米シカゴ国際問題協議会の調査の結果、駐留支持率は昨年の74%から今年は69%へと5ポイント低下した。さらに重要なのは文在寅(ムン・ジェイン)政権が米軍撤収を深く考えていないような雰囲気だ。1976年当時、民主党有力大統領候補だったジミー・カーターが在韓米軍を撤収するという公約を掲げると、朴正熙(パク・ジョンヒ)政権は大騒ぎした。機密解除された外交文書によると、中央情報部は北朝鮮との対峙状況に関する文書を作成してカーター候補陣営に伝え、駐日大使はカーター候補の政治参謀が日本に来るという情報を得るとすぐに会って軍撤収の危険性を訴えた。撤収阻止のための総力戦を見せたのだ。

しかし、現政権は完全に違う状況だ。さらに核心の外交策士という文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は25日、「(在韓米軍を)5000-6000人縮小しても韓米同盟や対北朝鮮抑止力に大きな変化はない」と主張した。出て行くなら出て行けという言葉として聞こえる。このような状況で在韓米軍が残るだろうか。むしろ在韓米軍の撤収を避けられない「限界状況」と考えてプランBを準備するのが現実的で賢明な対応だ。

ナム・ジョンホ/論説委員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000016-cnippou-kr

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