脱亜論

韓国環境部（省に相当）「現政権発足後から政策を見直し」



気候変動の影響で記録的な豪雨や台風が最近東アジアで相次いでいるが、韓国だけが過去5年、
秋や冬の時期になっても翌年の治水対策を怠っていたことが分かった。洪水や土砂災害などの被害は毎年のように発生しているが、
それでも「治水不感症」が影響してか次の夏になると再び大規模水害が繰り返されているのだ。

【写真】豪雨で吹き飛んだマンホールのふた、バスの床を突き破って車内に　／慶尚南道



　韓国環境部（省に相当）が27日に与党・国民の力の李周桓（イ・ジュファン）議員の事務所に提出した資料によると、
2018年から今年まで韓国、日本、中国の3カ国ではいずれも集中豪雨や台風で大規模な洪水や土砂災害が起こった。
日本と中国は夏が過ぎた頃から治水対策としてインフラの整備や補修を行うなど、政府次元で対策を進めているが、
韓国だけは何の動きもなかったという。

　日本は2018年7月の西日本豪雨と9月の台風上陸で各地で大規模土砂災害が発生した。
これを受け2014年に安倍晋三首相（当時）の指示で発表した「国土強靱（きょうじん）化計画」を改めて見直し、
河川や下水道などインフラの点検と整備を開始した。
洪水などの危険性が高い全国2340カ所の河川を調べ、
240カ所の鉄道の橋や六つの空港、病院や官公署など国の基盤施設でも排水設備を点検した。
2020年3月には夏の集中豪雨に備え「流域治水プロジェクト」を進め、
全国121水系の本流・支流・支川、雨水の貯水施設などを点検・整備した。それでも洪水や土砂災害が発生したため、
同年11月に環境団体や地元の反対で中止となっていた川辺川ダム建設計画が再び進められている。

　中国は2021年夏の大洪水後、翌年1月に「14・5（第14次5カ年）水安全保障計画」を発表し、
25年までに40億立方メートルの貯水量を追加する河川流域での洪水防止対策を発表した。
韓国の「4大河川事業」と同じく大規模河川本流の堤防建設を進め、支流や支川の管理も強化した。

　これに対して韓国は2020年にソムジン江や栄山江などの流域で大規模な洪水が発生したにもかかわらず、
治水対策は発表されず逆にせきの解体や「国家主導のダム建設中断」を宣言した。
韓国環境部（省に相当）の関係者は「現政権発足後、4大河川のせきの正常化、新規のダム建設、老朽化した堤防の補修、
河川のしゅんせつなど治水対策の見直しが行われている」と明らかにした。

パク・サンヒョン記者
記事入力 : 2023/10/30 17:07
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/30/2023103080071.html

K-POP人気男性アイドルグループBTS（防弾少年団）の日本のファンクラブが国防日報に韓国軍兵士の献身に感謝するという内容の広告を掲載した。

　韓国国防部（省に相当）国防広報院が発行する国防日報の1面下段には27日、「韓半島（朝鮮半島）の平和と安定に寄与する韓国軍兵士の皆様の献身に敬意と感謝の意を表します」という広告が掲載された。BTSの日本のファンクラブ「日本ARMY（アーミー）」が製作したもので、現在兵役中のBTSメンバー、JIN（ジン、30）＝本名：キム・ソクジン＝の写真も共に掲載された。

　JINは昨年12月に入隊し、現在は陸軍第5歩兵師団で服務している。日本のARMYはJINの1stソロアルバム『The Astronaut』のリリース1周年にこの広告を掲載したという。

　今年6月13日付の国防日報にもBTSのファンクラブARMYが製作した広告が掲載されたことがある。国防日報に芸能人の広告が掲載されたのはこの時が初めてだった。当時もARMYはJINの写真と共に「大韓民国　誇らしい韓国軍兵士の皆様の献身と尽力に感謝します。 兵士の皆様を応援します」というメッセージを載せた。

キム・ドンヒョン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/30/2023103080010.html

10/30(月) 8:09配信　ハンギョレ新聞

　「日本の自動車メーカーの挑戦」と「中国のBYDの余裕」。

　新型コロナウイルス感染症の大流行のため4年ぶりの開催となった東京ビッグサイトの「ジャパンモビリティショー」(旧東京モーターショー）では、日本と中国の自動車メーカーのこのような対照的な姿がはっきりとあらわれていた。自動車大国だが電気自動車（EV）の分野では後発組の日本の完成車メーカーは、コンセプトカー中心のEVを前面に出して追い上げに乗り出す一方、EV市場の王座についた中国のBYDは発売前の新車を披露し、余裕を見せた。

　26日に開幕し、11月5日まで開かれる今回の展示会には、全世界から475社が参加した。日本ではトヨタやレクサス、ホンダ、日産、スズキなどモビリティ業界を代表する企業が多く参加した。いずれもEVへの転換の流れにこれ以上逆らえないとみて、積極的に挑戦する様子だった。

　トヨタ自動車は「自動車の未来を変えよう-ファインド・ユア・フューチャー（Find Your Future）」というスローガンのもと、最大規模のブースを設け、米国のスポーツ実用車（SUV）市場を狙ったコンセプトカー「ランドクルーザーSe」と電気ピックアップトラック「EPU」を公開した。今年4月に就任したトヨタの佐藤恒治社長は25日、展示会開幕前にプレスデーを開き、「環境にやさしく、運転の楽しさと体験価値を実現できる電気自動車が私たちのビジョン」だと述べた。レクサスもセダンタイプのコンセプトカー「LF-ZC」の展示に力を入れていた。

　BYDはホンダと日産の間にブースを設け、日本市場で来春発売予定のEVスポーツセダン「BYD　SEAL」など新しいEVモデルを5つも公開した。昨年日本市場ですでに発売した中型SUV「ATT3」と、9月に発売した「ドルフィン」、メルセデス・ベンツと合弁したブランド「デンツァ（DENZA）」のミニバン（MPV）「D9」、プレミアムブランド「ヤンワン（仰望）」の電動SUV「U8」も展示した。

　その他の国外の主要完成車ブランドの中では、ベンツが「コンセプトEQG」と「メルセデスAMG C63 SEパフォーマンス」を、BMWが新型の「X2」とEV「iX2」を公開した。今回の展示会では、トヨタが開発したバスケットボールをする人工知能（AI）ロボット「CUE」や、高齢者など移動制約者たちにも使いやすい小型電動車など、電動化を支援する様々な技術も紹介された。

　韓国の完成車メーカーの姿は見られなかった。現代モービスだけが閉鎖型ブースを作り、完成車メーカーの関係者を対象に製品と技術を紹介した。

　昨年2月、日本市場への再参入を宣言した現代自動車は、今年8月までの間に700台を販売した。以前、現代自動車は2004年までは韓流ブームに乗って年間2500台余りを販売したが、その後下落傾向が続き、2010年には日本市場から一時撤退したものの、その後、アイオニック5を前面に出して日本のEV市場に挑戦している。

　現代自動車のチョ・ウォンサン日本法人長（常務）は「日本は軽自動車が40%を占め、輸入車は5.4%しかないなど、非常に閉鎖的な市場」だとし「特にEVブランドはEVだけを販売してはならない。高速充電器と充電インフラまで（販売に）含まれるため、本社と協力を進めている」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec6adfcc37f3c5d70c58326bc55a0f16aab69329

2023年10月30日、韓国・ニュース1は「韓国と先進7カ国（G7）の1人当たり国民所得の差が徐々に拡大している」と伝えた。

記事によると、世界銀行（WB）の最新統計基準で22年の韓国の1人当たり名目国民所得（GNI）は3万5990ドル（約538万円）だった。イタリアは3万7700ドルでG7のうち最も少なかったが、韓国よりは1710ドル多かった。

韓国の1人当たりGNIは、コロナ禍の20年にイタリアの成長率がマイナス9％に下落したことで一時的にイタリアを上回ったが、21年には再び1020ドルの差で下回っていた。

記事は「今回韓国がイタリアを2年連続で下回ったのは、成長率だけでなくウォン安・物価上昇も影響を与えた」とし、「今年は為替レートが昨年より良くないため、イタリアを上回るには経済成長率が圧倒的に高くなければならない」「イタリア政府の今年の成長率見通しは0．8％、韓国は1．4％だ」などと伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「大統領が無能すぎる。国民として恥ずかしい」「過去一番の無責任政権。全ての経済指標を建国以来最悪の状況にしている。それなのに大統領本人は毎日のように外国を飛び回っている」「前政権が韓国の全盛期だった。大統領選びがこれほど大事だとは…」「人口もどんどん減っているし、この国には希望がない」「経済は崩壊し、貧富の差はさらに拡大。この国はどうなってしまうのか」「どうしようもないよ。景気は悪化に向かっているのに何の対応もしない国なのだから」など、現政権への不満の声が多数上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b922881-s39-c20-d0191.html

　史実の探求に、公権力の介入はあってはならない。
民主主義の根幹をなす、学問の自由、表現の自由の重要性を説いた韓国大法院（最高裁）の判断を歓迎したい。

　朴裕河（パクユハ）・世宗大名誉教授の著書「帝国の慰安婦」をめぐる刑事裁判で、
朴氏が元慰安婦らの名誉を傷つけたとして有罪としたソウル高裁の判決について、大法院は「無罪の趣旨」により破棄し、差し戻すとした。

　大法院は、慰安婦の集め方に関する記述など、控訴審で有罪とされた表現は「学問的な主張や意見の表明とみるのが妥当」として、
名誉毀損（きそん）にはあたらないと判断した。

　朴氏は著書で、時代や場所により様々な過程をたどって女性が慰安婦にさせられていた実態を指摘した。
その背景にあった、日本の帝国主義による植民地支配や、女性への抑圧といった構造的な問題に切り込んだ。

　日本の官憲が少女を暴力的に連れ去ったという、韓国内での一面的なイメージに疑問を投げかけ、
むしろ物理的な連行の必要すらないほどまでに女性たちが追い込まれていた状況を指摘した。

　だが、これらをめぐる記述のいくつかは、韓国社会に浸透していた被害者像とは一致しなかった。
元慰安婦や支援団体の反発を招き、検察による在宅起訴に至った。

　歴史的事象については、様々な見方や解釈がありうるだろう。朴氏の見解や主張に疑問を投げかける意見もあって当然だ。

　しかし、特定の個人をおとしめたりするものでない限り、公権力が入り込んで真否や解釈を決めることは、
自由で幅広い探求を阻害し、史実の究明を遠ざけることにつながるのは確実だ。

　大法院は報道機関向けに出した文書で
「学問的な表現物に関する評価は刑事処罰によるより、原則的に公開の討論や批判の過程を通じて行われねばならない」と言明した。
将来的な公権力介入を阻む意味で賢明な対応だ。

　慰安婦問題をめぐっては日韓両政府が１５年に元慰安婦らの支援に協力してあたることなどで合意したが、
後の文在寅（ムンジェイン）・前政権下で形骸化したままだ。歴史をめぐる問題を政治的にこじらせないためにも、
土台となる自由で冷静な学術的研究が不可欠だ。

　折しも日韓関係はいま、政治・外交的にも改善基調にある。
今回の判決を踏まえ、両国の研究者は交流や意見交換をより緊密にし、真摯（しんし）な歴史の探求を深めてほしい。
それこそが慰安婦をめぐる問題の前進にもつながるはずだ。

2023年10月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15779366.html