脱亜論

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は５月１９日に広島で開催されたＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）に出席したのに続き、７月１１－１２日にリトアニアで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議にも２年連続で出席する予定という。国際社会が大韓民国に強大国の一員として接し始めたという傍証だ。これには与野党も超党派的に「同意」している。国民の力のキム・ミンス報道官は「大韓民国は心理的Ｇ８に入った」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）政権でも朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官が２０２１年６月に「韓国が名実共にＧ８に定着したという評価が出ている」と話した。韓国のＧ７加入が国家的なトピックになったのだ。

こうした中、ソウル大が変化した韓国の国力と地位を考慮した国家戦略を提示した。ソウル大の柳弘林（ユ・ホンリム）総長が学問の境界を取り払って発足させたシンクタンク「国家未来戦略院」（以下、戦略院）傘下の「世界の秩序変化と韓半島の未来クラスター」が今月初めに出した最初の年次報告書がそれだ。政治外交学部のソン・インジュ教授（戦略院副院長）、イ・ジェジュン研究員ら学者と実務専門家が１年間に３０回近く討論した結果だ。来月中に公開される報告書の草案を入手し、内容と争点をチェックした。

◆「周辺でなく中心国アイデンティティ持つべき」

「韓国は東アジアの周辺国から世界の中心国に飛躍した」と報告書は断定している。超強大国（ｓｕｐｅｒ　ｐｏｗｅｒ）ではないが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に中強国（ｍｉｄｄｌｅ　ｐｏｗｅｒ）に、尹錫悦政権で強大国（ｇｒｅａｔ　ｐｏｗｅｒ）に浮上したということだ。Ｇ７でない国のうち人口が５０００万人以上で国民所得が３万ドルを超えるのは韓国だけだ。世界６位の輸出大国であり、軍事力も２００５年の１４位から２３年には６位に上昇した。

戦略院院長のキム・ビョンヨン・ソウル大教授（経済学）は「韓国はバッテリー・バイオ・半導体の次世代３大産業で大量生産が可能な唯一の国であるうえ、防衛産業と韓流に代表されるソフトパワーも強大であり、強大国、さらに超一流強大国の地位が認められるのに十分だ」と述べた。したがって韓国は「超一流強大国」を目指しながら周辺国でなく「中心国」として国家戦略を推進するべきだと、報告書は提案している。

◆「超強大国便乗戦略は終えるべき」

報告書は、韓国が日米中露の間で周辺国として超強大国便乗戦略を続けてきたと指摘した。この便乗戦略の要諦は「中華思想」だが、強大国になった今では合わないということだ。したがって便乗戦略ではなく「自由」の原則の下、貿易と通商でネットワークを拡張する開放国家戦略に転換するのがよいと、報告書は提案した。先進国追撃型だった経済戦略も先導型革新モデルへの転換を促した。米中競争で中国から離脱したオランダ半導体装備企業ＡＳＭＬなどグローバルビッグテック企業の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）センターを少なくとも１０件ほど誘致し、人工知能と防衛・バイオ産業を集中的に育成すべきだと、報告書は提案した。

報告書は中国の米海軍域内進入拒否戦略で韓国の海洋安全保障が脅かされていると指摘した。したがって韓国は米海軍と訓練範囲を拡大する一方、弾道ミサイル防衛体制など高度化された米軍の武器体系の支援を受け、海洋の現状維持に全力を尽くす必要があるということだ。オーストラリアが米国のインド太平洋戦略に参加し、最先端原子力潜水艦（ＳＳＮ）が支援されたのと同じ脈絡だ。また報告書は、韓国が世界の船舶の３割を建造する造船大国であるだけに、米国の軍艦建造を支援する見返りに先端技術の支援を受けることを提案した。

◆「インド太平洋の海洋安保体を主導する時」

また韓国がインド太平洋で海洋安保協議体の結成を主導することを提案した。インド・ミャンマー・インドネシア・オーストラリア・ベトナム・フィリピンなどチョークポイント（要衝）国と合同海上訓練を周期的に実施し、潜在的脅威国（中国）の海上統制挑発を抑止するのが骨子だ。日本はインドと２０１６－１８年に毎年２回の海軍合同訓練をし、日米印３カ国合同訓練へと発展させた。

また報告書は韓国が弱小国時代に締結した非対称的同盟を対称的同盟に転換するよう注文した。米国とは２者外交、欧州連合および日本とは３者外交を活用し、中国には多者外交を駆使する多層的同心円外交で対立を避けながら協力を増進する案を検討すべきということだ。

カン・チャンホ／論説委員

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/305225

［コラム］旭日旗と帝国軍、自衛隊
6/6(火) 10:14配信ハンギョレ新聞

　明治政府が1870年に陸軍の軍旗として採用した旭日旗は、太陽を象徴する赤い円から16本の光線が伸びていっている。これは日本王室の象徴である菊の花びらが16片あることと無関係ではないように思える。旭日旗は1899年に海軍旗としても採用されたが、海軍の旭日旗は陸軍旗とは異なり赤い円がやや左に寄っている。

　日本帝国軍は1894年にこの旭日旗を前面に掲げて出兵し、「反外勢反封建」を叫ぶ東学農民を無残に虐殺し、日清戦争と日露戦争を経て植民地支配の地ならしをした。旭日旗はまた、日本軍が1931年の満州事変、1937年の盧溝橋事件を経て中国に進出し、1941年の真珠湾奇襲によって米国との全面戦争に打って出る際にも日本軍と共にあった。

　だから旭日旗は、日本人にとっては旭日昇天する日本の夜明けを表すのかもしれないが、韓国や中国などの東アジアにとっては日本帝国主義の野蛮で残酷な侵略の象徴だ。また日本人にとっては「誇るべき伝統文様に由来するもの」かもしれないが、韓国にとっては二度と見たくない悪夢だ。

　これらの旭日旗は1945年の日帝の敗戦とともに消え去ったが、9年後の自衛隊創設と共によみがえる。陸上自衛隊旗は光の線を16本から8本に減らし、濃い黄色の縁取りをつけたため旧旭日旗とは少し異なるが、海上自衛隊は旧日本海軍の旭日旗をほぼそのまま軍旗として使っている。

　両自衛隊の旭日旗復元はなぜ異なっているのか。推測はできる。日本軍を解体した米軍は旧日本軍出身者の自衛隊への参加を原則禁止したが、この原則は結果的に陸上自衛隊にのみ適用された。日本占領後、機雷除去などのために艦艇を運用する人材が必要だった米軍は、旧日本海軍出身者を改めて起用した。そのため陸上自衛隊は比較的旧日本軍の伝統と断絶している一方、海上自衛隊では旧日本軍の人脈と文化が続いた。このような違いが軍旗採用の過程にも影響を及ぼしたものとみられる。

　先週、自衛隊の艦艇が6年ぶりに旭日旗を掲げて釜山港に入港した。政府は「海軍の艦艇が自国軍の軍旗を掲げて入港するのは国際慣例」と述べて問題はないという態度だが、感情的に受け入れがたいという世論は強い。植民侵奪の記憶が生きている場所にあえて「加害者」の旭日旗を翻してくる姿が、反省することを知らない日本と重なって見えるのは、私だけなのか。日本の猛省を求める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28c0390f5d65f3e710265215be00a92a5ee91319

自衛隊と韓国軍の協力が、信頼という最も肝心な要素を欠いたまま進められようとしている。

浜田靖一防衛相がシンガポールで韓国の李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮やインド太平洋地域をめぐって防衛協力を推進することで一致した。

これに先立ち、オースティン米国防長官を加えた日米韓の防衛担当閣僚は会談で、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げの試みを非難した。北朝鮮弾道ミサイル情報の即時共有の年内開始や３カ国共同演習の定例化で合意した。

これらは、普通の国同士の合意であれば安全保障協力の前進として評価できるが、今回ばかりは不安が残る。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の解決が先送りされたからだ。浜田氏と李氏は「類似事案」の再発防止に向けた協議を加速させることを確認した。

だが、韓国側は今も照射の事実を認めず、海自機が威嚇飛行したという主張を変えていない。双方の考える「類似事案」の中身が違うのだから協議は進むまい。

２０１８年１２月２０日、日本海で韓国海軍駆逐艦が海自哨戒機にレーダー照射した。目標をミサイルなどで攻撃する準備で、危険な敵対的行為といえる。照射の事実は、自衛隊が公表したレーダー探知音などから明らかである。

海自機は国際法、航空法にのっとって通常の哨戒飛行をしていた。そこで日本側は、韓国側に非を認めて再発防止策を講じるよう促してきた。

にもかかわらず、韓国側は海自機が威嚇したという虚偽を唱え、日本に謝罪を求めた。再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。

反日傾向が極めて強かった文在寅前政権下の出来事だが、安全保障政策で前政権よりも現実的な姿勢をとる尹錫悦現政権でさえ照射の事実を認めない。極めて残念というほかない。

韓国の政府と軍は自浄能力が働いていない。このままでは自衛隊が韓国軍と安定した信頼関係を築くのは難しい。それを喜ぶのは北朝鮮や中国である点に気付くべきである。

岸田文雄政権は、韓国の理不尽な主張に目をつむるという、戦後の対韓「甘やかし外交」の悪い癖を繰り返してはならない。

産経新聞　2023/6/6 05:00
https://www.sankei.com/article/20230606-DXVTSOLL7FOGPF2L5IMZKSYAO4/

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韓国　北の挑発に備え警報システムの全面見直しへ＝Jアラート参考

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮の挑発に備え、警戒警報システムの全面的な見直しを進める方針であることが1日、分かった。先月31日、北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げを巡り、ソウル市が警戒警報を発令したものの行政安全部が誤発令だったと訂正し、混乱が広がっていた。

　ソウル市は先月31日午前6時41分、「6時32分にソウル地域に警戒警報発令。国民の皆さんは退避する準備をし、子どもやお年寄り、体の不自由な人が優先的に退避できるようにしてください」という内容のメッセージを市民の携帯電話に送信したが、行政安全部が午前7時3分、「ソウル市が発令した警戒警報は誤発令」と訂正。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が記者会見を開いて「混乱を招いて申し訳ない」と謝罪したが、最初のメッセージの送信が遅く、警報を出した理由など具体的な情報がなかったなどの批判が相次いだ。政府はソウル市の担当者が「過剰対応」をしたと結論付けたという。

　大統領室関係者は「5W1Hに基づいた正確な警戒警報が国民に伝達され、国民が動揺せず対処できるようシステムを整備する」と述べた。また、北朝鮮が近く衛星打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを発射する可能性が高いとみて、システムの整備を急ぐ方針という。

　システムは日本政府の全国瞬時警報システム（Jアラート）が参考モデルとして挙げられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/595907c5fd460639a12adf3e2317ea2038a3d9e8

　ジャーナリスト・青木理氏が４日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、日本の対北朝鮮姿勢について「対話の糸口を見つけないと危ない」と指摘した。

　北朝鮮が５月３１日に軍事偵察衛星を打ち上げたが、失敗に終わったという話題。同２７日には岸田文雄首相が「首脳会談を早期に実現するために、わたし直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と発言したとされるなど、日朝の交渉の可能性についても触れた。

　青木氏は「これまで各国は、北朝鮮が核開発してるけれども『朝鮮半島の非核化を目指す』って言ってたんですよ」と指摘。しかし、現状は「北朝鮮の核を前提に『核には核を』っていう体制、新しい朝鮮半島を巡る情勢が、段階が１つ上がってっていう風に言えるわけですね」と分析した。

　日米韓で北朝鮮に対峙（たいじ）する構図となることから、日韓の関係が改善しているという流れは「非常にいいことだと思う」と歓迎。一方で「その真意をひもといてみると、北朝鮮、あるいは中国を前提とした日米韓の軍事的な連携っていうものばかりが軸足が置かれている」と指摘した。

　北朝鮮に対する日本の姿勢を「交渉するとか、対話して緊張局面を和らげようっていう動きとかモメンタム（弾み、勢い）みたいなものがほぼないんですよ」と分析。「対立と緊張だけだと場合によっては偶発的な紛争とか衝突が起きかねない」と注意喚起した。さらに、北朝鮮の核保有については触れず「この場面で北朝鮮との間で、米朝、日朝、南北も含めて対話の糸口を見つける努力を本気でしないと、ちょっとこれ危ないし、『日米間の連携で対抗するんだ』っていうだけだと不安だなということ」と心配顔を見せた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/37e9f44b981ba90347e0da92f34be7f1d9bf96c0