脱亜論

100年前の9月1日、日本の首都圏である関東地方で大地震が発生した。その後の阿鼻叫喚の中で朝鮮人を標的とした大虐殺が起きた。

日本の警察が介入して「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマをまき散らし、労働者として働いていた朝鮮人たちが逃げ場のない漠然とした恐怖の中で残酷に殺害されたのだ。自警団をはじめとして、日本軍と警察も虐殺に加担したという。植民地時代の日本の反人倫犯罪だ。

消え去りそうになっていた歴史を発掘し、追悼に努めてきたのは日本の市民たちだった。1960年代から朝鮮人虐殺の事実をきちんと調査して記録として残さなければならないという運動が起き、日本の市民団体が約10年間にわたって真相究明に取り組み、遺族と目撃者に会って証言と資料を集めた。

1973年の大震災50周年には追悼碑を建て、毎年その前に集まって追悼式を行った。災害による民衆の怒りが皇室と当局に向けられることを避けるため、日本の警察と地方政府が「朝鮮人が放火した」などのうわさをまき散らすとともに、戒厳令を宣言したことが学者たちの研究によって明らかになり、虐殺に責任があることが確認された。

植民地支配による差別と偏見、「3・1独立運動」などで抵抗する朝鮮人に対する支配者の恐怖も原因だったという。

韓日両政府はこの歴史を前にして、無関心と無責任で一貫している。市民の真相究明要求に対して安倍晋三政権は2017年、「記録がない」といって逃れた。小池百合子東京都知事が7年も朝鮮人被害者に対する追悼文を送ることを拒否しているのは、日本社会の右傾化を象徴する嘆かわしい出来事だ。

日本の極右団体は、朝鮮人犠牲者の数は水増しされており、虐殺も当時の朝鮮人が起こした暴動に対する正当防衛だったと主張し、追悼碑の撤去を要求するという破廉恥な態度を示している。韓国政府もこの問題に無関心なのは同じだ。

それでも、日本政府が真相究明に取り組むとともに、国の責任を認めるべきだという要求は絶えない。日本政府は今からでも歴史の真実を明らかにし、謝罪する勇気を示さなければならない。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は韓日関係改善の成果を誇示している。両国政府が共同で関東大震災での朝鮮人虐殺を調査すれば、韓日和解の意味ある一歩となるだろう。

これは「反日」の問題ではない。韓日にとって共に歴史をきちんと認識し、二度とこのような非人道的過ちが起きないように誓う、勇気ある決断となるはずだ。


2023-08-30 07:39
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/47692.html

Record Korea 2023年8月29日(火) 15時0分

2023年8月28日、韓国・国民日報は「家計、企業、政府の3大経済主体の負債が光の速度で増えており、
コロナ前の19年と比較した3年間の負債増加率はいずれも2桁以上を記録した」と伝えた。
経済主体が抱える負債が増えるほど経済の基礎体力は弱まるため「未来世代は暗鬱（あんうつ）だ」と懸念を示している。

国際決済銀行（BIS）によると、
昨年基準で韓国の3大経済主体の負債総額は4兆5960億ドル（約673兆2700億円）と集計された。
韓国銀行が発表した昨年の国内総生産（GDP）1兆6643億ドルの2．8倍に達する。19年の負債総額は4兆ドルを下回っていた。
記事は「負債も資産に属するだけに、規模の拡大だけで危機とは言えない」としながらも、
「負債の増加速度や内容を見ると、韓国経済に赤信号がともったと言える」と分析している。

昨年の家計負債は1兆7930億ドルで、19年比13．2％増加した。金利の急騰により、管理が容易ではない水準に到達したという。
企業の倒産手続きを専門とするソウル回生裁判所によると、
昨年の破産申請者の25．9％が債務総額は5000万ウォン以下にすぎなかった。
債務総額2億ウォン以下の破産申請者は70．8％に達しており、「庶民の破産の比率が大きい」という。
専門家は「経済の下部構造が崩壊していることを意味する」と指摘している。

企業の負債も2兆420億ドル規模と、19年に比べ20．9％急増。増加速度はBISが集計している43カ国のうち6番目に速かった。
政府負債も 16．0％増加の7610億ドルに達しており、無視できない状況だとしている。
増加率は19年にBISが国家負債を集計した28カ国中、9番目に高い。
ある国策研究機関の関係者は「税収増加速度に対し、財政需要が急激に増えている。
未来世代の負担は日々増加している」と懸念を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「未来世代だけじゃない、今の我々世代も暗鬱としてるよ」
「こんな状況なのに子どもを産みたいと思うとでも？。その借金を子どもたち世代に背負わせることになる。
そんな険しい道を歩かせたいと思うわけない」
「不動産バブルが一度はじけないと、基礎体力は回復しない。地道に働いてる人の給料は上げないのに、
借金してまで投資する人たちばかり気遣ってやった結果がこれだ」
「北朝鮮にあげた金を回収してこい。連日ミサイルを発射する金の出どころはどこだ？」
「今後は1ウォンたりとも北朝鮮に支援するな」
「借金の半分以上は文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に発生した」
「文前大統領に返済を求めればいい」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b919589-s39-c20-d0195.html

イ・ジェミョン共に民主党代表は30日、日本の福島原発汚染水の放流論議に対するユン・ソクヨル大統領の発言をめぐり、「国民を代理すべき大統領がまるで王になったかのように国民を暴力的に抑圧している。国民にも宣戦布告をした」と強く批判した。

イ代表はこの日、全羅南道で開かれた民主党現場最高委員会議で「(ユン大統領が)与党年賛会で『1+1を100と言う人と戦うしかない』としたが、これは結局、国民統合すべき大統領が、汚染水に懸念を表わす国民の正当な声を、数えることもできない未開人として扱いながら戦うと宣言したのではないか」と明らかにした。

さらに「漁民たちは今、『海に出るのは共同墓地に行くようだ』と話す。国民の憂慮は100ではなく1000、1万を越えて急速に広がっている」と述べ、「核汚染水の放出を容認し、阻止するどころか黙認してきた尹錫悦政府が自ら作り出した現象ではないだろうか」と述べた。

そして「政府の態度が変わらなければならない」とし、「今後、日本の核汚染水の放出が30年間続くのか、300年間続くのか、誰にも分からない」と主張した。

イ代表は「今でも大韓民国国土を守り、国民の生命と安全を守るために大韓民国代表として堂々と日本に汚染水投棄を中断するよう要求しなければならない」と話した。また「国民の被害に対して国民に謝罪しなければならない」とした。

さらに「漁民と水産業者の被害を最小限に抑えるための体系的点検システムを含め、必要ま措置を迅速かつ果敢に施行しなければならない」とし、「国民が気をつけて水産物を消費できる環境を今でも作らなければならない」と強調した。

それと共に「国民の怒りが臨界点に達しているという事実を心に留めてほしい。国民は大統領が戦わなければならない相手ではなく、尊重すべき主権者であり、主人であることを心に留めてほしい」と要請した。 以下略

https://n-news-naver-com.translate.goog/article/016/0002190377?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

韓国は不景気です。すぐには戻りそうもないほど不景気です。

なぜそんなことが言えるかというと、企業の景況判断を示す直近のBSIが悪いからです。

2023年08月23日に『韓国銀行』が「2023年08月の企業景況判断指数（BSI）および景況感指数（ESI）」を公表したのですが、これが驚くほど悪い結果。

BSIは「Business Survey Index」の略で、企業に対し自社企業の業績や景気の状況、従業員数などの判断・見通しについてアンケートを実施して計算します。

普通、中立は「50」ですが、韓国ではなぜか「100」となっています。100より数値が上なら景気は上向き、下なら景気も下向き、と企業が判断していることになります。

以下が08月の結果です。




↑赤い線が業況判断のBSIで08月は「67」。青い線が次月の見通しを示す指数で「69」。

⇒参照：『韓国銀行』公式サイト「2023年08月の企業業況実績指数（BSI）および経済心理指数（ESI）」

繰り返しますが「100が中立」で、08月はなんと「67」です。次月の見通しも「69」で、ちっとも良くありません。

BSIの長期平均が「79」ですので、「67」は非常に良くない数値です（ちなみに次月見通しの長期平均は「81」）。

大企業：-2ポイント
中小企業：-8ポイント
輸出企業：-4ポイント
内需企業：-5ポイント

BSIは、企業規模で見ても、業態別に見ても、上掲のとおり全く良くありません。

韓国が不景気から抜けるには時間がかかりそうです。

（柏ケミカル＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/111855

　「『ほうせんか』の運動を始めた1980年代には、『関東大震災当時、朝鮮人虐殺はなかった』と
話にならないことを言う人は日本のどこにもいませんでした。東京のあちこちに目撃者が生きていたんです」。
7月28日、東京都墨田区で会った市民団体「ほうせんか」の西崎雅夫代表（64）は
「いつの間にか証言者がみんな亡くなっていなくなると、『歴史的にそういうことがあったかどうか分からない』と言う人が出てきた。
小池百合子・東京都知事のような人々のことだ」と語った。
小池知事は2017年以降7年間、朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送ってほしいという市民団体の要求を拒絶している。

　1982年につくられた「ほうせんか」は、1923年の関東大震災のとき、
荒川の堤防で起きた朝鮮人虐殺の目撃談をおよそ40年間にわたり集めてきた。
西崎代表は、大学生時代に朝鮮人虐殺を初めて知り、「ほうせんか」運動を始めた故・絹田幸恵さん（1930－2008）
と共に証言の収集に生涯をささげた。
2020年には、「ほうせんか」の集めた虐殺関連の証言に、他の団体が探し出した証言記録を合わせて
『関東大震災朝鮮人虐殺の記録：東京地区別1100の証言』を出版した。

　西崎代表は「虐殺から60年たった1980年代になってようやく、証言が少しずつ出てきた」とし「地域ではタブー視される話だから」と説明した。
「依然として加害者が同じ街に住んでいて、『隣のおじいちゃんは殺人者』という話になりかねず、誰もすんなりとは証言しにくかったはずです。
時間がたって、証言者らが『死ぬ前に話しておくべき』と、少しずつ話をし始めました」。
西崎氏は「戦争で人を殺すのとは次元が違う、罪のない朝鮮人を一方的に、集団でなぐり殺したという話」とし
「日本の学校、地域社会、家庭、誰も教えなかったから次の世代は（虐殺を）知らない」と述べた。

　西崎代表によると、100人程度の証言者が出てきたが全員目撃者で、加害者は一人もいなかったという。
西崎氏は「2009年に追悼碑を立てたとき、60代の男性がやって来て『じいさんがぼけて言ってるんだろうと思っていたが、本当だった』
と証言したケースがほぼ唯一」と語った。
認知症になった祖父が「絶対誰にも言ってはいけない」としつつ「大震災のとき、
同僚らと共に5、6人の朝鮮人を追いかけて殴り殺した」と話したというのだ。

　西崎氏は「犠牲者らはほとんど、関東大震災を避けて（東京から）避難してきた朝鮮人だった」と語った。
その上で、全ての日本人が虐殺に加担したわけではなかったと言った。
「当時、1－2人の朝鮮人を雇っていた油の工場や自転車店などはほとんど、雇っていた人をかくまってあげました。
普段から知っていた朝鮮人だったからです。『暴動を起こした』という流言飛語を信じず、保護してあげた人々が確かにいたんです」

成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長
8/28(月) 17:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ed37f95c7c176ec00bfc429b38750c4758d4d0

※関連スレ
【東亜日報】 関東大震災の「朝鮮人虐殺」絵巻、１００年ぶりに日本で初公開 [8/28] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693197339/