脱亜論

イケメンバンド“HONEYST”、デビュー2年で解散。「メンバーに意見の違い」か

2019年4月27日 13時40分
スポーツソウル日本版

韓国のイケメンバント“HONEYST”が解散する。

4月26日、所属会社のFNCエンターテインメントは、ホームページを通じて「HONEYSTメンバーたちと活動計画を多角的に模索したが、チーム運営と関連してメンバーの間に意見の相違があり、長い論議の末に公式的に解体を決定することになった」と解散を発表した。

さらに、「ソ・ドンソン、キム・チョルミン、キム・フヮン、オ・スンソクはそれぞれ個人として音楽・演技など多方面で活動する計画」とし、「メンバーたちの選択を尊重する。メンバーそれぞれ今後の計画について一緒に協議していく」と付け加えた

http://news.livedoor.com/article/detail/16382420/

ナルヒト（徳仁）日本王世子の日王即位が目前に近づいたが、韓国政府はまだ特別なメッセージを出していない。最近の悪化した両国間の雰囲気を政府が反転させることができる良い機会を逃しているという指摘が出ている。

わが政府が日王即位と関連して出した公式反応は去る2日、キム・インチョル外交部報道官が定例ブリーフィングで「政府としては今後も韓日関係が未来指向的に発展していくことを期待する」と明らかにしたのが全てだ。

アキヒト（明仁）日王の退任は30日、徳仁王世子の即位は来月1日に予定されている。この期間、外交使節団が訪問する行事は予定されていない。別途の祝電などを送らない限り、韓国政府は30日～5月1日に特別な歓迎の立場なしのまま過ごす公算が高い。

外交部当局者は去る2日、記者らと会って「政府要人のうち即位式に誰が行くのか」という質問に「5月1日には私たちだけでなく、他のどこも(来ない)」として「なぜなら参加する式がないと知っているから」と伝えた。

日本政府は約半年後の10月22日、各国外交使節団を招待して即位式行事を行う予定だ。この期間には新しい日王夫妻がオープンカーに上がって国民に挨拶するカーパレードと披露宴などが続き雰囲気が絶頂に達すると展望される。

しかし、下半期まで韓日葛藤が続く場合、即位式に参加する代表使節団の構成にも影響しないかという憂慮が出てくる。

1989年、明仁日王即位式時は当時、国務総理であったカン・ヨンフン総理が韓国政府を代表して参加した。他の外交部当局者は「日王即位式の時、誰が行かなければならないのかに対する慣例はない」として「行事時期が近づけば議論して決める予定」と明らかにした。

韓日葛藤はまだ「現在進行形」だ。29日、合計537件の強制徴用被害事例に対する訴訟が光州地方裁判所に追加受理された。この訴訟は三菱重工業など日本企業9社を対象にしている。同日、日本海軍は韓国軍が釜山近海で主導する聨合海上訓練に参加しなかった。

[アン・ジョンフン記者]

ソース：毎日経済(韓国語) 5月1日徳仁日王即位…政府祝い「まだ」
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/04/274564/

　ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合で、韓国による福島など８県産水産物輸入禁止措置をめぐってＷＴＯの上級委員会で主張が退けられ、抗議した日本の立場について、米国が全面的に支持していたことが分かった。安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日午前）、米ワシントンで行った日米首脳会談でトランプ大統領に謝意を伝えた。両首脳はＷＴＯ改革で日米が連携していく方針も申し合わせた。

　複数の政府関係者によると、韓国のほか米国、中国など１６４の加盟国・地域が参加した２６日のＷＴＯの非公式会合で、米国の代表が「日本は科学的根拠に基づき、韓国の措置がＷＴＯ協定に非整合的であることを示している」と指摘した。その上で「上級委員会が実質的な理由なく判断を覆したのは遺憾だ」と述べたという。

　会合で、伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「被災地の復興の努力に水を差す。極めて残念だ」などと抗議していた。

　ＷＴＯのあり方をめぐっては、首相は米国に先立ち訪問したベルギーで「産業で大きな変化が起こっているが、ＷＴＯは変化に追いついていない」と批判していた。上級委員会に関し「議論を避ける形で結論が出たり、結論が出るまでに時間がかかりすぎる」とも語り、６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でＷＴＯ改革を議論する意向を示した。

◇ＷＴＯ訴訟をめぐる経緯

　東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産水産物の輸入を禁止していることに対し、日本政府は２０１５年８月、不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月、禁輸は「不当な差別」と認めて是正を勧告したが、上級委員会は今月１１日、１審の判断を破棄する報告書を出し、日本側の「逆転敗訴」が確定した。

ソース　産経新聞　2019.4.28 01:45
https://www.sankei.com/politics/news/190428/plt1904280002-n1.html

▲2008年湛江港に入港した日本艦艇


▲2011年青島に入港した日本艦艇

中国人民解放軍海軍創設70周年をむかえて国際海上閲兵式が開かれました。霧で覆われたその日、青島（チンタオ）近海では中国の最新鋭海軍戦力はもちろん、我が国をはじめとする様々な国家の艦艇も閲兵式に参加しました。日本海上自衛隊護衛艦「すずつき」もそのうちの一つでした。

「すずつき」は閲兵式開始以前からメディアの関心を集中させました。閲兵式二日前、青島港入港時に艦尾に日本帝国主義の象徴である旭日旗がはためいたからです。
（中略：韓国の国際観艦式で自衛隊が参加拒否）

関心の焦点は私たちと同じように日帝に侵略された過去のある中国がなぜ日本艦艇の旭日旗掲揚を特別に(？)許したのかに集まりました。最近、米国と葛藤をかかえた中国が日本との関係改善のために度量が大きな譲歩(？)をしたという報道が続きました。

ここで基本的な疑問がわきます。中国は本当に日本艦艇の旭日旗を特別に許したのでしょうか？「特別な許容」ということは過去に前例がなかったという前提が必要です。実際、1945年日本帝国主義崩壊後、日本海上自衛隊艦艇が中国の港に入港した事例は今回の場合に先立ち2008年と2011年の二度ありました。メディアはこの二度とも日本艦艇が旭日旗をおろして中国の港に入港したと報道しました。この様な前提ならば今回の青島入港は中国が特別に旭日旗掲揚を許したというのが正しいでしょう。これを土台に、なぜそうしたのだろうかという分析記事も無理がないように見えます。

しかし、結論から言えば、この報道は事実と違います。まず2008年。日本海上自衛隊所属駆逐艦「さざなみ」号が中国広東省湛江港に入港しました。中国四川省で発生した大地震救護物資をのせて5日間湛江港に留まりました。その時、当時の日本放送会社が撮影した画面を調べると、さざなみ号に旭日旗がはためく姿が鮮明に捕えられています。

二番目の2011年。護衛艦「きりさめ」号は今回と同じ青島港に5日間留まりました。当時の映像は検索が難しかったですが、代わりにきりさめ号入港後の行事写真を探して確認したところ、やはり艦艇の上にはためく旭日旗を発見できました。

すなわち日本海上自衛隊艦艇は2008年も2011年も旭日旗を付けたまま中国の港に入港したという事です。従って旭日旗をおろして入港したという報道は最小限のファクトチェックもしなかった誤報だということです。

特別に許容したという前提の下に書かれた日本との関係改善のための努力の一環という分析も的はずれになってしまいました。北京のある消息筋は「日本海上自衛隊艦艇が過去に旭日旗をおろして入港したという報道は香港メディアで一番最初に見た」と伝えました。その誤った記事を中国報道機関と日本メディアを経て韓国メディアまでそのまま引用したと推定されます。日本海上自衛隊の立場では自発的に旭日旗をおろす理由がありません。当然、中国政府が旭日旗掲揚をただ一度も問題にしなかったという事です。

それではなぜ中国は日帝侵略の象徴である旭日旗にこのように寛大なのでしょうか？中国国民もこのように寛大な政府方針に同意するのでしょうか？当然そうではありません。メディアの自由が制限された中国社会の特性上表面に多くあらわれませんが、ウェイボなどを見れば旭日旗を叱責する内容が多いのです。今回も旭日旗に対する批判世論は少なくありませんでした。特に青島は1914年日本軍が青島市に無差別爆撃を加えて占領した辛い歴史がある所です。この様な歴史的傷痕がある青島に日本海上自衛隊船が旭日旗を前面に出して入港するのは話にもならないという意見が多かったです。
>>2-5あたりに続く

チョン・ソンヨプ記者

ソース：SBSニュース(韓国語) [取材ファイル]中国はなぜ旭日旗に寛大だろうか？
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005242171

関連スレ：【旭日旗】 中国に旭日旗掲げた自衛隊艦艇入港～中国は阻止しなかったようだと中央日報[04/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555902096/

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が対北朝鮮、対米外交に没頭する間、韓国は国益をめぐる重大な損失を一つ忘れている。それは対日関係だ。文政権で韓日関係は過去最悪の状況に陥っている。文大統領は機会があるたびに『親日』を積弊（積み重なった弊害）と決め付けて攻撃し、反日へと国民感情をあおっている。強制徴用問題に司法が加勢し、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が銅像問題で公権力を屈服させるなど韓国では時ならぬ反日ムードが盛り上がっている。

　何のためだろうか。まず大韓民国の建国勢力である李承晩（イ・スンマン）など右派政権の正統性を消し去り、文在寅政権に大韓民国臨時政府を継承する嫡子（ちゃくし）の地位に据えるための歴史の歪曲（わいきょく）が目的だ。そのためには過去の右派政権を親日、反統一分断勢力として売り渡す必要がある。文大統領が「パルゲンイ（共産主義者）」という言葉と「親日」という単語を同時に使う理由はそこにある。反日は歴史を消し去るための道具だ。

　扇動政治に長けた政治家はしばしば何かに反対することで国民的結束を狙う。誰かと親しかったり、何かを肯定したりするよりは、誰かを敵視し、何かに反対した方がはるかに刺激的であり、人を引き寄せる力があるためだ。あらゆるデモのスローガンが何かに、あるいは誰かに反対する「反」の文字で始まる理由はそこにある。

　韓日問題がこれほどまでに停滞する間、日本は北東アジアで大きく躍進した。日本はトランプ政権発足以降、米中関係が通商問題で足踏み状態となり、韓米関係が北朝鮮問題でぎくしゃくする間、そのすき間を縫って北東アジアの実力者に浮上している。文大統領が北朝鮮の「スポークスマン」と呼ばれる間、安倍首相は米国の「代行者」を務めた格好だ。

　先週ワシントンでは米日の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）が開かれ、両国の密接な協調が如実に見て取れた。両国は北朝鮮をめぐり、FFVD（最終的かつ完全に検証された非核化）と対北朝鮮制裁の全面的履行を促すなど過去のいつよりもまして親密さと結束を強調した。トランプ大統領は日本を「インド太平洋戦略」の最も重要なパートナーと位置づけ、中国をけん制する防波堤として利用している。日本にF35ステルス戦闘機の気密を提供することを決めたとの報道もあった。安倍首相はわずか数カ月の間にトランプ大統領と3回も会い、個人的な関係を深めている。

　日本の河野外相は記者会見で金正恩（キム・ジョンウン）と安倍首相が会談する可能性を示唆した。河野外相は北朝鮮の核・ミサイル問題、日本人拉致被害者問題が処理されれば、北朝鮮との関係正常化も可能だと示唆した。日本には北朝鮮に供与することでほぼ交渉が妥結済みの100億－200億米ドル規模の「請求権資金」というえさがある。北朝鮮としてはこの資金が間違いなく大きな魅力だ。状況によっては、この資金が北朝鮮との取引を切り開くきっかけになる可能性がある。現在米国では文在寅政権のアイデンティティーに疑問の声がある。対北朝鮮制裁の解除に熱心な文大統領が果たしてどちらの味方なのかという批判があることを考えれば、米国は資金を握る日本を対北朝鮮交渉の代打に立てる可能性がある。金正恩にとっては「米国なき文在寅」が何の役に立つだろうか。経済的に窮地に追い込まれた金正恩としては、「米国なき文在寅」よりは米国をバックにした「カネがある安倍」の方を必要としているかもしれない。

※続きます。

ソース　朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2019/04/28 05:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/26/2019042680152.html