脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は29日の本会議で、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことを非難する決議案を採択した。

　国会は決議で、日本政府の一方的な汚染水の海洋放出決定を強く糾弾するとともに、海洋放出決定を直ちに撤回するよう促した。

　また、日本政府に対し▼安全性問題の科学的検証▼韓国政府の国際原子力機関（IAEA）共同調査団への参加――などを要求した。

　国会は「わが国民の健康に危害を及ぼしかねない日本政府のいかなる措置も絶対に容認しない」とし、韓国政府に対し、実効性のある措置を講じるなど積極的な対応に乗り出すよう求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7626fe115d3bf16a11f618bfcd8880e767a387d

海軍の２番目の大型輸送艦「馬羅島（マラド）」（ＬＰＨ、１万４５００トン級）の就役式が２８日午前、慶尚南道鎮海（チンヘ）軍港に停泊中の「馬羅島」の飛行甲板上で行われた。航海中の「馬羅島」。　写真＝海軍

韓国海軍が２８日、慶尚南道鎮海（チンヘ）で「馬羅島（マラド）」（ＬＰＨ－６１１２）の就役式を開いた。就役式とは正式に海軍の艦艇になったことを宣言する行事。戦力化訓練で作戦遂行能力評価を受けた後、１０月ごろ実際の作戦に配備される。

#【写真】韓国軽空母の予想図
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271670

「馬羅島」就役で２０３０年代に導入を推進する軽空母に一歩近づいたという評価だ。「馬羅島」は２００７年に就役した「独島」（ＬＰＨ－６１１１）より性能を向上させ、これを建造しながら軽空母技術を蓄積した。海軍関係者は「『馬羅島』の就役は軽空母運用ノウハウの習得と能力の確保にも寄与する」と述べた。

海軍は韓半島（朝鮮半島）南側の海域と海上交通路の守護の意志を込めて韓国最南端の馬羅島を艦名にしたと説明した。当初「離於島（イオド）」も艦名候補群に含まれたが、離於島は島でなく暗礁という理由で脱落した。これに先立ち海軍は大型輸送艦の艦名を東海（トンヘ、日本名・日本海）、西海（ソヘ、黄海）、南海で最も遠く離れた島の名称を付けることにした。「独島」と「馬羅島」という艦名が付けられた背景だ。

「馬羅島」は重量１万９０００トン（満載数量基準）、全長１９９．４メートル、幅３１．４メートル、最大速力時速４３キロ。規模が大きく、乗組員３３０人と海兵隊兵力など計１０００人の兵力と装甲車、車両を搭載できる。またヘリコプターと空気浮揚艇（ＬＳＦ－II）２隻を搭載できる。規模で見ると軽空母級だ。さらにヘリコプターを運用する能力を保有する。このため「馬羅島」を軽空母に分類する見方もある。しかし「馬羅島」の甲板は耐熱性が不足し、垂直離着陸機は離着陸できない。

日本もヘリコプターの離着陸が可能ないずも型（ＤＤＨ－１８３）護衛艦を保有するが、軽空母に分類しない。ただ、昨年から「かが」（ＤＤＨ－１８４）と共に軽空母に改造するため甲板改修などを始めた。

「馬羅島」は２番目の大型輸送艦で「独島」以来１４年ぶりに就役した。２０１４年１２月に韓進重工業と契約を締結した後、約７年間にわたり艦艇の建造および搭載装備の設置をしてきた。

「馬羅島」に搭載された固定型対空レーダーは回転していた従来のレーダーより対空標的探知率が高まった。このため周辺を警戒しながら速い速度で移動でき、立体高速上陸作戦が可能だ。飛行の甲板と舷側ランプを補強し、航空機の離着陸および搭載能力を高めた。

外国産を使用していた主要装備は性能が向上した国産装備に変わった。国内で開発した探索レーダーおよび戦闘体系を搭載し、対艦誘導弾防御誘導弾「海弓」で艦艇を保護する

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.06.28 15:34
https://japanese.joins.com/JArticle/280168

　中国の電気自動車（EV）が躍進を繰り返している。自動車業界によると、今年1－5月に中国で最も売れたEVは米テスラではなく、上海五菱通用汽車の「宏光ミニ」だった。同社は米ゼネラル・モーターズ（GMP）と中国の上海汽車、広西汽車集団（旧五菱集団）の合弁メーカーだ。

　宏光ミニは15万台を売り上げ、テスラのモデル3とモデルYの合計（10万台）を大きく上回った。昨年7月の発売直後からテスラを脅かし、ついに販売首位に立った。昨年には発売から半年で12万7000台が売れ、今年は通年で40万台の販売が見込まれている。

　宏光ミニの人気の秘密は2万8800元（約49万円）という安さと実用性だ。全長が3メートルに満たない超小型だが4人乗りで、後部座席を折り畳めばトランクとして使用可能だ。完全充電時の航続距離は170キロメートルで出退勤には支障がない。スマートフォンで車の状態を確認できるなど最先端のユーティリティーも備えている。韓国自動車研究院のイ・ホ責任研究員は「都市に住む若い層が出退勤用に購入する例が多い。海外進出も本格化しそうだ」と指摘した。

　中国ではこうした小型EVが人気を集めている。長城汽車は「欧拉黒猫（オラ・ブラックキャット）」を発売した。価格は6万9800元からと宏光ミニよりは高いが、現在宏光ミニ、テスラモデル3、モデルY、比亜迪（BYD）の「漢（ハン）」に続き販売5位だ。

　中国自動車メーカー各社は国内での好調な売れ行きを足掛かりとして、東南アジアや欧米などに進出している。長城汽車はタイ・バンコク郊外のGM工場を買収し、先端スマート工場へと転換した。まずハイブリッド車を生産し、2023年までにEVを生産することが目標だ。

　ボルボと中国・吉利汽車の合弁EVメーカー、ポールスターは高級EVを掲げ、市場を欧州から韓国、ニュージーランド、シンガポールなどに拡大している。来年下半期には米サウスカロライナ州のボルボ工場で生産を開始する。

柳井（リュ・ジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/06/29 08:41
http://www.chosunonline.com/site/data/

https://www.recordchina.co.jp/b878569-s25-c20-d0195.html

2021年6月27日、韓国・ヘラルド経済は「2019年7月の日本による対韓国輸出管理強化の後、縮小していた対日貿易赤字の規模が、再び拡大している」と伝えた。

韓国貿易協会と関税庁によると、今年1～5月の対日貿易赤字は100億ドル（約1兆1070億円）で、前年同期（74億ドル）比で35％増加した。この期間の対日輸出は117億ドルで前年同期比6．6％増だったのに対し、日本からの輸入は217億ドルで同17．8％の急増を記録した。対日貿易赤字が100億ドルを超えたのは5カ月ぶりで、年間赤字規模も日本による輸出管理強化と日本製品不買運動以前の水準に戻る見通しだという。

韓国にとって日本は赤字第1位の貿易相手で、04年から年間200億～300億ドル規模の貿易赤字を計上してきた。輸出管理強化と不買運動の影響で19年には赤字幅が16年ぶりの最小値（192億ドル）を記録したが、昨年は再び209億ドルまで拡大した。記事は、この貿易赤字の再拡大について「韓国の輸出好調の影響が大きい」と説明している。韓国は中間財を輸入・加工し輸出する貿易構造のため、半導体輸出などの好調により、日本からの素材・部品輸入が増え、貿易赤字の拡大につながった。今年1～5月の日本からの中間財輸入は前年同期比14．8％増の137億ドルで、全輸入（217億ドル）の半分以上を占めているという。

産業研究院は「日本の輸出管理強化後、素材・部品の新たな供給ラインを構築してきたが、先端技術が必要な部品は以前として日本に依存している」「日本が数十年かけて培ってきた技術に短期間で追い付くのは難しいのが実情だ」と指摘している。韓国政府が進めている素材・部品・装備産業の支援政策が今後も続くと仮定しても、効果が現れるまでには10年以上かかるという。

また記事は、日本製品不買運動により日本車や日本製ビールの輸入が激減し、化粧品・ファッションブランドの撤退や店舗数縮小などが起きたものの、「最近は不買運動の風が少しずつ治まっている雰囲気だ」と伝えている。今年1～5月の消費財輸入額は13億ドルで、前年同期比28．7％増加。同期間の日本車ブランドの累積販売数は前年同期比5．4％増の7702台。ビールの輸入も前年同期比21．2％増の300万ドルとなっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本に家を購入したり、留学したり、レクサスに乗ったり…。韓国には骨の髄まで親日の売国奴議員が多すぎる」「日本製品を根絶やしにしなければ」「行かない、乗らない、食べない」「こっちばかり輸入して、日本は韓国製品を拒絶している」「中間財は仕方ないことだが、消費財はどういうことだ？特に車。みんな、もっとちゃんと考えて購入しよう」「愛国精神がないのか。日本の物、中国の物は買うのをやめよう！」など、不買運動継続を訴えるコメントが殺到している。

一方で「不買運動には限界がある。製造業が日本製品を代替しないと、大きな効果は期待できないよ」「素材・部品・装備の分野では、韓国と日本には50年以上の格差がある。それをよく理解した上で対処していかないと」「韓国は日本から部品や素材を輸入しないと、完成品を他国に輸出することができない。それでも輸入をやめろと言うのか？」といった意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）

【ソウル聯合ニュース】大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は２８日、中部・忠清北道鎮川郡にある国家代表選手村で記者会見を行い、東京五輪・パラリンピックに出場する韓国選手団への飲食支援と新型コロナウイルス防疫対策に全力を尽くす方針を明らかにした。

　大韓体育会の李起興（イ・ギフン）会長は、放射能に汚染された恐れがある福島県産の食材問題について、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が世界保健機関（ＷＨＯ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などと福島産の食材使用に関して議論を続けている」として、「関連機関が綿密に食材（の安全性）を検討するという前提の下で選手たちに魚類の摂取に関する教育を行う方針だ」と説明した。

　観客が競技場に旭日旗を持ち込んだ場合の対応については、「ＩＯＣと東京大会組織委員会でも旭日旗使用の自粛を強調するとしていて、おそらく競技場内では旭日旗は使えないと思う」との見通しを示した。その上で、「旭日旗問題は中国、ロシアと協力して対応する」と述べた。

　大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島が表示されている問題については、「日本で（ＩＯＣの）バッハ会長と会って議論する」との方針を示した。

　申致容（シン・チヨン）選手村長らは新型コロナウイルス防疫対策に関して、選手に対するワクチン接種が終了し、国際大会出場などの経験があるため、新型コロナウイルスによる影響はないとの考えを表明。李氏は選手団の結団式前に防疫教育を実施し、防疫当局に対しては３人以上の防疫専門家を派遣するよう要請したと明らかにした。

　大韓体育会は韓国が今大会で６～７個の金メダルを獲得し、総合順位１０～１５位になると予想した。５年前のリオ五輪では金メダル９個、銀メダル３個、銅メダル９個を獲得し、総合順位は８位だった。

　一方、李氏と申氏は今大会を控え、政治・外交問題に焦点が当てられ、選手団の士気が下がっているとして、選手団への応援を呼び掛けた。

　大韓体育会によると、韓国からは現在までに２９競技の計２２６人の選手が東京五輪の出場権を獲得した。リオ五輪の２４競技・２０４人を上回っている。

聯合ニュース 2021.06.28 19:13
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210628003600882?section=japan-relationship/index