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分析

【韓国】「アベを参拝する日本の若者たちが我々の相手だ」=東亜日報東京特派員

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/09/28(水) 09:30:23.67 ID:CAP_USER
┃20代のアベ国葬の賛成率、70代の倍以上
┃国益を得るには日本の現実を正確に読むべき

(写真)
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▲ イ・サンフン東京特派員
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日本のアベ・シンヂョ(安倍晋三)元総理の国葬が行われた27日、日本武道館隣近の公園には20~30代と見られる若者たちが多かった。ベビーカーを押してきた赤ちゃんの母親、まだスーツがぎこちない若い会社員、大きな鞄を背負った学生・・・、2か月の前の被殺直後も同じだった。家族葬が行われた増上寺の群衆の大半は若年層だった。

断片的な印象ではない。朝日新聞が今月10~11日に実施した世論調査で、アベ元総理の国葬に対する18~29歳の賛成率(58%)は、70代以上(26%)の倍以上だった。賛成率が30%台の50~60代とも違った。国葬に対する批判世論がハゲしい日本で、若年層は自民党政権の心強い支えである。

アベ元総理の国葬反対デモは白髪の老年層が大半だった。戦争を経験したり親世代に直接聞いた人々である。平和憲法の改正と防衛力増強の反対も彼らが声を高めている。良心的勢力であると評価できるのだが、日本国内では厳重な安保の現実に背いているという評価があることも否定できない現実だ。中高年と田舎の居住者が自民党を支持し、若者と大都市は野党を支持するという日本政治の公式はアベ政権時に壊れた。

日本の若者たちがアベ元総理を支持する要因を一つに要約するのは難しい。第2期アベ政権が発足した2012年末、1万円台だった日経の平均株価は2万円台を軽く超えた。大卒の就職率は98%(2018年)に達した。オリンピックも誘致した。2011年の東日本大震災の際に失策を連発し、福島原発の事故に対処できなかった野党は選択肢にはない。何よりも物心がついて以降、アベ元総理以外の別の総理を経験できていない。

構造改革が後回しになり、世界最大の国家債務と円安に縛られてコロナ19でオリンピックは半分になったが、若者たちは多少のことではアベノミクスのせいだとは思わない。1990年代中盤の就職氷河期を経た40代が今まで苦しんでいたのを見て胸をなでおろす。歴史修正主義、憲法改正の議論には関心がなかったり、日本が本来の場所を見つける過程だと考えている。日本国内に蔓延した反韓ムードには、このような雰囲気が影響を及ぼした。

ここまで言えば、「こんな日本が正しいというのか」、「縮んでいく日本に付いていくつもりなのか」という指摘が出る。知ろうとすることと肩を持とうとするのは異なるが、日本に対しては特にこのような反応が多い。アベ元総理が残した『賊反荷杖(盗人猛々しい・逆ギレ)』的な歴史認識は韓国としては開いた口が塞がらず、一時的な効果に終わったアベノミクスはベンチマーキングモデルになりにくい。それでも感情的に憤怒して嘲弄ばかりしていては、現在の日本を正確に把握することはできない。

日本と上手く付き合う必要がなく、韓国が世界を主導できると思うなら無視しても良い。現実はそうではない。数多くの専門家たちと国民は、韓日関係の改善が新たに再編される国際情勢であり、国益のために必要だと考えている。政府もそのような外交政策を展開している。

それならば日本の今を読まなければならない。日本が暮れていくなら何故なのかを把握し、戦略を整えなければならない。日本を知るためには主流政治を理解すべきであり、これを最も支持する若年層の考えを知るべきだ。「総理が穏健派(ハト派)だから保守派を追いやって韓国側になるだろう」、「韓流ブームで若者は全員韓国にハマり、極右派だけが韓国を嫌う」という考えは残念ながら日本の本当の姿とはかけ離れている。「韓国はすぐに滅んぶ」という妄想に陥った日本国内の嫌韓論者たちの失策を、我々が追いかけてはいけないという意味だ。

イ・サンフン東京特派員
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ソース:東亜日報(韓国語)
https://www.donga.com/news/article/all/20220927/115687139/1

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【毎日新聞】日本政府の財産開示申請却下に不服 元慰安婦訴訟の原告が即時抗告

1: 新種のホケモン ★ 2022/09/26(月) 23:14:27.45 ID:CAP_USER
 韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らに賠償するよう命じた確定判決に関し、原告側は26日、日本政府が韓国国内に持つ財産の開示申請を却下したソウル中央地裁の決定を不服として、即時抗告した。

 同地裁は確定判決に基づき、昨年6月には日本政府が韓国国内に所有する財産を記した目録を提出するよう命じる決定を出したが、決定書が日本政府に送達されない状況が続いていた。同地裁はこれ以上手続きを進めることが難しいと判断し、今月15日付で申し立て自体を改めて却下する決定を出し、財産目録の提出命令を事実上取り消していた。【ソウル渋江千春】

9/26(月) 23:09配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d3a449789a8abe2b3caa89f70a36c887bacb41

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韓国紙「『現金化の罠』から抜けるには…そうだ!日本が解決しろ!」

1: ザナミビル(ジパング) [KR] 2022/09/27(火) 13:15:16.59 ID:KfQN811H0 BE:754019341-PLT(12346)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
【韓半島平和ウォッチ】韓日関係の障害物「現金化の罠」から抜け出すべき(1)

https://news.yahoo.co.jp/articles/725a8ec00d8b1359b3fcdfabf8bbf05369c19faf
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d09a9421b558358b723390f943c3c270ef8e300

韓国大法院(最高裁)は2018年、植民支配の不法性を根拠に原告が受けた精神的被害に対して
慰謝料を賠償すべきという判決を出した。1965年の韓日請求権協定と衝突しながらも
司法自制の原則を越えるこの判決は、被害者の怒りを解消して傷を治癒するという側面でみると
一種の「呪術」だった。さらにその判決が韓日関係の甚大な悪化を招いたという側面でみると「咀呪」とも表現できる。
(略)

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【辺真一】行楽の秋に韓国人観光客が押し寄せて来る! 「日本ボイコット運動」は完全消滅!

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/27(火) 17:04:30.35 ID:CAP_USER
 日本政府が10月11日から約70か国に対してノービザによる入国と個人旅行を認めることになり、その中に韓国も含まれていることから日本旅行を申し込む韓国人が急増している。

 旅行大手の「ハナツアー」によると、日本旅行予約は今月1~22日の1日平均が先月1~22日に比べ7倍も増加した。同じく旅行会社の「ベリーグッドツアー」によると、日本旅行予約の電話は1日に500件に上っている。

 「新型コロナウイルス感染」による入国規制が解除され、ノービザで3か月間の日本滞在が認められることから旅行、航空会社及び旅行代理店にはパッケージツアーの申し込みが殺到しており、「インターパーク」が日本のノービザ入国許可が明らかにされた今月23日から25日までの3日間の日本旅行予約データを1週前のデータと比較してみると、日本向け航空チケット予約件数は約2.6倍、旅行商品も倍増していた。

 また、「チェジュ(済州)航空」によると、9月25日現在、仁川―札幌路線の10月の予約率はすでに90%に達し、釜山―成田路線も70%が埋まっていた。

韓国の国際線路線は9月に入って減少傾向にあっただけに、韓国航空業界は日本路線の復活に大きな期待を寄せているようだ。

 仁川空港を利用した今年の国際線利用客の推移をみると、2月の27万9586人から4月50万7677人、6月102万4304人、7月133万1661人、8月157万3501人と順調に増加していたが、9月は25日現在、148万89人に留まり、若干陰りが生じていた。

 減少原因はドル高=ウォン安、即ち13年6か月ぶりに1ドルが1430ウォンを突破し、ウォン安で海外旅行を取り止めたケースが相次いでいた。また、原油高で航空運賃代が上がったことも災いした。大韓航空もアシアナ航空も国際線の料割増料を今月は先月よりも最小で1200ウォン、最大で2万600ウォンも引き上げていた。

 どの国の航空会社もそうだが、国際線旅行客数が収益の大きな部分を占めている。とりわけ「コロナ」前の韓国主要航空会社の日本路線売上額は全体の20%を占めていた。従って、航空業界は10月から本格的に再開される日本路線に力を入れている。

 「大韓航空」は2020年3月から中断していた釜山―成田路線を今月再開させており、アシアナ航空は金浦―成田路線のほか、既存路線の増便を検討している。現在、「アシアナ航空」が運航している路線は金浦―羽田、仁川―成田などを含め5路線。

 「エアー釜山」では10月から北海道や九州など主要路線を大幅に拡大し、運航することを昨日(26日)明らかにしたばかりだ。具体的には10月11日からは釜山―福岡、釜山―大阪路線を1日1回往復で運航し、17日からは1日2便に増便する。現在、「エアー釜山」の日本運航路線は釜山―福岡が週3回、釜山―大阪が週4回となっており、この他に仁川―福岡(週3回)、仁川―大阪(週3回)、仁川―成田(週1回)を運航している。

 格安航空会社(LCC)の動きも早く、「済州エアー」は10月1日から仁川―東京―大阪―福岡路線を毎日2回、釜山出発便は週7回に増便する。さらに10月30日からは金浦―大阪、仁川―札幌路線を再運航する。

 「ジン(JIN)エアー」も今月22日から仁川―大阪路線を週5回から7回に増やしており、10月1日からは仁川―福岡路線を週3回から7階に増便して、運航することにしている。

 さらに、韓国観光公社は済州観光公社、格安航空会社のティーウェイ航空と共同で、29日から来月1日まで2泊3日の日程で大阪―済州間の訪韓チャーター便を運航する。韓国観光公社ではチャーター便の運航が日本と済州島間の定期便運航に繋がることを期待している。

 日本のノービザにより韓国航空公社は9月現在、9万人ほどの日本路線旅客規模を年末までに70万人まで回復できるものと期待している。ちなみに「日本のモノを買わない、売らない、日本に行かない」の「ノーノージャパン運動」の影響で2018年754万人いた韓国人観光客は2019年には503万人、2020年には40万人まで減り、韓国人が最も多く訪れていた大分など九州の観光地は大きなダメージを受けた。対馬などは韓国人観光客が10分の1まで減ってしまった。

続きはソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220927-00317028

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【韓国】『元自衛隊将校』の日本人が過去に『韓国軍人』たちに会って感じたこと

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/09/26(月) 09:58:04.77 ID:CAP_USER
第10回『韓日若者対話』にパネラーとして参加した日本人の青年、松村竜貴元自衛隊員の発言がオンラインコミュニティーを通じて話題になった。

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▲ 記事の理解を深めるための資料写真
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┃韓国と日本の青年たちの対話

「韓日関係が悪くなれば誰が得をするのか、それについて冷静に考えるべきだ」

去る3日、東アジア研究院カンファレンスホールでは、韓日関係を分析して両国の協力方案などを論議するための、第10回『韓日未来対話』のフォーラムが開催された。

韓国の民間シンクタンクである東アジア研究院(EAI)と、日本の非営利シンクタンクである『言論NPO』が主催する行事で、両国の政治・経済・安保など、各分野の専門家10数人が参加した。

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▲ フォーラムに参加した韓国側の青年代表

この日のフォーラムでは、『深刻化する米中対立の中での韓日関係の発展方向』というテーマで、韓日両国の青年たちが登場して対話を交わした。

上の発言はこの日、青年パネラーとして参加した日本人青年の松村竜貴元自衛隊隊員のもので、最近彼の発言がオンラインコミュニティーを通じて話題になった。

彼は今年の4月まで日本の陸上自衛隊で幹部自衛官(将校)をしており、過去に韓国陸軍3士官学校との防衛交流に参加した経歴がある。

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▲ 日本の陸上自衛隊

┃元日本の自衛隊将校、「韓日関係は徐々に改善されるだろう」

韓日関係について松村元自衛隊員は、「相対国に対する印象が低いということを悲観的に見る必要はない」と述べた。

彼は、「過去10年間の世論の調査で、最も高いレベルで相対国に対する印象が改善している」とし、その理由を説明した。

松村元自衛隊員は、「ただし、半分以上の国民が相対国を良く思っていないことも事実」と言いながら、「このような問題の大部分は、日韓併合から第二次世界大戦の間に生じた両国の軋轢の副産物」と主張した。

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▲ YouTube

彼は、「両国民の間で徐々に徐々に(不信が))減っていくと思う」と言いながらも、「インターネットの×接近(○席巻)により、極端な主張が受け入れ易い土壌が整ったこと」と憂慮した。

それとともに、「これはマスメディアや政治、経済の指導者層が変われば解決される問題ではなく、若い世代を震源にした嫌韓・反日感情が、一部の間でカルト的に拡散していることを非常に危惧している」と明らかにした。

続けて、「インターネットのいわゆるエコーチャンバーや、SNSで拡散することが非常に懸念する点」と付け加えた。

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▲ 記事の理解を深めるための資料写真

ソース:インサイト(韓国語)
https://www.insight.co.kr/news/412828

>>2につづく

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