脱亜論

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2019年10月

【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/29(火) 23:48:55.45 ID:CAP_USER
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コンビニ4万店突破も「24時間コンビニ」は減少傾向
夜間営業は採算取れず、深夜営業中止を申請
「最低賃金など費用支出が増加、売り上げは逆に減少」
日本もコンビニ24時間営業見直しの動き、ただし原因は韓国と正反対

「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。

 29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。

 一方、深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20%で、昨年末(17%)より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4%で昨年末(17.6%)より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。

 コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9%(8350ウォン=約778円)上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比-0.9%で、7か月連続でマイナスを記録した。

 ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。

 「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本の別のコンビニ企業も実験的に短縮営業に乗り出した。

 しかし、日本のコンビニの24時間体制の見直しは、働き手がいても急激な最低賃金上昇のせいで人件費を賄えず深夜営業を諦める韓国とは状況が正反対だ。日本の厚生労働省によると、昨年日本の求職者100人当たりの求人数は161件だった。働き口が豊富なため深夜に働く人を集めるのが困難になり、24時間営業を短縮しなければならない状況なのだ。

 業界関係者は「来年すぐに、上昇した最低賃金が適用されれば、売り上げに占める人件費の割合が高くなり、加盟店から深夜営業取りやめ申請が増えるだろう」として「24時間営業のコンビニが減るのは避けられない現実で、時がたつにつれ深夜営業中止の動きが加速するだろう」との見通しを示した。

チェ・ジヒ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980251.html
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/29 23:01

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【朝鮮日報】「韓日政府、徴用補償でなく経済協力基金案を協議」日本の共同通信が28日、報道 外交部は関連報道否定 しかし…

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/29(火) 17:07:18.37 ID:CAP_USER
共同通信「両国関係改善のため韓国政府と両国企業の基金案」

韓国外交部は関連報道否定

 韓日政府が両国関係改善のための合意案の検討に着手、「韓日経済協力基金」を設立する案が浮上している、と日本の共同通信が28日、報道した。

 共同通信は複数の韓日関係筋の話として、韓国政府と両国企業が経済協力名目の基金を創設する案を日本側が作成し、このほど協議したものと見られる、と報じた。

 共同通信の報道によると、この案は強制徴用被害者に対する補償という性格の基金を作るものではなく、韓国と日本が未来志向的に相互経済発展目的の基金を作ろうというものだという。

 これは、強制徴用問題は1965年の請求権協定によって解決しているという日本政府の見解と矛盾しないもので、徴用問題と関係のある日本企業が未来のために資金を出す方式を意味する。この案によると、日本政府は何の資金も拠出しないことになる。

 共同通信は、韓国政府がこうした案を受け入れるかどうかは分からないし、両国間の見解の違いが大きく、協議は難航する可能性があるとしている。この案は、日本政府が解決策を提示したという点では肯定的だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け入れる可能性は高くないと見られる。韓国外交部当局者は「この報道は事実ではない。政府は司法判断を尊重する中で、被害者と両国国民が受け入れられる合理的な案を模索することに対してオープンな立場であり、こうした立場の下で日本の外交当局と意思疎通を図り続けている」と語った。

 しかし、申ガク秀(シン・ガクス)元駐日韓国大使はこの報道について、「2+1(韓国政府・企業+日本企業)案は韓国としては(これまで拒否してきた)政府の関与、日本としては企業の参加を一歩ずつ譲歩したもので、韓日双方が妥協する意志があるなら、解決策として協議できる」と語った。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980015.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/29 09:20

関連
【共同通信】日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討[10/28] ★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572273353/
https://this.kiji.is/561484775816594529
©一般社団法人共同通信社 2019/10/28 18:39 (JST)10/28 19:08 (JST)

【菅官房長官】 徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない★3 [10/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572334840/

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【中央日報/社説】「金融危機当時ほど厳しい」という韓国経済副首相の認識

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/29(火) 22:40:18.92 ID:CAP_USER
洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が昨日、国会で「2008年グローバル金融危機当時のように厳しい状況と感じている」と述べた。与党議員が経済状況を尋ねると、このように答えた。一昨日のフェイスブックでのコメントに続く洪副首相の経済危機論第2弾だ。

フェイスブックでは最近の主要20カ国・地域(G20)財務相会議に出席して感じた点を書いた。まず韓国経済について「輸出と投資が振るわず厳しい。(お金が回らない)『金脈硬化』の兆候もなくはない」と診断した。「労働生産性の向上、共有経済とサービス業の育成、規制改革などを急いでいるが、問題が多い。まさに複合方程式を解かなければいけない状況」と述べた。さらに「特段の対策で景気の流れを早期に反騰させることが急がれる」と主張した。フランスが労働改革で失業率を10年ぶりの最低水準に低めたことに言及しながら「規制・労働・教育・政府改革を同時に進めなければいけない」と強調した。また「成長潜在力の拡充は生産性革新が主導すべき」と話した。

これまで呪文のように「我々の経済はうまくいっている」と繰り返してきたのとは全く違う。何よりも「特段の対策」が至急だと認めた。所得主導成長と親労組・反企業の一辺倒から抜け出し、経済専門家が叫び続けてきた生産性向上と労働・規制改革の必要性も力説した。目を引く態度の変化だ。遅くなったが歓迎できる。認識の変化に基づいて政策基調まで変えることを期待する。

心配されるのは、まだ青瓦台(チョンワデ、大統領府)が不動の姿勢という点だ。文在寅大統領はわずか1週間前の国会施政演説で「我々の経済の堅実であり、我々よりもむしろ世界が高く評価している。所得環境と雇用の質が改善している」と述べた。果たしてこれにうなずくことができるだろうか。韓国経済は今年1%台の成長率を目の前にしている。石油危機と通貨危機・金融危機の時期を除いては一度もなかった低い成長率だ。世界と韓国の経済成長率の差が過去最大に広がった。雇用はどうか。税金を投じて作った高齢者の雇用、週36時間未満の短時間の雇用ばかりが増えた。決して「雇用の質が改善している」と言える段階ではない。

にもかかわらず青瓦台は一部の有利な統計ばかりを取り上げながら「経済と政策基調に問題はない」と強弁する。これはシンガポール大のシン・チャンソプ教授の言葉のように「理念で事実を隠す」ものだ。今は経済副首相の苦言のように特段の対策が急がれる。生産性向上と労働・規制改革がその筆頭だ。こうした現実と苦言に背を向ければ経済はさらにダメージを受ける。それでも理念で経済の現実を隠すつもりなのだろうか。

https://japanese.joins.com/JArticle/259019
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.29 10:45

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【東亞日報】米国人の独立活動家ハルバート「韓国人は世界で最も優れた民族」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/29(火) 20:15:23.43 ID:CAP_USER
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死を覚悟した道だった。1909年8月30日、ホーマー・ハルバート博士(1863~1949)は汽車に乗って鴨緑江(アプロクカン)を渡った。懐にベルリンで買った護身用のリボルバー銃があったが、それでも不安な気持ちは静まらなかった。米国の妻には、自分に何かあったら財産の整理と子どもたちの養育を頼む遺書も残した。「ソウルに行って残した家財道具や本も整理しなければならない・・・」。何よりも博士はソウルが懐かしかった。

日本は博士を2年前の「ハーグ特使」事件の主謀者と見ていた。博士は高宗(コジョン)の密命を受けて特使証と各国の元帥に送る皇帝の親書を持って韓国を出発した。当時、博士の行動は、ソウルの統監府、日本外務省などの集中監視対象だった。米国に行って日本の侵略を伝える世論戦を展開した。スティーブンス狙撃事件で反韓世論が強い中、博士はニューヨーク・タイムズなどを通じて一人、韓国を擁護した。皇后を殺害し、皇帝を廃位させたのは日本だった。博士が米国人だとしても、韓国に戻れば身の安全は確信できなかった。博士の韓国入国後、ニューヨーク・タイムズは、「博士が暗殺の標的になった」という伝言を報じた。

新刊『ハルバートの夢 朝鮮はよみがえる!』(キム・ドンジン著・チャムチョウンチング)を通じてのぞいた博士の人生の一場面だ。著者が『青い目の韓国魂 ハルバート』(2010年)から10年近く資料を追跡して補完した博士の人生が詳細に盛り込まれた。遺書も博士の孫娘から入手した。

「韓国人は世界で最も優れた民族の一つだ(Koreans are among the world's most remarkable people)」

著者が見つけた、1949年7月に米紙「スプリング・フィールド・ユニオン」に掲載されたハルバート博士のインタビューだ。貧しい小さな新生独立国の国民を評価する表現だったが、「当惑する発言」と受け止められたかも知れない。しかし博士は確信した。「韓国人は最も完璧な文字であるハングルを発明し、文禄慶長の役の時、亀甲船で日本軍を撃破して世界の海軍史を輝かせ、(朝鮮王朝実録のように)徹底した記録文化を持っている」と例を挙げた。何よりも「3・1運動で見せた韓民族の忠誠心(fealty)と非暴力万歳抗争は、世界史で最も美しい愛国心の手本となった」と強調した。

博士が1905年に高宗の特使として米国に派遣され、第二次韓日協約の無効を主張する当時の高宗と博士が電報をやりとりしたと報じたニューヨーク・タイムズの1905年12月付の記事も発見した。高宗は、「私、大韓帝国皇帝は・・・協約が無効であることを宣言します。・・・最上の方策として米国とこの条約の終結を引き出すことを願います。・・・」という電報を博士に送った。著者は、「皇帝が協約は無効だと宣言した実際の証拠がこの電報だ」と強調した。

夫人のメイ・ハルバートさんが日本の侵略を告発したインタビュー記事も本で公開された。夫人は、ニューヨーク・トリビューンの1910年5月の記事で、「韓国の上流層は日本の上流層に屈辱を受け、韓国の労働者は日本の労働者に殴られ、苦しい日々を送っている」と証言した。

『ハルバートの夢 朝鮮はよみがえる!』には、命をかけて韓国を愛した博士の人生が描かれている。独立活動家であり外交官、ハングル専用の先駆者、韓国語学者、歴史学者、ジャーナリスト、民権運動家など博士の多彩な面が寄稿文や手紙、著書、回顧録を通じてスポットライトをあてられた。同書で、博士が出版した最初のハングル教科書『士民必知』の出版時期が1891年1月だと確認された。

趙鍾燁

http://www.donga.com/jp/article/all/20191029/1887040/1/
東亞日報 October. 29, 2019 09:12

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【韓国】正社員は35万人減って、非正規職は86万急増した・・・文政権の大惨事

1: 動物園φ ★ 2019/10/29(火) 17:14:45.96 ID:CAP_USER
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正社員は35万人減って、非正規職は86万急増した・・・文政権の大惨事
記事入力2019.10.29 午後12:00

非正規職の割合36.4%で過去最高

統計庁が29日に発表した「2019年経済活動人口調査の労働形態別付加調査結果」によると、今年8月に基準正規労働者数は、1307万8000人で、前年比35万3000人減少した。 一方、非正規職は748万1000人で、昨年より86万7000人増加した。 「非正規職ゼロ」を最優先課題として掲げたムン・ジェイン政府から非正規職は急増して、正規職は減少逆説的な結果が出たわけだ。

これにより、全体の労働者のうち非正規職が占める割合は36.4%で、前年(33%)よりも3.4%ポイントも上昇した。 関連統計を作成し始めた2010年以降で最も高い。 非正規職の割合は、2014年32.2%まで低下したが継続緩やかな上昇傾向を見せ、今年急騰したものである。

非正規職形態別にみると、期間を定めて働く「一時的労働者」が96万2000人増え、全体の非正規職の増加を導いた。 普段1週間に36時間未満で働く「時間制労働者」が女性を中心に44万7000人増加した。 政府の非正規職正規職化政策の影響を大きく受ける派遣・用役が含まれている「非典型労働者」は2万6000人減少にとどまった。 年齢別では60歳以上(28万9000人)と20代(23万8000人)で、非正規職が大きく増えた。

これは、政府が積極的な非正規職の正規職化政策を広げたという点を勘案すれば、衝撃的な結果だ。 現政府に入って公共部門の正規職化が相当レベルでなされた点まで考慮すると、民間部門の非正規職の増加規模は全体の統計で示されたものよりもはるかに大きかったと分析される。

政府が財政を注ぎ込んだ高齢者の雇用のような短期的な仕事を除けば、民間部門でしっかりとした仕事が作成されていないという傍証でもある。 子供の遊び場を守る、交通安全キャンペーン、路地たばこの吸い殻拾い、農村ビニール収穫など高齢者が主に働く超短期の仕事のおかげで、非正規職雇用だけ大幅に増えたということだ。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002948555 ate%3D20191029%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhh1uARLGFo5yRtETYX_2SJP3BIgYw

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