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分析

【北朝鮮】 日本人拘束は進展ナシ…「安倍3選」を阻む北朝鮮の仕掛け、見ものである。と日刊ゲンダイ

1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/19(日) 13:51:40.49 ID:CAP_USER
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▲建国70周年行事に向け準備着々(C)AP

 海外発の観光ツアーで北朝鮮に入国した映像クリエーターの日本人男性A氏(39)が現地で拘束されてから1週間あまり。出国予定の13日を過ぎたが、事態に進展は見られない。北朝鮮はA氏を拉致問題を巡って対立する安倍政権への「交渉カード」として利用する公算が大きいが、解放交渉にすんなりと応じるかは不透明だ。金正恩朝鮮労働党委員長の安倍首相に対する不信は根深く、自民党総裁3選を目指す安倍首相を阻む狙いが見え隠れする。

「当初、13日にA氏が解放されるとの情報が流れていましたが、その後は目新しい動きは見られません。北朝鮮は9月9日の建国70周年祝賀行事を控えている。金正恩委員長の業績を強調する国を挙げての大規模な国家イベントで、国力のすべてをそこに集中していると言っていい。北朝鮮は日本人拘束を正式に認めておらず、党機関紙などを通じても言及していません。少なくとも祝賀行事を終えるまで、棚上げするつもりではないか」(日韓事情通)

 金正恩は南北首脳会談や米朝首脳会談で日朝協議の再開をにおわせたことがあったが、相手はあくまで日本政府。金正恩のアベ嫌いは筋金入りだ。朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
「金正恩委員長にとって、安倍首相は最低最悪の政治家です。小泉首相訪朝時に拉致問題を認めて謝罪した父親の金正日総書記の顔に泥を塗り、拉致被害者を戻さなかったばかりか、北朝鮮を国難と呼んで事あるごとに政権浮揚に利用してきた。誰よりも安倍首相の失墜を望んでいます」

■建国70周年記念行事後に動きか?

 北朝鮮は党機関紙の労働新聞などを通じて安倍首相をたびたび個人攻撃。モリカケ問題を巡り、〈安倍政権の首を絞める縄――不正醜聞事件〉と題した論評を掲載。<安倍首相は不正醜聞事件に連座したことを認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉などと酷評を繰り返している。

 アジアが植民地支配から解放された終戦記念日の前後はさらにヒートアップ。労働新聞は14日付の論評でこう批判した。
〈首相の安倍は「積極的平和主義は新たな日本の自画像であり、今後、日本を代表して導いていくひとつの価値」と力説した。日本は敗戦後「平和国家」として戦争否定の誓いを堅持してきており、今後も世界の平和と安全に積極的に寄与すると言った安倍首相の戦後70年談話はさらに怪しい〉

 16日付の論評では〈日本の性奴隷犯罪は、その直接的産物として世界最大の拉致国の正体を告発している〉と糾弾。〈われわれ人民に対する日本の拉致、強制連行蛮行は、特大犯罪として日本当局は当然国家的責任を感じ、謝罪し、相応の賠償をしなければならない〉と安倍首相の政治姿勢をネチネチと非難している。

 韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の代表で、北朝鮮情勢に詳しい崔成竜氏が言う。
「日本のマスコミはどうして積極的に報道しないのか。不可思議でなりません。安倍首相の逆鱗に触れるのが怖くて報道しないのか」

 コトがうまく運べば自分の手柄、失敗すれば他人になすりつけるのが安倍首相のやり方だ。A氏の解放を含め、北朝鮮との交渉が前進すれば声を大にしてアピールしているだろう。総裁選が本格化する9月中旬、北朝鮮がどう仕掛けてくるか、見ものである。

ソース:日刊ゲンダイ<日本人拘束は進展ナシ…「安倍3選」を阻む北朝鮮の仕掛け>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235721/1

関連スレ:【話題】先週起きた『日本人が北朝鮮で拘束』のニュースを何故かNHKはこれまで一切報じず
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534238210/

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【東京新聞】「明治日本の産業革命」韓国の市民団体が異議 戦時中の日本の加害責任との向き合い方が問われている

1: 動物園φ ★ 2018/08/19(日) 18:52:40.85 ID:CAP_USER
【特報】
「明治日本の産業革命」韓国の市民団体が異議

2018年8月17日

 韓国の市民団体が、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の登録削除を訴えている。2015年の同遺産の登録時、日本政府は韓国に対し、多数の朝鮮人が強制的に動員された徴用政策を説明する情報センターを設置すると約束したにもかかわらず、まだ設置されていないことを問題視している。他方、朝鮮人への過酷な待遇を否定する証言を紹介する日本の民間団体も登場した。戦時中の日本の加害責任との向き合い方が問われている。 (中沢佳子、安藤恭子)

【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。
東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018081702000166.html

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【中央日報/社説】 雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか 青瓦台は目の前で沈没中の韓国号の悲鳴には耳をふさいでいる

1: 荒波φ ★ 2018/08/18(土) 17:17:23.23 ID:CAP_USER
これ以上落ちる余地は残っているのだろうか。昨日の統計庁によると、7月の新規就業者数は5000人増だった。また失業者は7カ月連続で100万人を上回った。5000人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者30万人の60分の1にすぎない。

米国発グローバル金融危機の影響があった2010年1月以来8年6カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている。

これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の1号事業である雇用政策の完全破産を意味する。昨年5月、文大統領は執務室に雇用状況ボードを真っ先に設置し、雇用委員会も構成した。これまで雇用政策に動員された予算だけでも54兆ウォン(約5兆3100億円)にのぼる。

本予算内の雇用関連予算は昨年の17兆ウォンからは今年は過去最大の19兆ウォンに増えた。さらに2回の雇用関連補正予算として15兆ウォン、最低賃金支援のための雇用安定資金として3兆ウォンが動員された。天文学的規模の予算がじゅうたん爆撃式に投入されたのだ。

しかしその結果は雇用の破産だ。特に最低賃金引き上げの影響を最も多く受ける卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設・支援・賃貸サービス業など脆弱業種だけで19万1000人が職場を失った。

最も残念なのは産業の中枢である製造業の就業者が12万7000人減少し、労働市場の軸となる30-40代の就業者が23万9000人減ったという点だ。多くの家長が職場を失い、通貨危機当時のような家庭破壊につながらないか懸念される。

最低賃金引き上げから1年間で雇用がこのように深刻になり、下半期以降がさらに心配だ。状況が悪化していくのは明白だからだ。今年の最低賃金16.4%引き上げの衝撃をなんとか乗り越えた零細業者と自営業者に、来年また10.9%引き上げの津波が襲う。

さらに先月から週52時間労働が画一的に施行されている。経済現場では悲鳴があがるしかない。

このような雇用惨事に歯止めをかけなければ韓国の共同体全体が危機を迎えるかもしれない。生産可能人口が職場を失って失業手当を受け、生活保護を受けることになれば、福祉費用負担が幾何級数的に膨らむ。国家非常事態と変わらない。

このような災難がちらつくが、政府には危機感が見えない。経済担当部処と統計庁は最低賃金を聖域化した青瓦台(チョンワデ、大統領府)の表情をうかがいながら「猛暑による委縮」「卸小売業種の過当競争のため」など幽体離脱式の弁解を続けている。

現実を直視しなければいけない。文大統領が自ら政策方向を果敢に変える必要がある。最低賃金据え置きや再審議など大統領緊急命令権の発動も考慮すべきだろう。これに先立ち所得主導成長と最低賃金、脱原発など誤った政策を強行した経済ラインの刷新が求められる。

青瓦台は砂漠の沈黙にも耳を傾けると述べた。にもかかわらずなぜ目の前で沈没中の韓国号の悲鳴には耳をふさいでいるのか疑問だ。


2018年08月18日13時45分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/140/244140.html?servcode=100&sectcode=110

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【ソウルからヨボセヨ】慰安婦像設置…「恥ずべき過去」がいつの間にか「誇らしいもの」に

1: たんぽぽ ★ 2018/08/18(土) 16:59:08.24 ID:CAP_USER
 韓国政府制定の「慰安婦記念日」の第1回式典が14日、ソウル近郊で行われた。この記念日を韓国語では「キリム」といっているが、これはいいことやいいことをした人を褒めたたえ、顕彰するというのが本来の意味である。

 以前、慰安婦像が海外を含めあちこちに建てられ始めたころ、この言葉が問題になったことがある。国立の国語研究所が慰安婦記念にそんな言葉を使うのはおかしいと批判したのだ。学問的良心(?)から誤用を指摘したわけだ。ところが今回、政府自ら堂々と公式名称に「キリム」を使ったものだから驚いた。

 慰安婦問題の初期には韓国の新聞にも自らの問題として「恥ずべき過去」であり「愉快なことではない」という良識ある苦渋の社説が出ていたが、今やその「過去」は逆に褒めたたえ、かつ誇らしい(?)ものになってしまったようだ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.sankei.com/smp/column/news/180818/clm1808180004-s1.html

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【中央日報】 韓国と日本の相反した経済政策…何が変わったか

1: 荒波φ ★ 2018/08/17(金) 11:51:53.62 ID:CAP_USER
「ジェイ(J)ノミクス」と呼ばれる文在寅政府の経済政策と「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政府の経済政策は対照的だ。日本は大々的な規制緩和を前面に出した市場を中心とした歩みで経済活力を取り戻している一方、韓国は自営業者と企業らの悲鳴にも急速な最低賃金の引き上げと週52時間勤労制などを押し切り、雇用と成長指標に赤信号が灯っている。

安倍首相が2012年から推進してきたアベノミクスの焦点は企業の競争力強化に当てられている。量的緩和政策に力づけられて円安が長期間続き、これは日本の輸出企業の実績改善につながった。さらに、法人税の減税と各種規制緩和など企業を支える政策を相次ぎ打ち出した。

安部政府は発足前の30%だった法人税の最高税率を2016年23.4%に引き下げた。東京、大阪など主な都市近隣の10カ所に国家戦略特区を導入し、ドローン(無人航空機)や自律走行車、人工知能(AI)、ロボットなど先端産業に対する規制をなくした。

その結果、景気が回復し、雇用が増加する好循環構造が定着した。日本の失業率は2012年1月4.5%から今年6月2.4%に落ちた。

企業の競争力向上に力を注いでいる日本とは異なり、文在寅政府は革新成長が後押しされておらず、「所得主導成長」に固執して困難にさらされているという指摘が多い。急激な最低賃金の引き上げは家計所得の増加および消費促進につながるという政府の期待とは違い、むしろ低所得層の雇用を減らす逆効果を生んでいる。

勤労時間の短縮に関連して韓国は日本に比べてはるかに硬直している。韓国が大企業、中小企業を問わず、週52時間勤労制を一括導入した一方、日本は労使が合意すれば一定範囲内で弾力勤労制を許容している。労働政策でも日本は市場の自律に任せる多様な勤労形態の導入を通じて正規職・非正規職間の自然な差別解消を試みている。


2018年08月17日11時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/109/244109.html?servcode=300&sectcode=300

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