脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

アメリカ

【国際】米国議員が激怒 韓国企業への制裁呼びかけ「私は制裁を強く支持する」「直ちに本格的に審議が始まる」

1: 動物園φ ★ 2018/08/10(金) 19:46:09.15 ID:CAP_USER
対北制裁破り:韓国の一部企業は「北朝鮮産」知っていた

 北朝鮮産石炭輸入問題について捜査中の韓国関税庁が、韓国国内の複数の石炭輸入会社が北朝鮮産石炭をロシア産と偽って輸入を続けてきた事実をすでに確認したことが9日までに分かった。韓国政府筋によると、関税庁は一連の事実を確認した上で、問題の企業を大邱地検に送致する手続きを進めているという。これらの企業は、北朝鮮産鉱物資源の輸入を全面的に禁じた国連安保理決議2371号や韓国政府による5・24制裁に違反したのはもちろん、今後米国政府による「セカンダリーボイコット」の対象になる恐れもある。セカンダリーボイコットとは、北朝鮮と取引を行った第三国の企業に対して制裁を行う非常に厳しい経済制裁だ。

 これについて米下院外交委員会テロリズム・非拡散・貿易小委員会のテッド・フォー議長は8日(現地時間)「北朝鮮産石炭の密輸に関係した韓国企業もセカンダリーボイコットの対象にすべきだ」と主張した。フォー氏はこの日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカに出演し「石炭密輸に関係した企業が韓国の企業であっても、セカンダリーボイコットを適用すべきだ」「私は制裁を強く支持する」などと述べた。フォー氏はさらに「どこの国であっても、制裁に違反する行為はやめさせねばならない」「全ての国は北朝鮮に現金が流入しないようにすべきであり、例外が認められる国などない」とも主張した。フォー氏は北朝鮮に対する新たな制裁について「議会が再開すれば直ちに本格的に審議が始まるだろう」とも明らかにした。

 米国が中国やロシアなど、北朝鮮の友好国の企業をセカンダリーボイコットの対象にした前例はあるが、米国の友好国に対しては今のところそのような前例はない。今回北朝鮮産石炭を輸入した企業は今後、検察の捜査や韓国政府による制裁に加え、米国からも金融制裁を受ける可能性が高まった。

 韓国大統領府はこの日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催し、北朝鮮産石炭輸入問題についての対応を協議した。大統領府は「政府次元での調査が完了すれば、関係する法律に従って適切な処分が下されるだろう」とコメントした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/10/2018081001125.html

続きを読む

【米国】3州を“股”に掛けた韓人(コリアン)売春組織4人に有罪判決

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/08/08(水) 10:38:43.50 ID:CAP_USER
アメリカ国内の複数の州で企業型売春組織を運営していた韓人(コリアン)を含む一党が連邦捜査当局によって一網打尽となった。逮捕されて起訴された一党の中には、韓人女性が多数含まれていた事が分かった。

連邦検察によれば、バージニア州とマサチューセッツ州、ジョージア州などを巡って違法売春組織を運営した容疑で主犯のスーザン・バシール(41歳=アトランタ)を始めとし、キム某(38歳=マサチューセッツ州ウォータータウン)、ソン某(52歳=マサチューセッツ州レキシントン)など韓人4人が去る3月に逮捕された後、先週開かれた裁判で全員が有罪を認めた。

検察はバーシルが去る2013年から来る3月まで、同じような企業型売春組織を運営していた事を把握していると明らかにした。

連邦検察によれば、これらはアジア系女性の写真を盛り込んだWEBサイト3件をこれら地域で運営して、予約と徹底的な身元確認などの手続きを経て顧客を取っていた。売春場所は各地域の高級かつ高層マンションを賃貸して使っていた。WEBサイトの広告に動員された売春婦は、各地域を回って売春行為を行っていた事が調査で分かった。

検察によれば、バーシルは予約客の身元を調査して問題がないと判断すると、シークレットな場所で売春婦と会うように取り持つ役割をした。また、顧客数によって売春婦の価格を決める担当もした。

顧客が広告の売春婦と会うため、予約前にWEBサイトに職業を含む一定の申込書を記載させた後、これらは顧客の職場に電話をして雇用の有無を確認し、予約を定める緻密さを見せていたと検察は伝えた。

この過程でバーシルは売春場所を回って売春代金を回収し、ATMに預金したりバージニアの2人のキム(キムとキム)の口座に送って資金洗浄をした疑い。

ソース:米州韓国日報(韓国語)
http://www.koreatimes.com/article/1195464

続きを読む

【朝鮮半島】「トランプに2期目はない」中朝蜜月で変わる非核化ゲームの行方

1: しじみ ★ 2018/08/06(月) 13:25:45.17 ID:CAP_USER
■重村智計(東京通信大教授)

トランプ米大統領は8月1日、中国製品への経済制裁「第3弾」の発動を指示した。北朝鮮はこの「米中貿易戦争」泥沼化を歓迎している。米中首脳による「戦争ゲーム」が北朝鮮への制裁を減圧し、米中朝の「非核化ゲーム」を大きく変質させたのである。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、朝鮮戦争休戦65周年(7月27日)を記念し、中国人民志願軍烈士陵園に参拝した。金委員長の訪問は2013年以来5年ぶりだ。中朝関係が好転すると、北朝鮮の指導者は地方にあるこの墓苑を訪問し、平壌の記念碑も整備する。反対に、関係が悪化すると放置した。実にわかりやすい。

 北朝鮮は「中ソ・イデオロギー戦争」時代に、中国と旧ソ連の間を行き来して支援を得る「振り子外交」を得意とした。この戦略を「米中貿易戦争」でも展開しようとしている。

 米朝関係は、3月末の中朝首脳会談までは、トランプ大統領が主導権を握り、「北朝鮮の『完全な非核化』」への期待が高まった。ところが、中朝首脳会談後に北朝鮮の姿勢が急変した。トランプ大統領は「中朝首脳会談後に北の姿勢が変化した」と批判し、一度は米朝首脳会談の中止に踏み切った。

 最近の中国は、北朝鮮の石油密輸の「瀬取り」への制裁に反対するなど、それまでの米中協力の姿勢を変えた。米朝関係と米中関係が明らかに変わったのである。トランプ大統領は、中国が「米中貿易戦争ゲーム」で北朝鮮を利用している証拠を握ったという。そこで中国は、貿易戦争を緩和すれば、北朝鮮への追加制裁にも協力するとの駆け引きを見せたのである。

 中国は「瀬取り」を明らかに放置している。その背後に何があったのか。米国務省の高官は、3回にわたる中朝首脳会談で、習近平主席は「トランプへの非協力」に姿勢を変えたという。その証拠に、米国は中朝首脳会談の内容を入手しているというのである。

 それによると、習主席は「金正恩体制の維持は保障する。そのため、10年間に1千億ドル(約11兆円)の支援を実施する」と約束した。韓国政府によると、北朝鮮の国内総生産(GDP)は約3兆円であり、中国は毎年その3分の1の支援をすることになる。

 裏にあるのは、日米が制裁を強化しても心配するなとの中国の「保証」だ。つまり、「瀬取り」密輸こそが支援の始まりだったのである。さらに、中朝国境の人の往来や北朝鮮労働者の移動も黙認された。

 また、中朝首脳がすでに合意した「朝鮮半島の非核化」について、「確実に実現してほしい」と伝えた上で、「10年の時間をかけてもいい」と述べた。要するに、習主席が退任するまでに非核化すればいいという意向だろうか。

 習主席は「北朝鮮が数年で非核化できない事情はわかる」と語り、「数年内の非核化には、北朝鮮軍が納得せず、クーデターの危険がある」との理解を示した。また「中国は決してクーデターを支持しない」とも伝えていた。

 米メディアは7月末に、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の製造を継続しているとし、「北朝鮮に非核化の動きはない」と報じた。これは「非核化」に反発する北朝鮮軍部の「不満」を抑えるための「製造継続」の妥協策だろう。

続きはソースで

no title

https://ironna.jp/article/10386

続きを読む

【米国務省】韓国の北朝鮮制裁破りに韓国語で警告 韓国を中国並みの「制裁の抜け穴」と見なす

1: ザ・ワールド ★ 2018/08/05(日) 12:03:53.40 ID:CAP_USER
 米国務省が、韓国語で書かれた北朝鮮制裁注意報を発行した。
トランプ政権になって以来、北朝鮮制裁に関して韓国語翻訳版が出るのは今回が初めて。
事実上、韓国に向けて制裁違反の可能性を警告したものと解釈されている。
こうした状況で韓国統一部(省に相当。以下同じ)が、制裁違反の可能性がかなりある開城工業団地再稼働の必要性に言及したことを受け、
米国議会は超党派で「開城工業団地再稼働は重大な誤りになるだろう」と警告した。

1日(現地時間)までに確認されたところによると、米国務省は最近発表した「北朝鮮制裁および執行措置注意報」というガイドブックを、
北朝鮮制裁関連のウェブページに掲載した。このガイドブックは中国語・ロシア語・フランス語・スペイン語にも翻訳された。
今年2月の海上関連の北朝鮮制裁注意報が中国語にしか翻訳されなかったことを考慮すると、
米国は韓国を中国並みの「制裁の抜け穴」と見なしている-と解釈できる

外交関係者らは、米国のこうした見方に決定的影響を及ぼした事案として、北朝鮮産石炭の韓国への搬入を挙げている。
北朝鮮産石炭は国連安保理決議で輸入が全面禁止された品目だ。

昨年10月に外国籍の貨物船2隻が、ロシア産に偽装した北朝鮮産の石炭およそ9000トンを仁川港・浦項港で陸揚げしていた。
こうした事実が最近判明したのに加え、
ほかにも昨年11月以降別の3隻の貨物船が、ロシアで船積みした北朝鮮産と推定される石炭およそ1万5000トンを東海港・浦項港で陸揚げしていたことが
2日までに確認された。韓国電力(韓電)の子会社である南東発電は、このうち少なくともおよそ9000トンを輸入した疑いで関税庁の調査まで受けている。
外交消息筋は「問題の石炭が北朝鮮産と最終確認されたら、韓国最大の公企業である韓電も制裁対象になりかねない。

米国は、南北関係を重視する韓国が制裁の隊列から離脱しかねないという不安を強く抱いている」と伝えた。
7月下旬だけでも外交部の康京和長官、大統領府の鄭義溶国家安保室長、国家情報院(韓国の情報機関)の徐薫院長が相次いで米国を訪れており、
この件と無関係ではない動きだと分析されている。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018080300951

続きを読む

【米朝】米国務長官「北朝鮮の行動は非核化の約束と一致せず」 米朝首脳会談のあとも核物質の生産を続ける

1: サイカイへのショートカット ★ 2018/08/03(金) 20:27:45.67 ID:CAP_USER
米国務長官「北朝鮮の行動は非核化の約束と一致せず」
2018年8月3日 20時09分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011562741000.html

no title


アメリカのポンペイオ国務長官は、米朝首脳会談のあとも北朝鮮が核物質の生産などを続けているとみられることについて、「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がした非核化の約束と一致しない」と述べて批判しました。

ポンペイオ長官のこの発言は、北朝鮮も出席するARF=ASEAN地域フォーラムなどに出席するためシンガポールに向かう機内で同行記者の質問に対して行われました。

ポンペイオ長官は、北朝鮮が依然として核物質の生産を続けているという認識を先月の議会証言で明らかにしたほか、
アメリカの有力紙はICBM=大陸間弾道ミサイルを新たに製造する兆候があると伝えるなど、米朝首脳会談のあとも北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることをうかがわせる情報が相次いでいます。

これについてポンペイオ長官は「キム委員長は、非核化の約束をした。彼らの行動はそれと一致せず、国連安全保障理事会の決議に違反している」と述べて批判しました。

そのうえで「われわれが求める目標を達成するためには、まだ多くのやるべきことがある」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置が必要だという考えを改めて強調しました。

ポンペイオ長官はARFでもこうした考えを示すとみられ、北朝鮮側の反応が注目されるほか、米朝の外相会談が行われるかどうかについても関心が集まっています。

続きを読む
スポンサーリンク


ブログランキング
スポンサーサイト










記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アクセスランキング
メッセージ

名前
メール
本文
スポンサーサイト