脱亜論

★「第二次世界大戦中に命を落とした約600万人のユダヤ人と、ナチス・ドイツの強制収容所に閉じ込められ、生還することのなかったユダヤ人、
ポーランド人、ロマの人々。1942年の春に始まったアウシュヴィッツ・ビルケナウ絶滅強制収容所が解放されて77年を迎えます」とポーランド広報文化センターは伝える。

20日、国連総会はホロコーストを否定・歪曲を非難する決議を193カ国の賛成で決議したが、
この決議実現を主導したのは加害国であるドイツ。被害者であるイスラエルに声をかけ共同で提案した。

★1月27日はアウシュヴィッツ強制収容所がソ連軍によって解放された日で、国連は21日から27日までを
ホロコースト犠牲者を想起する国際デーとしてホロコーストの歴史と遺産に焦点を当てこの悲劇を忘れることなく、
負の歴史を繰り返さぬよう、共に考え平和を構築することを考える日としている。

国連やドイツが危惧する背景には米国をはじめ世界各国で「ホロコーストはなかった」とか「陰謀論」が繰り広げられ、
歴史を無視し、人権を軽視し差別を助長する動きが拡大しているからだ。

★日本政府は1度は見送った佐渡金山遺跡のユネスコ世界記憶遺産登録申請を閣議決定する。韓国の反発は必至だ。
その後両国で登録を巡り平行線になるのは明らかだが、ドイツとイスラエルのように共同で乗り越えることはできないものだろうか。

日中、日韓関係が進まないのはいずれも歴史認識の相違が拡大してのことばかりだ。
一時は共通の歴史研究などの議論も進んだが、加害者と被害者の理屈がそもそもかみ合わない。

ドイツとイスラエル、そして国連は戦後80年を迎える前に大きく前進したが、東アジアでは無理な相談だろうか。
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201290000061.html#:~:text=%E4%BD%90%E6%B8%A1%E9%87%91%E5%B1%B1

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https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1433732/

若者の街、東京・原宿でイカゲームが体験できるスポット「K-TOWN　原宿」が人気だ。「K」とは「KOREAN」を意味。東京でコリアンタウンといえば、新大久保を思い浮かべる人が多そうだが、原宿も徐々に韓国化しつつある。

　竹下通りには韓国で有名なコスメやファッションを展開する「STYLENANDA（スタイルナンダ）」やコスメショップの「ETUDE HOUSE（エチュードハウス）」が3年ほど前に上陸。そして昨年「K-TOWN　原宿」がオープンした。そんな「K-TOWN 原宿」で行列が絶えないのが昨年10月にオープンした「SQUIDGAME」という店舗。ここでは、Netflixで人気の韓国ドラマ「イカゲーム」のワンシーンで登場する“型抜き”が体験できる。店主によると、「三角形とハート形が成功率が高く、一番簡単だが、気を抜くとすぐにぱりっと割れちゃうよ。割れたらおうちに持って帰って牛乳に漬けて食べてね」とのこと。筆者も星形の型抜きに挑戦してみたが、画鋲で一刺しした瞬間に割れてしまい、「嘘！」と思わず声に出してしまった。

　その他にも、新大久保では常に行列の「チャジャン麺」を販売する専門店「香港飯店0410」も入っている。新大久保店は週末になると終日、韓国人や日本人で混み合っているが、今のところ原宿店は比較的すいている。つまり穴場だ。
新大久保に若者を奪われた渋谷区の逆襲

　また、複数の即席韓国ラーメンをその場で購入して食べることができるのが「ハンガンラーメン」。袋に入ったラーメンを使い捨てのアルミ容器に入れてお湯をかけて食べるだけなのだが、こちらもSNSなどで若者の間で話題になることが多い。韓国では春から夏にかけて漢江付近の芝生で即席ラーメンを食べる風習がある。コロナ禍で韓国に行くことができない今だからこそ、ただの袋ラーメン（失礼！）にも需要が生まれているようだ。

【チョン・チョルファンのユーロ・フォーカス】
K-POP・韓流ドラマで韓国の認知度アップするや
中国人が韓国料理店を開業・営業
パリだけで20店、値段安くて人気
「ニセ韓国料理」で韓国のイメージ下がる恐れ
「日本のように『料理店推奨制』にすべき」という意見も

(略)

世界の文化と芸術の中心地パリで、中国系の人々が経営する韓国料理店が増えている。韓国系の人々は「現在、パリで営業中の中国系韓国料理店だけでも20店余りある」と話す。韓国系の人々が経営する200店以上の韓国料理店に比べると、それほど多くはない数字だ。だが、最近の韓流ドラマやK-POPの人気に代表される韓国文化ブームに乗って、その数は急増している。韓国系が多く暮らす15区で料理店を経営している韓国系在住者は「先日も近くに中国人が経営する韓国料理店ができた。本当に『雨後の竹の子』のように増えている気がする」と言った。

　パリだけではない。リヨンやマルセイユといったフランスの地方都市、ドイツのベルリンとフランクフルト、チェコのプラハなど、ヨーロッパのほかの大都市でも同様の現象が起こっている。ドイツ在住のある韓国人は「中国人観光客を相手に繁盛していた中国料理店が、新型コロナウイルス流行以降、売上が急減してしまったため、現地の人々が好む韓国料理店にメニューを変えている」と言った。「韓国式チキン」が大人気であることから、中国系の「チメク（チキン＋ビール）ハウス」も誕生した。韓国を意味する「K」を店名に入れ、「ソウルから来た」とハングルで書いている店もある。

　これらの人々は現地の人々に合わせた味とサービスで急速に成長している。韓国料理の辛さを和らげ、甘辛い味にした。また、フードデリバリーサービスの「Uber Eats（ウーバーイーツ）」や「Deliveroo（デリバルー）」などはもちろん、「HungryPanda（熊猫外売）」や「ALORSFAIM（方円食里）」など中国系デリバリー・アプリを利用して積極的な配達営業を行っている。単品中心のメニューが多い韓国料理店とは違い、ランチメニューやセットなどのお得なメニューもある。営業方式をテイクアウト専門に変えた店もある。パリ2区のある中国系テイクアウト韓国料理店では、ランチタイムになると3－4メートルも行列が出来ているのを見かける。

　これら中国系韓国料理店では、物流や食材調達も中国のネットワークを利用している。各種の野菜や肉類はもちろん、韓国料理に欠かせないしょうゆ・トウガラシ・みそなども中国系スーパーから調達している。かなりの数の食材が中国産だ。ある韓国系の韓国料理店経営者は「最近、フランス北西部の海岸ノルマンディーに中国系キムチ工場ができた。中国系韓国料理店はそこからキムチを調達している」と語った。従業員には韓国系もいるが、中国系や東南アジア出身者が多い。価格も韓国系料理店と比べて10－20％安い。

　中国系韓国料理店に対する韓国系の人々の見方はさまざまだ。今のところはまだ「韓国文化に対するイメージがアップし、地位が上がっているから起こっている現象だ」と大目に見ている人が多い。「かつて日本料理が流行した時、猫もしゃくしも日本料理店を開業していたのと同じ状況だ」という声もある。だが、一部の韓国系在住者たちは「中国系韓国料理店は『ニセ韓国料理』をヨーロッパの人々に出している」「韓国料理の地位をおとしめ、本物の韓国料理を駆逐する『悪貨』になる恐れがある」と懸念している。

　「韓国料理店に対して『認証制』を実施すべきではないか」という意見もある。日本の場合、いわゆる「ニセ日本食」に対抗して、きちんとした日本食文化を知らしめようと、2006年に海外の日本食料理店に対する認証制導入を推進した。しかし、欧米のメディアが「文化国粋主義的な発想だ」と批判すると、日本政府は手を引いた。その代わり、「日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）」という民間非営利団体（NPO）が登場、推奨マークを出している。

パリ＝チョン・チョルファン特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/29/2022012980025.html

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「中国だけの記念日ではない」…韓国教授、旧正月の英語表記を「Lunar New Year」に変えようキャンペーン実施（WoW!Korea）
https://news.yahoo.co.jp/articles/991d144d962dfa4b8c5f7bbaff01f69aa48454e7

韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク（徐坰徳）教授（47）は28日、ソル（旧正月）の英語表記を「Lunar New Year」に変えるキャンペーンを開始すると明らかにした。

徐教授はGoogleカレンダーや国連などさまざまな場所で「Chinese New Year（春節/中国節）」と表記されているとして、キャンペーンの背景を説明した。

ヨーロッパの主要都市にあるチャイナタウンでは毎年、旧正月のイベントをおこなうが、地域メディアが関連ニュースを伝える際、「Chinese New Year」と表記すると指摘。
徐教授は「ソルは中国だけの名節ではなく、韓国、ベトナム、フィリピンなどアジア国家が記念する日であり、“Lunar New Year”に変えるのが正しい」と強調した。

キャンペーンは海外に居住する韓国人（在外同胞）や留学生が「Chinese New Year」との表記を発見した場合、写真と共に徐教授のInstagramに情報提供する方式で、その後、その情報をもとに関連機関などに書簡を送付し修正するよう促していくという。

延々と続く「椅子取りゲーム」のような就職活動

韓国ではいつになったら、若者が就職しやすくなるのだろうか。

　大統領選挙まで残すところあと一月半になったいま、心底そう思っている。どの候補者も若者の就職難に言及して、それを改善すると話している。だが5年前の大統領選挙でも同じ話を聞いたではないか。

　その点からみれば、韓国政府はこれまで全く成果を挙げられなかった。この数年、20代の雇用率は50％後半を推移したままだ。あくまでも個人的な意見ではあるが、完全な失敗である。そして何よりも不幸なのは、一向に改善されない就職事情に、若者が疲れ切っていることである。

　韓国の就職活動は、延々と続く「椅子取りゲーム」のようになってしまった。

就職活動では、企業が決めた定員以上に希望者がいる場合、当然のことながら椅子取りゲームになる。だが、それはあくまでも特定の企業が自社にふさわしい社員を選抜する段階での話だ。

私がここで言う「椅子取りゲーム」とは、そうした通常の意味ではない。少ない就職口に多くの若者が溢れるように押しかけ、我先にと入り込もうとする。韓国ではその状態が延々と続くのだ。

(略)

つまり問題は、就職口が増えない点にある。そのなかで、若者の競争心がひたすら煽られているのだ。私が「椅子取りゲーム」といったのは、そういう意味だ。

　高校生までは受験競争の渦中に置かれ、大学に入った途端に、「就業能力」の有無が測られる。それなのに将来が一向に見えてこない。

　就職競争が厳しいがゆえに焦って就職したものの、会社とのミスマッチで1年以内に会社を辞めてしまうケースも少なくない。そのなかには職場で嫌な思いをしたためにしばらく息抜きをする「求職放棄者」と呼ばれる人もいて、現在はその数が63万人にのぼるという。

こうした現実に、学生の心は疲弊してしまう。韓国に疲れてしまうのだ。

　だから、多くの学生が外国を目指す。私も、教え子たちから「日本に住んでみたいです」とよく言われる。私が日本人だからそう言うのかもしれないが、今の日本が彼女たちの期待に応えられるのか、そんなに未来が輝いて見える国なのかは、微妙なところだ。そんなことを学生に意地悪に話すと、「私たちは日本で暮らしたいんです！」と、私に言い諭すような言葉が返ってくる。それを聞くと、日本での暮らしだって苦労が多いのだから、彼女たちが失望しなければ良いのだがと、いつも思ってしまうのだ。

　3月に控えた韓国大統領選挙では、若者の投票動向が当落に大きく左右すると言われている。“彼らの未来”が選挙戦の大きなテーマの1つになるだろう。2月初めの旧正月ではどうやら政策討論会もあるようだ。

　果たしてその中で、「椅子取りゲーム」社会を終わらせるためのビジョンが打ち出されるのだろうか。若者が安心して暮らせる国造りは、そう簡単ではないであろう。

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68635