脱亜論

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分析

【韓国】なぜ日本は韓国を征服したがるのか ハ・ジョンムン著

1: 鴉 ★ 2020/04/05(日) 15:57:44.75 ID:CAP_USER
●話題の一冊「なぜ日本は韓国を征服したがるのか」


【新刊】ハ・ジョンムン著『なぜ日本は韓国を征服したがるのか』(メディチ刊)

安倍首相の選挙区で人口150万にすぎない山口県は、日本の首相を9人も輩出した。

山口県は、かつての長州藩。日本で内憂外患を鎮める思想として現れた「征韓論」は、どのように国家政策として採択され、侵略を正当化する論理になり、戦後の長州出身の政治家は韓日関係をどう見ているのか。

日本の極右の思想的基盤を詳細に調べ上げた一冊。1万8000ウォン(約1600円)。


朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2020040380166

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【日韓】 コロナ局面での日韓協力  今こそ感情的対立抑える時   日本学術振興会特別研究員キム・ウンジョン

1: 荒波φ ★ 2020/04/04(土) 15:54:32.42 ID:CAP_USER
キム・ウンジョン 大阪市立大、神戸大大学院出身。政治学博士。専門は日本政治外交史、国際政治、日韓関係。
公財法人「ひょうご震災記念21世紀研究機構」主任研究員、神戸大特別研究員、関西大非常勤講師などを経て現職。
no title



昨年末に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、すさまじい勢いで世界中に広がり、WHO(世界保健機関)が世界的大流行を認定するパンデミック宣言するまでたった3カ月しかかからなかった。

深刻なのは、爆発的増加を見せる感染者を治療するための医療装備などが不足し、感染症に対する効果的な統制・管理システムに各地で限界が露呈してしまう医療崩壊の到来だ。

そんな中で各国は、韓国の対応成功例に注目している。感染拡大のピーク時は、1日に約1万5000件を主要都市でPCR検査し、現在までの累計検査数は約43万件に達している。

現時点の感染者数は9786人、そのうち死亡者数162人、死亡率約1・6%と、他国と比べ死亡率の低さが際立っている。

まだ安心する段階ではないが、国の統制と管理が十分可能な範囲にあるといえる。韓国が短期間で感染症拡大を抑え、低い死亡率に食い止めたことを各国が評価し、隣国日本と比べても圧倒的に多いPCR検査数に注目している。

韓国で大量検査が可能となった理由として、短時間で正確度99%の検査結果が出る韓国独自技術の診断キットと、ドライブスルーやワーキングスルーなどの画期的な簡易検査方式の導入がある。

感染拡大におびえる多くの国は韓国政府に、対応ノウハウと検査キットなど医療物資支援を次々要請している。

一方、日本では東京を中心に大都市でコロナウイルス感染者が急増し、緊張が走っている。日本ではこのウイルス治療にも適しているとされるインフルエンザ治療薬「アビガン」などの新薬が既に開発され、十分な在庫もあるようだ。

新薬開発や医療テクノロジー分野で優れた技術と成果を有し、感染診断キット開発も既に時間の問題だろう。

だが、万一のため韓国のノウハウに目を向け研究することは大切だ。韓国のウイルス検査や臨床経験で積み上げられた豊富なデータを活用しながら、日本の優れた医療システムと新薬を用いれば、日本国内の感染拡大防止に有効な手だてとなるに違いない。

コロナウイルスとの戦いは、もはや1国では抗し切れない状況で、全世界一丸となった取り組みが求められている。

日韓両国は歴史問題を巡る葛藤のあげく、経済的相互主義と軍事同盟を重視する伝統的な安全保障面で大きく揺らいだ。

そこでコロナ局面を契機に、日韓が感染症対策という新分野で世界の安全保障体制構築に貢献するとともに、関係改善のための糸口をも探りうる可能性が見いだせる意義は大きい。

今後、新型コロナウイルスは、既存インフルエンザのように定着化する危険性が高いとされる。それに備えて、主要国は着々とワクチンや治療薬の開発に力を注いでいる。

日韓が得意分野で協力し、ワクチンや治療薬を共同開発したり、さらにかじを切って世界公的医療システムの構築を主導したりすることも不可能な話ではない。

日韓両国はお互いの感情的な対立をひとまず抑え、「ピンチをチャンスへ」と切り替える賢明な協力体制構築を模索すべきだ。


2020年4月4日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200404/20200404059.html

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【朝日新聞】「天皇訪韓」巡る日本の思い~韓国とのゆかり

1: 鴉 ★ 2020/04/03(金) 13:32:46.74 ID:CAP_USER
「天皇訪韓」巡る日本の思い
牧野愛博 / 朝日新聞編集委員(朝鮮半島・日米関係担当) 
2020年04月02日

●韓国とのゆかり


1991年(平成3年)になって天皇訪中の準備が始まった。

 当時、外務省アジア局長だった谷野作太郎氏によれば、政官界への事前説明の際、中曽根康弘元首相から「(中国にだけ行って)韓国との関係が持つのか」と尋ねられたという。谷野氏は「日韓関係に強い影響力があった中曽根氏だけに、韓国より先に中国を訪れることを懸念したようだった」と語る。

 また、谷野氏は、当時の宮内庁の角谷清式部官長からも「なぜ、韓国を先に訪問しないのか」と強く迫られたという。

 しかし、谷野氏は中曽根氏や角谷氏に対して、天皇訪韓の実現は難しいと返答していた。

 谷野氏は当時、「ソウル大で日章旗が焼かれたり、デモ隊が町中に出てきたりしたらどうするのかと思った」と語る。谷野氏は角谷氏に対し、「(訪韓の際に混乱が起きて)陛下が動揺されたら、畏れ多いことだ」「全く自信が無い」「陛下が覚悟されているというならまだしも、そういうわけではないでしょう」と答えたという。

 その後も、韓国側はたびたび天皇訪韓に関心を示し続けた。

 李明博政権時代の2009年10月、当時の柳明桓外相は記者会見で天皇訪韓について「韓日の未来志向な関係を考えたとき、韓日間の距離感をなくすため、訪問は意味がある」と語った。文在寅政権でも、李洛淵首相(当時)が2017年9月の朝日新聞とのインタビューで天皇訪韓に意欲を表明。翌10月には李洙勲駐日大使(当時)が天皇訪韓に向けた環境整備に努める考えを示した。

 韓国側には、平成の天皇陛下に対する親近感も強かった。

 1990年5月、盧泰愚大統領が訪日した。当時の韓国側通訳によれば、天皇陛下(現・上皇さま)は5月24日の宮中晩餐会の終了直前、盧大統領に「韓国と相当なゆかりがあるように感じます」と語り、雅楽の鑑賞に誘った。会場に移動する途中には「私どもの家系を見ると、母方に韓国系の人物がいるようです」とも語ったという。

 また、2001年の記者会見では、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であることに言及して「韓国とのゆかり」に言及した。

 谷野氏によれば、天皇陛下(現・上皇さま)は2010年、奈良市で開かれた平城宮遷都1300年の記念式典でも桓武天皇と武寧王とのゆかりについて言及した。同席した谷野氏は、当時の侍従長だった川島裕氏に「また、陛下はおっしゃったね」と声をかけた。川島氏は「ご自分でも楽しみながらおっしゃっておられる」と答えたという。

朝日新聞:論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020040100003.html?page=2

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【中央日報/コラム】真実の瞬間に直面した大韓民国

1: 新種のホケモン ★ 2020/04/02(木) 10:52:27.47 ID:CAP_USER
新型コロナウイルスの余波が深刻だ。米国は3月第3週の失業給与申請が328万件で過去最高を記録した。新型コロナウイルスにより米国の失業率は半世紀ぶりの最低水準の3.5%から数カ月13%に上昇する恐れがあるとゴールドマンサックスは予想する。中国も事情が厳しいのは同様だ。当初中国は今年6%ほどの経済成長率を予想したが新型コロナウイルス問題で最近一部主要機関の見通しが1%台序盤まで下方修正された。ドイツの金融会社アリアンツは新型コロナウイルス危機が長期化すれば今年の世界経済成長率はマイナス1.5%に後退すると予想した。

世界経済の沈滞は貿易依存度が高い韓国経済に途轍もない打撃になる。英経済研究機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は今年韓国の経済成長率がマイナス1.8%を記録すると予想した。韓国政府見通しの2.4%はすでに不可能な目標になった。

新型コロナウイルス問題はこれまでの危機よりも大きく長く韓国経済に爪痕を残す恐れがある。1997年の通貨危機当時、韓国は破産の危機を迎えたが、欧米など主要国の経済は巡航した。韓国は骨を削る構造調整で体質を改善し、競争力を高めて貿易大国に再び浮上できた。2008年の金融危機当時は米国・欧州がぐらついたが10%前後で高成長する中国への輸出が大きく膨らみ危機を克服した。

いまは韓国経済に頼みの綱が消えた。米国と欧州はマイナス成長が予想され中国も1%台の成長にとどまる見通しだ。輸出に頼って韓国経済を支えるのは期待しにくい。韓国に本当の危機が迫った。危機は指導者の力量を試す。賢明な指導者は危機を機会にするが、悪い指導者は危機に倒れる。今回の危機をどのように対処するかにより韓国の運命が決定されるだろう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新型コロナウイルス問題による経済萎縮を克服するため100兆ウォン規模の企業救護緊急資金投入を決めた。過去最大規模だ。事態の深刻性を考慮すれば必要な措置だ。新型コロナウイルス危機は簡単に終わらないだろう。韓国と中国は鎮静局面に進入したが欧米など世界は感染拡大の一途だ。こうした時ほど現実を冷徹に見て希望に偏った楽観主義を警戒しなければならない。

ベトナム戦争で自身が操縦する戦闘機が撃墜され7年半にわたり捕虜となり過酷な拷問に耐えたジェームズ・ストックデール元米海軍中将は生き残った秘訣について、「最後には勝利するという信頼とともに厳しい現実を直視できる意志のおかげ」と明らかにした。彼は「捕虜生活で生き残れなかった人は楽観主義者だった。彼らは『クリスマスには出て行けるだろう』と期待し、失敗に終われば『復活節には可能だろう』『感謝祭には出られるだろう』、再び『クリスマスには出て行けるだろう』し、結局落ち込んだまま死んでいった」と話した(ジェームズ・コリンズ『ビジョナリー・カンパニー』)。コリンズは危機克服の核心能力として悲観的楽観主義といえる「ストックデールの逆説」を強調した。

新型コロナウイルス問題は「ストックデールの逆説」を必要とする。最後には克服できるという長期的信頼とともにいま韓国と世界経済に巻き起こっている途轍もない影響を直視しなければならない。この危機を克服するには理念や陣営にしばられない最高専門家が必要だ。文在寅政権はこれまで所得主導成長に代表される理念に偏った経済政策で韓国経済の潜在力を損ねた。韓国は新型コロナウイルス問題で真実の瞬間に直面した。この瞬間をどのように対応するかにより韓国は奈落に落ちることも、そうでなければ再充電して再び立ち上がることもできる。

外交安保分野でも韓国の生き残りを脅かす北朝鮮を眺めるばかりでなく北朝鮮の核脅威を現実的に直視し対応する必要がある。北朝鮮の核脅威に対抗できる青写真を提示し安保能力を強化する案を模索しなければならない。このためには対北朝鮮交渉論に偏った青瓦台(チョンワデ、大統領府)と内閣の外交安保陣容を改編し現実主義路線に基盤を置いた専門家を起用する必要がある。

NEAR財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長(元産業資源部長官)は「国政体制を早く危機管理体制に転換し当代最高の専門人材を中心に参謀陣を改編して国政を正常化しなければならない」と助言した。非常な時局には非常な対策が必要だ。これまでのように理念と陣営を前面に出した国政運営は文大統領個人だけでなく韓国の運命に途轍もない不幸になるだろう。

チョン・ジェホン/国際外交安保エディター

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264400?servcode=100&sectcode=120

2020.04.02 10:42

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【韓国】 「オリンピックに執着したばっかりに…」一歩遅れたアベの景気浮揚と防疫

1: 蚯蚓φ ★ 2020/04/01(水) 21:30:46.51 ID:CAP_USER
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/グラフィック=イム・ジョンチョル、デザイン記者

先月24日、東京オリンピックが1年延期になった後、日本のコロナ19感染者が増加している。

オリンピック延期前は一日の感染者数が10~20人程度だったが、25日、96人に増え27日からは100人を越えた。これまで日本はオリンピック開催のためにわざとコロナ19検査を遅らせて数字を減らした疑いをかけられてきた。日本の感染者が少ない理由が検査を少なくしたためという批判があった。

日本は「ダイヤモンド プリンセス」感染者と日本国内感染者を分離し、確定患者と区別して無症状病原体保有者、陽性確定事例を別に集計しながら感染者数を努めて少なく見えるよう努力した。

30日午前10時基準で日本のコロナ19感染者はクルーズ船「ダイヤモンド プリンセス」乗客、乗務員712人を含む2605人で先週より792人増えた。特に大都市を中心に拡散傾向が大きくなった。
(中略:日本の現状。志村けんの死、東京都知事の発言など)

安倍総理は東京オリンピックを取り消す前まで自国の感染は無視したまま韓国と中国からの入国者だけ防いだ。当時、感染者が多かった両国入国者を封じ込めても必ず行うべきなのはオリンピックだった。それだけアベと日本にとって東京オリンピックが政治、経済的困窮の打開策であり切実だった。2018年から再び下落傾向に入った日本経済を蘇生させるための手段がオリンピック特需であった。オリンピックが取り消しになれば直接間接に日本経済に及ぼす損失が最大30兆円(350兆ウォン)に達するだろう、という予測まで出てきた。

しかし、グローバル コロナ19パンデミックに襲われながら、これ以上持ちこたえられずに東京オリンピックは延期になった。その上、1年延期が取り消しよりはましとしても、日本国内経済専門家たちは7兆円以上の損失が出ると予想した。東京オリンピック以後、衆議院解散と総選挙実施まで含めて軌道修正しなければならない状況だ。

オリンピック延期後、アベにはコロナ19拡散を防いで景気浮揚しなければならない課題が残った。これに対しアベは「巨大景気浮揚策」と「緊急措置」という二種類の手段をいじりまわしている。

アベは先月28日の記者会見で10日ほどのうちにリーマン・ブラザーズ事態を上回る緊急経済対策樹立と追加補正予算案編成をすると明らかにした。日本国内では経済対策が相当な規模になると予想している。先月30日、自民党は企業の資金調達支援と家計の現金給与を中心にリーマン事態を上回る60兆円(677兆ウォン)の対策を要求した。また、4月に緊急事態宣言をする可能性が高い。

先月13日「新型インフルエンザなど対策特別措置法」(2012年)改正案が通過しコロナ19を対象項目に追加した。この法によって総理が緊急事態宣言すれば特定された地域の知事は多様な要求と指示が可能だ。最近、東京などでコロナ19感染者が増え、前提条件はみたされた状況だ。30日、菅義偉官房長官は東京でコロナ19が急速に拡大することに対して「現在、緊急事態宣言に達する前でやっと持ちこたえる状況」だと暗示した。

アベはオリンピックに執着しながら日本国内コロナ19防疫を疎かにし、4月になって一歩遅れてあたふた景気浮揚策と緊急事態を宣言する状況に達した。結局、国民の健康を害し景気回復も遅れることになった。

キム・テヒョン

ソース:マネーツディ(韓国語)"オリンピック執着のために…"一歩遅れた日本アベの景気浮揚と防疫
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020033109543975913

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