脱亜論

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2021年09月

【中央日報】 日本の新首相を機に韓日関係の正常化を  慰安婦合意に署名した岸田氏は両国の関係改善に努力する必要がある

1: 荒波φ ★ 2021/09/30(木) 11:01:15.84 ID:CAP_USER
菅義偉首相の後任に岸田文雄氏が確定した。岸田氏は昨日、自民党総裁選の決選投票で勝利を収めた。岸田氏は来月4日の日本臨時国会で首相に選出される。

日本の首相が変わって政界が改編されるに伴い、冷え込んだ韓日関係を回復することができる契機となるかどうかが注目される。

これまで日本の政治不安定の中で菅義偉首相は韓日首脳会談を拒否して対話に消極的だった。慰安婦合意に署名した当事者である岸田氏は両国の関係改善に積極的に努力する必要がある。

岸田氏が首相に就任したら韓日両国は首脳会談を通した対話に出るべきだ。感情と対立よりも、互いに立場を理解して尊重することが重要だ。胸中のしこりとも言える歴史問題は日本側が被害者をまず理解して癒そうと努力しなければならない。

「謝罪と反省」を言葉だけでしてはならない。「(謝罪を)した」という日本と「まだしていない」という韓国の反目もやめなければならない。心から沸き出る和解と真の治癒だけが両国の膠着状態を解くことができる。

自由民主主義と市場経済価値を共有する韓国と日本が解決しなければならない現実的な事案も多い。さしあたり両国の円滑なビジネスが問題だ。韓日は両国を往来する企業家を新型コロナを言い訳に2週間隔離している。このため両国経済交流がかなり難しい。早急な解決を期待したい。

韓国も手をこまぬいているばかりいる時ではない。さしあたり三菱重工業の国内資産売却問題がある。強制徴用被害者が「三菱の国内特許権と商標権を売却してほしい」と申し立てたことに対し、韓国裁判所が売却命令を下した。韓日関係に深刻な影響を与えることから、慎重な判断がこれまでになく重要になっている。

三菱の売却対象財産を政府が買いとって三菱に返すこともできる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も今年1月の新年記者会見で、現金化問題について「韓日関係に望ましくない」と言及した以上、この問題を司法の領域だけに残しておくべきではない。

中国の台頭と北朝鮮の核・ミサイル脅威が続く状況で、韓日の強固な協力は韓半島(朝鮮半島)と東アジアの安定に大変重要だ。そのような次元で命脈だけ維持している韓日軍事情報包括保護協定を正常化しなければならない。

最近、両国国民の間で対立感情がやわらいでいる点は肯定的だ。一昨日、東アジア研究院(EAI)と日本シンクタンク言論NPOの韓日共同世論調査では、両国民の過半数(韓国84.7%、日本54.8%)が「現在の対立局面から抜け出さなければならない」と答えた。

韓日関係2500年の間、反目や対立よりは平和である時のほうが長かった。岸田首相選出を契機に両国が一段階高いパートナーシップを構築するよう望む。


中央日報日本語版 2021.09.30 09:10
https://japanese.joins.com/JArticle/283417

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【岸田新総裁選出】 韓日関係リセットの契機にしよう 半導体輸出規制解除、強制動員と慰安婦被害者に対する謝罪と賠償

1: 荒波φ ★ 2021/09/30(木) 09:30:03.86 ID:CAP_USER
2015年の韓日政府間での「慰安婦」合意を主導した自民党の岸田文雄前政調会長が、日本の第100代首相になる。

29日、日本の自民党総裁選で党内主要派閥の支持を得た岸田前政調会長が、世論の支持が高かった河野太郎行政改革相を決選投票の末に破り、総裁に当選した。

岸田総裁は来月4日の臨時国会で次期首相に選出される。新型コロナウイルス感染症への対処に失敗し再選への挑戦を放棄した菅義偉首相は、就任1年ほどで退く。

日本の首相交替が韓日関係の回復のきっかけとなるかが注目されているが、楽観するのは難しい。第2次安倍政権で4年7カ月間外相を務めた岸田次期首相は、2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意当時の日本政府側の当事者だ。

そのため、日帝強制動員と日本軍「慰安婦」問題について「1965年の韓日請求権協定で日本の賠償は完了しており、韓国が解決策を提示しなければならない」というこれまでの日本政府の立場から離れはしない。

自民党総裁選の過程でも「韓国は国際法と国際合意を守らなければならない。ボールは韓国側にある」と述べた。しかし、安倍・菅政権の時よりは韓日対話の扉が開かれるはずだという控え目な期待もある。

根本から右派である安倍前首相とは異なり、岸田次期首相は、周辺国との関係を比較的重視する党内「リベラル」(自由主義)だと評価されているからだ。

いまこそ韓日両国は共に突破口を作る時だ。岸田政権が韓国に対する報復性の半導体輸出規制を解除し、強制動員と慰安婦被害者に対する謝罪と賠償に前向きな立場を示すよう願う。

最近、韓国の裁判所は、強制動員被害者への賠償を無視した三菱重工業の韓国国内資産に対して売却命令を下した。2018年11月に強制徴用被害者への賠償の最高裁による確定判決が出てから間もなく3年になるが、三菱重工を始めとする日本企業が賠償を拒否しており、被害者がやむを得ず資産売却作業を進めている。

日本は「現金化すれば報復」という脅迫ではなく、問題解決のための対話に乗りださなければならない。

韓国政府も日本の新首相選出を機に、韓日関係改善のための積極的な外交に乗りだしてほしい。米中「新冷戦」により国際情勢が大転換を経ている時期に、隣国同士の韓国と日本が歴史問題をめぐる意見の違いを中長期的に解決していき、外交・安全保障と経済、民間交流などで協力の道を作りだす知恵を発揮する時だ。


ハンギョレ新聞/2021-09-30 08:12
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41241.html

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【韓国メディア】自民党新総裁の岸田氏を「ボンボンの対韓強硬派」と紹介 韓国ネットユーザー「日韓関係は終わった」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/09/29(水) 20:35:41.30 ID:CAP_USER
2021年9月29日、韓国・ニューシスは、自民党の新総裁に選ばれた岸田文雄前政調会長について「ボンボンの対韓強硬派」だと伝えた。

記事は岸田氏について「菅義偉首相が農家に生まれた成金型とするなら、岸田氏は政治名門家一族に生まれた親の七光り型」と説明。性格については「優柔不断、決断力がない、自分の考えを表に出さないなどと言われているが、爪を隠しているだけで首相になれば本来の性格が出てくる可能性もある」としている。

また、歴史観については「一言で言うと対韓強硬派で、日韓関係の劇的な改善は見込めない」と分析。2015年の日韓慰安婦合意時に外相を務めていたことを挙げ、「文在寅(ムン・ジェイン)政権で合意は事実上破棄されたため、今後この問題をめぐり韓国と対立する可能性が高い」と説明している。

その他、岸田氏が24日の討論会で竹島問題について「国際司法裁判所(ICJ)に提訴する必要がある」と述べたことや、2015年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐる「forced to work」の表現について「強制労働を意味しない」と述べたことを紹介し、「日韓間の外交戦が予想される」と伝えている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「日韓関係は終わった」「今後も日韓関係は険しい道を進むだろう」など、日韓関係改善に悲観的な声が上がっている。

また、「日本には希望が見えない」「国民投票のない日本は北朝鮮と同じ。子孫代々受け継がれていく」「日本は本当に民主主義国家なの?」など日本に対する厳しい声も。

一方で、「当選おめでとうございます。今後は韓国も日本との関係改善に努め、日米韓同盟の軸を固めてほしい。そして日韓が互いに利益を与えられる存在になるべきだ」と前向きな声も寄せられている。

その他、「岸田氏は理性的な人。文大統領大統領や北朝鮮とは話が通じ合わないだろう」「文大統領はどんな反応をするだろうか。慰安婦合意主導者に『おめでとう』なんて言ったら大変なことになる」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

Record China    2021年9月29日(水) 19時20分
https://www.recordchina.co.jp/b883049-s25-c100-d0191.html

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【韓国外交部】 強制動員の三菱資産売却命令に 「解決策のため韓日協議を進めたい」

1: 荒波φ ★ 2021/09/29(水) 09:29:53.87 ID:CAP_USER
日帝強占期(日本の植民地時代)の強制徴用労働者に対する賠償に関して、韓国裁判所の下した日本企業の韓国国内資産売却命令に日本政府が強い遺憾を表明する中、韓国政府は「速やかな韓日協議」の必要性を強調した。

外交部のチェ・ヨンサム報道官は28日午後の定例ブリーフィングで、「外交部は今回の裁判所の決定について認知している」とし、「今後、正確な事実関係の把握および関連動向を鋭意注視していく」と述べた。

チェ報道官は続けて「政府としては、被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意しうる解決策作りに向けて、速やかに韓日両国による協議を進めることを期待する」と付け加えた。

これに先立ち、日本政府は28日朝、駐日韓国大使館のキム・ヨンギル公使を呼んで遺憾を表明するとともに、韓国政府に適切な対応策を講じるよう求めた。あわせて、駐韓日本大使館を通じて外交部に抗議の意を伝えた。

日本の茂木敏充外相はこの日午前の定例記者会見で、韓国司法による売却命令に対し「極めて遺憾」とし「(日本企業の資産の)現金化は日韓両国にとって深刻な状況を招くので避けなければならないと、これまでも日本側から韓国側に対して、繰り返し指摘をしてきた」と述べた。

23日に米ニューヨークでの国連総会をきっかけに開かれた韓日外相会談でも、こうした立場をチョン・ウィヨン外交部長官に伝え、適切な対応を改めて要求したと強調した。

そして「韓国側が直ちに国際法違反の状態を是正することを含めて、日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう、強く求めていきたい」と述べた。

しかしこれに対してチェ報道官はこの日、改めて「韓国司法の強制動員被害者判決がいわゆる国際法違反だとする日本側の主張は、全く事実に合わない」とし「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈争いがある状況において、国際法違反というのは一方的で恣意的な主張」だと反論した。

そして「韓国側に解決策を提示しろと日本が言及したことは、問題解決に何の役にも立たない」とし「我々は合理的で現実的な問題解決のためのいかなる提案に対しても開かれている立場」と述べた。

「韓国が解決策を提示せよ」とする日本政府と「解決策を模索するため、日本は対話に応じるべきだ」とする韓国政府が従来の立場を繰り返し、平行線をたどっている。

大田(テジョン)地裁はこれに先立ち、強制動員被害者のヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさんが三菱重工業の商標権と特許権の売却を求めた特別現金化命令申立てを受け入れた。裁判所の今回の命令で、韓日関係には三菱重工の韓国内資産の現金化という緊張要素が加わった。

しかし、三菱重工側が即時抗告の方針を明らかにしたため、直ちに売却されることはなく、時間はさらにかかる見通しだ。間もなく発足する日本の新政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権とどのような関係を設定をするのかも見守らねばならないが、歴史問題をめぐる韓日の「冷戦」はしばらく続くものとみられる。


ハンギョレ新聞/2021-09-29 06:35
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41223.html

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新総裁に岸田氏 韓国メディア速報で伝える 「慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を主導した」

1: 首都圏の虎 ★ 2021/09/29(水) 17:05:28.14 ID:CAP_USER
自民党の総裁選挙で新たな総裁に岸田文雄前政調会長が選ばれたことについて、韓国メディアは速報で伝えています。

韓国では、テレビや通信社などが「岸田氏が次の日本の総理大臣に就任する」と相次いで速報で伝えました。

聯合ニュースは岸田氏について、「自民党内では日韓関係を重視する“ハト派”」「慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を主導した」などと紹介しました。

一方で、「精魂を込めて作った日韓合意を履行しなかった韓国政府への不満もある」と分析。

歴史問題についての立場は菅政権と大きく変わらず、「日韓関係に画期的な変化を期待することは難しい」と伝えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/41bc2cacb2990fc023aaf351bdaeb667f8c769c7

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