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分析

【週刊実話】ガタガタ韓国の外交チョンボ…笑っちゃ悪いが大笑い!

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/04/20(土) 03:06:05.85 ID:CAP_USER
4月11日にワシントンで開かれた米韓首脳会談は異例づくめだった。両国の首脳会談は、正味たった2分の会談で、韓国のネット住民の間では「カップラーメン以下」と小バカにされたが、笑いのネタは他にもある。

①、韓国の政府専用機のタラップから伸びるレッドカーペットには黒い縁取りがあり、韓国側がわざわざ持参したことがすぐにバレた。

②、アメリカが用意した太極旗の下半分は青ではなく水色で、これは「日米欧の自由民主=ブルーチーム」から「中国・北朝鮮の共産主義独裁国家=レッドチーム」へとなびく文在寅を皮肉ったものだとの書き込み。

③、トランプ大統領との会談は火のない暖炉の前で黄色いバラがお出迎えした。ヒトラーがユダヤ人に黄色い星を付けさせたように、欧米で黄色いバラにはあまりいい意味合いはない。

 ソウルの日本大使館の建て替えが中止になった。建築申請の更新をしなかったということだが、ソウル市からの問い合わせにも日本側はノーコメントのままだ。日本が恒久的施設の建設を中断したことの意味を韓国民も分かっているようで、「日本は韓国と断交する一歩手前」「北朝鮮主導の南北統一で、日本大使館は平壤へ移るからソウルは必要ないからだ」「北京の日本大使館が韓国大使館を兼務」といった的を射たコメントが面白い。

 もっと面白いのは中国大使館に関するものだ。ソウルにある豪華で巨大な中国大使館は、「いずれ“総督府”になるのだろう」との自嘲的な意見も。

韓国外務省(外交部)のチョンボも笑える。文在寅政権も相当ガタが来ているのだろう。

①、昨年11月、文氏のチェコ訪問の際、大統領府の公式ツイッターで「チェコ」ではなく、現在は存在しない「チェコスロバキア」という国名を記載。

②、今年3月の報道資料で外務省は「バルト3国」と書くべきところを「バルカン」と記入した。バルト3国はエストニア、リトアニア、ラトビアの3国。バルカンはセルビア、クロアチア、マケドニアなどの地域を意味する。元大関・把瑠都に怒られそうだ。

③、文氏が国賓としてマレーシアを訪問した折、マハテイール首相との共同記者会見でマレーシア語であいさつする予定だったが、韓国外務省が準備した文書はインドネシア語で書かれていた。

④、4月4日、韓国とスペイン両国外務次官会談で掲揚された太極旗がしわだらけだった。

 韓国の康京和外相はこれら職員のミスでこれまで四度も謝罪するハメに。こんなチョンボ、うっかりミスでやるだろうか。ひょっとすると韓国外務省は、文氏を中心にした左翼陣営に席巻された青瓦台(大統領府)の告発を、こうしたミスの中にメッセージ化しているのではないか。

https://wjn.jp/sp/article/detail/5454981/
週刊実話 2019年04月19日 22時00分

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【朝鮮日報/社説】 安倍外交とあまりに対照的な文在寅外交、本当に大丈夫なのか

1: 荒波φ ★ 2019/04/20(土) 08:45:06.72 ID:CAP_USER
日本の安倍晋三首相は今月末に米国を訪問する。現地ではトランプ大統領夫人のメラニア氏の誕生日パーティーに出席し、トランプ大統領とのゴルフも予定されているという。

トランプ大統領は5月と6月に2回日本を訪問し、新天皇の即位式や大阪で開催される主要20カ国(G20)サミットに出席する計画がすでに発表されている。それでも安倍首相は今回もわざわざ米国に出向き、両国の同盟関係を改めて確認するのだ。

安倍首相はトランプ大統領就任の際には各国首脳の中で最初に面会してゴルフクラブをプレゼントし、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。米国との同盟を重視する日本国内からも「やりすぎ」との批判があり、また米国からの通商圧力も厳しいはずだが、それでもその効果は確実に出ている。

トランプ政権は日本を「インド・太平洋戦略」における最も重要なパートナーとして協力を強化し、また米国は「極秘技術の塊」と言われるF35ステルス戦闘機の機密情報を日本に提供する提案をしたとも報じられた。ただでさえ強固な同盟が一層強固になりつつあるのだ。

日本の外交と韓国の外交はあまりにも対照的だ。先日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米は、北朝鮮の核問題で韓国と米国の考えに大きな隔たりがあることを確認しただけで終わり、文大統領も手ぶらで帰国した。しかも単独会談はわずか2分しかなかったという。

米国務省の元関係者は「相手国の首脳が、米国にとって受け入れられない要求をすることが予想される場合、このようにして単独会談の時間が短くなる」と語った。文大統領に発言の機会を与えなかったということだ。

米国では様々な方面で「韓国は米国の同盟国ではなく北朝鮮の側」という不信感も広がっている。トランプ大統領は5月と6月に日本を訪問するが、その際に韓国を訪問するかどうかも決まっていないという。

現政権発足後「韓半島(朝鮮半島)の運命の主人は我々」「新韓半島体制」「新南方政策」など豪華絢爛なスローガンが次々と発表された。文大統領は先日ブルネイ、マレーシア、カンボジアを訪問し、今も中央アジア3カ国を訪問中だが、その間に安倍首相はわずか2カ月でトランプ大統領と3回会う。

それでも現政権の関係者は「日本と安倍首相の外交面での識見は文大統領に及ばない」とか「日本が国としてのプライドがないからこうなった」などと考えるのだろうか。


2019/04/20 08:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080003.html

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【中央日報】米「F35機密、日本に開示」…世界最高ステルス機の共同開発視野に  国防大学パク教授「インド太平洋戦略の強化」

1: 荒波φ ★ 2019/04/18(木) 18:16:59.12 ID:CAP_USER
日米両国が世界最高水準の最先端ステルス機の共同開発に向けた本格的な協議に入ったものとみられる。米国が日本の次世代戦闘機開発事業に参与するために、今まで一度も外国に開示したことのなかったF35ステルス機設計機密を日本側に開示する意向を明らかにしたと読売新聞が17日、報じた。

専門家の間では「日米同盟だから可能な破格的措置」という評価が出ている。現在のドナルド・トランプ政府と安倍晋三内閣間の蜜月関係も土台となったともみられている。国防大学のパク・ヨンジュン教授は「ドナルド・トランプ政府が日本を『インド太平洋戦略』の最も重要なパートナーとみなし、協力を強化する次元でこのような提案もあっただろう」と話した。

これに先立ち、日本は2035年から退役が始まるF-2戦闘機(日米共同開発、現在90機保有)の後続機の開発を宣言した。開発費だけで約2兆円と推算されている。韓国がインドネシアと共同開発している韓国型戦闘機(KF-X)の開発費(8兆8304億ウォン)の倍以上となる超大型事業だ。

このため、米国はもちろん、英国など欧州国家も共同開発競争を行う状況だ。英国BAEシステムズは、日本側に「非常に高い水準の技術移転」等を条件に提示した。同紙は日本政府関係者を引用して「米国はF35のエンジンなどの部品やミサイルを制御するために機体に組み込んだソフトウェアについての機密を解除する意向を示した」と伝えた。

ソフトウェアの提供はソースコード、すなわち設計図を渡すという意味だ。F35の開発には9カ国が参加しているが、核心技術はすべて米国が独占している。

昨年7月にはロッキード・マーチンが現存する世界最高ステルス機「F-22」機にF35航電装備を搭載した新型戦闘機の共同開発を日本側に提案した。F-22戦闘機はすでに生産が終了しているだけに、共同開発を行う場合、世界最高性能のステルス機が誕生するといえる。

これに対して一部では米国が国防費削減という観点から日本と次世代戦闘機の共同開発に乗り出しているのではないかという解釈もある。

読売は「日米両政府は先月末から、米国提案の本格協議に入っている」とし「日本政府は提案を採用するかどうかを含め、年内にも開発の方向性を決める構えだ」と伝えた。

日本は共同開発を行う場合、エンジンなど核心部品に日本製を積極的に適用する計画だ。当初、F-2後続機は日本の自主開発で進められていた。しかし、開発費用が非常にかさむことから財務省が難色を示し、国際共同開発と海外からの直接導入へとかじを切った状況だ。自民党内の国防族は、日本航空産業生態系保護のために国産開発を依然として主張している。

◆F35の追加導入も継続

日本政府は、最近の航空自衛隊F35A戦闘機の墜落事故にもかかわらず、F35の追加導入を変更なく継続する計画だと産経新聞が17日、報道した。同紙は複数の日本政府関係者を引用して「(日本政府が)今夏に決める来年度予算の概算要求に計上する方向で検討に入った」と伝えた。

日本は来年、F35AとF35Bをあわせて追加で10機余り導入する計画だ。F35導入事業全体規模は計105機となっている。短距離離陸と垂直着陸が可能なF35Bの導入は今回が初めてだ。護衛艦「いずも」級護衛艦2隻の甲板を改修してF35Bが離着陸できるようにする方針だという。実際の航空母艦戦力化までには10年ほどかかるだろうと産経は伝えた。


2019年04月18日14時22分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/494/252494.html?servcode=A00&sectcode=A00

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【韓国】 日本は軍事大国化し東アジアの軍事的緊張高まる~「2050年から送られてきた警告」 韓半島を取り巻く5大危険要素

1: 蚯蚓φ ★ 2019/04/17(水) 12:22:14.18 ID:CAP_USER
「日本が軍事強国に成長します。『平和憲法第9条』の改正で日本が戦争可能国になって久しくなりました。過去、東シナ海で尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権争いで中国と対立していた時の日本ではありません。今は米国の支援がなくても自主開発した航空母艦やステルス戦闘機など強大な海軍力を動員し、東アジア全域から太平洋進出を試みる中国と対抗しています。日本を牽制(けんせい)するために中国とロシアは軍事的協力を強化します。日本が軍事力を増強するにつれ、東アジアでの軍事的緊張は高まります。特に、日本の軍事大国化は東アジア諸国に過去の太平洋戦争時の苦い記憶を呼び起こささせます。

米中間覇権争いはさらに激化します。韓国は依然として両国の間で外交的バランスをつかめず慌てています。以前も高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備に関連し、中国の報復などを経験しましたが、依然として列強の間で打撃を受けている局面です。このような渦中に、中国共産党政権の権威主義は一層強化されました。中国式経済成長に伴う自信と、自国を世の中の中心と見る「中華思想」が対外政策にも反映されています。しかし、過去よりも役割が萎縮した国際機構は仲裁する意欲がありません。各国はすでに自国の利益にだけ執着しています。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義(America First)」が及ぼした影響もあります。幸いなのは、このような国家間の角逐にもかかわらず、北東アジア内の経済協力はそれなりにうまく維持されています」

国会未来研究院と中央日報が共同企画した「2050年から送られてきた警告」のうち国際政治部門から出てきたシナリオだ。仮定を前提としているが、前もって対処方案を悩んでおけば、今後、韓半島(朝鮮半島)を取り囲むリスク管理に役立つはずだ。今回の研究には国際政治学者20人が参加した。専門家は2050年の韓半島周辺の国際情勢を左右する5大脅威要素を下記のように挙げた。
(以下タイトルのみ。詳細は元記事参照)

・米中間覇権争いが深化
・日本の軍事強国化
・国際機構(制度)の影響力弱化
・中国政権の権威主義強化
・域内の経済的協力の弱化懸念

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「2050年から送られてきた警告」 韓半島を取り巻く5大危険要素(1)>
https://japanese.joins.com/article/423/252423.html

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【朝鮮日報】 2019年に抗日闘争、時代錯誤も甚だしい 異常な行動が行き過ぎてしまうと、その代償を払わねばならなくなる

1: 荒波φ ★ 2019/04/17(水) 11:54:30.72 ID:CAP_USER
全国民主労働組合総連盟(民労総)をはじめとする複数の労働団体が15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。韓国で彼らが行う建物などの占拠はもはや日常の風景となったが、今回彼らが求めているのは「もっと金を出せ」ではなく「労働者像の撤去は親日」「市長は謝罪せよ」だった。

釜山市が12日、釜山市内の日本領事館周辺に設置された「強制徴用労働者像」を撤去したことに対する抗議行動だった。

民労総などが日本領事館前に設置した「少女像」から「労働者像」のある場所までの150メートルを「抗日通り」として宣布し、5月1日のメーデーに大規模集会を開催しようとしたところ、釜山市が労働者像を突然撤去したという。

5月1日に日本の新しい天皇の即位式が行われることも考慮されたようだ。ところがこの日、執務室に閉じ込められた釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長は「労働者像設置の趣旨には共感する」との文書を発表し「公論化方式で労働者像を改めて設置する場所を5月1日までに決めたい」として譲歩した。

「親日フレーム」を覆い隠そうとしたが、結局は労働団体に屈したのだ。

「外交関係に関するウィーン条約」によれば、外国公館のすぐ前に少女像や労働者像を設置することはできない。この条約には韓国も加入している。ベトナムの韓国大使館前にこのような像が設置されたらわれわれはどう感じるだろうか。歴史問題と実際の外交関係を区別できなければ、社会からの支持や共感を得ることなどできないだろう。

日本領事館前の少女像も釜山東区庁が2016年にいったん撤去したが、当時与党代表だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれを「親日行為」と非難したため再び設置された。ところが文在寅政権は発足後、日本領事館前に労働者像を設置させなかった。

少女像を撤去するのが親日行為であれば、今の政府が労働者像を設置させないことも親日ではないのか。一貫性のようなものなど何もない。

最近は全国のさまざまな学校で備品などに「親日ステッカー」が貼られ、数十年にわたり歌われた校歌をなくし、道路や町の名称まで変えようとする動きが出始めている。日本の木という理由で街路樹が切り倒されるケースもあるそうだ。これに今度は労働組合まで抗日闘争に加わり始めたのだ。

今年は解放から74年、大韓民国政府樹立から71年だ。今われわれは世界で7番目に、人口5000万人以上、所得3万ドル(約340万円)以上の国になった。あらゆる分野で世界と協力し、また競争していかねばならないのだ。それが今、国内では100年前にまで時計を逆回転させ「抗日闘争」に熱を上げている。

異常な行動が行き過ぎてしまうと、いつかその代償を払わねばならなくなるだろう。


2019/04/17 09:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/17/2019041780013.html

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