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分析

【韓国・中央日報】河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/27(月) 07:45:20.71 ID:CAP_USER
「首相在任中は参拝しない」(河野氏)

「時期、状況を考えた上で、参拝を考えたい」(岸田氏)

「参拝する」(高市氏)

「個人としては参拝するが、総理総裁という公職ではしない」(野田氏)

24日にオンラインで行われた自民党の総裁選挙候補討論会で、「首相になったら靖国神社を参拝するか」という質問に対する4候補の返事だ。靖国神社は太平洋戦争のA級戦犯が合祀されたところで、日本の首相の靖国神社参拝は韓国と中国が神経を尖らせる事案だ。過去史と周辺国外交に対する候補らの認識の違いが読み取れる項目だ。

29日に事実上の日本の次期首相を選出する自民党総裁選挙を控え、候補である河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前自民党政務調査会長、高市早苗前総務相、野田聖子自民党幹事長代行の4候補の外交安保政策に関心が傾く。特に強制徴用・慰安婦問題をめぐる対立で韓日関係が「過去最悪」と呼ばれるほど悪化した状況で、日本の首相交代を変化の契機にすべきとの声も出ている。

◇河野氏「輸出規制やめられる」

今回の選挙で当選の可能性が高い河野氏と岸田氏は、安倍政権でともに外相を務めた。岸田氏は2015年の韓日慰安婦合意当時に外相として直接発表に立ち、河野氏は2019年7月に日本が韓国大法院(最高裁)の強制動員賠償判決を口実に輸出規制報復を断行した時に外相だった。当時南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼んだ席で南大使の発言を遮って「極めて無礼だ」と話し外交欠礼議論に包まれた。

そのため強制徴用・慰安婦問題などによる最近の両国の対立に対しては、安倍政権・菅政権と基本的に同じ立場に立っている。岸田氏は24日の討論でもこの懸案と関連し「韓国に国際合意、国際法を守りよう要求する。ボールは韓国にある」と話した。河野氏も18日に開かれた日本記者クラブ主催の討論会で強制徴用問題に対し「韓国側は司法判断というかも知れないがやはり(1965年の韓日)基本条約に反するもので、韓国側がこれを解決しなければならない」と主張した。

一方、河野氏は輸出規制問題解決に対しては前向きな立場を明らかにしている。18日の討論会で「貿易問題においては両国に不必要なことはしないことが原則。状況が解消されたとすれば規制も必要なくなるだろう」とした。過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明したのだ。

高市氏と野田氏も強制徴用・慰安婦問題に対しては「韓国が解決策を提示すべき」という立場だ。野田氏は「韓国は過去にとらわれず未来指向的な観点から対話に応じるべき」と話したりもした。

◇河野氏・岸田氏、根幹は安倍前首相と違う

韓日関係の懸案に関する対応に大差はないが、河野氏と岸田氏の場合、アジア外交を眺める根本認識においては安倍前首相と違いを見せているとの分析もある。岸田氏は自民党内の保守本流と呼ばれる派閥の宏池会の継承者で、池田勇人・宮沢喜一元首相らに影響を受けたと何回も明らかにした。宏池会は伝統的に韓国・中国など周辺国外交を重視しており、宮沢元首相は在任中に慰安婦問題に対し韓国に謝罪を表明したりもした。

河野氏もやはりアジア周辺国外交の重要性を強調してきた。外相在任当時も韓日関係の未来を議論するための専門家会議を何回も開いたという。当時会合に参加したあるジャーナリストは「河野外相が何度も会議に最後まで残り参加者の意見を傾聴した。韓日関係改善に関心が多い政治家であることだけは明らかだ」と話した。

安倍前首相に代表される自民党内の保守右派の理念を受け継ぐのは高市氏だ。当選の可能性は小さいが野田氏の場合は韓日女性親善協会会長を務めており、夫は日本に帰化した在日同胞3世で韓国と感情的距離は近い方だ。

◇「両国の対立は複合的、変化期待は厳しい」

専門家は候補らの個人的価値観とは別にだれが首相になっても現在の韓日関係に劇的な変化は期待しにくいと予想する。慶応大学の西野純也教授は「自民党内の政治力学や日本の国内世論などを考慮すると首相が変わったとしても両国関係に具体的な変化が現れるのは厳しいだろう」と話した。

秋の衆議院選挙、来年夏の参議院選挙が控えている状況で世論を刺激しかねない韓日関係は「管理」に重点を置く可能性が高いということだ。西野教授はまた、「韓国が大統領選挙局面に入るのも本格的な交渉を難しくする要因」と話した。

静岡県立大学の奥薗秀樹教授も「現在の韓日対立は構造的に複雑で、だれが首相になるにしても簡単に突破口はできそうにない」とみた。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/283276

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【韓国報道】菅首相「ワクチン寄付量3位の日本…寄付量を2倍に増やして6000万回分を無償で提供」

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/24(金) 13:14:23.52 ID:CAP_USER
日本が開発途上国を中心とした国際社会に新型コロナのワクチン計6000万回分を無償で提供する。

菅首相は23日、米国が主催した国連総会新型コロナ対策オンライン首脳会議に映像メッセージを送り、このように明らかにした。ワクチンの提供量を当初の目標である3000万回分から6000万回分に引き上げるということだ。

 日本は自国内で製造した英国・アストラゼネカ社のワクチンを東南アジア諸国や台湾などに供給してきた。菅首相はこの日、映像メッセージで日本が世界保健機関(WHO)が主導する新型コロナワクチンの共同購入・配分プロジェクトであるコバックス(COVAX)に総額10億ドルを支援することにしたと説明した。

 今回追加で提供することになったワクチンの種類については明らかにしなかったが、これまでと同様にアストラゼネカ社のワクチンになるものと日本のマスコミは見ている。

 ユニセフによると、新型コロナのワクチン寄付の国別実績は1位が米国(1億1448万回)、2位が中国(3400万回)で、日本は2325万回で米中に続いて3位だ。

 一方、菅首相は今月24日(現地時間)に開かれる米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の安全保障協議体である「クアッド(Quad)」首脳会議に出席するため、退任前最後の米国訪問を計画している。今回の会議で4ヵ国の首脳らは中国のワクチン外交に対抗し、発展途上国にワクチンを提供する案などを議論するものと見られる。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5219ba0733215ed3a519751823997de5ba4acb1


関連スレ
【文大統領】「韓国は100万回分以上のコロナワクチンを10月中にベトナムに支援しようとの考え」[9/22] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1632268256/
【中央日報】 また「K-防疫」を強調した文大統領 「韓国はワクチンハブの軸、開発途上国を支援」 [09/23] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1632355222/

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【韓国メディア】 東京五輪の騒動を蒸し返して北京五輪でも〝注意〟呼びかけ 「日本が大幅に政治利用しようとした」

1: 荒波φ ★ 2021/09/23(木) 16:29:19.04 ID:CAP_USER
韓国メディアが東京五輪での日韓における騒動を蒸し返して北京五輪でも〝注意〟を呼びかけた。

韓国の公営放送局「KBS第1ラジオ」の番組「オ・テフンの時事本部」で、誠信女子大学のソ・ギョンドク教授を招いて東京五輪に関する様々な話題を振り返った。

番組の中では日本との間に起きた騒動も話題に上った。司会のオ氏が「東京五輪を日本が大幅に政治利用しようとした。彼らは常に嫌韓とか韓国に関連するものを歪曲しようとする試みが多かったんですよ」と話題を振ると、ソ氏は「スポーツ外の部分でかなり問題が多かった」として東京五輪ホームページにおける竹島(※韓国名・独島)の表記問題や、選手村に反日メッセージとも取れる横断幕を掲げた問題などを取り上げた。

そうしたことを踏まえて、ソ氏は国際オリンピック委員会(IOC)に抗議文を送ったが、全く聞き入れられなかったと説明。

その理由として「いくつかの説があるが、最も考えられている部分の一つは、やはりそのような世界的なスポーツイベントを開催するためには〝費用〟が必要なのではないか? そう考えると(五輪の)メーンスポンサーに日本企業が3社もあったよ」とIOCが日本側に〝忖度〟しているとの独自の見解を示した。

また、東京五輪で話題になった旭日旗の扱いについても「持ち込み禁止品目に定めればいいのでは」と提案。さらに「このような世界的なスポーツ大会を通じて、旭日旗が再び登場しないように、北京五輪でも我々が注意深く見ていかなければならない」とした。

来年2月の北京五輪で再び騒動がぼっ発しなければいいが…。


2021年09月23日 15時51分
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3665248/

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【自民党総裁選】 「アベが支援する候補が日本総理になったら大変なことに」~戦々恐々とする米国政府、と韓国メディア

1: 蚯蚓φ ★ 2021/09/23(木) 13:13:03.39 ID:CAP_USER
日本の第100代総理を決める与党自民党総裁選挙が来る27日実施される中、ジョー・バイデン米国行政府が安倍晋三(67)前総理が支援する極右性向候補タカイチ・サナエ(高市早苗、60)元総務相の当選可能性を大いに不安に思っている、と有力経済週刊誌・東洋経済が22日報じた。

また、退任まで10日残してバイデン大統領と会うスガ・ヨシヒデ(菅義偉、73)総理の米国行に、現地政府とメディアはほとんど関心がないことが分かった。

東洋経済は「アメリカ政府に「最も都合のいい」次期総裁は誰か」という企画記事で「アメリカ国内政界関係者はもちろん主要メディアも日本の自民党総裁選挙にほとんど関心を見せない」と伝えた。バイデン行政府の高位官僚らと接触した日本の消息筋も一様に日本の次期指導者が迷惑をかけないかに関心が集まっていると話す。

同様の理由で来る24日、ホワイトハウスで開かれる米国・日本・オーストラリア・インドなど4ヶ国(クアッド)最初の対面首脳会談出席のためにワシントンに行くスガ総理もほとんど注目をあびずにいる。東洋経済は「日本の代表である菅義偉首相が、この首脳会談の数日後に退陣することは残念ながら、誰も気にとめていないようだ」と伝えた。

このような無関心は直ちに急で差し迫ったコロナ19防疫と経済対応、アフガニスタン軍撤収後日の暴風などバイデン行政府の悩み事が山積しているという事実の他にも誰が日本の政治指導者になろうが大きく変わることはない、という認識が大きく位置する。

米国としては硬い両国同盟関係の維持が重要だが、これはシステム的に安定しているので総理が変わるにしても大勢に大きい影響を与えないという信頼が土台に敷かれているということだ。

記事によれば米国政府は岸田文雄(64)元自民党政調会長や河野太郎(58)行政改革相のどちらかが有力ということに安心している。岸田と河野はどちらも外相の経験がある人物という点でも無難だと考えている。米国との同盟関係およびヨーロッパとの関係改善、中国を戦略的競争者と見る観点などで両候補者とも米国の国益と衝突しないと見るためだ。

しかし現在は当選の可能性が低い高市元総務相が総理になる場合は事情が異なると見ている。彼女の当選はなければという情緒が強い。高市は太平洋戦争A級戦犯の位牌が合祀されている靖国神社参拝を公約に掲げるなど極右指向を見せているためだ。これは韓・米・日三国同盟を復元しようとする米国政府の計画に相当な障害物になりうる。

三角同盟の軸をなす韓国の強力な反発を呼ぶだけでなく、中国にも攻撃の口実を与えかねないというのが米国政府の見解だ。
(訳注:米国政府の見解ではなく、後述のハリス氏の見解。関連記事参照)

ワシントンのシンクタンク米国進歩センターの日本分析家トバイアス・ハリスは「タカイチが総理になるのは中国に便利なプロパガンダ(政治・外交的宣伝)の素材を提供することになる。そうなれば、日本はアメリカにとって、一緒にやりにくい同盟国になる」と予想した。

東洋経済は「たとえタカイチの当選の可能性が低くても、万に一つ、総裁選挙決選投票に上がりでもすれば、アベ前総理など主流派閥のリーダーがまとまって支援する可能性の憂慮が米国政府内から出ている」と伝えた。
(訳注:「米国政府内から出ている」の部分は東洋経済記事になく、実際は「主流派閥のリーダーたちが結束して高市氏に付くのではないかとの懸念もある」)

キム・テギュン選任記者

ソース:ソウル新聞(韓国語)「阿部がサポートする候補が日首相と、大変なことに「戦々恐々美政府
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210922500083

関連記事:東洋経済<アメリカ政府に「最も都合のいい」次期総裁は誰か>
https://toyokeizai.net/articles/-/457328
その中の例外が高市氏で、同氏は戦没者を祀った靖国神社への参拝を公約に掲げるなど、戦時中の歴史について強硬な見解を示しており、これは日米韓の三国同盟を修復しようとするアメリカ政府の希望を実質的に打ち砕くことにもなる。高市氏が首相に就くことは、「中国にとって都合のよいプロパガンダとなり……日本はアメリカにとって、一緒にやりにくい同盟国になる」(ハリス氏)。

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【中国メディア】漢字の復権を拒む韓国人に、日本人が嘲笑する理由「自国の歴史の真相を知りたくないから」

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/19(日) 11:37:40.71 ID:CAP_USER
中国のポータルサイト・新浪に17日、韓国での漢字復権を巡る論争について紹介する記事が掲載された。
 
 記事は、韓国が歴史的に長きに渡り中国の付属国であり、多くの面で中国の影響を受けてきたと紹介。かつては人名にも書物にも漢字を用いてきたが、やがてハングル文字が発明されて広く用いられるようになり、現代になって国が大きく発展すると、政府が公文書や新聞、書籍などから漢字を排除するようになり、学校教科書を含めたあらゆるものがハングル文字のみで書かれるようになったと紹介した。
 
 その上で、近年では一部の専門家が教育図書に漢字を復活させ、ハングル文字と漢字を併用した教育を行うことで若い世代の漢字に対する理解度を高めるべきだと主張しているとする一方で、この提案に対する韓国国内の支持はなかなか集まらず、多くの韓国市民が漢字の復権に消極的な見方を示していると伝えた。
 
 また、特に強く反発しているのがハングル文字の団体で、韓国人が発明した独自の文字であるハングル文字が韓国にとって非常に大きな意味を持っており、漢字と併用した教科書を用ればハングル文字の存在に対する青少年の理解が阻害されるというのがその反対理由であると紹介した。
 
 記事は、韓国国内の論争が国外にも伝わると、日本のネットユーザーからは「漢字を使わなければ本国の歴史を知ることもできないのに」「自国の歴史の真相を知りたくないからハングル文字だけを使おうとするのか」といった皮肉めいた意見が続々と寄せられたと伝えている。(編集担当:今関忠馬)

http://news.searchina.net/id/1702216?page=1

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