脱亜論

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2020年04月

【中央日報】韓経:「中国責任論」をまた提起したトランプ氏、莫大な新型コロナ賠償金の請求を示唆

1: 新種のホケモン ★ 2020/04/29(水) 08:27:40.76 ID:CAP_USER
ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態に関して「中国責任論」を再び提起した。

トランプ大統領は27日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた記者会見で「中国は新型肺炎が全世界に広がる前に防ぐことができたと考える」と話した。

また「米国は(中国に対して)非常に深刻な調査を行っている」として「彼らに責任を問うことができる方法は多い」と主張した。

トランプ大統領は米国がドイツのように中国に賠償を請求することができるかという質問に「米国はドイツよりさらに多い賠償金を要求することができる」と答えた。最近、ドイツの日刊紙「ビルト」は3~4月ドイツ観光業界と小商工人が受けた被害など1490億ユーロ(約17兆円)を中国に請求しなければならないという社説を掲載した。

トランプ大統領は「米国は中国との関係が円満でない」として「中国が速かに対応したとすれば、新型肺炎の拡大は基本的に遮断したかもしれないため」と話した。彼は「賠償金の最終規模はまだ決定できなかったが、相当な金額になるだろう」と強調した。

トランプ大統領は18日にも「中国で(新型肺炎を)防ぐことができたのにしなかった」として「故意的な責任があったとすれば、それにともなう結果があるだろう」と話した。

米国ミズーリ州は21日、中国の新型肺炎の不十分な対応に関して損害賠償を請求する訴訟を州地裁に提起した。フロリダ州裁判所には1万人が中国政府に新型肺炎の被害補償金として6兆ドル(約640億円)を請求する集団訴訟が提起された。
The Korea Economic Daily

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265400?servcode=A00&sectcode=A00

2020.04.29 08:15
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【そっくり】盗作疑惑で韓国のゲーム会社謝罪 人気漫画「鬼滅の刃」に酷似

1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/04/29(水) 17:35:19.50 ID:CAP_USER
トピック
国際
盗作疑惑で韓国のゲーム会社謝罪
人気漫画「鬼滅の刃」に酷似
2020/4/29 17:31 (JST)
©一般社団法人共同通信社



 【ソウル共同】韓国の会社が制作したスマートフォン向けゲームアプリに、日本の人気漫画「鬼滅の刃」と登場人物やストーリーが酷似しているとの盗作疑惑が浮上し、制作会社は29日までにゲームの公式サイトでサービスの終了を発表して謝罪した。鬼滅の刃は韓国にもファンが多く、批判が出ていた。

 ゲームの名前は「鬼殺の剣」で、公式サイトによると4月23日からサービスを開始した。タイトルだけでなく主人公の姿や服装が鬼滅の刃とそっくりで、鬼と戦っていくストーリー展開も共通。韓国のインターネットメディアを中心に「盗作ではないか」「韓国の恥だ」といった指摘が相次いでいた。

https://this.kiji.is/628147158588900449?c=39550187727945729

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【韓国メディア】 新型コロナで「日本は韓国の支援を内心期待?」 韓国ネット「過去の歴史への反省がないまま支援するのは絶対に反対だ」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/04/27(月) 17:55:28.34 ID:CAP_USER
2020年4月26日、韓国・聯合ニュースは、「新型コロナウイルス感染症で困難に直面している日本が、
韓国からの支援を内心期待しながら、公式的な意思表明ができずにいるかのように見える」と報じた。

記事は、「日本は新型コロナ対応に必要な物品などが不足している状況にありながら、日本政府は韓国に公式な支援要請をしていない」と指摘。
「しかし、実務レベルや自治体単位で韓国に支援を求める動きが出ている」とし、韓国領事館に、日本の地方自治体などからマスクの供給依頼や、
韓国製検査キットに関する問い合わせが寄せられていることを紹介している。

一方、韓国外交部は「日本側からはまだ政府レベルで支援要請があるわけではない。
具体的に日本に対して支援を検討する段階ではない」との立場を示しているという。

記事は、「日本政府からの公式要請の有無にかかわらず、韓国が人道的な観点から支援すれば、
韓国に対する日本の世論にも影響を与えることができるとの分析も出ている」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは、「日本政府からの公式な要請があってから対応すべきだ」
「日本政府の要請があるまで動くべきではない」などと、支援は要請を受けて検討すべきとの声が上がっている。

また、「過去の歴史への反省がないまま支援するのは絶対に反対だ」 「両国の関係は最悪なのに、韓国が先に手を差し伸べるの?」
「人道主義には例外もある。日本は対象外」などと支援そのものに否定的なコメントも。

そのほか、「日本は自尊心を守りたいのか?」 「韓国で新型コロナの感染が拡大した時に日本は何かしてくれた?」
「日本は先進国なのだから、自国で解決せよ」などといった厳しい声も上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b801475-s0-c10-d0155.html

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【韓国】 日本の輸出規制緩和に向け専門組織新設 = ネット反発 「国産化は?」

1: 荒波φ ★ 2020/04/29(水) 09:48:17.30 ID:CAP_USER
2020年4月28日、韓国・ニュース1などによると、日本の対韓国輸出規制強化措置に対応するため、韓国の政府組織に「貿易安全保障政策官」が新設された。

記事によると、同日の国務会議で貿易安全保障業務を専門に担う「貿易安全保障政策官」の新設を軸とする職制改正令案が議決された。来月6日から施行される。

貿易安全保障業務の専門組織が新設されたのは、日本が昨年、対韓国輸出規制を強化した際に韓国の「輸出管理に関する人材、組織、体制の脆弱さ」を問題視したためという。

韓国大統領府の尹載寛(ユン・ジェグァン)副報道官は「日本が輸出規制の理由として挙げた事由は全て解消された」とし、日本政府に向けて「輸出規制の緩和措置を迅速に取らなければならない」と強調したという。

これに韓国のネットユーザーからは「素晴らしい。これぞ駆け引き」「韓国政府は仕事が早い」など称賛の声が上がっている。

一方で

「原状復帰反対!今のまま国産化実現に向けて努力を続けた方がいい」
「日本不買運動を続けよう」
「韓国が先に白旗を揚げる理由はない。日本をもっと窮地に追い込むべきだ」
「規制緩和のために動くのではなく、韓国も報復規制をするべき」と反発する声や、
「韓国は国産化に成功したから日本の規制措置は心配いらないと言っていたのに」
「韓国は何の被害も出なかったのになぜ?」

と疑問を呈する声も数多く見られた。


2020年4月29日(水) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b801855-s0-c10-d0058.html

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【中央日報】「中国、コロナ賠償」訴訟起こす米国…韓国も可能だ

1: 新種のホケモン ★ 2020/04/26(日) 12:55:31.31 ID:CAP_USER
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が米国と中国の訴訟戦に飛び火する兆しを見せている。伝染病にともなう被害を他の国に賠償するよう要求できるものなのか、それなら1万人を超える新型コロナウイルス患者が発生した韓国も被害補償を受けられるだろうか。

◇「中国、全世界に新型コロナウイルス危険性で嘘」

現地メディアによると米ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は21日、中国の新型コロナウイルスの不誠実な対応と関連し損害賠償請求訴訟を州地裁に起こした。中国当局が新型コロナウイルスが発生してから数週間にわたり大衆をだまして重要情報を隠蔽し、世界に疾病と死、経済崩壊など回復しがたい損傷を負わせたということだ。シュミット長官は「中国政府が世界を相手に新型コロナウイルスの危険性と感染力について嘘をついた。中国は自身の行動に責任を負わなければならない」と明らかにした。

◇重要なことは「因果関係」

中国政府を米国の裁判所に立たせて法的責任を問うことは可能だろうか。ひとまず「主権免除」という国際法上の原則から考慮しなければならない。ある国の裁判所が他の国を訴訟当事者として裁判できないという原則で、これを守るならば中国を相手にした訴訟は不可能だ。

しかし米国は国内法で外国主権免除法(FSIA)を制定し主権免除の例外を設けている。この中で「米国内の違法行為による死亡、傷害、財物毀損の場合」が今回の新型コロナウイルス事態に適用可能だというのが専門家の解釈だ。新型コロナウイルスという新しいウイルスの存在を知りながら中国当局が世界保健機関(WHO)に素早く知らせなかったという明白な「過失」が存在し、米国で新型コロナウイルスによる死亡と傷害が発生したという確実な「損害」も発生したということだ。韓国刑事政策研究院のスン・ジェヒョン博士は「中国の過失と米国の損害が確実な状況のため主権免除例外の場合を想定し裁判が開かれる可能性がある」と話した。

しかし訴訟で勝つのは別の問題だ。賠償を受けるためには中国政府の過失と米国内の損害の直接的な因果関係を証明しなければならないためだ。国際仲裁専門のキム・ガプユ弁護士はメディアとのインタビューで「米国に居住する人が被害を受けたのが中国政府の過ちによるものか、中国政府の故意があったのかなどが争点になるだろう」と話した。

◇勝訴するなら…「中国政府の財産強制執行可能」

米国の裁判所がミズーリ州政府の手を上げるとしても問題が発生する可能性がある。州政府は損害賠償に対する代価として中国政府所有の不動産に対する強制執行が可能だ。しかしこれは国際紛争を呼び起こす可能性が大きい。国際関係専門家は「米国に所在する中国の国営企業や財産に対する差し押さえと処分が可能になるかもしれない。これは米国と中国間の貿易紛争で見るように力の争いに展開し、世界的な不景気をさらに深化させる可能性がある」と懸念する。

◇韓国人、中国相手の訴訟は可能

それなら韓国人も中国政府を相手に損害賠償請求訴訟が可能だろうか。結論を言えば可能だ。すでに在韓米軍で勤務し解雇された韓国人が米国政府を相手取り起こした訴訟で主権免除の例外を認めたことがあるためだ。当時大法院(最高裁)は「韓国の裁判所の裁判権行使が外国の主権的活動に対する不当な干渉になる恐れがあるというなどの特別な事情がない限り外国を被告として韓国の裁判所が裁判権を行使できる」と判断した。

スン・ジェヒョン博士は「これを基に『慰安婦』被害者が集まり日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟が現在進行中。前例に沿って大邱(テグ)市民が集まり中国政府を相手に集団訴訟を提起するならば裁判を開くのは可能だ」と説明した。

ただ勝訴の可否は米国のように不確実だ。やはり「因果関係」を明らかにするのが難しいためだ。中東呼吸器症候群(MERS)の場合にも因果関係に対する法的判断は明確でない。ソウル中央地裁は2月18日、MERSに感染して死亡した104番患者の遺族が国を相手取り起こした訴訟で「国の過失と患者の感染と死亡には賠償責任を負うほどの因果関係はない」と判断した。しかし同日ソウル中央地裁の別の裁判ではMERSの80番患者の遺族が起こした訴訟で国の過失のためにMERSに感染したことを認め2000万ウォンを支給するよう判決を下した。ただこの場合も患者の死亡と国の過失の間には因果関係はないと判断した。

中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265290?servcode=A00&sectcode=A00

4/26(日) 12:46

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