脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

2022年02月

【李在明】 早期に日韓首脳会談の用意  歴史問題で厳しい姿勢

1: 荒波φ ★ 2022/02/28(月) 11:09:16.33 ID:CAP_USER
【ソウル共同】

韓国の与党「共に民主党」の大統領候補、李在明前京畿道知事が28日までに共同通信の単独書面インタビューに応じた。

当選すれば「すぐに日本の首相との首脳会談を推進し(懸案の)包括的解決に向けた対話に乗り出す用意がある」と強調。

一方、元徴用工問題で「解決方法は日本政府が見いだすべきで、韓国政府に要求するのは正しくない」と述べ、元慰安婦問題も含めた歴史問題で謝罪を要求し、厳しい姿勢を示した。
 
昨年10月の公認候補選出以後、日本メディアとのインタビューは初めて。
 
李氏は、岸田文雄首相と「懸案を虚心坦懐に協議したい」とした。


2022年2月28日 10時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162758

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【韓国報道】安倍元首相「米国の核武器の日本配置検討」を主張…日本の“非核三原則”議論

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/02/27(日) 18:49:05.52 ID:CAP_USER
ロシア軍のウクライナ侵攻で国際的な安保環境が不安定になっている中、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本に配備することを検討する必要があると主張し、関心が集まっている。

 27日(きょう)付の共同通信によると、安倍元首相はこの日、フジテレビの番組に出演し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部が採択している“核共有”政策を日本も議論すべきだという見解を表明した。

 核共有とは、米国の核兵器を自国領土内に配置して共同運用することを意味する。

 安倍元首相はソ連崩壊後、ウクライナ・カザフスタン・ベラルーシが核兵器の保有を放棄する代わりに米国・ロシア・英国が主権と安全保障を約束した1994年のブダペスト覚書に言及して「あの時、戦術核を一部残していたらどうなっていただろうかという論議もある」とし、核共有に関して「日本も様々な選択肢を見越して論議しなければならない」と述べた。

 しかし、安倍元首相のこうした発言は、日本が国家政策として維持している、いわゆる“非核三原則”に抵触するという論議を生む可能性がある。

 1967年12月、当時の佐藤栄作首相は衆議院予算委員会に出席し、「核兵器を製造せず、保有せず、搬入しない」という非核三原則を言及した。

 1971年11月24日の衆議院本会議では、日本政府が非核三原則を順守することを確認する決議が可決された。

 安倍元首相はこれを意識したのか、日本に非核三原則が存在しており、核拡散禁止条約(NPT)にも参加している点を取り上げて「被爆国として核を廃絶する目標はかかげなければならない」と27日の放送で付け加えた。

 安倍元首相は日本政界で論議中の“敵基地攻撃能力”について、「単語にこだわらない方がいい」と名称を変えることは構わないとの見解を表明した。

 そして、中国や北朝鮮の軍事力増強を考慮すると日本の防衛力を強化する必要があるとし、「相手の軍事的中枢を狙う反撃能力を保有しなければならない」と強調した。

2022/02/27 18:17配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 84

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0227/10337287.html

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【国際】 海外紙記者ら韓国の対ロ制裁に不満続々 「他国の安保に頼るのに…」 「独自制裁もせず嘆かわしい」

1: 荒波φ ★ 2022/02/27(日) 13:24:19.34 ID:CAP_USER
フリードホフ研究院の当該ツイート/Twitter
no title


ウクライナに侵攻したロシアの行動に対し、西側諸国が続々と経済制裁を発表するなか、これに同調するも原則論に留まり、具体策が曖昧なままにしている韓国文政権に対し、英米有力紙の記者や研究者らから批判ともとれる声がTwitterで続出している。

英有力経済紙「ファイナンシャルタイムズ」の韓国特派員であるクリスチャン・デイビス(Christian Davis)は、24日(現地時間)自身のTwitterアカウントで「韓国の独自制裁拒否決定は)、米国のアジア地域の核心パートナーであり、他国の安全保障に依存している国である韓国が下した決定」というコメントを投稿し、文政権の決定に対する物足りなさを示唆した。

米国のシンクタンクであるシカゴ国際問題協議会所属のカール・フリードホフ(Karl Friedhoff)シニア研究員も24日(現地時間)、自身のTwitterアカウントで「韓国がロシアに対する独自の制裁を拒否しながら、実現されもしない国連制裁にだけに原則的に賛成するなら、本当に嘆かわしいこと」と述べている。

米国の有力紙ワシントンポストの日本/韓国支局長のミシェル・リー(Micheel Lee)も25日(現地時間)、本人のTwitterに「韓国はロシアを狙った国際社会の努力に参加するとしても、独自制裁はやっていない」と発言している。

一方で米国防総省系のメディアVOA(ボイスオブアメリカ)でも、米元高官や有力シンクタンク研究員らによる韓国政府への苦言の声が最近、度々掲載されており、なかには「小心さが恥ずかしく愚か」(マーク・フィッツパトリック国際戦略研究所研究員/25日)などといった強い口調もみられる。


2022年2月26日
https://korea-economics.jp/posts/22022602/

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【韓国】強制動員の歴史、そこまで隠したいのか

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/02/27(日) 10:45:37.34 ID:CAP_USER
<JAPAN NOW>

┃韓日関係の新たな暗礁
_______________________________________________________

去る1月12日(現地時間)、ハワイのホノルルで行われた韓日外務長官(外務相)会談。チョン・ウィヨン(鄭義溶)外務長官と日本のハヤシ・ヨシマサ(林芳正)外務相が初めて行った会談で、双方は『佐渡鉱山』問題をめぐって認識の違いを明確にした。チョン長官は、「正しい歴史認識が未来志向的な韓日関係の発展のための根幹」と言いながら、日本政府が朝鮮人の強制労働現場である佐渡鉱山をユネスコ(UNESCO)世界文化遺産の候補に推薦したことに対し、強い遺憾を示した。これに対してハヤシ外務相は、「韓国側の主張を受け入れられない」とし、「佐渡鉱山の文化遺産の価値について韓国と議論したい」と対立した。

1965年の韓日国交正常化以降、至上最悪と評価を受ける韓日関係に、『佐渡鉱山』という歴史問題が加わった。韓国が反対する事案を日本が推し進めたことで、今後の韓日関係の負担になるものと見られる。

使徒鉱山は新潟県の佐渡島に位置している。江戸時代(1603~1867年)の金(きん)の生産地として有名で、明治時代(1868~1912年)には機械化の施設が導入されて近代鉱山に変貌した。太平洋戦争(1941~1945年)の期間には鉄や亜鉛など、戦争物資を確保する鉱山として活用されたのだが、この時期に朝鮮人が大挙強制動員された。福岡大学のヒロセ・テイヂョ(広瀬貞三)名誉教授が昨年10月に公開した資料では、「少なくとも2,000人程度の朝鮮人が動員された」と推定した。

(写真)
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▲ 佐渡鉱山を代表する相川金銀山で明治時代以降に建設された坑道。曲がりくねった狭い江戸時代の坑道とは異なり、比較的広くて滑らかに掘られている。佐渡鉱山には、2,000人以上と推定される朝鮮人が強制労働として動員されていた。(聯合ニュースより)

■ 佐渡鉱山に2,000人の朝鮮人が強制労働

新潟県は2006年、政府に佐渡鉱山の世界文化遺産登録を推薦しており、昨年3月に5回目の推薦申込書を提出した。当初日本のメディアでは、政府が韓国などの反発を考慮して申請を保留するだろうという観測が出ていたのだが、1月末にこのような雰囲気が急変した。自民党内の保守派が『推薦強行』の声を高めて圧力をかけると、すぐさま日本政府が立場を変えたという分析である。安倍晋三元総理は去る1月27日、Facebookに「(推薦を)来年に持ち越せば登録の可能性が高くなるのか」と言いながら、「(韓国などに)“歴史戦争” を挑まれている以上、避けられない」と明らかにした。

日本政府が佐渡鉱山を世界文化遺産の候補として、正式に推薦したのは去る2月1日である。今後はユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡協議会が書類審査と現場審査などを経て、来年6~7月頃の世界文化遺産委員会で、登録有無の最終決定がされると予想される。

日本は強制動員の歴史を明らかにしない方法で登録を試みるものと見られる。日本政府が推薦書の内容を具体的に明らかにしてはいないが、推薦の対象期間を19世紀中盤までにして、日帝強占期を除いたと分析されている。

佐渡鉱山は、2015年に朝鮮人徴用現場である軍艦島を世界文化遺産に登録したことに関連し、物議を醸している。軍艦島が含まれた『明治の産業革命遺産』が世界遺産に登録される当時、日本政府は朝鮮人の徴用犠牲者を称える施設を設置すると約束したが守らなかった。世界文化遺産委員会は、昨年に採択した決定文で、「数多くの韓国人とその他の国民が、本人の意思に反して動員され、過酷な条件の下で強制的に労役した事実を理解できるように措置・・・」など、約束を履行するよう勧告した。

(東京=キム・ギュシク特派員)

ソース:毎日経済(韓国語)
https://www.mk.co.kr/economy/view/2022/157378

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韓国大統領候補 「有事の際に日本自衛隊が韓半島に入ってくることもあり得る」

1: コリネバクテリウム(東京都) [US] 2022/02/27(日) 08:20:54.29 ID:TwOKlkol0 BE:306759112-BRZ(11000)
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尹錫悦、『韓半島に日本介入許容』質問に「有事の際、入ってくるかも…」


尹候補はこの日の討論で3不政策について「そうした立場を維持する必要はないという考え」とし
「必要ならば、我々が主権の状況によって判断すればいいという立場」と述べた。
これに対し、沈相奵候補が「韓米日軍事同盟に参加し、
有事の際に日本が韓半島に介入するようにする考えは違うのではないか」と質問すると、
尹候補は「我々と日本の間で軍事同盟まで行くべきか、まだそんな事案まで来ていないため」とし
「しかし、それをしないと中国に約束する必要はないのではないか」と述べた。
沈候補は「韓米日軍事同盟を検討しているのか」と再び質問すると、尹候補は「絶対にしないのか」と問い返した。

歴代の韓国政府は「韓米日同盟」ではなく「韓米日安保協力」という用語を公式的に使ってきた。
韓米と日米は同盟だが、韓日関係が同盟ではないためだ。
米国と日本は、中国を牽制するために韓米日3カ国同盟を望むが、
韓国政府の基本的な立場は、日本とも協力して韓米日協力を継続して堅固に維持するというものだ。

この日の討論で沈候補が「有事の際に韓半島に日本が介入するよう許容することだが、それをするのか」と質問すると、
尹候補は「有事の際に入ってくることもあり得るが、必ずしもそれを前提にするわけではない」と答えた。

歴代政府が韓米日同盟を公に取り上げなかったのは、
日帝強占など韓日関係の歴史的特殊性のためで
有事の際の日本の自衛隊の韓半島介入まで想定する韓米日同盟を韓国国民が決して受け入れないためだった。
この日、尹錫悦候補が韓米日軍事同盟検討の必要性を取り上げたことは重大な失言という批判が予想される。





尹錫悦大統領候補「有事の際に日本自衛隊が韓半島に入ってくることもあり得る」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/59054756.html

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