脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

2019年12月

【食品テロ】韓国産アサリを熊本県産と偽造し卸売り・・・小城の水産会社

1: 鴉 ★ 2019/12/29(日) 16:26:36.52 ID:CAP_USER
韓国産アサリを産地偽造卸売り 小城の水産会社 /佐賀
毎日新聞 2019年12月28日 地方版

 県は27日、韓国産などの生鮮アサリを熊本県産と偽って卸売りしたとして、小城市の水産卸販売業「天三水産」(三宮孝司社長)に食品表示法に基づき是正を指示した。同社は少なくとも1カ月間に約646トン(2億円相当)のアサリを県外の水産会社に卸していた。
https://mainichi.jp/articles/20191228/ddl/k41/040/123000c

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【韓国外交部】「文大統領の『香港・新疆』発言を是正してほしい」中国に要請 日本には遺憾

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/30(月) 10:17:14.79 ID:CAP_USER
韓国政府は今月23日韓中首脳会談直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「香港や新疆に関連した問題はいずれも中国の内政」と述べたと一方的に発表したことに対し、これを是正する立場を中国政府に伝えたことが分かった。

29日外交部によると、韓国は27日外交チャンネルを通じて当時首脳会談で文大統領は習近平主席の香港・新疆関連発言について「しっかり聞いたという趣旨の発言を行っただけ」という立場を伝えたことが分かった。中国側の反応は具体的に明らかになっていない。

外交部当局者は「当時の発言に対するわれわれの立場を十分に伝えた」として「両国に常駐している外交チャンネルを全部利用して疎通した」と伝えた。

23日韓中首脳会談直後、中国のメディアは文大統領が「香港や新疆に関連した問題はいずれも中国の内政」と述べたと報じて論議を呼んだ。青瓦台はこれを受け、「香港と新疆問題について習主席が『この問題は中国の内政問題』と説明し、文大統領は習主席の言及をしっかり聞いたという趣旨の発言を行っただけ」としながら事実と違うという立場を明らかにした。中国外交部も中国メディアの報道内容を否認せず韓国政府が中国の意図的なマスコミ報道に利用されたのではないかという指摘が提起された。

翌日である24日、韓日首脳会談では日本側関係者が文大統領が発言の途中に遮って外交非礼という論議が浮上した。外交部が当日、外交チャンネルを通じて遺憾を表明し、日本政府は「意図的なことではなかった」として追加で説明する内容があれば知らせると伝えたという。日本政府はまだ追加釈明を送ってきていないことが分かった。 

https://japanese.joins.com/JArticle/260995
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.30 07:03

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文在寅大統領が23日、中国北京人民大会堂で習近平中国国家主席と首脳会談を行っている。[写真 青瓦台写真記者団]

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【病気】韓国人の半数が「患者」あるいは「病気の疑い」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/27(金) 22:22:06.81 ID:CAP_USER
昨年54%が「患者」あるいは「病気の疑い」

10人中4人が肥満…毎年増加傾向

 昨年の健康診断で、国民の2人に1人が病気であるか、または病気が疑われるという結果が出た。また、肥満人口は毎年増え、国民の10人に4人が肥満であることが調査で分かった。

 国民健康保険公団が26日に発表した「2018年健康診断統計年報」によると、一般的な健康診断を昨年受けた1507万7000人のうち、有疾患者が23.5%、疾患が疑われる人が30.4%で、合計53.9%が異常なしという診断を受けられなかった。有疾患者とは、高血圧・糖尿病・肺結核などと診断されて、現在薬物治療を受けている人のことで、疾患が疑われる人とは、こうした病気が疑われて追加検診が必要な人のことだ。5年前の2013年と比較すると、異常なしと診断された割合は0.4ポイント、疾患が疑われると診断された割合は4.7ポイント減少し、有疾患者の割合は5.1ポイント増加した。

 韓国の肥満基準であるボディマス指数(BMI・体重を身長の二乗で割った数値)25以上の割合は38.2%となった。肥満の割合は2013年の33.1%から毎年増え、この5年で5.1ポイント増えた。男性(45.7%)の方が女性(29.6%)よりも高く、男性は30代(51%)、女性は70代(42.7%)で肥満の割合が最も高かった。

ヤン・スンジュ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780048.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/27 19:22

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【文大統領】 今年最後の補佐官会議で検察改革強調 日本の輸出規制にも言及 「強い経済の礎を築く機会にすることができた」

1: 荒波φ ★ 2019/12/30(月) 17:22:47.22 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、青瓦台(大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で、重要な国政課題と位置付けている検察改革について、「少なくない対立と混乱を経たが、国民の切実な要求が検察改革と公正の価値を一段階高め、前進させる原動力となった」として、「検察改革の制度化が実を結ぶ最終段階に到達した」との認識を示した。

今年最後となる今回の会議は青瓦台の全職員が見られるよう、テレビ会議で行われた。会議は毎週月曜日に開かれている。

文大統領は「多くの困難の中でも希望の芽が出た、やりがいのある一年だった」と振り返り、「今年より良い来年を約束できるのは国民の努力のおかげ」と述べた。

日本政府による対韓輸出規制強化にも言及し、「日本の不当な輸出規制で厳しい状況が来る可能性があったが、むしろ災い転じて福となるきっかけとなった」と表明。

「中核素材と部品の国産化や産業育成など、誰も揺るがすことができない強い経済の礎を築く機会にすることができた」と強調した。

国会に対しては与野党の対立で国民の生活や経済に関わる法案の成立が遅れていると批判し、「われわれの政治(の発展までに)はまだ道のりが長いというのは、私だけの考えではないと思う。このため、国民が犠牲になっている」と指摘。

「真に国民生活と経済を心配しているなら、国民生活・経済法案だけは別途に取り扱うことを望む。国民が見守っていることを政界は厳重に受け止めるべきだ」と呼びかけた。


2019.12.30 16:45
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191230002400882

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【東亞日報】 「慰安婦合意」憲法訴訟却下、外交合意を巡る議論は慎重でなければ

1: 荒波φ ★ 2019/12/28(土) 09:25:35.04 ID:CAP_USER
憲法裁判所は27日、2015年の朴槿恵(パク・クンヘ)政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。

民主化のための弁護士の会(民弁)は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。

外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。

15年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円(約100億ウォン)を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政府は合意を認めず、財団を昨年解散した。その一方で、合意そのものを公式に無効にすることはなかった。日本は合意を守るよう求めている。

27日の憲法裁の決定は、外交合意に対して司法機関が介入を自制したという点で意味がある。

ただし憲法裁は、「慰安婦合意は韓日両国の外交協議の過程での政治的合意」とし、「合意で元慰安婦の賠償請求権が処分されたとか韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできない」と判断した。

法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。

憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。

朴政府が15年に日本政府と慰安婦合意を急いだきかっけとなったのは、11年の憲法裁の決定だった。当時、憲法裁は、韓国政府が日本政府と慰安婦問題を解決しないのは政府が当然しなければならない義務を果たしていない行政不作為だと指摘し、違憲決定を下した。

憲法裁の決定により、朴政府は慰安婦合意を急ぐことになり、その結果、拙劣な合意が結ばれた。たとえ賠償を受けることができなくても、謝罪を優先すべきだったのに、憲法裁の決定が政府の外交的余地をかえって狭めた。27日の憲法裁の決定が外交の特殊性を振り返る契機になることを望む。


December. 28, 2019 08:04
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191228/1938226/1

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