脱亜論

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2021年12月

【台湾】韓国製電車、7カ月で故障684件=元立法委員が台湾鉄路に対応求める

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/30(木) 22:12:25.81 ID:CAP_USER
(台北中央社)黄国昌(こうこくしょう)元立法委員(国会議員)は28日、フェイスブック上で台湾鉄路管理局(台鉄)に対し、韓国・現代ロテム製の通勤型車両、EMU900型電車の故障が頻発しているとして対応を求めた。台鉄は検査を強化し、メーカー側に改善を促すとの考えを示した。

EMU900型電車は、台鉄が2018年に現代ロテムと52編成520両を253億台湾元(約1050億円)で購入する契約を結び、今年4月から営業運転に投入されている。黄氏は、5編成で今年5月から11月にかけて、水漏れのほか、コンプレッサーやブレーキのトラブルなど計684件の故障が生じ、そのうち安全運行に影響する可能性があった故障は177件に上ると問題を指摘した。

台鉄は同日、黄氏から指摘された「684件の故障」という部分について、試験走行期間中に台鉄の検査員と第三者機関による独立検証・妥当性確認(IV&V)で確認された「車両製造上の瑕疵(かし)」であり、「故障」ではないと説明。すでに改善を求めていると強調した。

これに対し黄氏は同日、一部の問題発生当初、台鉄自らが「故障」と説明していたことに言及。「問題を正視せずに言葉遊びをするなんて人をばかにしている」と痛烈に批判した。

これを受け台鉄は29日、再び報道資料を発表。今度は「瑕疵」ではなく「欠陥」という言葉を使い、684件のうち、10分以上の列車の遅延を生じさせたのは2件だけで、そのほかは運行に影響はなかったと釈明。購入した車両の検収作業は現在も行われているとし、改善をメーカー側に求める考えを示した。

また台鉄は、車両の購入契約について、最後の試験が完了した日から3年間の保証期間があり、期間中に起きたいかなる欠陥も、メーカー側が改善をすることになっているとし、理解を求めた。

(汪淑芬/編集:齊藤啓介)

https://japan.focustaiwan.tw/travel/202112290006

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韓国「米国と南北終戦宣言に合意」、米国「…」、識者「米国は韓国の立場をただ聴取しているだけ」

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/30(木) 18:20:48.37 ID:CAP_USER
鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が29日、「韓米間(終戦宣言)文案について事実上合意に至った状態」と述べたが、米国側はこれを認める発言をしないまま「対北朝鮮外交に専念している」という原論的立場のみ示した。北朝鮮側の反応がないうえ、ワシントンの朝野で終戦宣言の波及効果に対する懸念が少なくない点などを意識した可能性があるという指摘だ。

ネッド・プライス米国務省報道官は、韓米間の終戦宣言文案合意の有無を問う中央日報の質問に29日(現地時間)、「北朝鮮との対話・外交を通じて韓半島(朝鮮半島)の恒久的な平和を達成することに専念している」と答えた。終戦宣言の文案が合意に至ったという鄭長官の発言が事実かという質問に、事実上、回答を避けたまま対北朝鮮政策の原則論を紹介するピントのずれた答えに近かった。

プライス報道官は「調整され、実用的なアプローチの一環として対北朝鮮関与を引き続き模索する」とも述べた。北朝鮮に対する既存の国務省の立場表明と一言一句違わなかった。このような立場表明は終戦宣言に限ったものでもない。

崔英森(チェ・ヨンサム)外交部報道官は、30日の定例記者会見で終戦宣言に関する韓米の温度差が感じられることについてコメントを求める質問に、「韓米両国はこれまで終戦宣言の推進に対する重要性に関する共感の下、終戦宣言の文案について既に事実上合意に至った状態」という点を強調し、「ただし、具体的な終戦宣言推進案については、引き続き協議中にある」と述べた。

◆韓国「相当の調整」「事実上の合意」、米国は沈黙

米国務省は先月11日、鄭長官が国会外交統一委員会全体会議で「韓米間で(終戦宣言関連の)相当の調整が終わった」と述べた時も同様の反応を見せた。プライス報道官は当時も「北朝鮮との対話・外交を通じて韓半島の恒久的な平和を達成することに専念している」という今回と全く同じ立場を紹介した。

鄭長官は「相当な調整」「事実上の合意」など徐々に表現の水位を高めて韓米の終戦宣言共助を強調しているが、米国は異見調整および文案合意を認めずに機械的な回答ばかり繰り返していることになる。

特に、先月の終戦宣言関連のプライス報道官の回答には▼北朝鮮と前提条件なしで会う準備ができており、▼北朝鮮との関与のために韓・日などの同盟国と緊密に協議している、などの内容が盛り込まれたが、今回はこれも省略された。また、相手国の高官の発言を評価したり直接的な立場表明をするのが困難な場合に用いる「私的な外交的対話の内容を公開しない」という慣用的な表現さえなかった。終戦宣言をめぐる韓米間協議の状況を一方的に公開し、楽観論を繰り広げる韓国に対して米国務省の疲労感が蓄積したのではないかという見方が出ている理由だ。

◆民主党・共和党、相変わらず終戦宣言に「異見」

現在、米議会内でも終戦宣言に対する確実な支持は確保されていない状況だ。したがって、バイデン政権の立場では、来年11月の中間選挙を前に終戦宣言を急激に進展したり、関連の立場を公にすることは政治的負担につながりかねない。

高麗(コリョ)大学統一外交学部の南成旭(ナム・ソンウク)教授は「終戦宣言議論の過程で韓国はこれ以上米国の異見が出てこないため『合意』と評価しているが、米国は韓国の立場をただ聴取しているだけでこのような状況を合意や同意とみなさない、同床異夢に陥っている可能性がある」とし、「バイデン政権は特に米議会内でも終戦宣言に対する意見が交錯する状況で、韓米の協議経過や文案合意の有無などに言及すること自体が政治的リスクになりかねないとみている」と述べた。

◆終戦宣言協議経過、韓米温度差

一部では、鄭長官が「北京五輪(オリンピック)を南北関係改善のきっかけにするのは事実上難しくなった」と是認しつつも、韓米間で終戦宣言の文案に合意したという内容を公開したのは、国内政治的な「成果広報用メッセージ」の意味合いの方が大きく見えるという分析も出ている。鄭長官の発言は国内メディアの記者懇談会で出たものだが、質問は「北朝鮮に終戦宣言に関して具体的提案をする計画があるか」であって、韓米間の協議経過を問うものでもなかったためだ。

特に鄭長官は今月11~12日、G7外交・開発長官会議でトニー・ブリンケン国務長官に会ったとき、ブリンケン長官が終戦宣言の文案への合意事実を再確認したという点まで言及した。米国が終戦宣言に関して原論的立場ばかり繰り返している中、鄭長官が相手国の長官の立場を一方的にメディアに明かしたことになる。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/286193

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【韓国】現代自が水素自動車プロジェクトを中断、再開の見通し立たず=韓国ネット「予想された結末だ」

1: 動物園φ ★ 2021/12/30(木) 16:38:03.26 ID:CAP_USER
Record Korea 2021年12月30日(木) 6時0分

28日、韓国・朝鮮日報は「現代自動車グループが2025年の発売を目標に進めてきたジェネシス水素車プロジェクトを中断した」と報じた。写真はジェネシス車。

2021年12月28日、韓国・朝鮮日報は「現代自動車グループが2025年の発売を目標に進めてきたジェネシス水素車プロジェクトを中断した」と報じた。現代自はジェネシス水素自動車に搭載するため開発中だった第3世代の燃料電池について、開発の成果と研究の進展状況が当初の目標に遠く及ばないとの結論を下した。その後、今年11月には組織改編と人事を行い、燃料電池担当部署の役割を大幅に縮小したという。

記事によると、現代自は9月に開発中の第3世代燃料電池システムを公開していた。第2世代に比べ体積は約30%減らし、出力と耐久性は2~3倍向上させていた。同社は水素自動車の価格競争力確保のため、燃料電池の生産単価を25年までに50%以上引き下げる計画だったが、このほどの監査で「その計画は現実性に乏しい」との判断を下したという。現在、車両燃料電池の価格は3000万ウォン(約290万円)前後と推測されている。記事は「水素自動車の事業性そのものに疑問符が付いた」としている。

こうした監査結果により、第3世代燃料電池搭載を前提にしていた「ジェネシス水素自動車開発プロジェクト」もストップした状態だという。ある事情通によると「開発は4年計画で、現時点で1年ほど進んでいた。いつ再開になるかも不透明だ」という。

また、韓国政府が19年に発表した、現代自を中心とした「水素経済活性化ロードマップ」の現実性に対する疑問の声も上がっているという。現代自と韓国政府は「25年までに水素自動車年間13万台生産」「22年までに水素自動車8万台販売」を目標に掲げ、40年の水素社会達成と「エコと経済成長」の両方の実現を目指していた。しかし今年11月現在、水素自動車の国内販売と輸出実績は2万1000台にとどまっている。水素自動車の普及に必要な水素インフラ拡充面でも、「22年までに水素ステーション310カ所設置」を目標としていたが、現在、わずか117カ所となっている。また、水素価格も「22年までに平均単価1キログラム当たり6000ウォン」としていたが、現在、8430ウォンとなっている。

こうした状況について、「単なる現代自の技術力の問題ではなく、水素経済、グリーン水素を掲げるには、関連技術が十分に熟していないせい」だとの指摘もあるという。韓国自動車研究院は「水素自動車の技術力を確保しているトヨタ自動車ですら、30年の水素自動車市場を世界の自動車市場の3%前後と見ている。総合的に水素関連技術と市場性を見直し、現実的な目標を提示すべきだ」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が首を突っ込んだ段階で予想された結末だ。脱原発、不動産問題、雇用など、大統領が関与して駄目になったものは多い」「大衆化しだした電気自動車に比べ、水素自動車は普及が進まず、経済性の確保も難しい。ベンツやトヨタも降りたのに現代自に何ができるのか」「現代自は初めから水素自動車を楽観視していなかったはず。政府が現実性を考えずに推してきたから、電気自動車も疎かにできない現代自としては苦しい状況だったのでは。もっと進む前に中断されて幸いだよ」「他国は電気自動車に移行してるのに、文大統領が水素自動車にこだわる理由があるはず。退任後に調査すべきだ」「苦労して研究したところで、労組の連中が台なしにするんじゃないの?」などのコメントが寄せられている。

また、「現代自は水素自動車そのものを放棄したのではなく、ジェネシスブランドに関しては市場性がないと判断したのでは?水素自動車のラインアップを別に設けてリリースするのかも」という意見や、「環境のことを考えれば、今は損害を被っても研究を続けるべきだと思う。それが韓国の進むべき方向で勝利の機会だ」との声も見られた。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b887237-s39-c20-d0195.html

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【朝鮮日報】「韓国が嫌い」 ウトロ地区への放火犯に…日本のネット「ヘイト犯罪ではない」

1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/30(木) 08:10:43.04 ID:CAP_USER
今年8月に京都市内にある在日コリアンの集落「ウトロ地区」に放火した疑いで逮捕された22歳の男が27日、起訴された。日本の一部のネットユーザーたちは「反日感情による犯罪に関しても関心を持つべきだ」とSNS(会員制交流サイト)にハッシュタグ(#)付きで投稿する運動を繰り広げている。

 共同通信などによると、京都地検は同日、ウトロ地区の住宅に放火した有本匠吾被告(22)を非現住建造物等放火罪で起訴した。ウトロ地区は太平洋戦争当時、軍の飛行場建設のために動員された朝鮮人労働者が集まっていた場所で、在日コリアンの集団居住地となった。

 今回の事件について、日本の市民団体「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」は「ヘイトクライム(憎悪犯罪)は個人だけでなく社会にとっても危険な犯罪」との声明を発表した。また、捜査で差別的な動機による犯罪だと明らかになった場合、量刑判断においても考慮されるべきであり、行政的にも差別の扇動に積極的に対応すべきと促した。

 これに関連し、日本の一部ネットユーザーの間では、事件を「在日韓国人に対する日本人のヘイトクライム」と規定することへの反発もみられた。

 日本の一部ネットユーザーはSNSで、韓国人が日本人に対して行った過去の犯罪・事件などに言及し「反日犯罪に対しても関心を持つべき」と声を上げた。さらに「(日本)政府は日本人に対するヘイトクライムを非難せよ」「在日韓国人の人権だけを主張する日本差別主義者に抗議する」などのハッシュタグを付けた投稿を続けるという運動も繰り広げた。言及された事件の中には、2004年にソウル日本人学校前で、30代の韓国人の男が登校中の幼稚園児を凶器で襲った事件などがある。

 奈良県在住の有本被告は今年8月30日午後4時10分ごろ、ウトロ地区の空き家の床に火を付けた。この火災では幸い死傷者は発生しなかったが、周辺の住宅や倉庫など建物7棟が全焼した。また、在日コリアンの歴史が書かれた資料50点以上が焼失した。この資料は来年4月に開館予定のウトロ平和祈念館に展示される予定だった。

 有本被告は警察に対し、犯行動機について「韓国が嫌いだった」などと供述していることが分かった。

 有本被告は7月24日、在日本大韓民国民団愛知県本部の建物にも放火した。この事件で同被告は今年10月、愛知県警に逮捕され、11月に名古屋地検によって建造物損壊罪などで起訴された。


https://news.yahoo.co.jp/articles/125994703544ab3edab11bf360a0d3a9fd50abf1

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韓国・外務大臣「約束を守れと日本がムチャを言い続けているので、両国関係は悪化している」

1: オベロン(埼玉県) [TW] 2021/12/29(水) 22:21:43.52 ID:Q6TKgBZD0● BE:565421181-PLT(13000)
sssp://img.5ch.net/ico/monakai.gif
韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相は29日、ソウルでことし1年の外交を振り返る記者会見を開きました。

この中でチョン外相は、慰安婦問題に言及し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意
の着実な履行が重要だとする日本の立場について
「合意をそのまま守るべきだとする立場をかたくなに守っていて、全く進展できずにいる」
と述べました。

そして「われわれは問題解決のための現実的な案をずっと日本側に提示している。もう少し前向きで合理的な
対応を期待している」としたうえで
「韓国政府は現実的で柔軟な態度で日本を説得していく」と述べ、外交当局間の協議を続けていく考えを強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211229/k10013409031000.html

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