脱亜論

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2020年06月

【韓国】大邱でマンホールの清掃をしていた作業員4人が窒息・・・2人死亡

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/06/28(日) 10:35:52.27 ID:CAP_USER
(写真)
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▲ 救助中の119。
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27日の午後5時42分、大邱市(テグシ)達西区(タルソグ)の某資源リサイクル業者で、マンホールの掃除作業をしていた作業員5人のうち4人が倒れた。

作業員4人のうち1人が先に倒れると、周囲にいた他の作業員3人が救助に向かって次々と倒れたことが分かった。

これらはすぐに病院に運ばれたが、心肺停止の状態だったAさん(56歳)など2人は死亡した。残りの2人も意識朦朧(もうろう)の状態である。


事故が起きたマンホールは深さ約2mで、濡れた古紙くず(スラッジ)などが溜まると数か月に1回ほど清掃していることが分かった。

消防当局が事故が起きたマンホールで残留ガスを測定した結果、硫化水素と二酸化窒素などが許容基準濃度を超過していたことが分かった。

警察は作業員がマンホール内のガスで窒息して倒れた可能性が大きいと見て、現場の関係者などを対象に事故の経緯を調査している。

ソース:大邱=聯合ニュース(韓国語)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200627051351053?input=1195m

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【韓国】文大統領「日本のように私たちも住居価格がまもなく暴落するから住宅を購入せず待ちなさい」

1: 動物園φ ★ 2020/06/29(月) 07:43:10.24 ID:CAP_USER
元広報首席「文大統領、日本のように住居価格が暴落するから住宅を購入するな」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.29 07:07

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『日本のように私たちも住居価格がまもなく暴落するから住宅を購入せず待ちなさい』と話したそうだ」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府で広報首席を務めた梨花(イファ)女子大学国際大学院のチョ・ギスク教授が28日、自身のフェイスブックに掲載した文章(「賢いチョンセ生活」)の一部だ。「文大統領、不動産認識が正確なのか点検必要」という小タイトルの文章で「昨年、文大統領の最側近と不動産について意見を交わす機会があった」とし「大統領が参謀から過去誤った神話を学習したんだ、大変なことになりそうだと思った」と話した。

特定経済学者を名指したチョ教授は「日本のように私たちもまもなく住居価格が暴落すると言っていた進歩経済学者の主張はすべて嘘」としながら「東京新都市の建設で一時的にマンション価格が下落したが、しばらくした後新都市は空洞化し、東京の住居価格は着実に上がり始めた」と話した。また「日本新都市の没落を首都圏への集中が高い韓国に適用すること、これが常識的につじつまが合うのか」と反問した。また「この政府の不動産政策の失敗の原因は専門性不足にあると信じている」として「盧武鉉政府で経験があるから現政権が発足すれば不動産投機のようなことは定着しないだろうと信じていた私の考えが愚かだったことを恨みたい」とした。

政界では「現政権の不動産政策を盧武鉉第2期」という声がある。だが、チョ教授の話が事実であれば両方の間には根本的な違いがあるという指摘だ。盧武鉉政府では不動産の軟着陸を予想したとすれば、現政権では事実上日本と同じ不動産バブルの崩壊まで想像していたということだ。

一方、チョ教授は現政権高官の中で住宅を多く保有している人が多い現象も指摘した。チョ教授は「盧武鉉政府の高官の中には住宅を多く保有した人が多かった記憶がないが、この政府には住宅を多くて保有していて衝撃を受けた」として「大統領と国土部長官が(住宅を)売ることを求めても売らない態度に驚いた。大統領の支持率が高いから運動圏勢力もかつての保守政党のように何でもできる政党になったと考えているようだ」と話した。

チョ教授は25日にも「不動産対策が(大統領の)任期3年間20回以上立てられても価格が安定しなかったなら対策が誤ったのではないか」として「なぜ自身らの対策が誤ったという反省はなく、国民を投機家扱いしながら『さらに強い政策が待っている』と脅迫するのか」と書いた。「ギャップ投資」の防止策をめぐり、「チョンセ契約が結ばれている住宅は買うななんて、あなたたちのように住宅を多く保有している人はチョンセ契約が結ばれている不動産を購入したことがあるか」とし、「政策決定者は机に座ってばかりいるのではなく、不動産仲介会社に電話でもかけてみなさい」と声を高めた。

与党内でも政策立案者である金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官と金尚祖(キム・サンジョ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長に対する不満が高まっている。ある民主党議員は「党・政府・青瓦台会議が開かれても各議員には3分間の時間を与えるだけで聞こうとする努力は全くない」とした。

https://japanese.joins.com/JArticle/267506?servcode=200&sectcode=200

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【拡大G7】 日本、韓国参加に反対・・・韓国の反発は必至

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/06/28(日) 09:22:47.07 ID:CAP_USER
トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、
日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。

中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。
米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。

複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。
安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。

歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。
https://this.kiji.is/649716282820363361
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【韓国】韓国のG7参加に反対した日本に遺憾砲「(安倍首相の)支持率上昇のための無責任な行動に強い遺憾を表する」

1: 動物園φ ★ 2020/06/29(月) 00:02:00.05 ID:CAP_USER
日本はこれまで、韓国が外交舞台での存在感を高めることをしつこく妨害してきた。代表的な事例として、2006年、
潘基文前外交通商部長官が国連事務総長に選出されるときも、日本が最後まで反対票を投じたことが分かった。

日本は2018年の南北対話局面でも韓国の立地と重要性が拡大されていることを牽制した。ボルトン前米ホワイトハウス
国家安保補佐官は23日、出版した回顧録で2018年5月4日、自身が定義用青瓦台国家安保室長に会った日、谷内正太郎(谷內正太郞)当時の
日本の国家安全保障局長と別々に会ったと公開した。ボルトンは「谷内局長が、北朝鮮の伝統的な『行動対行動』
のアプローチに騙されてはならないとした」と明らかにした。

安倍晋三日本首相は、シンガポール1次北米首脳会談の五日前の2018年6月7日にトランプ大統領に会って、
「キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長を信じてはいけない(略)」と主張したとボルトンは伝えた。

大統領府は公式対応を自制したが、内部的には不満気流が強い。すでに韓米首脳が韓国のG7招待に共感を形成した状態で、
日本が割り込む形であるからである。青瓦台に代わって、政権与党の共に民主党が批判に乗り出した。
国会外交統一委員長を務めている民主党の宋永吉議員は「(日本の)国内向け嫌韓政治」とし
「(安倍首相の)個人の支持率上昇のための無責任な行動に強い遺憾を表する」と主張した。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D104 id%3D020%26aid%3D0003294595&usg=ALkJrhipXdTBYQirnl77bNT6xX7rXgsoew

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【韓国・YTN】「謝罪・賠償しなければ三菱に未来はない」~日本で『金曜行動』の集会が再開

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/06/27(土) 12:37:07.66 ID:CAP_USER
┃『金曜行動』・・・13年間、毎週金曜日の午前に集会
┃『大法院の判決から1年半、賠償の履行がないと批判
┃三菱株主総会の日・・・一部の右翼が集会を妨害
┃来月19日にシンポジウム準備・・・社会的議論本格化

(動画=YouTube)
https://youtu.be/qGN77hEsvJc


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<アンカー>
強制動員賠償判決の履行を求める日本の集会、『金曜行動』がコロナ19でしばらく中断されていましたが、4か月ぶりに再開となりました。

この問題の解決策を探っている市民社会の議論も、企業資産の現金化を控えて本格化する見通しです。

東京からイ・ギョンア特派員が報道します。

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「三菱重工業がきちんと謝罪と賠償をしなければ、三菱重工の未来はない!」

東京の心臓部である丸ノ内に、旧戦犯企業の責任を問う声が響き渡ります。

強制動員問題解決のための良心的市民の集会、『金曜行動』です。

コロナ19によって4か月近くに開けなかった『金曜行動』は、三菱本社前で賠償判決の履行を求める集会を今日から再開しました。

今回の集会には、『名古屋勤労挺身隊(訴訟)を支援する会』など15人が参加しました。

これらは韓国大法院(最高裁)の判決から1年半が経った今も、何の責任も負っていない企業を一斉に批判しました。

<タカハシ・マコト(高橋信=勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表)>
「曖昧なことじゃなく、事実を認め、謝罪をし、賠償金を払い、次の世代に伝えて行く。この4つを基本にして・・・」

三菱重工業の株主総会に合わせて再開された集会の現場には、一部の右翼が大声で野次を飛ばし、集会を妨害しました。

最近あった産業遺産情報センターの事例のように、強制動員の歴史自体を否定しようとする試みを嘆く声も相次いでいます。

<タカハシ・マコト(高橋信=勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表)>
「極めて少数の証言を取り上げ、まるでそれが全てであるかようにして強制労働の事実を隠すという、まさに安倍内閣でしかやらないこと」

企業資産の現金化を前に、この問題を解決すべきだという共感はありますが、まだ解決策は見つかっていません。

日本の市民団体は来月19日にシムポジオム(シンポジウム)を準備するなど、強制動員問題解決のための社会的議論を本格的に推進して行く予定です。

東京からYTN、イ・ギョンア・イプニダ(でした)。

ソース:YTN(韓国語)
https://www.ytn.co.kr/_ln/0104_202006261720169682

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