脱亜論

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2019年09月

【韓国政府】 日本の輸出規制の不当性指摘 輸出管理に関する国際会合で

1: 荒波φ ★ 2019/09/29(日) 14:36:33.61 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

韓国の産業通商資源部は29日、オーストリア・ウィーンで23~27日に開かれたワッセナー協約の専門家会合で2国間協議を通じ、日本の対韓輸出規制の不当性を指摘し、国際社会の関心を促したと明らかにした。

ワッセナー協約は1996年に設立された通常兵器や関連技術の輸出管理を目的にする国際枠組みだ。

韓国代表団は参加国に対し、輸出規制に関する国際的な取り決めを忠実に履行してきたが、日本側が政治的な目的で韓国に対し、一方的かつ恣意(しい)的な規制措置を取ったと説明。

日本の措置は輸出管理に関する国際枠組みの根本的な目的や趣旨に反するだけでなく、国際的な取り決めを悪用し貿易制限措置を行う悪い前例になったと懸念を示した。

また、多国間協力に基づいた輸出管理の発展のため、日本の措置は撤回されなければならず、2国間の問題を超え、国際的な枠組みでの議論が必要だと訴えた。

会合にはワッセナー協約に加入する韓国や日本など42カ国が参加し、通常兵器や関連技術の輸出管理基準の改定について議論した。

産業通商資源部の関係者は「政府は今後もワッセナー協約など四つの輸出管理に関する国際枠組みを中心に日本側の措置の問題点に対する加盟国の理解を高め、共感を得ることに注力する」との方針を示した。


2019.09.29 13:59
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190929000600882

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【韓国】「ヘイト」がいっぱい・・・傷だらけの大韓民国

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/09/29(日) 11:43:31.75 ID:CAP_USER
(え)
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(読書新聞=ソン・ソクジュ記者)嫌悪とは、『嫌って憎む』を意味する単語だ。類義語では『憎しみ』や『憎悪』などがある。ここ数年前から韓国社会は、憎悪と嫌悪に満ちた世界のように見える。国民生活を度外視して、左右に分かれて理念闘争にだけ没頭する政界はまさに嫌悪の温床である。これ以外にも、人々は日常生活の中で意識的に(あるいは無意識のうちに)に自分とは異なるという理由で誰かを嫌悪する。

嫌悪の直接的な矢はまさに『言葉』である。寸鉄殺人という四字熟語からも分かるように、言葉は千両の借金を返させるほど誰かを感動させるが、逆に誰かの弱点を突き、ひどい場合には死にまで至らせる。特に少数者に向けた嫌悪表現は社会の人権感受性を下げ、混乱と対立を増幅させる原因の一つである。

最近、嫌悪表現が社会的少数者への暴力を深刻化させるため、法律で禁止しなければならないという主張と、嫌悪表現を法律で禁止することは表現の自由に対する抑圧のため、許可してはならないという主張が激しく対立している。それでは嫌悪表現とは何か、一体なぜ発生するのだろうか。

大衆文化評論家のキム・ファンぴょ氏によれば、嫌悪表現(hate speech)は『特定の人種や国籍、宗教、性別などを基準に、他の人々に対する憎悪を扇動する発言』を称する。2013年に在特会(在日特権を許さない市民の会)を筆頭にした日本の極右勢力が、在日韓国人を対象に嫌悪表現を恣行【韓国】「ヘイト」がいっぱい・・・傷だらけの大韓民国[09/29]
(え)
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(読書新聞=ソン・ソクジュ記者)嫌悪とは、『嫌って憎む』を意味する単語だ。類義語では『憎しみ』や『憎悪』などがある。ここ数年前から韓国社会は、憎悪と嫌悪に満ちた世界のように見える。国民生活を度外視して、左右に分かれて理念闘争にだけ没頭する政界はまさに嫌悪の温床である。これ以外にも、人々は日常生活の中で意識的に(あるいは無意識のうちに)に自分とは異なるという理由で誰かを嫌悪する。

嫌悪の直接的な矢はまさに『言葉』である。寸鉄殺人という四字熟語からも分かるように、言葉は千両の借金を返させるほど誰かを感動させるが、逆に誰かの弱点を突き、ひどい場合には死にまで至らせる。特に少数者に向けた嫌悪表現は社会の人権感受性を下げ、混乱と対立を増幅させる原因の一つである。

最近、嫌悪表現が社会的少数者への暴力を深刻化させるため、法律で禁止しなければならないという主張と、嫌悪表現を法律で禁止することは表現の自由に対する抑圧のため、許可してはならないという主張が激しく対立している。それでは嫌悪表現とは何か、一体なぜ発生するのだろうか。

大衆文化評論家のキム・ファンぴょ氏によれば、嫌悪表現(hate speech)は『特定の人種や国籍、宗教、性別などを基準に、他の人々に対する憎悪を扇動する発言』を称する。2013年、在特会(在日特権を許さない市民の会)を筆頭にした日本の極右勢力が在日韓国人を対象に嫌悪表現を恣行して、韓国にもこの言葉が広く知れ渡った。

嫌悪表現は日常で頻繁に使われる。たとえば『女々しく拗ねやがって(意訳)』という表現は、女は基本的によく怒り、事あるごとに心が頻繁に拗ねる人ということを前提とする。この他、『マムチュン(母虫=子どもを過保護にしながらも、まともな躾をしない母親を呼ぶ蔑称)』、『ハンナムチュン(韓男虫=韓国男性はまさに虫)など、女性と男性がお互いを嫌悪する表現は数えきれないほど多い。

特に障礙人(障がい者)、性的少数者への嫌悪表現は、無意識のうちに恣行されるという点で一層深刻である。たとえばピョンシン(病身)は辞書的には身体障がい者を意味する言葉だが、抜けた行動をしたり他人を理由もなく蔑視する時に使う代表的な悪口であり、障がい者への嫌悪表現である。また、『ゲイのようだ』という言葉は綺麗な男性を卑しめ、これをする際に使う異性愛中心主義的な表現だが、男性同性愛者を嫌悪する表現なので使ってはならない。

ソース:読書新聞(韓国語)
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>>2につづく

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【朝鮮新報】 「断固抗議し、声を上げ続ける」/大阪で「無償化裁判」上告棄却に抗議、幼保無償化適用求める緊急集会

1: 荒波φ ★ 2019/09/28(土) 10:09:09.24 ID:CAP_USER
約600人が参加した緊急集会
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「『高校無償化裁判』最高裁上告棄却に断固抗議し『幼保無償化制度』の差別なき適用を強く求める大阪緊急集会」が9月18日、東成区民センター(大阪市)で行われ、総聯大阪府本部の夫永旭委員長をはじめとする同胞、日本、南朝鮮の市民ら約600人が参加した。

集会ではまず、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の宋恵淑代表が基調報告を行った。

宋代表は幼保無償化制度について解説したあと、制度から朝鮮幼稚園が除外されている問題について言及。

制度そのものが「矛盾に満ちている」と指摘し、認可外保育所が制度の対象となる一方で各種学校として自治体に認可を受けている朝鮮学校の幼稚班が除外されていることや、「ヘイトスピーチ溢れるこの社会の、自分の出自を肯定的に受け止め、自分らしく生きていくための礎を築く重要な幼児期を健やかにすごすためにどういう教育が必要なのかという視点が欠けている」と批判した。

その上で除外は「朝鮮学校への弾圧に他ならない。声を上げて行かなければならない」と強調した。

続いて大阪無償化裁判弁護団の金英哲弁護士が発言した。

金弁護士は、高校無償化法からの朝鮮学校の排除は、日本国憲法で保障されている教育を受ける権利、そして平等原則にも違反していることが明らかでありながら、それを無視し上告を棄却した最高裁の姿勢は「人権問題を取り扱うことを拒否し、行政の大きな権力に屈して、両親に従ったまともな判決を放棄した」ものだと批判した。

しかし「裁判闘争を通じて生まれたものは失望だけではなかった」と話し、大阪地裁での勝訴判決や、裁判の過程に同胞、日本市民、南朝鮮の間に生まれた連帯には大きな意義があったことを強調した。

続いて「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園大阪保護者連絡会」(以下、「大阪保護者連絡会」)の李起守さんが、同日に行われた「大阪保護者連絡会」による大阪府・市への要請について報告。朝鮮幼稚園にも幼保無償化を適用するよう国に働きかけることを求めた要請の趣旨について説明し、「子どもたちの明るい未来を守るために、みんなの力で幼保無償化を必ず勝ち取ろう」と呼びかけた。

許玉汝さんによる「火曜日行動」に関する詩の朗読、大阪府議の山田けんた議員によるあいさつの後、大阪朝高の高級部生徒、大阪朝高オモニ会の高己蓮会長、中大阪初級保護者の金香喜さん、「無償化連絡会・大阪」の藤永壮共同代表らがそれぞれアピールを行った。

大阪朝高高級部3年の生徒は最高裁決定に対する憤りを示しながら、「(最高裁の上告棄却により)高校無償化からの排除が決まったが、私たちの闘いはまだ終わっていない」とした上で、幼保無償化問題にも言及。「今度は在日朝鮮人に生まれながらの差別を強要しようとしている。日本政府による民族教育差別を絶対に許さない。断固抗議し、声を上げ続ける」と力を込めた。

その後、集会参加者一堂による決議文が採択された。

決議文は最高裁による上告棄却への抗議と幼保無償化制度の差別なき適用を強く求める意志を示した上で、幼保無償化制度の差別なき適用のため、抗議はがき送付や電子署名に取り組むこと、「火曜日行動」に積極的に参加することなど、具体的な行動を取ることを提起した。

最後に「声よ集まれ歌となれ」を参加者らが合唱し、閉会した。


2019.09.27 (10:20)
http://chosonsinbo.com/jp/2019/09/khj-33/

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【ハンギョレ新聞】 韓日メディア労組共同宣言 「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ」

1: 荒波φ ★ 2019/09/28(土) 09:12:01.26 ID:CAP_USER
22日午後、東京の新宿、新大久保界隈で、嫌韓デモなどの右翼の外国人差別に対抗する市民団体による「東京大行進」が行われた。ある参加者がハングルで「仲良くしようぜ」などのメッセージが記されたプラカードを掲げている=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社
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■言論労組と日MICが共同宣言 
■安倍糾弾ろうそく文化祭・討論会も
 
安倍政権の貿易規制に端を発する韓日対立が社会全般に拡大する中、両国を代表するメディア労働者団体が歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択した。

韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、このような内容の「韓日両国のメディア労働者共同宣言」を採択した。

MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会などの新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だ。

両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」とし、「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。

両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。

このような共同宣言が出るまでは、両国のメディア団体の地ならしと接触が続いた。言論労組は先月2日、「ジャーナリズムの本領と普遍的な人権価値を守れ」と題する声明を発表し、これに日本新聞労連は今月6日の「嫌韓憎悪」関連報道の中止を求める声明で答えた。

今後、両団体は討論会などの共同行事にも積極的に取り組む予定だ。言論労組はこの日、「共同宣言を皮切りに、嫌悪と憎悪に満ちた報道や虚偽操作情報を引用する報道の中止に向け、MICとの連帯を強化する」と発表した。

28日、日本大使館前で行われる第28回安倍糾弾ろうそく文化祭では、日本新聞労連委員長兼MIC議長の南彰氏の動画メッセージを公開する。10月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策と討論会も準備する計画だ。


2019-09-28 07:38
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34494.html

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【韓国】蔚山塩浦埠頭で石油製品運搬船が火災…乗船員25人のうち19人を救助

1: Ttongsulian ★ 2019/09/28(土) 12:22:43.73 ID:CAP_USER
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28日午前10時51分頃、蔚山市東区の塩浦埠頭に停泊していた2万5881トン級石油製品運搬船で爆発と共に火災が発生した。

事故当時、船には船長や外国人船員を含んで25人がおり、このうち6人を除いた19人は救助を完了したと蔚山海洋警察署は明らかにした。

火災が起きた地点は蔚山市東区と南区を繋ぐ蔚山大橋に近い地点だ。

爆発と共に高い火柱と、黒い煙が一帯上空に拡散したことによって蔚山大橋の車両通行も統制された状態だ。

海警と蔚山消防本部は海上と陸地で事故収拾をしている。

ただ、事故船舶の隣りにあった船舶にも飛び火しており、火災鎮火に困難を経ている。

海警は火災鎮圧と同時に人命捜索と救助作業をしている。

https://img3.yna.co.kr/photo/yna/YH/2019/09/28/PYH2019092802020001300_P2.jpg

蔚山塩浦埠頭石油製品運搬船火災…乗船員25名中19名救助
2019-09-28 11:52
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190928030800057

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