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分析

【朝日新聞】最悪の日韓関係 日本は、この機を逃さず、文大統領の対話の呼び掛けに応じてほしい

1: 鴉 ★ 2019/08/17(土) 11:50:28.39 ID:CAP_USER
最悪の日韓関係。安倍首相に師匠の遺言は届くか

保守派の重鎮が語った重い一言と、私が大学生時代に知った日韓対立の元凶

「対話」の呼びかけにどうする日本?

 「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、日本の植民地支配から解放された8月15日の「光復節」の演説で、日本との対話に応じる柔軟姿勢を見せた。
 韓国を輸出優遇国から除外する日本の2日の閣議決定以降、文大統領は「私たちは二度と日本に負けない」などと述べ、抗日姿勢を露(あら)わにしていただけに、かなりトーンダウンした格好だ。日本に対するナショナリスティックな強硬発言を連発し、内外からの強い批判も浴びたことで抑制的になったとみられる。

 これでボールは安倍晋三首相の手に移った。

日本はどう対応するのか。

 一国主義者で孤立主義者のトランプ大統領率いるアメリカのグリップ(掌握力)の低下と、中国の著しい軍事的台頭など東アジアの厳しい安全保障を直視すれば、日本はいつまでも韓国と「チキンレース」を展開している場合ではない。日韓がより緊密な関係を築き、率先して、過度なナショナリズムを意識的に克服し、東アジアの平和と安定と繁栄に向けて手を取り合わなくてはならないはずだ。

 安倍政権は、この機を逃さず、文大統領の対話の呼び掛けに応じてほしい。

朝日新聞
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019081600001.html

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【政治】日本政府関係者「韓国はついに打つ手がなくなって弱気になったのではないか。日本と対話したいのだろう」

1: 鴉 ★ 2019/08/15(木) 19:10:55.69 ID:CAP_USER
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の演説で対日批判を抑制したことについて、外務省幹部は「明らかにトーンが変わった」と指摘し、韓国側の対応を見極める考えを示した。今後は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、日本側が受け入れ可能な解決策を示すかどうかが焦点になる。

 政府内には、安全保障上の対韓輸出管理の厳格化が、文氏の変化につながったとの見方もある。

政府関係者は「ついに打つ手がなくなって弱気になったのではないか。日本と対話したいのだろう」と述べた。

 ただ、別の外務省幹部は「実際の行動につながればよいのだが」とも語り、韓国側が現実的な解決策を示すのか、注意深く見守る考えを示した。

産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1908150032.html

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【東京新聞/社説】文大統領演説 関係悪化の歯止めに 安倍政権は、韓国側と積極的に対話してほしい

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/08/17(土) 17:23:00.25 ID:CAP_USER
文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領は十五日の演説で対日批判を抑え、対話を呼びかけた。日韓関係悪化の歯止めとしたい。この発言を受け、韓国側から、懸案の元徴用工問題について解決策を提示してほしい。

 二十六分の演説の中で文大統領は、経済や平和の重要性に触れ、日本にも昨年より多く言及した。

 日本が植民地支配による被害者たちの苦痛を癒やす努力をしたと認め、「対話と協力の道に出てくれば、私たちは喜んで手を取る」と表明した。この発言を、前向きに受け取るべきだ。

 文大統領は、日本が輸出規制の強化を発表した七月上旬から、日本に対して、厳しい発言を繰り返してきたからだ。

 「(輸出規制は)日本経済により大きな被害が及ぶ」「日本に二度と負けない」などのほか、「賊反荷杖」という熟語を使って、加害者としての日本の責任を指摘した。「(日本は)盗っ人猛々(たけだけ)しい」という、きつい表現で報道され、日本で強い反発を招いた。

 韓国でも日本製品の不買運動が一気に拡大。日本製ビールの七月の韓国への輸入量が、前月比で半分近くに減るなど、韓国経済にも影を落とし始めている。

 さらに韓国は、北朝鮮とも難しい関係になっている。十五日の演説で文大統領は、北朝鮮との平和構築や経済協力を呼びかけた。

 ところが北朝鮮は十六日朝、飛翔(ひしょう)体を発射し、韓国との対話を拒否する談話を発表した。発射は、先月末からすでに六回目になる。日本とはむしろ、安保上の協力が欠かせないタイミングだろう。

 もちろん日本側にも問題があった。河野太郎外相が、駐日韓国大使の発言をさえぎり「無礼だ」と批判。輸出規制問題で訪日した韓国側担当者を、経済産業省側が冷遇し、韓国の世論を刺激した。

 日韓は経済的なつながりが深く、いったん摩擦が起きれば混乱が予想外に拡大する。今回の教訓を、双方とも学んでほしい。

 関係悪化の主因となっている元徴用工問題で韓国は六月、日韓企業の自発的な拠出金で基金をつくり、慰謝料を支払う案を日本側に提示したが、日本側は受け入れを拒否している。

 基金に日本企業が参加すれば、一九六五年に結ばれた日韓請求権協定を否定しかねない、と考えているためだ。こういった日本側の懸念にも配慮する必要もある。

 日韓関係の悪化は日本にもマイナスだ。安倍政権は、韓国側と積極的に対話してほしい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081702000150.html
東京新聞 2019年8月17日

関連
【朝日新聞】最悪の日韓関係 日本は、この機を逃さず、文大統領の対話の呼び掛けに応じてほしい★4[8/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566028086/

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【東亜日報】自分たちは「輸出管理」で「韓国はWTO違反」という日本の自己矛盾

1: 鴉 ★ 2019/08/14(水) 21:43:34.71 ID:CAP_USER
自分たちは「輸出管理」で「韓国はWTO違反」という日本の自己矛盾

政府が、「戦略物資輸出入告示」を改正し、ホワイト国(輸出手続き簡素化対象国)から日本を除外することを決めた。政府は、ワッセナー体制など4大国際輸出管理体制に加盟する国家を「カ」地域(ホワイト国)に分類し、その他の国家はすべて「ナ」地域に含めてきた。今回「カ」地域を「カの1」と「カの2」に分けて日本を「カの2」に含めたのだ。これにより、韓国から日本に輸出される戦略物資の審査期間と申込書類が増える。政府は日本の戦略物資に対する輸出管理体系が適切でないため、原則に則った定例の措置だと説明した。

今回の措置は象徴的な宣言に近い。日本のように特定品目を指定して輸出規制を強化する措置も下さなかった。関連業界では今回の措置で日本企業が受ける被害は大きくないと見ている。日本が輸出規制をするフッ化水素など3品目で国内の関連企業が非常事態になったのとは対照的だ。

にもかかわらず、日本の佐藤正久外務大臣は、「日本による輸出規制強化への対抗措置であれば世界貿易機関(WTO)協定違反だ」と主張した。自分たちは経済報復ではなく適切な輸出管理のために韓国をホワイト国から除外したが、韓国は日本の輸出規制強化への対抗措置をとったという主張だ。輸出規制品目を特定して発表し、先に韓国をホワイト国から除外した日本政府が、韓国に対してWTO違反を云々することは自己矛盾であり、国際版「ネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫)」と言わざるを得ない。

韓国が日本をホワイト国から除外したのは、その実効性がどうであれ国際関係で相手の正当でない行動に相応の措置をとったもので、避けられなかったとみえる。ただ、感情的な対応を自制するという政府の対応基調が揺らいではならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、「日本の経済報復への対応は感情的ではいけない」と述べた。現場で被害を受けることを心配する企業関係者らは、落ち着いて対応しようという大統領の発言を喜びながら、与党一部で強硬な発言が出ていることに混乱している。中小企業中央会のアンケート調査で、企業関係者の多くは、外交的解決と国際的協力を望んでいることが明らかになった。両国いずれも政治的扇動ではなく、自由貿易と国際分業の基本精神に合う解決策を模索しなければならない。
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190814/1817356/

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【中央日報】 韓国与党は大統領の「感情対応自制」注文が聞こえないのか 厳しい韓国経済にさらなる不確実性を招く必要はない

1: 荒波φ ★ 2019/08/14(水) 12:33:56.03 ID:CAP_USER
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が数日前の国務会議で、対日問題をめぐる感情的な対応を自制するよう注文した。「決起するものの、冷静に根本的な対策まで考える長い呼吸が必要」と強調した。韓日間の葛藤が経済・外交・安全保障など全方向に広がる事態を防ぐという国政最高責任者として意志を示唆したという点で歓迎する。

しかし一部の与党・政府・青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は以前として大統領の意向に背く無責任・無分別な発言を続けている。

国民年金公団の金成柱(キム・ソンジュ)理事長は英フィナンシャルタイムズ(FT)のインタビューで「日本戦犯企業を投資リストから排除するかを検討している」と述べた。国民年金が「責任投資」レベルでも過去に韓国国民に苦痛を与えた日本戦犯企業に投資すべきでないという主張は、これまで市民団体などを中心に提起されてきた。

しかし韓日葛藤局面で国民年金公団の最高責任者が直接この問題に言及したのは適切でない。何よりも収益率と安定性を基準に運用すべき国民年金が中立性を失って政治の論理に巻き込まれるからだ。国民年金はそうでなくともスチュワードシップコードなどに関連して「年金社会主義」などの論議を呼んだことがある。

「戦犯企業投資排除」は国民年金の海外投資にまで政府の影響を及ぼすという批判を招きかねない。投資排除が現実になる場合、「なぜ私の老後保障手段が外交葛藤に利用されるのか」という反発を避けることができない。

さらにこの問題は現在の韓日経済葛藤に予期せぬ状況を招くかもしれない。2014年の首相室傘下「対日抗争期強制動員被害調査支援委員会」の資料によると、日帝強占期に韓国人を強制動員した前歴がある日本企業は計299社。このうち国民年金は昨年末基準で75社に1兆2300億ウォン(約1085億円)ほど投資している。

ここには三菱、トヨタ、住友、日立、東芝など日本有数の企業が含まれている。この投資を撤回または中断する場合、一部の商品規制にとどまっていた葛藤が金融・投資領域に拡大するおそれがある。

日本の公的年金(GPIF)は韓国証券市場に約7兆ウォンを投資している。この資金が流出する場合、ほかの外国系資金の動きまでも刺激する。そうでなくとも厳しい韓国経済にさらなる不確実性を招く必要はない。

大統領の自制要求に背く無分別で感情的な言動はこれだけではない。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安全保障室第2次長はあるラジオ番組のインタビューで「我々に影響を及ぼす日本の戦略物資は一握りにすぎない」「米国に仲裁を要請しなかった。世界的なカモになる必要はない」など激しい表現をした。

問題を解決すべき通商外交責任者が相手国や友好国を刺激して何が得られるのか。与党の「日本経済侵略対策特別委員会」というところは日本の記者を呼び集め、「4歳の子どものような行動」「笑いごと」などという表現を使って腹いせの神経戦をした。

我々の立場を日本国民に効果的に伝える日本メディアを相手に戦って何をどうしようということなのか。

責任のある執権勢力なら何よりも韓国の国民と企業の被害を最小化することを考えなければいけない。効果もない不必要な感情的争いを自制し、戦線拡大よりも状況管理に注力すべき時だ。


2019年08月14日09時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/549/256549.html?servcode=100&sectcode=110

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