脱亜論

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2023年04月

辛ラーメンが世界で人気の理由…日本の即席ラーメンは低所得者・おやつ向け 農心「高価格」で差別化

1: おっさん友の会 ★ 2023/04/29(土) 19:02:56.20 ID:tEYNosVF
世界のラーメンの激しい市場競争の場であるアメリカのラーメン市場での農心の成功の秘訣は何だろうか。

まず差別化戦略が挙げられる。農心は米国進出初期から韓国の味をそのまま持っていくことを原則とした。

農心関係者は「現地製品を模倣せずに農心の味で勝負数を置いた」とし「米国にすでに進出して市場を独占していた
日本ラーメンと同様の製品を発売すれば短期的な売上をもたらしたわけではないが、長期的には農心のブランドが
消えるという判断のためだ」と説明した。

二番目にプレミアム戦略だ。ラーメンを低価格の食品としてポジショニングするより、スパゲッティ
パスタなどの麺類食品と対等な位置で高級化を追求した。米国市場に安着する過程でもプレミアム戦略は主効した。

市場を掌握した日本のラーメンは、ほとんど3~4個が1パックに1ドル水準だが、新ラーメンは1個あたり1ドル前後で
高価な方だ。
実際の日本ブランドは主攻略対象が低所得層に加え、工場を米国現地に置いても外部から麺とスープを供給され
混ぜて低価格に販売している。新ラーメンがこの価格面ではより高価だが、それだけ味と品質の面で競争力を備えたという評価だ。

おかげで辛ラーメンはコロナを経て、おやつと低所得者の概念である日本のラーメンよりも心強い食品として認識され
米国の消費者がお気に入りの製品として位置づけた。

ソウル新聞 2023-04-28
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20230428029001

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韓国映画4本を合わせた興収も「スラムダンク」1本に及ばず、韓国映画はなぜ危機に?―韓国メディア

1: 昆虫図鑑 ★ 2023/04/29(土) 08:30:09.18 ID:v0PYC15r
中国メディアの環球時報は「韓国国産映画はなぜ危機に陥ったのか」と題し、韓国メディアの文章を引用してその背景を報じた。

記事は、韓国映画監督協会主催のシンポジウムで巨匠ユン・ジェギュン監督が「韓国国産映画に投資する人はごくわずかだ」と語ったことが世論の関心を集めていると説明。ユン監督によると、投資の減少で韓国映画の数が激減しており、来年下半期以降は「ストック切れ」になることが懸念されているという。

韓国・世界日報に掲載された文章は「最近、日本のアニメ映画やハリウッドの大作が韓国の映画館を席巻しているが、それと比較して韓国映画は振るわない」と指摘。新海誠監督の「すずめの戸締まり」は3月8日に韓国で公開されて以来、5週連続で興行収入ランキング1位を獲得し、同じく韓国で大ヒットした「THE FIRST SLAM DUNK(スラムダンク)」を超えたことを伝えた。

また、4月27日現在、今年の韓国映画市場の興行収入ランキングでトップ10入りした自国映画はわずか4本で、この4本の興行収入を合計しても「スラムダンク」1本に及ばないという。

韓国映画が危機に陥った原因について世界日報の文章は「投資の枯渇」を挙げ、「かつては金融資本からの投資が韓国映画投資の7~8割を占め、残りはCJエンターテインメントとロッテカルチャーワークスという韓国映画投資・配給大手からの投資だった。しかし、韓国映画の興行収入の低迷が続くと、金融資本が離れ始めた」と説明した。

その上で、離れた資本の行き先はストリーミングサービスだとし、「韓国の映画館はコロナ禍に軒並みチケット料金を値上げせざるを得ず、平均で1万5000ウォン(約1500円)ほどになっているが、その背景にはNetflix(ネットフリックス)やDisney+(ディズニープラス)といった動画サービスが人気を集め、韓国人の映画に対する消費モデルが転換したことがある」と分析した。

韓国の映画業界関係者からは「映画チケットの価格を下げて客を呼び戻すべき」との意見も出ているというが、世界日報の文章は「韓国映画を救う根本的な策は、やはり映画の質を高め、内容で勝負することにある」との見方を示している。(翻訳・編集/北田)

https://www.recordchina.co.jp/b913274-s39-c30-d0052.html

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【朝日新聞】岸田首相、5月7日から訪韓で調整

1: ばーど ★ 2023/04/29(土) 00:32:08.19 ID:8D6gpMjm
岸田文雄首相が5月7~8日の日程で韓国を訪問し、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と会談する方向で日韓両政府が調整していることがわかった。複数の両政府関係者が明らかにした。首相と尹氏が3月16日に東京で会談した際、両国の首脳が頻繁に相手国を訪問する「シャトル外交」の再開で一致していた。実現すれば、関係改善がさらに進むことになる。

首相は「適切な時期の訪韓を検討する」と述べていた。日本の首相による訪韓は、2018年2月の安倍晋三氏以来、5年ぶり。安倍氏は平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に出席するため、韓国を訪れていた。シャトル外交は、李明博(イミョンバク)大統領(当時)が京都を訪問し、野田佳彦首相(同)と会談した11年12月以来、途切れていた。

また、岸田首相は5月19~21日に広島で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)に尹氏を招待している。尹氏も来日を予定しており、短期間で日韓の首脳が相次いで往来することになる。

朝日新聞 2023年4月29日 0時09分
https://www.asahi.com/articles/ASR4X7S3VR4XUTFK030.html
no title


※関連スレ
岸田首相、韓国訪問に意欲 「今度は私が行かなければならない」 2023/04/19 [朝一から閉店までφ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681914206/

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GMが「ボルトEV」の生産終了へ…韓国製バッテリー搭載車から火災度々

1: ばーど ★ 2023/04/28(金) 12:27:02.44 ID:GlImzO6V
複数の外信によると、GMのメアリー・バラ(Mary Barra)CEOは現地時間25日、第1四半期の業績を説明する席で「ボルトEVとEUVの生産を2023年末に終了する」と述べた。

シボレーボルトEVとボルトEUVを生産しているミシガン州オリオンタウンシップ工場は、電気SUVとピックアップトラックの組立ラインに変わる予定だ。これにより、ボルトEVは2016年の初発売以来7年ぶりに、2021年にデビューしたボルトEUVは2年ぶりに姿を消すことになった。

韓国でも発売されたボルトEVは、発売当時400km以上走行が可能で、税制優遇措置まで受ければ2千万ウォン(約200万円)台で購入でき、人気を集めた。米国では最も経済的な電気自動車として注目された。

しかし、バッテリー問題がボルトEVの足かせとなったようだ。GMはバッテリー欠陥による火災発生後、2回にわたり約14万2000台のボルトEVをリコールした。2021年9月にボルトEVの生産を中断したが、2022年4月に再び生産に入った。

しかし、火災事件が販売にも悪影響を及ぼし、販売量は低迷し、会社のイメージにも悪影響を及ぼし、最終的に生産中止の道を歩むことになった。

ボルトEVには韓国LGエナジーソリューション(LGES)のバッテリーが搭載されていた。LGエネルギーソリューションはリコール費用として当時1兆4千億ウォン(約1400億円)をGMに支払ったことがある。

GMは今年下半期に新しいバッテリー技術をベースにした電気自動車モデルを発売する予定だ。ボルトEVを廃止する代わりに、デトロイトに位置するボルトEV工場を改造し、来年発売予定の電気ピックアップトラックを生産する予定だ。

一方、GMはサムスンSDIと協力して30億ドルを投入し、2026年の量産を目標に米国内のバッテリーセル製造工場を新設すると発表した。2025年までに300億ドルを投資し、30台以上の電気自動車を発売することを目標にしている。

コリアエコノミクス 2023年4月28日
https://korea-economics.jp/posts/23042801/
no title

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【時事通信】韓国が「旧ホワイト国」復帰 経産省

1: ばーど ★ 2023/04/28(金) 12:53:23.84 ID:GlImzO6V
経済産業省は28日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループA(旧ホワイト国)」に復帰させる方針を固めた。

軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。 

4/28(金) 12:31 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7640df771ce48d31282cbf2f3e827050e3da38d4

※関連スレ
韓国の「ホワイト国」復帰、本日(4月28日)発表か 青山繁晴議員に内部告発の電話 [4/28] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1682653503/

13: ばーど ★ 2023/04/28(金) 12:57:02.47 ID:GlImzO6V
>>1 ソース追加

【速報】韓国を輸出優遇国に再指定で最終調整

経済産業省が2019年に韓国を輸出手続き上優遇する「グループA(旧ホワイト国)」から除外した措置を取りやめ、対象国に再指定する方向で最終調整に入ったことが28日分かった。対韓輸出の規制強化は全て解除される。

12時53分 共同通信
https://www.47news.jp/bulletin/9259391.html

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