脱亜論

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2019年12月

【ゲーム】あまりにもそっくり、中国コピーゲームに韓国業界は我慢の限界

1: Ikh ★ 2019/12/29(日) 08:15:22.25 ID:CAP_USER
 韓国のゲーム開発業者が中国製の「コピーゲーム」に対し、訴訟という強硬手段に出た。韓国のゲーム業界が中国を相手にけんかを仕掛けるのはかなり異例のことだ。中国製のコピーゲームは2000年代初めに韓国のゲーム開発業者が中国市場に進出したころからの慢性病だ。しかし、中国という世界最大のゲーム市場を失いかねないと考え、韓国メーカーは様子をうかがってばかりだった。コピーゲームの存在を知りながら、見てみぬふりをすることが一種の慣行となっていた。訴訟にも消極的だった。モバイルゲームの平均寿命は6カ月から1年にすぎないが、訴訟には2-3年かかる。勝訴したとしても、原作ゲームは既に市場から消えており、得るものはないからだ。

 しかし、現在は強硬な立場に転じた。パクりの程度が臨界点を超えるほど深刻になったからだ。それに中国が最近3年間、韓国のゲームに新規許可(版号)を出していないことも韓国ゲームメーカーの態度変化のきっかけになった。ゲーム業界関係者は「中国は既に『失った市場』になって久しく、これ以上顔色をうかがう必要もない。原作ゲームが世界市場でコピーと競争しなければならない笑えないケースも多く、これ以上傍観することはできなくなった」と話した。

オ・ロラ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

※続きは元ソースでご覧ください
ソース
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2019/12/29 06:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780079.html

★1の立った時刻:2019/12/29 8:15

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【日韓関係】 五輪にも影 旭日旗禁止要求、ボイコット論も

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/12/29(日) 09:16:28.28 ID:CAP_USER
戦後最悪と言われる日韓関係が、東京五輪・パラリンピックにも影を落としている。

韓国国内では旭日旗について「日本軍国主義の象徴」として会場への持ち込みに反対する声が噴出。
一部からは大会ボイコット論も飛び出した。両国は互いへの不信感を募らせており、関係改善の動きは鈍い。

反日世論の高まりを受け、韓国政府は9月、東京大会関連施設での旭日旗の使用禁止を求める書簡を
国際オリンピック委員会(IOC)に送付。「旭日旗は日本の侵略戦争で使われ、歴史的な苦痛を呼び覚ます」と主張した。

韓国国会も同月、会場への持ち込み禁止を求める決議を採択した。

日本政府は「旭日旗のデザインは大漁旗や出産・節句の祝い旗に広く使用され、指摘は全く当たらない」(菅義偉官房長官)と主張。
外務省はホームページに韓国語を含む5カ国語でこうした説明を掲載し、韓国世論の啓発を試みているが、旭日旗反対の声が収まる兆しはない。

韓国側の反発は旭日旗に限らない。大韓体育会は東日本大震災の被災地産の食材が選手村などで使われることを問題視。
大会組織委員会のサイト上の日本地図から島根県・竹島を削除することも要求した。

韓国国会では大会ボイコットを呼び掛ける声すら上がった。

日本側は、こうした韓国側の要求には応じない考え。日韓関係筋によると、韓国が各国と同様に希望している東京大会に合わせた
日本国内への広報拠点の設置について、日本側では阻止すべきだとの声も出ているという。

24日には中国・成都で約1年3カ月ぶりとなる日韓首脳会談が行われたが、関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題で、日韓の溝は埋まらなかった。
これまで「五輪までには雪解けをするだろう」と楽観していた日本政府関係者も「関係正常化はしばらく無理だ」とさじを投げている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122800246&g=pol

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【朝日新聞】「確証バイアス」が広がる日本…日本人は韓国への客観的な視角が失われつつある。日本が偏狭な国へ変質することに警鐘を

1: 鴉 ★ 2019/12/28(土) 18:20:15.11 ID:CAP_USER
韓国に対する「確証バイアス」が広がる日本
対立の影で失った韓国への客観的な視角

輸出規制後の特徴的事例

 確かに、日韓両政府の対立はこれまでも数多く存在してきた。しかし、今回の日韓の対立で最も深刻なのは、それが市民やメディアの議論にまで大きく影響を与え、社会の中で相手国に対しての捉え方が変わったことにある。

 ここで、輸出規制が実施された後に起きた3つの事例を挙げて、その傾向を見ていく。

 第一に挙げられるのは、「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が約2カ月間、閉鎖された件である。8月に始まった同展においては、従軍慰安婦の女性を模した「平和の少女像」に対してテロを想起させる批判が多く寄せられたこともあり、安全を考慮して展示全体の中止が発表された。その背景には有力政治家による発言が後押しした部分もあったものの、歴史問題に対するメディアや市民の反発が理性的な反論を抑え込んだ面が強い。結果的に、かつての少女たちが戦中戦後に何を思ったのかを伝えたいという作り手の思いはかき消されてしまった。

 この事件が報じられた際、私は1995年の出来事を思い出した。アメリカの国立スミソニアン博物館で米国内初の原爆展が企画されたものの、議会や在郷軍人会等からの圧力で同企画が中止に追い込まれ、未だ国内において「原爆投下は多くのアメリカ人の命を救った行為」とする見方が一般性を有している件である。

 自分の目に入るものは常に心地よく、多様さは必要ないとする姿勢をとれば、世界は極めて単純なものに映る。しかし、様々な人や価値観が存在し、それぞれに背景や歴史、時として痛みすら抱えているのが実社会である。自らと異なる意見を目の前にした際に、それを拒否してしまえば実態を掴むことはできない。

 第二の事例としては、雑誌を含めたマスメディアにおけるヘイトスピーチまがいの言説の広がりが挙げられる。『週刊ポスト』の特集「韓国なんて要らない」において「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」とされる記事が世間の注目を集めたが、それ以外にも「日韓断絶」(『文藝春秋』2019年10月号)など誰もが知る大手メディアで煽情的な見出しが躍った。後者については、「日韓相克 終わりなき歴史戦の正体」(11月号)、「『反日種族主義』を追放せよ」(12月号)といったタイトルも連続して表紙になっている。もちろん、発行部数を上げるための手段と見ることもできるが、それらは以前ならば嫌韓本でしか見られなかったタイトルである。

 その背景には首相をはじめとする政治家がたびたび韓国への怒りを露わにしたことで、そうしたタイトルに「お墨付き」が与えられたと見ることができよう。しかし、歴史問題に起因する問題に対して自らを省みる視点が従来に比べて欠けている現政権の姿勢が基準となる以上、それがメディア、そして社会に広がることは問題を一層深刻にさせてしまう。

 第三の事例として挙げられるのが、9月に法相に就任(10月に辞任)したチョ・グクの扱いである。彼は韓国で著名な法学者であり、文在寅政権発足時より、その就任が注目された人物であった。注目された要因としては、彼が文在寅政権や盧武鉉政権を支えた386世代(1990年代に30代で、1980年代に学生として民主化運動に参加し、1960年代生まれの世代。最近では、現在彼らが50代であることから586世代とも呼ばれる)の代表的な人物で、各種の政治的な事件に際してリベラル陣営の旗振り役を担ってきたためである。そして、大統領府民情首席(大統領の親戚や公務員規律の管理、人事の検証などを行う部署の長)として、韓国国内で強大な権力を有する検察改革を進めてきた。具体的には、文大統領が選挙戦の中で掲げた高位公職者犯罪捜査処の新設案と、検察と警察の捜査権の調整の設計を主導し、その実績が文大統領と支持者の信頼を得ていたのである。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019122600010.html

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【なぜソウルは北朝鮮国境にこんなに近いのか】米朝対立時、トランプ大統領が在韓米国人の退去一時指示…側近止める

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/28(土) 01:30:45.82 ID:CAP_USER
【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、米国による軍事攻撃の可能性が指摘されていた2018年初旬、トランプ米大統領が側近らに対し、韓国国内から米国市民の退去を一時指示していたことが、米ジャーナリストの著書で明らかになった。周辺の説得でトランプ氏は断念したが、国防総省は当初、パニックに陥ったという。

 暴露本のタイトルは「TRUMP AND HIS GENERALS(トランプと彼の将軍たち)」で、10日に発売された。著者のピーター・バーゲン氏は1997年、国際テロ組織「アル・カーイダ」の指導者ウサマ・ビンラーディンに初めてテレビインタビューしたことで知られる。

 トランプ氏はFOXテレビの番組で、「米軍が先制攻撃を検討していると北朝鮮に理解させるためには、米軍人の家族を韓国に送るのをやめるべきだ」との識者の意見を聞き、側近らに「韓国から米国民を避難させたい」と提案したという。側近からは「戦争を始めるシグナルを送ることになる」「韓国の市場がクラッシュする」と懸念が出たが、トランプ氏は「Go do it!(いいからやれ!)」と指示したという。

 政権発足当初の17年4月の会議で、政府担当者が中国や韓国と比べて暗さが目立つ北朝鮮周辺の夜間の衛星写真を見せると、トランプ氏は「ここは海なのか?」と尋ねたという。「なぜソウルは北朝鮮国境にこんなに近いのか。彼らは避難する必要がある」とも語ったが、側近らは、トランプ氏が本気なのか冗談を言っているのか、その場では判断できなかったと描写している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00050203-yom-int
12/27(金) 23:11配信 記事元 讀賣新聞

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【韓国】ソウル市民の約7割「南北統一は必要」

1: 鴉 ★ 2019/12/29(日) 17:41:08.65 ID:CAP_USER
2019年12月25日、韓国・ニューシスによると、ソウル市民の約7割が「南北統一は必要」と考えていることが分かった。

記事はソウル市が25日に公開した「ソウル市民の南北交流協力の意識調査」の結果を伝えている。それによると、「南北統一は必要」と回答したのは74.2%で、「統一は必要ない」という回答は25.9%だった。統一の時期については「20年以内」と予想する人が25.6%で最も高かった。一方で「統一は不可能」という意見も17.0%に達したという。

また、統一後に最も期待される社会問題の改善分野としては「経済成長率(35.4%)」が最も多く挙がり、「理念葛藤(31.3%)」「失業率(18.8%)」などが続いたという。

ただし「南北関係の認識」についての質問には否定的な回答が目立ったといい、5年以内の南北関係の展望を「良くなる」と考える人は39.5%だった。北朝鮮の非核化の可能性については71.1%が「低い」と回答したという。

今回の意識調査は昨年12月以来1年ぶりに実施された。調査は満19~69歳のソウル市民2000人を対象に、先月26日から今月3日まで行われた。

これを受け、韓国のネット上では「南北交流に賛成。損はしない。だから早く進めて」と南北統一に前向きな声も上がっているが、多くは「今の北朝鮮が統一できる状況?」「賛成と反対が逆じゃなくて?」「韓国内でも分裂してるのに、何が統一だ」など否定的な声となっている。また「北朝鮮好きの文政権が結果を操作したのでは?」と疑う声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_634173.html

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