脱亜論

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アメリカ

【聯合ニュース】トランプ大統領 29~30日に1泊2日の日程で韓国を公式訪問

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/24(月) 15:19:32.52 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は24日、トランプ米大統領が29日から1泊2日の日程で韓国を公式訪問し、30日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行うと発表した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190624002200882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.06.24 15:08

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【米韓】子育てセンターの前でオナニーをしたコリアン(チョン)

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/06/23(日) 03:31:46.88 ID:CAP_USER
(関連写真=NBC Southern California)
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▲ Sungyoun Jung, 23

麻薬にラリって子育てセンターの前で、身体の露出とオナニーをした20代の韓人(コリアン)の男が、警察に逮捕された。

コスタメサ警察局は19日、オレンジ・コースト大学(OCC)のキャンパス内にある子育てセンターの前で、チョン容疑者(23歳)を身体露出、未成年者性醜行、麻薬所持などの容疑で逮捕したと明らかにした。

警察によればチョン容疑者はこの日の午前9時頃、子育てセンターの外でオナニーをして学校の職員に見つかった。

職員がチョン容疑者を制止しようとしたが、チョン容疑者は強く抵抗した。職員の通報を受けた警察は15分後に現場に出動して、催涙スプレーを使ってチョン容疑者を逮捕した。LAタイムズは警察を引用して、「逮捕当時、チョン容疑者は(薬物に)ラリった状態だった」と報道した。チョン容疑者は大学の在校生ではない事が分かった。

(以下、略)

ソース:米州中央日報(韓国語)
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=7355304

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【韓国統一団体6150人】金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/06/17(月) 14:09:50.29 ID:CAP_USER
韓国統一関連団体が韓国政府に金剛山(クムガンサン)訪問の申込書を提出した直後、米国政府が「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という立場を再確認した。 

  ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、国務省当局者は15日(現地時間)「8月満了する北朝鮮地域への旅行禁止措置を延長するか」という質問に「国務省は米国市民に北朝鮮を旅行しないことを強力に警告する」とし「旅行警報は維持されている」と答えた。 

  これより一日前である14日、韓国では統一関連市民団体「キョレハナ(旧ウリキョレハナ運動本部)が統一部に6150人の金剛山訪問の申込書を提出した。6.15南北共同宣言19周年を迎えるからだ。キョレハナ側は「4月27日から6月14日まで全国で金剛山訪問の申込書を受け付けた」として「国民の力で金剛山観光を再開したい」とと明らかにした。キョレハナは記者会見で「南北関係を当事者同士で解決できるように米国が干渉してはならない」とも主張した。 

  しかし、米国政府が自国民の北朝鮮旅行禁止方針を再確認し、韓国政府の金剛山観光を許容するかどうかをめぐっても否定的な立場を見せる可能性が大きい。米国と国際社会は北朝鮮の度重なる核実験とミサイル発射で北朝鮮に対する貿易や投資、大量の現金(バルクキャッシュ)取り引きを防いでいる。北朝鮮地域への観光は北朝鮮に対する制裁ではないが、韓国で観光のために移動する車両や船舶、経済協力などは制裁の対象なので米国が難色を示す場合、事実上観光が難しい。そのため、統一部は韓米ワーキンググループを通じて開城(ケソン)工業団地と金剛山観光再開に関連した懸案を米国側と協議してきた。 

  米国はオットー・ワームビア氏の死亡事件を機に2017年9月から北朝鮮を旅行禁止国に指定した。北朝鮮旅行禁止措置は昨年1年を延長して今年8月31日付けで満了する予定だった。一方、米国務省はVOAにロシアと北朝鮮の鉄道連結など経済協力事業に対する質問に対しては「すべての国連加盟国が安保理決議を履行するものと期待している」と一蹴した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254508&servcode=500&sectcode=510
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月17日 11時37分

関連
【金剛山観光】韓国人6千人以上が訪朝を申請 「朝鮮半島の平和と南北交流の道を」「米国が同盟国家としての役割を担いたければ…」[6/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560500430/

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【米国】違法マッサージ店で売春・・・韓人(コリアン)の女など逮捕(写真アリ・・・)

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/06/15(土) 08:48:58.70 ID:CAP_USER
(関連写真=NBC Chicago)
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▲ (左から)Soon D. Kim, Changjuan He and Qianyu Warren
_________________

クイーンズ生まれの韓人(コリアン)女性が、他州で違法マッサージ店を開いて売春をした容疑で逮捕された。

イリノイ州クリスタルレイク警察は13日、違法売春などの容疑でキム某容疑者(60歳=クイーンズ・フラッシング)と他人種2人を逮捕したと明らかにした。

警察は地域内の違法マッサージ店に対する取り締まりに乗り出し、JJマッサージ(JJ’s Massage)、クリスタルスパ(Crystal's Spa)、インフィニティデースパ(Infinity Day Spa)など3か所を摘発した。

警察によれば、これらの店を経営していたキム容疑者らの事業主は、全員が無免許アンマ(按摩)と売春容疑でそれぞれ起訴された。キム容疑者らはこの日、保釈金1,500ドルを支払って釈放された。

ソース:米州韓国日報(韓国語)
http://www.koreatimes.com/article/1252908

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【米国】 「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

1: 荒波φ ★ 2019/06/15(土) 13:22:10.77 ID:CAP_USER
トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ(華為技術)通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は13日(現地時間) 「韓国が第5世代(5G)ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。

これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が12日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。

米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。

米国務省は「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどう情報を共有するかを見直すという意味」と説明した。続いて「我々が相互連結して相互依存する程度を考慮すると、同盟国のネットワークが弱まれば、そのような脆弱性は直ちに米国に安全保障に脅威となる」と強調した。

韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の5Gネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。

また米国務省は「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ5G装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。

これに対し外交筋は14日、中央日報との電話で「ハリス大使も7日の鄭室長と非公開面談で『韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合は敏感な情報共有を避けるしかない。(ファーウェイ装備を使用しない)グッドコミュニケーションチャンネルが重要だ』と述べた」と伝えた。

ハリス大使のこうした発言は「(ファーウェイ装備を使用しても)韓米間の軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」という青瓦台の立場と相反する。青瓦台関係者は7日、「(ファーウェイ装備が使用される)5Gは軍事安全保障通信網とは確実に分離している」とし「韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」と述べた。

ロバート・ラプソン駐韓米副大使もこの日、国会を訪問し、「韓米軍事安全保障をいろいろと害するおそれがある」という立場を伝えたと、自由韓国党所属の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長が明らかにした。

尹委員長は中央日報との電話で「在韓米国大使館が青瓦台はもちろん、科学技術情報通信部など関連政府部処と外交部、国家情報院にまで個別に接触し、ファーウェイ装備問題について深く議論していると聞いた」とし「特に科学技術部とは韓米間の情報共有のための了解覚書(MOU)締結まで推進中と把握している」と説明した。

一方、中国政府はサムスンやSKハイニックスなど韓国主要企業を接触し、米国政府の要求に応じないよう要求している。12日には邱国洪駐韓中国大使が国会を訪ねて尹委員長と非公開面談をし、「韓国政府が5G移動通信関連企業に制限を設けていないことを高く評価する」と述べた。

2019年06月15日13時09分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/472/254472.html?servcode=A00&sectcode=A20

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