脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

2020年03月

【韓国首相】 「4月1日午前0時から地域、国籍に関係なく全ての入国者に対し2週間の隔離を義務付ける」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/03/29(日) 16:30:41.68 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は29日、中央災難(災害)安全対策本部の会議で、
「4月1日午前0時から地域、国籍に関係なく全ての入国者に対し2週間の隔離を義務付ける」と述べた。

丁氏は、政府が欧州と米国からの入国者に対する検疫を強化したが、
新型コロナウイルス感染が世界で急速に広がっていることを受け追加の対応が必要だとした。

また、観光など不要不急の目的の入国を事実上遮断するため、短期滞在の外国人に対しても隔離措置を義務付けるとした上で、
「韓国内に居所がない場合は政府が提供する施設に強制隔離され、費用は自己負担となる」と説明した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200329001400882

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【国際】韓国政府「韓国診断キットが米国で事前承認された」 → 嘘

1: 動物園φ ★ 2020/03/29(日) 19:52:06.60 ID:CAP_USER
外交部は、土曜日午後の28日午後5時30分、「コロナ19対応のための韓米間の協力 - 国産診断キットの
3つの製品が、未FDA緊急使用の承認手続き上の事前承認を取得」というタイトルのプレスリリースを配布した。
外交部は、「今回、FDAの事前承認を得たことにより、それらの国産製品は、米国市場での販売が可能である」とし、
FDA事前承認が異例の早いうちに行われたのは24日の韓米首脳通話によるフォローアップの結果として評価される、とした

週末の土曜日の夜の時間を控えて突然出てきたプレスリリースにより、外交部出入り記者たちは「FDAの承認」
「FDA事前承認」などのタイトルの速報を吐き出した。

結論から言えば、外交部の報道資料には決定的に誤りがあった。韓国診断キットメーカー3社が
「FDA緊急使用の承認事前承認」を受けたこともなく、このような「事前承認獲得の結果として、
米国市場での販売が可能である」という内容も間違っていた。前提に誤りがあるので、
評価もうまくいくわけがない。「アメリカFDAの事前承認が24日、韓米首脳通話による
フォローアップの結果として評価される」という部分がそうだ。
以下略

http://urx.blue/3jUv

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【韓国】カフェ、居酒屋、コンビニなど1600の業者が廃業

1: 動物園φ ★ 2020/03/29(日) 19:54:17.49 ID:CAP_USER
■ 廃業した旅行会社は100を超えた

韓国で1人目の新型コロナウイルス感染者が確認された1月20日以降、廃業した旅行会社は100を超えている。

中略

■ カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業

ソウル市の統計データによると3月1日から20日の間に、カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業しており、韓国衣料産業を支える東大門市場も危機に瀕している。

小売店や卸売業が集まる東大門市場の推算規模は年間15兆から17兆ウォンで、韓国ファッション産業42兆ウォンの3分の1以上を占めている。

卸売市場は夜20時から翌朝5時まで営業し、全国から小売商が買い付けに訪れる。衣類卸売商の約6割は中国の工場に依存するが、中国で新型コロナが深刻となった1月から2月にかけて新商品サンプルや販売商品の入荷が止まり、再稼働をはじめた3月には買い付け目的の訪中ができなくなった。

大邱や釜山の小売商を顧客にもつ東大門の第一平和市場は、客足が途絶えている。昨年9月に市場が全焼して商品を失った損失を取り戻していない卸商も少なくない。

失業者の増加も深刻だ。2020年3月1日から19日に新たに失業手当を申請した人は前年同期を32.6%(3万3500人)上回る10万3000人で、同年1月の新規失業手当申請者3000人の11倍に上っている。雇用労働部は失業手当の予算を18%増額したが、受給者が40%以上に増えると枯渇し、予算補正が行われないと給付に困難が生じる可能性が浮上している。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200327-00010011-newsweek-int

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【聯合ニュース】韓国化粧品 中国市場で3位に転落=1位は日本 Kビューティーを窮地に追い込むことになるとの見通し

1: 新種のホケモン ★ 2020/03/29(日) 11:25:13.21 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】中国の輸入化粧品市場で昨年、韓国が日本に1位の座を明け渡したことが分かった。

 大韓化粧品産業研究院と国際貿易センター(ITC)によると、昨年の中国における化粧品の国別輸入額は日本が36億5815万ドル(約3947億円)で最も多く、次いでフランスが33億2687万ドルで2位、韓国が33億2251万ドルで3位だった。

 中国の輸入化粧品市場は2015年までフランスが1位だったが、16年からはKビューティー(韓国発の美容、化粧品)を前面に押し出した韓国が3年連続でトップを守った。

 しかし、中・低価格製品に力を入れていた韓国は、中国の高級化粧品市場の成長に伴い 昨年順位を落とした。日本は18年の2位から順位を上げた。

 韓国の化粧品輸出に占める中国の割合は50%に迫るが、新型コロナウイルスの感染拡大に加え中国市場の不振がさらにKビューティーを窮地に追い込むことになるとの見通しもある。

 業界からは免税店や、免税品を大量に買い込む「運び屋」に集中している販売網とマーケティング戦略を多角化し、急成長する中国の高級化粧品市場に積極的に進出すべきだと指摘する声が出ている。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020032980021

2020/03/29 11:20

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【韓国・中央日報】G20「コロナともに克服」叫んだが…2008年と違い「各自生き残り」の世界

1: 新種のホケモン ★ 2020/03/29(日) 11:08:11.62 ID:CAP_USER
26日に主要20カ国(G20)首脳らが新型コロナウイルス問題に共同対応するため再び集まった。テレビ会議形式だった。G20は共同宣言文を通じ、「共同の脅威に対抗し連合した態勢で対応することを強力な意志で表明する」と明らかにした。しかし世界がG20にかける期待感は2008年の国際金融危機当時に満たない雰囲気だ。

2017年からG20はぎくしゃくする姿を見せた。同年ドイツで開かれたG20首脳会議後の共同宣言は異例的にG19+1(米国)という形態で発表された。19カ国は「パリ協定は不可逆的」を共同宣言文に入れることを望んだが、すでに協定脱退を宣言したトランプ米大統領は最後まで同意しなかった。結局その文言に限り米国が同意しない形式で宣言文が発表された。

また、トランプ大統領の要求で「合法的な貿易防御手段の役割を認める」という文言が含まれた。保護貿易主義を一部認める内容だ。最初の会議の際に「1年間新たな貿易障壁を置かないことにする」と宣言したG20は自由貿易主義と開放精神を根元に置いてスタートしたが、トランプ大統領の意地で根元はよじれ始めた。G20内で共助と開放よりは自強と孤立の声が大きくなった。国立外交院外交安保研究所がG20首脳会議10周年を記念して2018年にまとめた報告書では「G20首脳会議の不安定は汎世界化とポピュリズムから発生したものだが、その問題はまだ解消されていない」という評価が出てきた。

こうした変化の背景にはトランプ大統領個人のキャラクターが大きく作用したという分析がある。エルサレム・ヘブライ大学のユバル・ノア・ハラリ教授は20日、英フィナンシャルタイムズに寄稿したコラムで新型肺炎に対し「ただ世界的な協力を通じてのみ効果的に解決できる」とした。その上で現実では実際に協力がされていないとみたが、その原因を米国というリーダーの空白に求めた。

ハラリ教授は「2008年の金融危機と2014年のエボラのようなこれまでの世界的危機で米国はグローバルリーダーの役割をした。しかし現在の米国政権は指導者の職務を放棄した。人類の未来より米国の偉大さに対してだけはるかに気を遣うということを明確にした」と書いた。トランプ大統領の2016年の大統領選でのスローガンは「米国を再び偉大に」であり、今回の再選の選挙運動スローガンは「米国を偉大なままに」だ。

「トランプ発孤立主義」はすでに全世界に広まった。世界の貿易・通信・交通はますます複雑に連結されているが同時に独自生存を望む孤立主義傾向が拡散している。英国の欧州連合(EU)離脱も同じ脈絡で解釈が可能だ。フランス、イタリア、スペインなど9カ国は25日に新型肺炎対応に向けた債券発行をEU加盟国に促した。だがドイツ、オランダ、オーストリアなどはギリシャなど負債比率が高い国とともに債券を発行することに反対している。自国の財政健全性の脅威になるという理由からだ。英ガーディアンによると、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長はこうした状況に対し「欧州が本当に『ひとつになる』精神が必要な時に多くの国は『自国だけのための』対応をしている」と指摘した。

各国の自国中心主義は国同士の対立につながっている。いまも進行形の米中貿易対立が代表的な事例だ。感情の谷間は新型肺炎でも続いた。トランプ大統領は新型肺炎を「武漢ウイルス」と呼んで中国の責任論を浮び上がった。すると中国は「米軍が武漢に新型肺炎を持ってきたのかもしれない」としてむしろ米国のせいにした。G20テレビ会議直後にもトランプ大統領は「中国の新型肺炎統計は信じられない」として中国を攻撃した。G20内でサウジアラビア、ロシア、米国は原油生産量をめぐり対立を生じさせており、韓日も輸出規制をめぐる不和が解消されていない状態だ。協力しようといいながら集まったが、互いに関係が良い状況でない。

韓神大学国際関係学部のイ・ヘヨン教授は「過去の金融危機時は各国の金融資本の利害関係が一致して合意に至ることができた。だがいまは貿易戦争をする米中対立に軍事的な問題まで絡まり各国が複雑に合従連衡を繰り返している。新型肺炎に国境封鎖で対応する世界を見れば今後も共生と協力よりは各自で生き残る道に進む可能性が高いという考えになる」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264221?servcode=A00&sectcode=A00

2020.03.29 10:52

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