脱亜論

┃日本政府明治近代産業施設世界遺産登載後約束未移行
┃日本移行経過報告書分析結果公開…カードニュース・映像製作及び配布
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日本が軍艦島（クンハムド）など明治の近代産業施設を世界遺産に登録する際、これらの施設での韓国人の強制労働の事実を明らかにすると国際社会に約束したにもかかわらず、これを回避したことに対して政府が約束の履行を求める対応に乗り出す。

文化体育観光部（長官=パク・ヤンウ）は29日、文化財庁（庁長=キム・ヒョンモ）とともに今年行われる第44回・世界遺産委員会を控え、日本が近代産業施設の世界遺産関連の勧告事項を履行するように国民的理解を高め、国際専門家の世論を造成する様々な方案を推進すると明らかにした。

（写真=EBS歴史チャンネルe）


▲ 軍艦島の強制徴用労働者の写真として知られている。

日本は去る2015年、明治の近代産業施設をユネスコの世界文化遺産として登録する際、「1940年代の一部施設で、数多くの韓国人などが本人の意思に反して動員され、苛酷な条件下で強制労働した」とし、「情報センター設置のような、犠牲者を称えるための適切な措置を解釈戦略に含む」と国際社会に約束した。だがしかし、2020年6月15日に一般に公開された産業遺産情報センターでは、犠牲者を明らかにする内容ではなく、明治の産業革命を記念する内容がメインの展示を進行した。

これにより、日本の約束の履行を求めるための基礎資料として、文化財庁は日本が2019年12月にユネスコに提出した『近代産業施設の世界遺産登録後の続措置履行経過報告書（State of Conservation Report）』を分析して、主要事項を公開する。履行経過報告書は世界遺産に登録される際、世界遺産委員会の勧告事項と登録後の保存管理勧告に対する履行経過を当事国が提出する報告書で、ユネスコ世界遺産センターのホームページに掲載される。

分析結果を詳細に見れば、数多くの韓国人などが強制労働した事実を含む全体の歴史に対する解説に言及していない点、関連当事者との対話で主要な当事国である韓国を除いた点など、問題点をより詳細に把握することができる。今回の分析結果は文化財庁ホームページで確認することができる。

これとともに、日本が昨年12月1日に世界遺産センターに提出した『近代産業施設の世界遺産解析戦略履行報告書』の分析内容も公開する。この報告書を見れば、日本によって本人の意思に反して動員されて、苛酷な条件下で強制労働をした数多くの韓国人など、犠牲者を称える措置より、日本の労働者や他の地域の労働者皆が苛酷な環境下にあったと強調することで、世界遺産登録当時に世界遺産委員会の勧告事項と日本自らの約束を回避していることがわかる。

文化体育観光部は、今回の分析結果を解りやすくカードニュースで製作し、SNSや在外文化院などを通じて配布して、国内外の世論を喚起する。韓国に対する各種情報を全世界のネチズンに提供する『コリアネット』の『日本近代産業施設関連特別ページ』にも、今回の分析結果を始めとする日本の約束未移行状況を継続的に掲載し、国際社会に広く知らせる計画である。

また、今年も日本の約束履行を求めるための、多角的な努力を続けて行く。今年の第1四半期に世界遺産委員会が日本の近代産業遺産施設に対し、勧告した事項と日本の未移行事項を比較して知らせる広報映像を製作する。そしてこれを活用して、様々なルートで国内外の一般人と専門家集団に日本近代産業施設で行われた強制労働の事実と遺産登録後の日本の約束未移行の状況を喚起する。

文化財庁は日本の近代産業施設遺産を含む対立、世界遺産の解析に対する国際専門家の関心を高めるため、『一つの遺産、互いに異なる記憶』をテーマにし、オンラインセミナーを用意する。今回のセミナーは第44回・世界遺産委員会開催を前後して、2月から7月まで計6回にわたり行われる。

文化体育観光部と文化財庁の関係者は、「日本近代産業施設を始めとする世界遺産の明るい面と暗い面が全て “全体歴史” として正しく解析・教育され、真実の歴史の価値が未来世代に完全に伝わることで、世界遺産の価値と尊厳性を守れるように持続的に努力して行く計画だ」と明らかにした。

ソース：ニュースピム（韓国語）
http://www.newspim.com/news/view/20210129000202

▲日本アニメ「鬼滅の刃:無限列車編」の一場面

日本歴代興行1位「鬼滅の刃:無限列車編」が今週韓国に上陸した。ピクサーアニメ「ソウル」と共に韓国劇場街で米国と日本のアニメ対決が繰り広げられている。

「ソウル」は封切り6日目の25日まで、45万人の観客を動員して久しぶりに劇場街に活力を吹き込み、「鬼滅の刃」もまた高い前売り率を記録して「原産地ハンディキャップ」の中でも善戦している。
（中略：「鬼滅の刃」の日本興行成績。日本人のアニメ愛）

韓国をはじめ中国、米国などで封切られた日本映画のトップ10もほとんどアニメが占める。韓国では「君の名は」(2017)、「ハウルの動く城」(2004)、「千と千尋の神隠し」が歴代日本映画興行1,2,3位だ。

中国もまたトップ10がみな日本アニメで米国も同じだ。異色なのは中国は「ドラえもん」シリーズ、米国は「ポケットモンスター」シリーズと「ドラゴンボール」等が布陣していて日本と差がある。アニメが子供用コンテンツと見なされているのだ。
（中略：鉄腕アトムからの日本アニメ史）

50年以上の間に作られたアニメはもう日本が誇る唯一のコンテンツになった。日本劇映画は悲惨なレベルに達した。過去、小津安二郎が「東京物語」(1953)に込めた小市民の淡泊な人生や、黒澤明が「影武者」(1980)に込めた雄壮な叙事詩に派手な舞台装置はもう旧時代の遺物になった。ロマンスは大騒ぎで、アクションは奇怪で、叙事詩は軽薄な映画だけ作り出す「下流」映画の呼称になっている。

劇映画に対する日本人の見解を端的に見せたのが是枝裕和監督の「万引き家族」(2018)だ。ささいなこそ泥で暮らす東京郊外の異色家族を描いた映画で2018年カンヌ映画祭で黄金奨励賞を受賞した。彼が受賞後に帰国した時、空港にはどんな歓迎の人波もなかった。日本の暗い裏面を世界に知らせた破廉恥な監督になっていたのだ。

ポン・ジュノ監督が「パラサイト」でアカデミー作品賞を受賞した時、全国民が歓呼して空港が歓迎の人波で人だかりができたのと対照的だ。「パラサイト」もまた半地下家族を通じて韓国社会の暗い部分を直接的に扱った。

このエピソードは現在、日本の文化コンテンツが孤立し枯死した理由を見せる例だ。かつて白眼視されたオタクの若者たちが作った日本アニメに熱狂しながら現実を否定し、漫画のような幻想に傾倒した彼らの文化的好みが日本の歴史上最高の興行映画「鬼滅の刃」に込められている。

キム・ジュンギ文化空間フィルム通代表

ソース：韓国毎日新聞（韓国語）[キム・ジュンギのフィルム筒]日本アニメに対する断想
https://news.imaeil.com/Movie/2021012710581521872

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のジョー・バイデン大統領の初めての首脳電話会談がずれ込んでいる。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２９日午前になっても韓米首脳電話会談の日程を公示しなかった。

青瓦台は前日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長主宰の国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会会議を終えた後、「米国新政府発足を契機に韓米間の緊密な疎通と協力を基に、同盟の懸案や韓半島（朝鮮半島）およびグローバルイシューを協議していくことにした」と明らかにした。

しかし、疎通当事者である米国から韓米共助の開始を知らせる電話会談の日程について、まだ確定・通知がない。

外交界では「韓半島問題が米国の優先順位から後回しにされているのではないか」という観測が出ている。

２０日に就任したバイデン大統領は２２日のカナダを皮切りに欧州友邦首脳との電話会談を終えた。続いて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に続き２８日には日本の菅義偉首相と電話会談を行った。

これら国々の共通点は、米国が主導する中国封鎖戦略に直接参加しているか、影響を与えることができる国々だ。米国外交の「第一関心事」が中国にあることを示唆しているとの分析もある。

歴代米国大統領は初めての首脳電話会談の順序に自身が推進する外交政策の優先順位を反映してきた。中でも特に異例だったのは、中東の国々と真っ先に電話会談を行ったオバマ元大統領だ。

もし今まで中国問題に集中していたバイデン大統領が、韓国に先立ち中東の国々と先に接触する場合、韓半島問題は米国外交の「優先順位」から、中国・中東に続く課題として後ろに回されたという解釈が可能だ。

実際、バイデン政府と同じく民主党出身のオバマ氏の場合、日米、韓米首脳電話会談の日程に５日の間隔をあけ、在任期間中は「戦略的忍耐」という消極的北朝鮮戦略を繰り広げた。

バイデン大統領が過去の民主党政権の時と同じ判断を下すなら、残り１年余りの任期中に韓半島問題に対する成果を出したいと考えている文大統領の構想に支障が出る可能性もある。

このため、韓国政府はバイデン政府発足前から公式・非公式のチャネルを通じてバイデン政府に韓半島問題に対する重要性を説明してきた。

実際、政府高位関係者は１１日、中央日報の電話取材に対して「韓米両国の政府を緊密に連結する米国の中堅外交・安保筋を通じてまもなく発足するバイデン政府に『シンガポール精神に戻って金正恩（キム・ジョンウン）氏と米朝対話を再開しよう』というメッセージを伝達した」と話した。
＜中央日報１月１２日付『韓国、バイデン氏側にシンガポール式米朝首脳会談を提案』記事＞

にもかかわらず、韓米首脳電話会談がまだなく、外交界の一部からは「韓米首脳電話会談に先立ち、文大統領が習近平中国国家主席と先に電話会談を行ったことも影響を与えているのではないか」という懸念が出ている。

電話会談が週末明けの来週始めに行われる可能性もあり得る状況だ。

青瓦台は「近く電話会談が行われるのではないか」とし、順序や時期は重要ではないという立場だ。


中央日報日本語版　2021.01.29 14:52
https://japanese.joins.com/JArticle/274994

ホワイトハウスはバイデン大統領が２７日（現地時間）午前、菅首相と電話会談を行って日米両国同盟の重要性を確認したと明らかにした。

この日の電話会談でバイデン大統領は尖閣（中国名・釣魚島）諸島が米国の日本防衛の義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象であるということを再確認した。菅首相はバイデン大統領に北朝鮮の日本人拉致問題を解決するための支援を呼びかけた。

ロイター通信の報道によると、菅首相は米国と日本、オーストラリア、インド間協力をさらに増進することで合意した。この４カ国はインド・太平洋地域で米国が中国を牽制するために結成した非公式安保会議体制「クアッド（Ｑｕａｄ）」参加国だ。菅首相は早期に米国を訪問したいという意向を伝えた。

バイデン大統領との電話会談で菅首相に後れをとった文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓米首脳の電話会談時点を早めることに注力しているとみられる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者は前日記者会見で２３日徐薫（ソ・フン）国家安保室長と国家安全保障担当の大統領補佐官ジェイク・サリバン氏が電話会談した当時、韓米首脳電話会談を早急に推進することで意見を一致したと伝えた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c15b3fefab4467aa72b9ac6742f010ea09c63d

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２６日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で中国の習近平国家主席と電話会談を行っている。［写真　青瓦台］



今月２０日に就任したジョー・バイデン米国大統領が電話首脳外交を進めている。

バイデン大統領は２２日のカナダを皮切りに欧州友邦首脳との電話会談を終えた。続いて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に続き２８日には日本の菅義偉首相と電話会談を行った。

米国の電話外交には一般的なルールがある。カナダなどの近隣同盟国から始まり、欧州友好国やアジア同盟国につながる手順だ。

ただし、新政府の関心事や今後推進する外交戦略により順序に変化が現れる。このため、各国首脳は米国大統領の通話順序に注目せざるを得ない。

最も大きな変化があったのは、２００９年１月２０日に就任したバラク・オバマ大統領だった。

オバマ大統領は就任翌日の２１日、パレスチナ・イスラエル・エジプト・ヨルダンなど中東地域の各首脳と真っ先に電話会談を行った。

当時、中東は言葉どおり「火薬庫」だった。中東の首脳と真っ先に接触したオバマ政府の外交は実際に中東に集中した。在任中にはアフガニスタンとの戦争もあった。

相対的に韓半島（朝鮮半島）問題は疎外された。これは電話外交の順序にも反映された。

当時、オバマ大統領は中東に続き、欧州の友好国や日本の麻生太郎首相はもちろん、中国の胡錦濤国家主席とも電話をした。李明博（イ・ミョンバク）当時大統領との初めての通話は就任２週間が過ぎた２月３日だった。

日本と比較すると５日も遅かった。オバマ政府が韓半島（朝鮮半島）問題を「次の順位」として認識したということだ。

このような認識は「戦略的忍耐」と呼ばれた北朝鮮政策につながった。要約すると、北朝鮮が核を放棄する時まで制裁を加えて待つ戦略だ。

北朝鮮は米国の戦略に２回目の核実験で応酬した。２０１２年には長距離ミサイル「光明星３号」の発射と翌年２月に３回目の核実験につながった。特に米国大統領選挙が行われた２０１６年には４・５回目の核実験やミサイル発射など２０回も挑発した。

このような状況で２０１７年１月に就任したドナルド・トランプ前大統領は韓米首脳通話を相対的に操り上げた。

トランプ大統領は英国をはじめカナダ、イスラエル、インドの各首脳と先に電話会談を行った。次は日本の安倍晋三首相をはじめ、ドイツ、フランスなど欧州友好国首脳だった。

特にトランプ政府の「中国封鎖戦略」を率先している日本とは欧州の国々よりも先に電話会談が行われた。中国の習近平国家主席とは就任３週間が過ぎた２月１０日に行った。トランプ任期中ずっと続いた米中葛藤の信号弾だった。

当時韓国は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾による黄教安（ファン・ギョアン）権限代行体制だった。それでも首脳電話会談は日米会談の翌日である１月２９日に行われた。

北朝鮮の挑発で韓半島に対する注目度が高まった米国の状況認識が反映された結果だ。

中央日報日本語版　2021.01.29 07:17
https://japanese.joins.com/JArticle/274960
https://japanese.joins.com/JArticle/274961