脱亜論

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分析

東京新聞論説兼編集委員「朝鮮半島有事が起きたら、難民に混じって武装難民が紛れ込む可能性がある」

1: 名無しさん@涙目です。(東京都)@無断転載は禁止 [GB] 2017/09/25(月) 17:14:04.82 ID:jJJnfiFC0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
 北朝鮮のミサイル、核に警戒が強まっているが、有事にそれらよりも破壊力を持つかもしれない脅威が、「難民」だ。
東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が警鐘を鳴らす。

◆武装難民が紛れ込む

 このうち日本には韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、
九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。

 一義的には警察が対処するものの、警察で対応可能なのは難民約三万五千人にすぎず、
これを超える大量難民については自衛隊による対処を想定する。

 九州、沖縄を担当する陸上自衛隊西部方面隊(総監部・熊本市)をモデルに試算すると、
隊員一人につき、難民十人を管理する前提で管理可能な難民は約一万人にとどまり、残る四方面隊からの増援が必要になると結論づけている。

 陸上自衛隊挙げての総力戦にならざるを得ないというのだ。
一例として第四師団(福岡県春日市)が三千人の難民を任された場合が示されている。
駐屯地に隣接した訓練場に仮設の難民収容所をつくり、六人用テントを三百張建て、簡易トイレを三十個設置する。
隊員六百人を配置し、第十六普通科連隊長(一等陸佐)が指揮をとるとしている。

 軍隊は三割の兵士を失ったら戦闘能力を失うというのが軍事の常識とされる。
仮設収容所に駆り出される隊員六百人は普通科連隊の五割に相当し、
指揮官の連隊長が「所長」を務めるようでは、部隊は機能不全に陥ってしまう。



朝鮮半島有事で押し寄せる難民27万人がもたらす影響
http://www.news-postseven.com/archives/20170720_581072.html

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【朝鮮日報】国際社会に向かって脅し、物乞いする北朝鮮

1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/09/25(月) 12:17:05.25 ID:CAP_USER
北朝鮮危機:国際社会に向かって脅し、物乞いする北朝鮮

 国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の李容浩(リ・ヨンホ)北朝鮮外相=写真=は23日(現地時間)、「米国とその追従勢力がわが共和国指導部に対する斬首や軍事攻撃の気配を見せた場合は、容赦のない先制行動で予防措置を取るだろう」と脅した。李容浩外相は同日、国連本部で行われた第72回国連総会の一般討論で演説し、「北朝鮮は責任ある核保有国だ」と主張した。

 李容浩外相は演説の冒頭で、ドナルド・トランプ米大統領に対し非難の言葉を浴びせた。同外相はトランプ大統領を「誇大妄想が重なった精神異常者、米国人にさえ苦痛ばかりもたらす最苦痛司令官」「権謀術数を問わず年を取ってきたばくち打ちが米国の核ボタンを握っているという非常に危険な現実こそ国際平和にとって最大の脅威」と攻撃した。また、同外相は「大統領」という呼称は一度も使わず、トランプ大統領を「嘘のボス」「悪統領」などと呼んで非難した。

 これは、今月19日の国連総会演説でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「自身と政権に対して『a suicide mission』(自殺攻撃)を行っている」と述べたことに対する反論だ。北朝鮮は2014年から国連総会で基調演説をしているが、米国大統領をこのように露骨に攻撃したのは今回が初めてだ。

 李容浩外相はまた、「我が国の核武力は徹頭徹尾、米国の核の脅威を終わらせ、米国の軍事的侵攻を防ぐための戦争抑止力だ」「最終目標は米国と力のバランスを成すこと」と言った。同外相の激しい「トランプ非難」が続いたため、演説が終わると儀礼的な拍手があっただけで、会場の雰囲気は重く沈んでいた。

 一方、米国のラジオ放送「自由アジア放送」(RFA)は同日、北朝鮮が国際社会の核・ミサイル廃棄要求を非難しながら、国際社会に対して支援を要求し続けていると報道した。RFAは「李容浩外相は国連開発計画(UNDP)と国連児童基金(ユニセフ)の関係者に会っていたことが確認された。昨年の咸鏡北道の洪水被害を口実に『物ごい外交』を今年も続けている」と伝えた。

ニューヨーク=金徳翰(キム・ドクハン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/25/2017092500825.html

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【日中韓】中国「日本は米国に戦争させたがっている」 韓国に伝達

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/25(月) 11:49:07.31 ID:CAP_USER
日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。
 
同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。
 
韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。
 
このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展開したことについて、北朝鮮との対話の余地を残したい韓国政府の方針を利用し、「韓国と日米間の関係を悪化させたい狙いがあるのではないか」と語った。
 
韓国の専門家の間では、中国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備に反対している背景について、「ミサイル防衛を通じ、韓米日の安保協力が進むことを懸念している」との声が出ている。中国はこれまで靖国神社参拝や歴史認識問題などで、韓国側に日本批判の共同歩調を持ちかけたこともある。
 
日米韓は10月半ばに、ソウルで外務次官級協議を開き、結束を確認したい考えだ。


2017年9月25日07時00分
http://www.asahi.com/articles/ASK9R3W3WK9RUHBI00G.html?iref=comtop_8_04

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【韓国・中央日報】日本の「悪意的誤報」の理由は…「記者名が記入されない記事もある」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/09/25(月) 17:01:24.82 ID:CAP_USER
  最近、日本の一部右寄りメディアが「トランプ米国大統領が安倍首相と電話会談とした当時、『北朝鮮との対話にこだわる韓国は物乞いのようだ』という言葉があった」とする報道に関連し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が誤報だと明らかにするハプニングがあった。 

  青瓦台が今月7日、駐韓日本大使館広報館に事実関係を要請した結果、「大使館政務側は、すでに外務省と接触して事実ではないことを確認している」とし「菅義偉官房長官が定例記者会見でこのような事実に答えると述べた」と明らかにした。青瓦台は誤報を伝えた日本メディアに対して「強い遺憾の意を表す」とし「こうした報道は朝鮮半島と北東アジアの深刻な安全保障状況に対応している国際社会の連携を損なうものであることを警告する」と付け加えた。 

  だが、これで終わりではなかった。22日、青瓦台は韓日米首脳会談でドナルド・トランプ大統領が韓国政府の北朝鮮に対する人道支援に関連して激怒したと報じた日本産経新聞に対して「誤報」と反論して強い遺憾を明らかにした。 

  これに先立ち、ある日本紙は韓日米首脳会談でトランプ氏と安倍晋三首相が韓国政府の「800万ドル人道支援」を批判したと報じていたが、青瓦台は「トランプ大統領はむしろ文在寅(ムン・ジェイン)大統領の説明を聞いて『人道支援を理解する』という趣旨の反応を示した」と明らかにした。 

  尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席は「現場に同席していた韓国側関係者は、該当の報道は全く事実ではなく、意図的な歪曲があるのではないかと言及した」とも説明した。 

  日本で敏感な事案に対する誤報が相次いで出てくることには何か理由でもあるのだろうか。日本のメディア評論家・上杉隆氏は、2014年に出演した韓国SBS(ソウル放送)のある番組で「日本の記事の短所は著者や根拠を提示しなくても良いということ」としながら「(放送当時、例に挙げられた)夕刊フジだけでなく、全てのメディアがそのような低レベルの報道をしている。日本の人々はその報道を疑わない」と述べていた。 

  当時、例に挙げられた夕刊フジは「韓国で青少年が日本人狩りが横行し、朴槿恵(パク・クネ)大統領が暗殺危機が示唆されるなど治安崩壊が深刻だ」という悪意の報道を流していた。 

  当時の放送では、記者の名前が抜けた日本紙の現状についても報じられた。日本紙は、韓国とは違い、記者の名前を明らかにする場合があったりそうしない場合もある。新聞社の裁量次第で変わるということだ。上杉氏は「だからそれ(記事)が真実かどうかの判断もできないのに、SNSで広まるということが問題」と指摘した。

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年09月25日 15時10分
http://japanese.joins.com/article/791/233791.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews

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【東京新聞】結論ありきの朝鮮学校外し 「無償化訴訟」割れる司法判断

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/24(日) 15:04:09.93 ID:CAP_USER
朝鮮学校を高校授業料無償化制度の対象から除外した国の措置の適法性が争われた裁判で、今月十三日の東京地裁判決は「適法」と判断した。

朝鮮学校の卒業生らが全国五カ所で起こした同種訴訟は、東京、広島地裁で国勝訴、大阪地裁で原告勝訴の判決が言い渡され、司法判断は割れる。

国側は、朝鮮学校と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の「密接な関係」を言い募るが、第二次安倍政権は発足早々、高校無償化法の施行規則の根拠規定を削除している。

まさに「結論ありき」。司法も「結論ありき」で追認していいのか。(佐藤大)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017092402000142.html

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