脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

分析

【黒田勝弘のから(韓)くに便り】「扱いにくい…」日米中そろってKOREA疲れ?

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 14:00:00.77 ID:CAP_USER
先の米国での米中首脳会談の際、習近平国家主席が「韓国(コリア)は実質的には中国の一部だった」と語ったという話を、トランプ大統領が米国メディアとのインタビューで紹介したというニュースが韓国に伝わり、大騒ぎ(?)になっている。

英語では「KOREA actually used to be a part of China」だが、習氏が本当にそういったのか、両国政府とも“真相”は明らかにしていない。

にもかかわらず韓国の外交当局者は早速、「一顧の価値もない話」としながら、「報道が事実かどうかは別にして、過去数千年間の韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実である」と、えらく肩に力の入った批判の“論評”を出している。

一方、北京からの報道によると、中国外務省の報道官は記者会見で「韓国国民が気にする必要はない」と一言だけ答えたという。こちらの方が文字通り「一顧だにせず」で、そっけない。

韓国ではメディアを中心に「トランプ氏の誇張ではないか」「通訳ミスかもしれない」などと、「発言は事実であってほしくない」という気持ちをにじませながら、「習氏の発言にトランプ氏が共感したとすれば大問題だ。大国間で韓国の歴史について歪曲された議論が行われることは“韓国抜き”の問題処理につながる」などと警戒感を強調している。

韓国では「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対する中国の“イジメ”に遭って反中感情が高まっていた。そこに韓国お得意(?)の歴史問題が飛び込んできたため対中反撃のチャンスが生まれたというわけだ。

韓中間では、朝鮮半島から大陸にかけて存在した古代国家・高句麗の帰属問題が、以前から「わが国の歴史だ」と主張し合うガチンコの歴史紛争になっている。経済発展による国力増大と自信を背景にした歴史の奪い合いである。今回の問題もその流れにある。

ただ、近年の中国の覇権意識というか膨張主義は目に余るとして、一方の韓国も昔、国名や年号まで中国にお世話になるなど外からは「中国の一部」とみられかねないような歴史(日本ではそれを「服属」といっている)があったのは事実だから、猛々しくなるのはいささかみっともない。

それより、そんな昔話は別にして、朝鮮戦争(1950-53年)の際の中国の“侵略”に対し、韓国はいまなお中国から「謝罪」も「反省」もしてもらっていない。中国とすれば朝鮮半島に大軍を送り込んでも「中国の一部」だから謝罪も反省もしないのでは?

今回の「発言」は習氏が北朝鮮問題にからんでトランプ氏に語った“歴史解説”から出てきた話という。つまり北朝鮮を含め「コリア」が中国にとってはいかに扱いにくい相手かを説明したものと思われる。

日本が韓国で苦労しているように中国も北朝鮮に苦労しているのかもしれない。となると朝鮮半島をめぐって日米中が同じような心境になっているようにみえる。

そこから北朝鮮問題打開に向け、何か糸口みたいなものが探せないものかな。

黒田勝弘(ソウル駐在客員論説委員) 
http://www.sankei.com/world/news/170423/wor1704230020-n1.html

続きを読む

【有事】中国国営メディア「米韓が38度線を越えたら軍事介入する」=韓国ネット「他国で火遊びをするのはやめてくれ」

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/23(日) 14:27:58.89 ID:CAP_USER
2017年4月22日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領が中国に対して重ねて要求している北朝鮮に向けた圧力行使に対し、
中国メディアが自国の立場を明らかにした。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は22日、米国による北朝鮮の核施設を狙った攻撃が行われても中国は軍事介入しないことを伝えた一方で、
米韓軍が38度線を越えて地上戦を行った場合には、中国は軍事介入する意向だと明らかにした。

環球時報は、トランプ大統領が22日、ツイッターに
「中国は北朝鮮の大きな経済的命綱だ。容易ではないが、もし中国が北朝鮮問題の解決を望むならば解決できる」とするコメントを載せたことを紹介し、
「米国が(中国に対し)重ねて(北朝鮮制裁への)支援を求め、中国の(北朝鮮制裁への)変化した姿を絶賛するのは、中国の支援を促す意味もあるが、
まだ中国の支援が不足していることも意味する」と指摘した。

さらに中国の立場について「北朝鮮と米国、韓国の全てが中国の提案する案に従わずにいる」とし「困難な状況にある」と伝えた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは

「他国で火遊びをするのはやめてくれ」とする意見とともに、

「こんな状況で、一番影響を受ける韓国が声を上げることができない」

「なぜ韓国政府としての立場表明がないのだ」

など、韓国政府への不満の声が寄せられた。

また、「38度線を越えたら軍事介入するって、よくこんなことを堂々と公言できるな」

「38度線以北は中国領土って言っているようなものじゃないか」

「やはり中国は朝鮮半島の統一を望んでいない」など中国に対する否定的な意見や、

「旧大韓帝国(日韓併合前の朝鮮半島最後の専制君主国)末期みたいだ」

「やはり核開発しかない」などの声もあった。


2017年4月23日(日) 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/b176052-s0-c10.html

続きを読む

【今日頭条】日本は「小さな島国」か? 日本を欧州にそのまま移動させると・・・=中国

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/04/23(日) 00:19:30.87 ID:CAP_USER
尺度を広げたり、物の角度を変えて見ることによって新たな発見が生まれることもある。中国の国土面積や人口はいずれも世界有数の規模であり、国土や人口の観点から見れば日本は取るに足らない極東の小さな島国に映るだろう。

 中国では自国について「大国」と称しつつ、日本をしばしば「島国」と蔑む論調があるなか、中国メディアの今日頭条は8日、中国の国土や人口と比較して、日本を軽視するのは「表面しか見ていない、浅い視点に基づいた見方」であると指摘する記事を掲載した。

 記事はまず、日本の国土面積について、中国と比較するのではなく、欧州各国と比較をしている。欧州の地図の上に日本の地図を重ねてみると、日本はフランスより小さいがドイツやイギリスよりは大きいと指摘し、国土面積の点で言えば「日本が欧州にあれば、欧州における強国の1つとなろう」と指摘した。

 次に人口を比較し、中国人にとって「一億玉砕」という太平洋戦争時の日本のスローガンが印象に残っているのか、日本の人口は「1億人」という意識があるようだが「ロシアを除けば、欧州には人口が1億人を超す国は1つもない」とし、実は日本の人口は世界のトップ10に入るほどと指摘した。

 記事は「もし日本がそっくりそのまま欧州に移動したとしたら、今の実力でなら絶対に欧州第一の大国となるだろう」と考察した。中国と比較してみると、極東にある日本は非常に小さな国に見えてしまうとしながらも、欧州の先進国と比較して見れば日本の国土や人口の規模は決して小さなものではないと指摘し、「中国より国土が小さく、人口も少ない」と認識していたのでは、日本の実力を見誤ることになると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170420/Searchina_20170420001.html

続きを読む

【韓国】 朝鮮半島危機説、主演・アメリカと助演・日本~韓国政府不在を最大限に活用した日本の動き、まさに「ハイエナ」

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/04/21(金) 21:54:55.69 ID:CAP_USER
no title

▲米海軍空母カールビンソン号が15日、インドネシアのスマトラとジャワ島の間のスンダ海峡を通っている= 米海軍提供//ハンギョレ新聞社

 「朝鮮半島危機説」は不安の兆候があるたびに繰り返されてきた。分断された朝鮮半島で生きる人々の避けがたい宿命として受け入れるには、私たちが危機説に露出する頻度が高すぎる。特に、今回の「朝鮮半島4月危機説」は、韓国の政治・経済的体力が弱っているときに周辺勢力がどのように動くのかを赤裸々に見せたという点で反芻することが必要だ。

 まず、以前は主に北朝鮮核関連交渉が難関にぶつかったり、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の死亡など、北朝鮮に事故があった時「北朝鮮崩壊論」を根拠に危機論が登場した。ところが今回の危機説は「主演」と「震源地」がドナルド・トランプ政権であった。米国の航空母艦カールビンソン号が8日にシンガポールを出発し朝鮮半島方向に突然針路を変更したという「嘘の発表」がなされて危機説が触発された。もちろん、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である4月15日「太陽節」に北朝鮮が核実験などをするだろうという見通しは多かった。だが、こうした可能性は北朝鮮の内部行事があるたびに常連のように出てきており、今回だけが特別だとは言えない。

 トランプ政権が朝鮮半島危機説が急速に拡散しているのを知らなかったはずはない。トランプ政権は朝鮮半島危機説をほう助した。それどころかトランプ大統領までが直接乗り出して、国内政治用にこれを活用してみせた。同盟国の国民の安全や不安は、彼らの考えの中には入り込む余地がないように見えた。トランプ政権が大統領の交渉戦略に従って「予測不可能性」を通じて相手の恐怖を最大化しようとする意図だったならば、それは成功したということもできる。北朝鮮や中国の激烈だった反応を基準として見ればそうだ。

 だが、同盟国でもこうした戦略的曖昧性の刃先が自分たちに向かうのではないかと憂慮の目で見つめているという事実を、トランプ政権は肝に銘じなければならない。「羊飼いの少年」の戦略は長くは効かない。そのうえトランプ政権には内政でも外交でも掌を返すように変える傾向がある。これに対して別に責任を感じているようでもない。最も大きな外交資産である信頼を失ってしまえば、いくら筋肉質を自慢しても張り子の虎に転落するだけだ。

 朝鮮半島危機説の「助演」を挙げるなら、何といっても日本だ。韓国政府の不在状態を最大限に活用したような日本の動きは「ハイエナ」だった。日本の外務省がホームページに韓国に滞留する日本人たちに朝鮮半島情勢に常に留意しろという警告メッセージを上げたかと思えば、安倍晋三首相までが自ら乗り出して、危機論を煽り立てた。米国政府が航空母艦カールビンソンの他にも空母ニミッツ号を西太平洋海域に追加配置するという「誤報」も日本側から出た。政府とマスコミがあたかも口を合わせたように、デマ情報を流して韓国の危機を高めさせる姿は衝撃的だった。

 朝鮮半島危機説のまた別の助演は、米国のマスコミと韓国のマスコミだ。NBC放送が13日、米国が対北朝鮮先制攻撃作戦を遂行しうるトマホーク巡航ミサイルを装着した駆逐艦2隻を朝鮮半島近隣地域に配置したという「誤報」で、朝鮮半島危機説は極に達した。米国政府が故意に誤った情報を記者に提供した可能性が高いが、自分たちの報道がどのような破局を引き起こしうるか真剣に考えたかを訊ねたい。

 実際、米国のマスコミだけを叱ることはできない。この10日間の韓国の各新聞1面のタイトルと放送のタイトルに目を通すことを薦めたい。ワシントンのあるシンクタンク関係者は、朝鮮半島危機説の本質を「米国と韓国のマスコミの大騒ぎの相乗作用」と皮肉りもした。10日間、私たちは朝鮮半島で偶発的衝突が起きるかも知れないという、あまりにも厳重な現実と向き合った。2017年4月危機説の助演と主演を忘れずにおこう。

イ・ヨンイン・ワシントン特派員
no title


韓国語原文入力:2017-04-20 18:29
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/791623.html 訳J.S(1731字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[特派員コラム]朝鮮半島危機説、主演と助演
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27126.html

続きを読む

韓国のイメージって

1: ハイキック(神奈川県)@無断転載は禁止 [VN] 2017/04/20(木) 08:27:50.29 ID:/M1lbbdU0 BE:468394346-PLT(15000) ポイント特典
韓国日産のホ・ソンジュン社長(43)は4月9日に閉幕した
「2017ソウルモーターショー」で「インテリジェント・モビリティ」を展示テーマに
据えた。インテリジェント・モビリティは「ゼロ・エミッション(排気ガスがない)」
・「ゼロ・フェイタリティ(事故による死傷者をなくす)」の実現に向けた
日産の新しいビジョンだ。ホ社長はガソリンエンジンでモーターを駆動して
モーターだけで走行する「グリップス(GRIPZ)」のコンセプトモデル、
100%電気自動車「リーフ(LEAF)」、自動運転ロボット自動車「エポロ(EPORO)」等を集中的に披露した。

http://japanese.joins.com/article/190/228190.html

続きを読む
スポンサーリンク


おすすめ記事
ブログランキング
スポンサーサイト










記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アクセスランキング
メッセージ

名前
メール
本文
スポンサーサイト