脱亜論

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【中央日報】米大統領「戦争が起きるならばそこ(韓半島)で起きるだろう」と話した 米国は手を引けば他人事だがわれわれは避けられない

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/14(月) 13:19:03.52 ID:CAP_USER
見えるものがすべてではない。そう信じたい。トランプ米大統領と北朝鮮の「言葉の爆弾」が目まぐるしく飛び回る。しかしそれがすべてではないだろう。トランプ大統領は記者らに自分ほど「平和的解決法を好む人はいない」と話した。

傷は膿んでこそ絞り出すことができる。交渉で優位に立とうと虚勢を張る場合が多い。特に取引の達人であるトランプ大統領の手法だ。見えるものがすべてでないと本当に信じたい。

それでも不安だ。あまりに静かだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「挑発を中断し対話の道に出るべき」と促してから口を閉じている。文大統領に続き外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官も休暇に出かけた。

グアムに韓国人観光客があふれていると米国メディアが驚く。大げさに騒ぐ必要はないがこれでも良いのか不安だ。

最も重要なものは国民の生命だ。米国中心の外信を見れば人の価値が違っていることを実感する。米国人が1人負傷しただけでも大きなニュースになるが、アジアやアフリカ、さらに中国人が数十人死んでも視線を集めることはできない。われわれの無感覚はそれとは違わなくてはならない。

戦争は避けなければならない。しかし政府指導者は最悪のシナリオまで準備しなければならない。防衛まで放棄することはできない。戦争なく勝ったり共存するのが最善だが、守るために戦わなければならない時もある。安保と平和は二者択一の問題ではない。

文在寅大統領は安保大統領を自任した。候補時代に彼は戦争危機説に「心配するな」と話した。

彼は「徹底した危機管理と堅固な韓米同盟で戦争を防止する」と約束した。特に彼は「大統領は戦争ではなく平和を作る人でなければならない。しかし平和は強く丈夫な安保の上だけで可能だ」と強調した。

文大統領は韓国が運転席に座ると言った。しかし交渉はやりとりだ。われわれが与えられるものは何か。核とミサイルを放棄できるほど大きな代価は何か。

金正恩(キム・ジョンウン)委員長は「いい子」なのでよく言い聞かせれば聞き入れてくれると信じることではないだろう。

文大統領は「現実的にわれわれにこれを解決する力がなく、合意を引き出す力もない」と吐露した。トランプ大統領は文大統領に「北朝鮮と対話の試みはしてみたか」と尋ねた。

その時文大統領は「私が提案した対話の本質は南北赤十字会談を通じた離散家族対面という人道的措置、ホットライン復元を通じた偶発的軍事的衝突を防ぐこと」と話した。

これは2種類を示唆する。ひとつはトランプ大統領が文大統領の対話論を非現実的とみているのではないかとの疑いだ。もうひとつは文大統領が運転する車が米国を乗せないミニバスではないのかという点だ。

文大統領の吐露のように韓国に特にこれといった手段がない。しかし金大中(キム・デジュン)元大統領は米国とひとつになって動いた。あらかじめ十分に調整した。

金元大統領の提案と約束には米国の立場が含まれていた。北朝鮮が文大統領の対話提案に「真正性」がないと一蹴したのはそれもひとつの原因となるかもしれない。

文大統領は「韓国主導で核のない韓半島(朝鮮半島)を作る」としたが、言葉だけでできるものではない。首脳会談を1度やったから解決するものでもない。準備のない首脳会談は政治的ショーにすぎない。大きな戦略の中で動かなければならない。特に米国や国連と足並みが乱れていてはできることはない。

不安なのは文在寅政権に長期戦略があるかという点だ。まず高高度防衛ミサイル(THAAD)からそうだ。すでに配備されたものを再び切り出して中国の期待だけいっぱいに膨らませた。環境影響評価をするには1年以上かかるといいながら1日で臨時配備を指示した。

北朝鮮の核とミサイル問題は1日や2日の間で生じたのではない。情報力があるのか、長期的な戦略があるのか、危機対応能力があるのか不安だ。しかも反対デモに押されて電磁波測定すらも大変な苦労をした。戦争はできるのだろうか。北朝鮮のミサイルが飛んでくれば対応できるのだろうか。

http://japanese.joins.com/article/308/232308.html
http://japanese.joins.com/article/309/232309.html

>>2以降に続く)

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【中央日報】韓半島安保危機に韓国内米国人疎開のうわさ…米大使館「事実無根」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/13(日) 12:54:35.74 ID:CAP_USER
韓半島(朝鮮半島)安保危機が高まっている中で米国が韓国国内にいる民間人の「疎開作戦」を準備しているという怪しげなうわさが出回っている。

朝鮮日報は12日、駐韓外交家とSNS上で「駐韓米国大使館職員と駐韓米軍の家族はすでに韓国を離れた」「駐韓米国大使館では職員の非常連絡先を点検している」など出所不明のうわさが拡散していると伝えた。

これに対し駐韓米国大使館関係者は同紙に「米国大使館は通常業務を継続している」とし、うわさは事実でないと一蹴した。

また、同関係者は「職員の規模と活動、駐韓米国市民に日常的に伝えられる指針などに何の変化もない。これが米国大使館の公式立場」と改めて強調した。

韓国内の米国人の疎開作戦は3~4月にもあった。北朝鮮が金日成(キム・イルソン)生誕105周年の4月15日を前後して挑発に出て、原子力空母のカール・ビンソンが北朝鮮を先制攻撃するという内容のうわさとともに米国人避難説が拡散した。

韓国政府関係者は「駐韓米軍人避難説や韓半島戦争説は韓米合同演習のたびに広がる。今回のうわさも今月の乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン演習を控えて流布しているようだ」と明らかにした。

http://japanese.joins.com/article/283/232283.html

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【国際】米国、9月9日に北朝鮮を空爆へ トランプ大統領が安倍首相に通告

1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/08/11(金) 06:13:54.69 ID:CAP_USER
韓国経済ドットコム 8月10日
キム・ドンウク記者

ドナルド・トランプ米国大統領が去る7月31日、安倍晋三首相と行った電話通話で、
「北朝鮮の建国記念日である9月9日に北朝鮮を空襲する」と発言したと伝えられた。

日本の報道雑誌であるシューカンゲンダイ(週刊現代)は8月7日の最新号(写真)で、
7月末にトランプ大統領と安倍首相の間の通話対話録を入手したと報じた。以下略

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http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=015&aid=0003808368

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1日12時間、平均5~10人を相手に……アメリカで“遠征売春”に勤しむ韓国・貧困女子の現実

1: 名無しさん@涙目です。(東京都)@無断転載は禁止 [ES] 2017/08/09(水) 04:14:13.52 ID:ofZJUbQY0 BE:306759112-BRZ(11000)
 韓国人女性による、アメリカでの“遠征売春”が物議を醸している。

 シアトル・タイムズ(7月26日付)が、昨年1月に売春斡旋容疑で摘発された売春組織「ザ・リーグ」の犯行の全貌を明らかにした。
一連の犯行は韓国から女性たちをアメリカに勧誘して行われていたということで、韓国社会に衝撃が走っている。

「ザ・リーグ」は2001年、売春情報を共有するオンラインコミュニティ「レビューボード」内で結成。
会員数が約2万3,000人に上るこのコミュニティは、もともとワシントン州ベルビュー地区の売春婦と顧客をつなぐ役割も担っていたのだが、
その中で韓国人女性の買春を頻繁に行っていた者たちがグループを組んだのだった。

 彼らは「kgirldelights.com」という韓国人専門の売春サイトを開設。韓国人女性との売春を斡旋し、月平均400万PVに上る人気を獲得した。
サイトの会員には「女性を保護する」という理由で会社のメールアドレスやパスポート情報などを要求していたのだが、
現地警察は、これは顧客に警察が紛れていないことを確認するためだったとみている。

 注目を集めているのは、彼らが斡旋した女性の中に、韓国から短期間の「出稼ぎ」に来ていた女性たちがいたことだ。
彼女たちは韓国で生活苦に陥っており、自由が与えられない環境の中、高級マンションで1日12時間、平均5~10人を相手にしていたという。
料金は1時間当たり300ドル(約3万3,000円)で、そのうち100ドル(約1万1,000円)は「ザ・リーグ」のブローカーに渡り、
残りの200ドル(約2万2,000円)が彼女たちの取り分だった。

 結局、見知らぬ男性が入れ代わり立ち代わり部屋を訪れる様子を不審に思った近所の住民が警察に通報し、犯行グループは摘発された。
警察の捜査の結果、この売春サイトの構築にはAmazonのソフトウェア開発チーム長も関わっていたという。




1日12時間、平均5~10人を相手に……アメリカで“遠征売春”に勤しむ韓国・貧困女子の現実
http://www.cyzo.com/2017/08/post_33913_entry.html

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【軍事】北朝鮮の相次ぐICBM発射実験成功 「日本に核武装させるべきか?」 米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/05(土) 13:07:15.30 ID:CAP_USER
 このところの北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験成功は、米本土に到達する能力を秘めたものであるだけに、アメリカの危機感を大きく煽ったようだ。

 しかし、外交的手段は手詰まりで、直接攻撃にも踏み切れない状態だ。これに業を煮やしたような形で、米メディアには、北の核に対する最も有効な抑止力は、「日本の核武装」だとする論調も出始めた。

◆日本のタブーは破られた

 FOXニュース(web版)は、「日本の核が北朝鮮の攻撃を止めるか? 北の実験で弱まる日本のタブー」と題した記事で、専門家の意見を交えて日本の核武装の是非を論じている。

 冒頭で、「北朝鮮がさらなる長距離ミサイルの実験で核の野望を前進させる中、かつては考えられなかったことが日本でメインストリームになりつつある。非常に不安定な地域で生存するために、日本には核による抑止力が必要だという考えが、議論されているのだ」と書く。

 4人の専門家がFOXニュースのインタビューに答えているが、それぞれ日本の核武装に対して賛成、反対の違いはあるものの、共通しているのは、今の日本には核武装を議論することのタブーがなくなったという認識だ。

 Center for Non-proliferation Studies(核不拡散研究センター)のアナリスト、マサコ・トキ氏は、世界で唯一の被爆国である戦後の日本には、「政治家が少しでも核武装を論じただけで辞任に追い込まれる」ほどの“核アレルギー”があったことを指摘。

 しかし、北朝鮮と中国の脅威が急激に増している今は、そのタブーが破れ、「比較的自由に論じられるようになった」と述べている。

 国際戦略研究所のエグゼクティブ・デレクターで『Asia’s Latent Nuclear Powers(アジアの潜在的核戦力)』という著書があるマーク・フィッツパトリック氏は、事態はさらに進んでいて、核武装をするべきだという考えが「主流になっている」と分析する。

 ポリティカル・リスクのコンサルタント会社を運営するアンダース・コール氏も、「日本では、過去数ヶ月間で核武装を支持する軍事アナリストが急増した」と語る。

◆「日本が核を持てば情勢はさらに不安定に」と反対派

 FOXニュースは、戦後日本の“核のタブー”がなくなった理由に、隣国の中国が核保有国として領土拡大の野心をあらわにしていることと、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験、トランプ米大統領が自国を優先し、日米安保における日本の役割の拡大を望んでいることを挙げている。

 それを十分に認識したうえで、フィッツパトリック氏は核不拡散を提唱する立場から、日本の核武装に「私は、それは非常に危険だと思う。なぜなら、故意であろうが、偶発的であろうが、(極東地域の)軍拡競争と核取引の機会を加速させるからだ」と反対する。

 また、アメリカは敵対している国に対しても同盟国に対しても、等しく核の不拡散を求めている。その点でも、日本が核武装すれば、アメリカに大きな外交的課題が突きつけられるという見方を示している。

 そもそも日本はアメリカの核の傘に守られているので、独自に核を保有する必要がないと主張する専門家もいる。

 カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの共同ディレクター、ジェームズ・アクトン氏は「日本の核兵器だけではない。アメリカの核兵器もあるのだ」と語り、「これは日本が核を保有すべきだという議論において、見逃してはならないことだ」と強調している。

◆賛成派は「最大にして唯一の抑止力」

 一方、ユダヤ系保守メディアのコメンタリー誌(web版)は、「日本が核武装すべき理由」と題した記事で、日本の核武装を強く推している。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験に対し、今のところトランプ政権は無策であり、事態は悪い方向に進んでいると同メディアは見る。

 そして、「大統領選の最中、トランプは日本と韓国には核兵器が必要だと示唆した。後に幅広い層からの批判を受け、自ら撤回したが、日本について言えば、彼は間違っていなかったかもしれない」と書く。

http://newsphere.jp/world-report/20170804-3/

>>2以降に続く)

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