脱亜論

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分析

【黒田勝弘】韓国の秩序は民主化で完全に崩壊した

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/26(日) 21:33:59.83 ID:CAP_USER
 いまでは韓国の日常的光景となった「反日」や「法より民意という社会」は昔からあったわけではない。約40年間、韓国をウオッチし続けてきた産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が、韓国がおかしくなった理由を探る。

 * * *

 日本では近年、「韓国はおかしい」という声をよく聞く。「もう、付き合いきれない」といって国交断絶論など極論を語る向きもある。

 たしかに日本いやがらせの慰安婦像を内外で建てまくっていることや、泥棒が日本から盗んでいった仏像を日本に返さなくてもいいという判決が出るなど、日本人の目からすると“異様”としかいいようがない。

 昨秋以来、韓国を揺るがせている朴槿恵大統領弾劾問題も、なぜ法的に粛々とやらず、100万人(公称)もの群衆が街頭に出て騒がなければならないのか、日本人は首を傾げる。日本がらみの反日現象だって、昔より今の方が目立つのだ。

 慰安婦問題や領土問題はその典型だが、そのほか、たとえば朝の陽光をかたどった「旭日」デザインへのいいがかりなどは最近の反日症候群(妄想)だし、日本の韓国(朝鮮半島)支配をナチスの蛮行になぞらえての「日本はドイツに学べ」論も昔はなかったことだ。

 日本統治時代の経験者が多数、生存していたころは、日本イコール・ナチスなどという実感のない発想は出ようがなかった。

 この変化はいつからかというと、やはり民主化以降といわざるをえない。時代的には1990年代以降だが、韓国は民主化によって政治も社会も民心もすっかり変わってしまったのだ。あくまで日本人の目から見てだが、それ以来、韓国は「国のかたち」をはじめ、さまざまな面でおかしくなった。

 韓国の民主化とは日本の戦後に似ている。それまでの過去を悪として否定し、善悪の価値観をひっくり返したのだ。したがってある種の革命である。

 たとえば慰安婦問題。もともと慰安婦は韓国国内にも存在していたが、問題は下半身にかかわることで、それまで表向き話題にできるテーマではなかった。「口にするのも恥ずかしい」ことだったからだ。

 それが表面化した背景には、いわゆる民主化で「表現の自由」としてある種の性的解放が始まったことと、男女平等・女性の自己主張拡大がある。民主化で性的タブーが崩れたことが、慰安婦問題浮上の大きなきっかけとなったのだ。

 だから誤解を恐れずにいえば、一方では現在進行形の夜の世界の女性たちが、当局の取り締まりに反対し「性労働者」を自称し「生存権を守れ!」と叫んで堂々とデモをするのが、韓国の民主化時代なのだ。

 今や慰安婦問題は日本非難の愛国テーマである。その結果、元慰安婦の老女たちを“愛国志士”に仕立て上げ、記念像を各地に建てて国家的な“教育遺産”にしてしまった。そうした臆面の無い発想は民主化によってもたらされた。

 日本大使館や総領事館前の慰安婦像などまさに民主化の産物そのものだ。国際マナー、国際法違反でも「民間がやったことだから」と、政府も自治体も手が出せない。支援団体やマスコミなど世論の反発を恐れて法治ができないのだ。

 韓国では民主化とは「法より民意」である。メディアを挙げて「これが本当の民主主義だ」といって自画自賛している最近の「100万人ロウソク・デモ」も、代議政治無視の「法より民意」の発想である。

 法は秩序だが、民主化は民意優先だから秩序も崩れる。その象徴がソウルの中心部にある「光化門広場」を“占拠”している不法テント村。

 「セウォル号沈没事故」の犠牲者支援と称し、朴槿恵政権非難を続ける反政府派の座り込みテントだ。これも「民意」への配慮から撤去できない。民主化が韓国社会全体に無法現象を生んでいるのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170326/frn1703261000003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170326/frn1703261000003-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170326/frn1703261000003-n3.htm

>>2以降に続く)

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【朝鮮日報】ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/26(日) 20:57:00.96 ID:CAP_USER
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4-5年前まで状況は真逆だった。当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。

2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

日本の復活は政治的リーダーシップがちゃんと機能すれば、国家と経済の運命が変わることをまざまざと見せつけた。安倍首相は大規模な金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略という「3本の矢」政策を就任から半年で立て、電光石火のように推進した。

無制限に資金供給を行うため、過去最高の通貨供給を行い、過激だと悲鳴が上がるほどの円安政策を取った。そうした政策を国際社会が容認する環境も事前につくり上げた。ようやく輸出が増え、企業業績が上向き、雇用と消費が復活する好循環が始まった。

財政支出とともに規制を緩和し、各地に戦略特区を設け、新たな産業を育成した。破綻企業の事業再編を支援する法律も制定した。韓国国会が混乱の末に修正を重ねて可決した「ワンショット法(企業活力向上促進法)」が日本では瞬く間に処理された。

規制天国と言われた日本が現在はバイオ、人工知能(AI)、自動走行車など第4次産業革命で先頭を走っている。韓国では規制に引っ掛かる新産業が日本では雨後の筍(たけのこ)のように生まれている。

>>2につづく

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【中国メディア】日本の「右翼」と「右派」には違いがある 混同してはいけない

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/03/26(日) 12:01:40.16 ID:CAP_USER
 安倍晋三首相が首相に就任して以降、中国のメディアやネットでは「右翼」という言葉をよく見かけるようになった。中国メディア・環球時報は24日、「日本の右派と右翼を混同してはいけない 反右は必ずしも反日ではない」とする記事を掲載した。

 記事は、日本の政治には「左」と「右」が存在し、「右」の中には「右翼」と「右派」という2つの呼び方があると紹介。両者が含む意味や指すものには違いがあるとした。

 そのうえで「右翼は、思考が戦前の状態で止まっている過激派団体」と定義。「右派」については「冷戦を背景とした政治用語である。冷戦中、社会主義者を左派と称し、資本主義者を右派と称した。1955年に自民党が右派勢力を、社会党が共産党を除く左派政党を統合して『55年体制』ができた。冷戦の影響から右派は反共・反中の傾向を帯び続けた」と説明した。

 一方で、「55年体制」によってできた右派政党である自民党には「タカ派」と「ハト派」が存在し、ハト派の大部分は日中友好を主張していると指摘。「自民党は決して純粋な右派政党ではないのだ」とするとともに、「タカ派」についても「理念は右翼と重なる部分があるものの、だからと言って自民党が右翼政党とも、タカ派が右翼とも言えない」と解説している。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://news.searchina.net/id/1632124?page=1

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【朝鮮日報/コラム】村上春樹さん、南京うんぬんより寄付の方が先では

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/26(日) 09:57:54.40 ID:CAP_USER
     (略)

勝手な連想だが、ウォルコット氏の訃報(ふほう)で日本人作家・村上春樹氏の名前が思い浮かんだ。

新しい本を出すたび韓国でも話題や議論を呼ぶ村上春樹氏は今、次の2つの点で騒がれている。

1つは新作小説『騎士団長殺し』の韓国での契約金が20億ウォン(約2億円)に達するだろうという出版業界の予想で、
もう1つは村上春樹氏のノーベル賞受賞「念願」だ。

作者にとっては侮辱になるかもしれないが、この小説に登場する日本の南京大虐殺の告発に関連する内容は、そのための布石だというのだ。

文学は他人との競争ではなく自分との戦いだ。一定基準以上の芸術的成就のため優劣を判断するのは本質的に不可能に近い。
しかし、受賞者を決定しなければならないのが賞の宿命だ。

それならば、「政治的に見て、より適切な作家」が好まれるというのが、こうした主張の根拠だ。

     (略)

「勝手な連想」と前述したが、この流れでオバマ氏のこともあらためて考えてみたい。

オバマ夫妻はこのほど、米出版大手ペンギン・ランダムハウスと6000万ドル(約67億円)で自伝の出版契約を結んだという外信報道があった。
この数字も驚くべきだが、同時にそのうちの相当額を慈善団体に寄付するという約束が印象的だった。

資本主義社会における寄付は、政治的に非常に正しい行動の一つだと思う。

そして、資本主義社会でかなりの成功を収めている小説家の1人・村上春樹氏にもその仲間入りをしてほしい。

僭越(せんえつ)ながら、30年近い村上春樹文学の愛読者として、それくらいの願いは許してもらえるのではないかと信じている。
もちろん、読者が知らないうちに既にそうしているとしたら、言う必要のないことだが。


2017/03/25 07:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401722.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401722_2.html

※全文はソース元で

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【話題】韓国との修交は利益だけあり無害とトウ小平は言った もう中国は過激で拙劣なTHAAD報復をやめる時

1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/03/25(土) 19:39:37.97 ID:CAP_USER
2017年03月25日13時19分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

米下院が一昨日、中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復を非難する決議案を発議したのは非常に歓迎することであり、いくつかの面で我々の目を引く。まず今回の決議案が超党派的である点だ。過去に議員個人が声明を出したことはあるが、共和・民主両党議員が共に決議案を発議したのは初めてとなる。

これは北朝鮮の核の脅威に対抗するためにはTHAAD配備が避けられないという認識が党派を問わず米議会に広まっていることを反映する。また、決議案が中国のTHAAD報復形態を具体的に指摘した点も注目される。ロッテスーパーマーケット営業停止、韓国行き観光商品販売中断、韓国文化公演取り消しなどを指摘し、こうした行為は世界貿易機関(WTO)規定違反の疑いがあり受け入れられないと述べた。これとともに決議案は韓国に対する中国の「外交的脅迫」(diplomatic intimidation)と「経済的圧迫(economic coercion)を直ちに中断するよう促した。

さらに重要なのは、決議案が4月初めに予定された習近平国家主席の訪米を目前にして出てきた点だ。米中首脳会談で中国のTHAAD報復が重要議題の一つとして議論されるという期待が生じている。大きくなった中国をなだめることができる国は米国しかないというのが国際社会の冷酷な現実だ。こうした真実を勘案すると、トランプ米大統領と習近平主席間の最初の会談の前に出てきた今回の決議案はその意味が非常に大きい。

もう中国も米国に背中を押されるからではなく自ら大国の品格に合わない過激で拙劣なTHAAD報復をやめる時になった。何よりも今年25周年を迎える韓中修交の精神に合わない。当時、中国指導者のトウ小平は中国の立場で韓国と修交する理由を2つ挙げた。一つは韓国を台湾と断交させるため、もう一つは韓国とビジネスをするためだった。トウ小平は「韓国との修交は利益だけがあり害になることはない」という「有益無害論」を強調した。

しかし現在、中国当局が人為的に加えている韓中国民の交流制限と経済協力縮小などの形態は、両国の自然な歴史的発展の流れに逆行するものだ。香港の代表的な英字紙サウスチャイナモーニングポストも、緊密な韓中経済構造のため韓国に対する中国のTHAAD報復は失敗するしかないと診断した。

特に、隣国の安保問題に拒否権を行使するような中国の越権的行為は、周辺国に過去の朝貢体制を思い出させ、反発を招くだけだ。もう中国は中国軍部が誤って入力して党宣伝部などが膨らませたTHAAD脅威論から抜け出すべきだ。その代わりに米下院の決議案が指摘したように、北朝鮮の核脅威から自国を防御するための韓国の主権的権利を害するのではなく、北朝鮮に圧力を加えて核・ミサイルプログラムを放棄するよう重大な影響力を行使しなければいけない。

http://japanese.joins.com/article/290/227290.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

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