脱亜論

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日本は事実上の朝鮮戦争参戦国、日本と言う後方基地が無かったら今日の韓国はそもそも存在できないところだった

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/13(月) 16:56:17.84 ID:CAP_USER
初代駐日米国大使であった「ロバート・マーフィー(Robert Daniel Murphy)」は6・25(朝鮮戦争)に関して「日本が無かったとしたら、米国は戦争遂行が不可能であっただろう」と語った。

6・25の際、日本が兵站基地の役割を果たしたのはよく知られている。日本の戦闘ノウハウ(Knowhow)が発揮された分野は掃海だ。敵軍が海に敷設した機雷を除去する仕事だ。

機雷を除去する仕事は陸地の地雷を除去する仕事より、その重要性がはるかに高い。何故ならば地雷が主に少数の兵士、車両、もしくは戦車などをターゲットとするのに比べて、機雷は基本的に軍艦や潜水艦をターゲットにするためだ。被害人員数や金額の側面で比較にならない。

今日の日本は世界最高水準の機雷除去の実力を保有している。掃海艦、掃海艇などの装備保有の側面でも米国を上回る。日本が質的、量的側面で、掃海分野におけるトップへ昇ることになったのは、過去の戦闘経験を通じて蓄積したノウハウ(Knowhow)のお蔭だ。

勝敗は別にして、近代の海戦史において日本の存在は別格だ。日露戦争時の対馬海戦(日本海海戦)がそうであり、太平洋戦争時のミッドウェイ海戦がそうだ。数多くの海戦を戦うと同時に、日本は機雷を敷設し、敵の機雷を除去する作戦を繰り返した。

例えば、太平洋戦争時に日本は列島防衛用に近隣海域に5万個以上の機雷を敷設した。それに加え、米軍が封鎖用として敷設した機雷まで合わせれば、日本列島の海域に7万個近い機雷が存在した。世界史上これほど多くの機雷が敷設された事例は後にも先にもない。

機雷は終戦後、20年余りかけて全部除去された。1991年の湾岸戦争直後にペルシア湾に派遣された海上自衛隊は他国の海軍が躊躇う「最も危険で難しい海域」を引き受けて30個以上の機雷を成功裏に除去したことで実力を立証しもした。

このような日本の掃海能力が6・25(朝鮮戦争)時の韓半島海域(元山の沖など)で発揮された。機雷除去のような直接的な作戦でなくとも、日本は仁川上陸作戦に関する助言と共に、韓半島の地形に関する各種情報を米軍側に提供することによって、戦争遂行に大きな助けとなった。このような直接的・間接的な役割の外に、日本は米軍兵力の輸送にも多くの日本人を投入した。

機雷除去、仁川上陸支援、米軍輸送など、主要な作戦に投入された日本人は8千名余りだと推算される。作戦中の死亡者(事実上の戦死者)も明らかに発生しただろう。このような参戦規模は6・25参戦16か国の中で6番目の規模に相当する。

日本の6・25参戦は今日、公式統計には捕捉されていない。6・25の特需のお蔭で日本が大きな利益を得たという風に、韓国人はしばしば話をする。しかし一方で、当時、日本と言う後方基地が無かったとしたら、今日の韓国はそもそも存在できないところだったという事実もまた知らねばならない。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

2021/09/12 17:23配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/0912/10314374.html

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【米国記者協会】「韓国の言論仲裁法に極めて失望」…「こういう法律は非独裁の民主国家では初めて」

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/08/30(月) 11:22:35.47 ID:CAP_USER
韓国与党・共に民主党がメディアへの圧力につながりかねない「言論仲裁法」改正を一方的に進めていることについて、国際社会の批判が広がっている。国際的なメディア団体は韓国の言論仲裁法制定強行が他の民主主義国家にも悪影響を与えると懸念した。野党国民の力は30日、国会本会議に法案が提出されれば、フィリバスター(議事妨害)で阻止する方針を表明しており、民主党が計画する月内処理は困難な見通しだ。しかし、民主党はフィリバスターが終了する9月の定期国会で強行採決に踏み切る方針だ。

 米国記者協会(SPJ)国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、チャンネルAのインタビューに対し、「民主主義国家でこんなことをする初の事例になるだろう。独裁国家はよくやることだ。極めて失望感を覚える」と述べた。キュービスケ議長は韓国の言論仲裁法改正案が成立すれば、「周辺国家がまず影響を受けるが、全世界が影響を受けることになる。香港がそういう法律の制定を検討していると聞いている」と懸念した。

 キュービスケ議長は「こうした法律は記者に自己検閲をさせることになる。一般的に政治家はメッセージのコントロールを望み、これがそうした方法だ」と批判した。また、「米国では(メディアに対する)訴訟のハードルがとても高く、法律の文言はとても具体的だ。ところが、(韓国の)この法案は具体的ではない。それがとても恐ろしい」と語った。

仏日刊紙ル・モンドは27日、韓国の言論仲裁法改正推進を伝え、「行き過ぎた法律の制定で多数党である民主党への信頼を脅かしている」と評した。

 日本の毎日新聞は29日付社説で、「軍事独裁時代、韓国メディアは厳しい検閲を受けていた。国による言論統制を批判し、民主化を求めて戦ってきた人々が、文在寅政権の中枢を占めている。にもかかわらず、現政権は自らへの批判には不寛容だ」と指摘した。法案を押し切る背景については、「来年3月の大統領選を控え、政権に批判的な大手報道機関をけん制しようという意図が読み取れる」とした。

国際的なメディア団体も韓国の事情を憂慮している。世界新聞協会のバンサン・ペレーニュ最高経営責任者(CEO)は今月12日、「万一改正案がそのまま押し通されれれば、大韓民国政府は改革という名で自由で批判的な討論を事実上抑制する最悪の権威主義政権になる」と述べた。韓国で活動する海外メディアの記者で構成する外信記者クラブ(SFCC)も20日、「民主化と産業化を同時に成し遂げ、海外メディアの関心も高い国家が大韓民国だ。言論仲裁法改正の動きで韓国がこれまで積み上げてきた国際的イメージと自由なメディア環境が後退しかねないリスクに陥った」と指摘した。

 報道環境などを考え、今年香港からソウルに東アジア拠点を移転したニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど海外メディアも今回の改正案に関心を寄せている。国境なき記者団、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)、国際新聞編集者協会(IPI)なども最近相次いで声明を出し、「表現の自由を抑圧する法案の廃止を求める」と主張した。改正案のあいまいな規定と不確実な概念は結局メディア報道の萎縮につながるとの立場だ。

 国際社会の反発にもかかわらず、民主党は改正法案を強行採決する構えだ。国民の力は民主党の言論仲裁法改正案が30日に本会議に上程された場合、フィリバスター(議事妨害)で対抗すると表明した。国民の力の金起ヒョン(キム・ギヒョン)院内代表は「フィリバスターを行う議員を決めた」と述べた。民主党関係者も「野党がフィリバスターを行えば、法案処理は物理的に9月に持ち越しとなる」と述べた。

 ただ、国民の力がフィリバスターのカードで法案処理を遅らせることができるのは31日までだ。国会法によれば、9月1日の定期国会本会議が開会すれば、問題の法案は採決に付される。民主党内部からは「8月国会での処理が困難となった以上、国内外の批判などを考慮し、法案の上程自体を先送りすべきだ」との意見もある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080006.html

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カリフォルニア州、“キムチの日”を制定!韓国系の議員が発議。

1: イグナヴィバクテリウム(埼玉県) [ES] 2021/08/24(火) 17:06:08.88 ID:aTu1Atkh0● BE:811133648-2BP(2000)
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■米カリフォルニア州が「キムチの日」制定 「韓国が宗主国」明記

【ロサンゼルス聯合ニュース】米カリフォルニア州議会下院は23日(現地時間)、毎年11月22日を同州の「キムチの日」と定める決議案を可決した。
韓国農水産食品流通公社のロサンゼルス支社が伝えた。

 決議案は韓国系のチェ・ソクホ同州下院議員が発議したもので、韓国がキムチの「宗主国」であることを明記するとともに、
キムチの歴史や健康食品としての優秀性を伝える内容になっている。米国での「キムチの日」制定はカリフォルニア州が初めて。

 「キムチの日」の11月22日は、ハクサイやダイコンなどの主材料と塩や薬味野菜、
塩辛をはじめとする多彩な材料ひとつひとつ(11月)が合わさり、22の効能を生むという意味を持つ。

 韓国政府は昨年、キムチ産業の振興、キムチ文化の継承と発展を目指し、11月22日を法定記念日の「キムチの日」に制定した。
 
チェ議員は「韓国人・韓国系が最も多く暮らすカリフォルニアでも韓国政府と足並みをそろえ、
『キムチの日』を記念するという趣旨で決議案を発議した」と述べ、決議案にはキムチの起源が自国にあるとする中国の主張を正し、
キムチが韓国の代表食品であることを米国に伝える内容が盛り込まれていると説明した。
https://news.livedoor.com/article/detail/20749307/
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【舞術】東京五輪:「金」なし韓国テコンドーの逆説、米紙NYT「メダルに縁のない国の希望になった」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/07/26(月) 22:18:42.24 ID:CAP_USER
 ウズベキスタン、タイ、台湾、セルビア、トルコ。24、25日に行われた東京五輪のテコンドーで表彰台に上った国・地域の名前だ。ほかの競技の授賞式ではあまりお目にかかれない国々でもある。テコンドー宗主国の韓国は、テコンドーの競技日程が半分終わった25日まででメダル獲得が銅1個にとどまっている。韓国の不振をめぐっては、「韓国の武術であるテコンドーが世界化に成功したためだ」という逆説的な分析も出ている。

 25日に千葉県の幕張メッセAホールで行われたテコンドー男子68キロ級3位決定戦で、韓国テコンドーの看板選手、李大勲(イ・デフン、29)が中国の趙帥(25)に敗れた。「ノーメダル」が確定した瞬間だった。30分後に行われた決勝戦では、ウズベキスタンのウルグベク・ラシトフ(19)が英国のブラッドリー・シンデン(23)を下し、金メダルを獲得した。ウズベキスタンにとってテコンドーで初の金メダルだ。女子57キロ級では五輪初出場のイ・アルム(29)が1回戦で台湾選手に惜しくも敗れた。前日の24日は女子49キロ級で、タイのパニパク・ウォンパタナキト(24)がタイにとって初となるテコンドーの金メダルを獲得した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は25日、テコンドーが五輪でメダルを取れない国の希望になったと報じた。これまで五輪でメダルを取れなかったアフリカ、中東、アジアなどのスポーツ弱小国が、テコンドーでは躍進しているというわけだ。テコンドーが世界中に普及し、数百万人が鍛錬する武術となったことで、世界各地で宗主国の牙城を崩す選手たちが出始めたという分析だ。

 2000年のシドニー五輪で正式種目に採択されたテコンドーは、20年で61か国・地域から代表チームが出る競技に成長した。初の五輪メダルがテコンドーという国も多い。1980年のモスクワ五輪から出場しているヨルダンは、出場10大会目となる16年のリオ五輪のテコンドーで金メダルを獲得し、同国にとって初となるメダルを手にした。コートジボワールと台湾に初の金メダルをもたらしたのもテコンドーの選手たちだった。アフガニスタンのロフラ・ニクパイ(29)は2008年北京五輪と12年ロンドン五輪で、それまで一度も五輪の表彰台に乗ったことのなかったアフガニスタンに2大会連続で銅メダルをもたらし、国民の英雄となった。ナイジェリア、ベトナム、ガボンも五輪で初の銀メダルをテコンドーで獲得した。

 NYTは「テコンドーはK-POP以前に韓国が輸出した最も成功的な文化商品」と評した。その上で、テコンドーがアフリカ、中東、アジア地域への普及に成功した理由について、高い装備や競技場が必要ないためだと分析した。ナイジェリア五輪委員会(NOC)のイサカ・イデ会長はNYTに対し「ナイジェリアのように貧しい国にはテコンドーが最適」として「特別な装備がなくても練習できるから」と話した。

ナム・ジヒョン記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/07/26 20:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/26/2021072680215.html

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【ニューズウィーク】異常な人口減少で韓国は「消滅」する?

1: 首都圏の虎 ★ 2021/07/10(土) 11:11:03.92 ID:CAP_USER
<出生率が「1」を下回るのは戦争などよほどの異常事態といわれるが、韓国ではその「異常事態」が3年続いて回復の兆しが見えない>

韓国の合計特殊出生率(以下、出生率)の低下が止まらない。韓国の2020年の出生率は0.84(暫定)で、2019年の0.92を大きく下回る見通しだ。 出生率が1を下回るのは3年連続のことで、0.84は歴代最低値だ。韓国の出生率はOECD平均1.61(2019年)を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低い。【金明中】

2020年に生まれた子どもの数は27.2万人で30万人を切ったのは初めてである。2020年の大学の入学定員が約47.3万人であることを考えると(4年制大学:約31.0万人、短大:約16.3万人)、生まれた子どもの数がいかに少ないかが分かる。このままだと今後多くの大学が廃校に追い込まれる可能性が高い。

地域別にはソウルが0.64で最も低く、釜山(0.75)、仁川(0.81)、大邱(0.81)、光州(0.81)のような大都市の出生率が全国平均を下回っている。一方、韓国で出生率が最も高い世宗市の出生率も2019年の1.47から2020年には1.28まで低下するなど全ての地域(第一級行政区画※)における出生率が昨年を下回った。

※韓国には17の第一級行政区画(1特別市・6広域市・1特別自治市・8道・1特別自治道)がある。

問題は今年と来年の出生率がさらに低下する可能性が高いことだ。新型コロナウイルスの影響で婚姻件数が大きく減少したからだ。韓国統計庁が発表した2020年の婚姻件数は約21.3万件で2019年の23.9万件を下回り、統計を発表した以降最も低い数値を記録した。さらに、5月に発表された2021年第1四半期の婚姻件数は約4.8万件で前年同期より1万264件(-17.6%)減少した。

従って、今年と来年の出生率の回復を期待することは難しい。専門家の中には今年の出生率が0.7台まで、そして来年の出生率が0.6台までに低下すると予想する人もいる。

韓国政府は少子化対策として2006年から総額21兆円を投入してきたが成果が出ていない。その理由の一つは支援策の多くが結婚後の支援に偏っているからだ。

韓国ではまだ儒教的な考えが根強く残っており、結婚してから出産するケースが多い。しかしながら、多くの若者は安定的な仕事を得ておらず、結婚という「贅沢」を選択できない立場に置かれている。2021年5月現在の20歳~29歳の若者の失業率は9.3%で全体失業率4.0%より2倍以上高く、大卒者の正規職就業率も低い(参考2015年は52.5%、韓国職業能力開発院)。

韓国で若者の失業率が高い理由としては、大学進学者が多く卒業後に需要と供給のミスマッチが発生していることと、サムスン電子、現代自動車などの大企業と中小企業の間の賃金格差が大きいことが挙げられる。そこで、多くの若者は就職浪人をしてまで大企業に入ろうとするが、選択されるのは一部の人に過ぎない。

男性は結婚前に家を用意するのに

不動産価格の高騰も未婚化・晩婚化の一因になっている。ソウル市のマンションの売買実取引価格指数(2017年11月=100)は、文政権が誕生した2017年5月の94.1から2021年4月には164.9となっており、約1.75倍上昇した。韓国では結婚前に男性側が家を用意する慣習があるものの、不動産価格の高騰は男性の結婚のハードルを高め、婚姻件数の減少につながっている。

今後、韓国で出生率が回復されないと2750年には国が消滅するという予測(推計基準:2013年の出生率1.19)も出ており、韓国政府は強い危機感を抱えている。2022年3月の大統領選挙で、各候補者はバラ色の少子化対策を公約として打ち出す可能性が高い。そうなると、出産や育児に関する手当は現在よりさらに手厚くなるだろう。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/964299f70f76edfd2b47ae6731e04ba66ff1e9b7

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