脱亜論

就職しない若年層、過去最多の166万人

韓国統計庁によると、学校を卒業または中退後に就職していない若年層（15～29歳）が、2020年５月に過去最多の166万人に達したことが分かった。新型コロナウイルス感染症の流行による雇用環境の悪化が要因とみられる。

若年層の非就業者のうち、就職活動や職業訓練などをせずに過ごす人の割合は23.9％と、前年同月に比べ2.3ポイント上昇した。就職に向けて公務員試験や就職試験の準備をする人は80万4,000人と、過去最高となった。

５月時点での若年層の数は前年同月比13万9,000人（1.5％）減の893万4,000人だったが、このうち経済活動人口は419万6,000人で19万4,000人減少した。

就職難により卒業を遅らせたり休学したりする人も増えた。４年制大学を卒業するまでの期間は平均５年1.5カ月で、前年同月より0.4カ月延びた。休学したことのある大卒者の割合は47.0％で、1.2ポイント上昇した。

https://www.nna.jp/news/show/2073013

輸出16.6%減の衝撃

　米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。
今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3％と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。
　特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6％の大幅下落となった。
　7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8％減少した。
　品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。
　懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。
　今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。
　中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。
　中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。
　韓国では機械や自動車の輸出も減少している。
　目先、韓国の輸出全体が持ち直す展開は想定しづらい。
　中国は、米国の輸出禁止措置を見込んで半導体の自給率向上に取り組んでいる。
　中国にとって、いずれ韓国の重要性は低下するだろう。
　その展開が現実のものとなれば、韓国経済は想定された以上に厳しい状況に陥るだろう。

韓国にとって深刻な半導体輸出の減少

　7月月初から20日まで、韓国の半導体輸出は前年同期から1.7％減少した。
　先行きがどうなるかは不透明だが、足許の世界経済の状況を踏まえると、韓国の半導体輸出の減少は軽視できない。
　在ソウルのエコノミストの一人は、半導体輸出の減少を「かなり衝撃的」と指摘した。
　主な輸出先である中国企業は、韓国企業よりも台湾のTSMCからの輸入を優先しているように見える。
　今年5月、米国は、自国の技術を用いて外国で製造された半導体を中国のファーウェイに輸出することを事実上禁じた。
　ファーウェイ傘下の半導体企業であるハイシリコンの設計・開発力は世界的に高いが、同社は十分な生産能力を持たない。
　中国企業としても、半導体生産は米国の技術に依存している部分が大きい。
　生産能力の弱みを補完するため、ファーウェイとハイシリコンは、輸出禁止が9月に発効するまでに、台湾のTSMCに大量の半導体生産を委託したといわれている。
　TSMCの売り上げに占める中国の比率を見ると、1～3月期が22％、4～6月期も21％と落ちていない。
　つまり、9月中旬にTSMCが米国の制裁に基づき出荷を止めるまでの間に、ファーウェイはTSMCから可能な限りのICチップを確保しようと必死だ。
　ファーウェイはTSMC以外の海外企業からの半導体在庫の確保も急いでいる。
　本来、その状況は韓国のサムスン電子などに追い風となり、韓国の半導体輸出は増えてよいはずだ。
　しかし、7月上旬の輸出データはそうなっていない。
　それは、韓国企業が中国の半導体需要をうまく取り込めていないことといえるだろう。
　韓国企業は、米中の覇権国争いにうまく対応することが難しくなっているとみられる。

※続きは元ソースでご覧ください

ソース
Yahoo！Japanニュース／現代ビジネス　7/27(月) 7:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/82fefa992ca36003a4625dadf6f74cc16ad4f0e2

┃韓日関係で助言してきた金杉外務審議官、10カ月で更迭

（写真）


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日本の安倍晋三首相がこのほど、外務省を代表する韓国通と言われる金杉憲治外務審議官＝写真＝を任命から10カ月で更迭した。金杉審議官の後輩で、国際協力局長に昨年任命された鈴木秀生・前駐韓日本大使館総括公使も待機発令を受けた。昨年の谷内正太郎国家安全保障局（NSS）局長に続き、日本の「コリア・スクール」の座長格である金杉氏まで退き、安倍首相に対して韓日関係について助言できる人物が消えたとの声も上がっている。日本でコリア・スクールとは韓日関係を専門とする外交官の通称だ。

東京の高位外交筋は26日、「金杉外務審議官が1年足らずで退き、外務省やその周辺に大きな衝撃を与えた。これで、安倍首相の周囲で韓国のことに神経を使う人は1人もなくなった」と語った。日本のメディア界のある幹部も「次官候補にまで名前が挙げられていた人物が短期間で退くのは前例がない」と言った。

金杉氏は外務省の要職である北東アジア課長、アジア大洋州局長を経て長年、韓日関係に関与してきた。2011年3月11日に東日本大震災が発生した時、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言ったのも金杉氏だった。2010年代半ばには在韓国日本大使館総括公使を務めた。昨年9月に経済担当外務審議官に昇進した後も、安倍首相と頻繁に会って韓日関係について助言してきた。

金杉氏の後任には、安倍首相の秘書官を8年間務めた鈴木浩氏が任命された。鈴木新外務審議官は在韓日本大使館公報文化院長を約3年間務めたが局長の経験はなく、韓国関連業務に深く関与していないため、コリア・スクールに分類されていない。

金杉氏より前の2014年から15年まで李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使＝当時＝と韓日慰安婦合意交渉をした谷内正太郎氏も国家安全保障局局長を昨年9月に退いた。このような流れは、差し押さえされている韓国国内の日本企業の資産が来月以降現金化される場合の強硬対応を予告しているとの見方もある。今回の人事で、昨年の対韓国輸出規制を主導した今井尚哉・首相補佐官兼秘書官の独走を阻むことができる人がいなくなったとの声も出ている。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/27/2020072780002.html

┃慰安婦少女に謝罪をする造形物･･･『永遠の贖罪』物議
┃「日本が反省することを･･･安倍首相を特定していない」
┃日本政府、造形物に強い口調で不快感を表明
┃植物園側、物議を醸すと発表イベントを中止に
┃外交部、『国家指導者の礼遇』の必要性に言及

（動画=YouTube）
https://youtu.be/Ghi1Wqwk-oY


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＜アンカー＞
慰安婦少女像に謝罪する一人の男性を表現した造形物が、韓日間で新たな物議を醸しています。

安倍首相を連想させるこの造形物について、日本政府は公式に不快感を表明しています。

東京から、イ・ギョンア特派員が報道します。
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＜記者＞
慰安婦少女像の前でひざまずく男性。

江原道（カンウォンド）のある植物園に建てられた、『永遠の贖罪』というタイトルの造形物です。

植物園側は、「日本が歴史の過ちを心から反省するように願い、作ったものだ」と言いながら、安倍首相を特定したものではないと説明しました。

この造形物が公開された途端、日本政府は強い口調で不快感を表明しました。

＜菅義偉（日本の官房長官）＞
「そのようなことは国際儀礼上、許されないと思います。仮に報道が事実だとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」

日本の与党内でも、「日韓両国のプラスにはならない」という声が出る中、インターネットでは韓国を非難する世論が拡散しています。

この造形物をめぐり、韓国内でも賛否が分かれていると日本のメディアは伝えました。

植物園側はこれに対し、「過剰な反応だ」という立場です。

＜キム・チャンリョル（韓国自生植物園長）＞
「個人が運営する植物園に造形物を一つ作ったとしても、その庭に何か一つ作ったとしても、それを取り上げてどうこう言うのなら、それはそれで彼らが可笑しくなります」

この造形物が物議を醸すと、植物園側は当初予定していた除幕式を中止にしました。

外交部は民間レベルの行事であると言いながら、具体的な言及は慎みながらも、国家の指導者に対する礼儀は守る必要があるという立場です。

＜キム・インチョル（外交部報道官）＞
「国際社会で “国際礼譲” というものがあります。どの国でも外国の指導者に対し、そうした “国際礼譲” を考慮するのは必要だと思っている」

来月4日からは強制動員賠償責任がある日本企業に対し、国内資産を現金化するための後続手続きが可能になります。

韓日両国は現金化を前に、この問題を解決したいという点に対しては同じ認識ですが、立場の違いを縮めることができません。

このような状況の中に現れた予想外の悪材料で、両国の外交当局の負担は一層大きくなるものと見られます。

東京からYTN、イ・ギョンアでした。

ソース：YTN（韓国語）
https://www.ytn.co.kr/_ln/0104_202007282219013567

2020年7月24日、韓国・聯合ニュースによると、同国の朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官は、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介する東京の「産業遺産情報センター」について言及し、「日本が既存の約束を守らずに歴史をわい曲すれば、アジア諸国と一緒に対応する」と述べた。

これに、韓国のネットユーザーからは

「日本の歴史わい曲には本当にいらいらする」

「国際社会との連携も必要だ」

との声が上がっている。

　一方で「また反日扇動か？」「韓国は歴史をわい曲していないと自負できるか」との批判や指摘も出ている。

世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」は、長崎県の端島炭鉱（軍艦島）をはじめとする23の産業遺産群により構成されている。2015年に世界遺産に登録された際、日本は軍艦島で厳しい環境の下で働かされされた多くの朝鮮半島出身者がいたことを認め、当時の状況が理解できるような措置を講じると説明。全体像を紹介する施設として、今年6月、東京に「産業遺産情報センター」が開館したが、韓国では、朝鮮半島出身者が強制徴用されたことなどを伝える資料が展示されていないとして批判が上がっている。

朴長官は24日に米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、「強制労働を否定するのは不正直だ。偽りの歴史は歴史とは言えない」と強調。その上で「この問題は絶えず日本に指摘を続ける。今後、この問題が日本との交流にも影響を与えるものと考えている」と述べた。（翻訳・編集/関）

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-630798/