脱亜論

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分析

【ケント・ギルバート】民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」とパレルモ条約締約の必要性

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/05/27(土) 21:29:53.16 ID:CAP_USER
 英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22人が死亡し、59人が負傷した。

 犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。

 ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。

 今回の事件の詳細はいまだ不明だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。

 通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。

 この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。

 日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。

 だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。

 その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。

 パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。

 世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。

 南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。

 東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。

 私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。

 同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。

 ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。

 彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170527/dms1705271000004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170527/dms1705271000004-n2.htm

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英マンチェスターのテロ現場には、慰霊の花束やキャンドルが捧げられていた(ロイター)

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【韓国】 「反日」の度合いでレッテルを貼る日本マスコミ/ハンギョレ新聞東京特派員コラム

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/05/26(金) 13:13:23.94 ID:CAP_USER
 韓国大統領選挙を扱う日本マスコミの報道を見て、喉に骨が刺さったような感じを受ける単語があった。「反日」だ。朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾以前の昨年末、日本のある放送会社が韓国大統領選挙が再び行われる可能性を念頭に置いて有力候補たちを分類した。文在寅(ムン・ジェイン)候補は「若干反日」、李在明(イ・ジェミョン)城南市長は「反日」、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は「若干親日」というレッテルを付けた。私が日本に来た3月以後、韓国大統領選挙が確定すると、日本マスコミの反日レッテル貼りはほとんど毎日見ることができた。先月初めには、読売新聞が当選有力人物に浮上した文在寅当時候補に対して「日本を知らない反日」というタイトルの記事を掲載した。文在寅大統領の当選後、産経新聞は「反日政権の衝撃」というタイトルをつけた記事を出した。

 一部の日本マスコミが反日に敏感な理由として安保の不安感も作用しているという解説がある。韓国では進歩側に分類された候補が執権すれば、日本との関係が遠ざかり日本が脅威と感じる北朝鮮に近づこうとするのではないかと憂慮するという話だ。最も関心がある韓日「慰安婦」合意に対して進歩候補も保守候補もそろって懐疑的な態度だったのに、新政府のスタート以後、進歩候補に分類された文在寅大統領に「親北」「反日」というレッテルが唯一多くつけられた理由には、日本の安保不安が位置している。「反日」の前にほとんど「親北」という修飾語が付く理由がここにあると指摘する日本人もいる。実際、反日という修飾語がついた日本マスコミの記事では、韓国の新政権が北朝鮮に融和的になるのではないか、または韓国の新政権発足で対北朝鮮包囲網に穴があくのではないかという内容を載せたところが多い。もちろん、すべての日本マスコミが反日レッテルを貼ったわけではない。日本の朝鮮半島専門家たちも、韓日関係の改善に役立たないという面などで批判する場合が多い。

 それでも、相変らず「反日」という単語に抵抗感を感じる理由は、「反日」が日本に反対すること自体が悪いというニュアンスを漂わせるためだ。韓日関係がずっと良好であるならば、それほど良いことはないだろう。だが、韓国と日本は互いに別の国なので、意見が違って軋轢があることが事実自然だ。誰かが自分に反対意見を出してきて軋轢が生じることは、気持ちの良いことではないが、ありえることではないか。互いに意見が衝突し、時には葛藤することが自然なことではないか。そしてさらに重要なのは、何が人類普遍の価値に符合するかという価値の問題ではないかと思う。そうした意味で、誰に反対し誰とさらに身近になるかということ自体が価値を持つのではないと見る。

 韓国の新政権が発足し、韓日間の関係改善努力が続いている。文在寅大統領の特使が日本を3泊4日の日程で訪問し、日本に対して首脳外交の形式に束縛されることなく、もう少し自由に話を交わせる“シャトル外交”を提案した。国交樹立後としては最悪と言われる韓日関係は、一応小康状態に入ったように見える。日本のマスコミでは、イ・ナクヨン首相候補者が東京特派員出身であり韓日議員連盟で活動した“知日派”だとして、期待感を表す報道も出ている。文在寅大統領に反日のレッテルを付けた報道は徐々になくなってきている。しかし、韓国も日本もお互いの異見と葛藤を認定できないならば、関係改善はそれほどたやすくはなされそうにない。

チョ・ギウォン東京特派員
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韓国語原文入力:2017-05-25 19:09
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/796281.html 訳J.S(1592字)

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[コラム]「反日」について
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27451.html

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【中央日報】セクハラに寛大なドイツの法律…ドイツはセクハラに厳格な韓国を見習うべき

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/05/25(木) 15:08:26.86 ID:CAP_USER
先日、撮影のためにドイツに行ってきた。現地でのスケジュールをこなして友人と飲みに行こうと市内に出た。中間にちょっとトイレに行こうと席を立ったが、ある女性が近づいてきて私の尻を触ってすばやく自分の一行に戻った。それから何事もなかったかのように騒いで笑った。

私はどうしたらよいか分からずに慌ててそのままトイレに向かった。ところが後で落ち着いて考えてみると、どうやらセクハラを受けたのだという事実に気がついた。セクハラは男女問わず誰でも受ける可能性がある。

こうした事件に遭遇し、2015年12月31日から翌日の未明にかけてドイツ・ケルン中央駅で起きた集団セクハラ事件を思いだした。ドイツの文化と法をよく知らない1000人余りの男性が互いに約束でもしたように駅を往来していた女性数十人に対してセクハラを行った。

警察は現場で誰も逮捕することができず、問題が大きくなった。この事件はほぼ1年間、ドイツで熱い論争を呼ぶことになった。このため、私がもし問題のその女性を申告していたら、警察がどのように対応するかも気になった。

そこで関連法を検索してみたところ興味深い事実が明らかになった。ドイツでは職場でのセクハラや強制性を伴った関係は当然処罰の対象になる。

だが、職場ではないところで起きるセクハラ、例えば身体の一部を触ったり無理やりキスをしたりする場合には処罰基準がややあいまいだ。暴行や脅迫が伴ってこそ処罰することができるためだ。

異性が服を着替えていたりシャワーをしていたりするところをこっそりのぞき見しても、脅迫や暴力がなければ処罰が難しい。ただ、ドイツは侮辱や悪意のある発言に対しては処罰が厳格なほうだ。

異性の名誉を傷つけるような性的発言をすれば処罰を受ける。それでも身体部位の接触は侮辱や名誉毀損に該当しないという。

セクハラに関する限り、韓国はドイツに比べて厳格だ。刑法第298条は強制わいせつを「暴行または、脅迫を利用した性的羞恥心や嫌悪感をもよおす身体接触行為」と規定している。

セクハラは「被害者の立場で性的羞恥心を感じる場合」という成立要件があるところがドイツとは決定的に違う。このためにサウナやバス・地下鉄など公共の場所で意図せず身体に接触してしまったと主張しても、セクハラを受けた当人が羞恥心を感じたとすればこの規定に沿って処罰を受けることがあるという。

韓国の法規定は被害者の個人的な感覚、すなわち被害者の羞恥心を考慮したという点でドイツよりも合理的だと評価することができる。ドイツもこのような韓国の法律からインスピレーションを得て、もっと厳格なセクハラ規定を作るべきではないかと思う。

ダニエル・リンデマン/ドイツ人・JTBC『非首脳会談』前出演者

中央日報 2017年05月25日
http://japanese.joins.com/article/463/229463.html

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【THAAD】韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/05/27(土) 09:10:42.06 ID:CAP_USER
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/27/2017052700411.html

 連邦議会上下両院の議員など米国の主な人物が、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓国国内での論争について「防衛用の兵器を配備するのに、なぜ論争があるのか理解できない」と懸念を示した。

 韓国の与党「共に民主党」の尹官石(ユン・グァンソク)、蘇秉勲(ソ・ビョンフン)、申東根(シン・ドングン)議員、野党「国民の党」の金寬永(キム・グァンヨン)議員、保守系野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)議員などからなる訪米議員団は25日(現地時間)、ワシントン特派員懇談会で訪米活動について紹介すると共に、このように語った。訪米議員団は、米国の上下両院の議員や国務省の主要人物、シンクタンクの関係者などと会った。

 金寬永議員は「韓国でのTHAAD論争が配備の可否を論ずるところにまで至ったら、米国側の人物は深刻に受け止めそうだ」と語った。全希卿議員も「米国側から『一体、韓国ではTHAADのどの部分を問題にしているのか。手続き的な問題をいっているのか、さもなくば配備自体を問題視しているのか』と問い返された。(単に)気になって尋ねているのではなかった」と語った。

 これについて与党議員らは、米国側に「一週間前まで、国防部(省に相当)の長官が国会で『THAADは配備しない』と言っていたのに、突然配備した。手続き的な問題は明らかにあり、国会の議論が必要という趣旨で言った」と説明した。尹官石議員は「(韓米)双方の間の違いは明らかに存在していた」と語り、蘇秉勲議員も「対米外交は容易ではないと感じた」と語った。THAADの費用問題に関しては、「おおむね、『韓国が負担するというドナルド・トランプ大統領の発言の通りにはならないだろう』という意見だった」と議員らは伝えた。

 ワシントンのシンクタンク関係者らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が検討中の開城工業団地・金剛山観光の再開について「再開して得るものは一体何か」と否定的な反応を示したという。これについて与党議員らは「経済的側面だけでなく、離散家族問題の解決や統一準備の側面もあるという点を説明した」と語った。

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【慰安婦報道】 朝日新聞 自社に都合悪い異論を排除するファシズム的紙面

1: 影のたけし軍団ρ ★@無断転載は禁止 2017/05/25(木) 16:32:59.77 ID:CAP_USER
〈当社は、読者の信頼を取り戻すための第一歩として、訂正記事の書き方を変えます〉
〈必要に応じて間違えた理由などを丁寧に説明します〉──2014年12月9日、朝日新聞は朝刊紙面でそう宣言した。

2014年といえば、「慰安婦」、「吉田調書」の記事取り消しや訂正、謝罪に追われた年である。
翌2015年4月からは「訂正・おわび」を社会面に集約。2段抜きの見出しで掲載するようになった。

そうした取り組みの“成果”として、訂正・おわびの件数が月平均27件と、以前の倍以上に増えた(2014年10月から2015年6月まで)。
現在も数多くの訂正記事が出ているが、「おわびの外側にも朝日の宿痾が見え隠れしている」と指摘するのは、作家・比較文学者の小谷野敦氏だ。

ジャーナリストの池上彰が連載コラムで朝日の慰安婦報道検証を「遅きに失したのでは」と批判したところ、社の判断で掲載が見送りになった一件がある。

この時は池上と朝日の一連のやり取りが外部に伝わって「言論封殺」との批判が巻き起こり、慌てた朝日は池上コラムを掲載し、
その後、〈多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました〉とおわびした(2014年9月6日付朝刊)。

しかし、これはおわびになってない。朝日は自分たちに都合の良いことを書く人として池上に頼んだつもりが、内心は飼い犬に手を噛まれた気持ちだろう。

本当の意味で反省して「多様な言論を大切にする」ならば、以降、紙面にいわゆる朝日文化人的でない人物を登場させるべきだが、現実は異なる。
朝日は昔こそ多様な言論を載せていたが、今は締めつけが厳しく、例えば百田尚樹らは事実上排除されている。
どんなに著作がベストセラーになっても、登場することはほとんどない。

私も2013年の参院選前にめずらしく朝日の取材を受けたが、「私は改憲派です」と発言すると記者の様子がおかしくなり、結局その部分は記事にならなかった。

自社に都合の悪い異論を排除し、多様な議論を拒むのはファシズムだ。
現在の朝日はわずか10万人レベルの“朝日的知識人”を相手に記事を作っており、残り1億3000万人の大衆と乖離している。

これは、些細な誤りを訂正しておわびすることより、よほど重大かつ深刻な問題である。

【PROFILE】こやの・あつし/1962年生まれ。作家、比較文学者、学術博士(東京大学)。
著書に『芥川賞の偏差値』(二見書房)など。『聖母のいない国』(河出文庫)でサントリー学芸賞。
http://www.news-postseven.com/archives/20170525_544448.html

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