脱亜論

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2019年03月

【韓国】 文大統領、日本企業に“泣きつき” 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請…

1: 荒波φ ★ 2019/03/30(土) 12:50:11.65 ID:CAP_USER
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。

外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。

「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」

文氏は28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台(大統領府)に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答だった。

聯合ニュースによると、文氏は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう」「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」とも語り、投資を要請した。

狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文氏の「焦り」があるとの見方がある。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、次のように解説する。

「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある。日本以外の外国企業も今後、『戦犯企業の仲間だ』などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。他の外国企業が『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』とみなし、投資を引き上げるのではないかという焦りが文氏にあるのではないか」

韓国では現在、1965年の日韓請求権・経済協力協定などを無視して、日本企業の「資産収奪」というべき、恐るべき蛮行が進行している。

韓国最高裁が昨年10、11月、日本企業敗訴の確定判決を出した後、新日鉄住金や、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。

今月26日には、機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側が、同社の資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。1、2審は終わったが、最高裁で確定判決が出ていない段階での差し押さえだった。

もはや、韓国は「法治国家」ではなく、「反日」という情緒を優先した「人治国家」「無法国家」というしかない。外国企業の進出・投資先としては「魅力的」どころか、完全に「危険」といえる状況なのだ。

だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。文政権による急進的な最低賃金引き上げで、「雇用危機」「雇用崩壊」ともいえる状況が進んでいるのだ。

※以下、韓国財閥企業の近況(ソース元参照)

2019.3.30
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190330/soc1903300004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190330/soc1903300004-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190330/soc1903300004-n3.html

関連スレ
【韓国】文大統領「経済交流は政治と分けて見るべきだ」 日本企業の関係者と懇談★2[03/28]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553791202/
【韓経:中央日報】投資魅力のない韓国、ギリシャを大きく下回る28位[3/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553476333/

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【韓国首相】 日本との不幸な歴史克服し未来志向へ

1: 荒波φ ★ 2019/03/29(金) 15:27:16.32 ID:CAP_USER
【重慶聯合ニュース】

韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は29日、中国・重慶で日本による植民地時代に創設された大韓民国臨時政府の「光復軍」総司令部の復元記念式に出席し、「(1919年に起きた独立運動)『三・一運動』の指導者たちは日本からの独立を通じ東洋の平和と世界の平和を追求しようとした」として、「今の韓国も日本との不幸な歴史を克服し、1500年に及ぶ韓日の交流や協力の歴史を未来志向に発展させようとしている」と強調した。

また、「遠くない将来に日本を含む東アジアのあらゆる国が重慶で歴史の栄光と屈辱を乗り越え、栄光の未来を共に開拓しようと約束する日が来ることを望む」として、「その日が早く訪れるよう、韓中両国が知恵を集めていこう」と呼びかけた。


2019.03.29 14:38
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190329002000882?section=japan-relationship/index

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【米国】韓人(コリアン)の女を売春容疑で逮捕=コネチカット州(写真)

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/03/29(金) 08:53:58.51 ID:CAP_USER
クイーンズ(N.Y)の韓人(コリアン)の女が、コネチカット州で違法マッサージパーラーを構えて営業して、売春の容疑で逮捕された。

FOXニュースによれば、コネチカット州シムスベリー警察は26日、ウェストシムスベリーのファームズ・ビレッジ・ロードにあるGreen Reflexologyで違法売春をしていた、クイーンズのホワイトストーンに住むパク某容疑者(50歳)を逮捕した。

警察は、「このマッサージパーラーで違法活動が行われているという有力情報を入手して、先月からおとり捜査などを通じて状況を掴み、逮捕した」と説明した。

シムスベリ警察はハートフォード警察局とコネチカット州警察、ノースセントラル緊急サービスチームと合同捜査を繰り広げた。売春容疑を受けているパク容疑者には、5,000ドルの保釈金が策定された。

(関連写真=FOX news)
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▲ Miae Park

ソース:米州韓国日報(韓国語)
http://www.koreatimes.com/article/1239056

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【サムスン電子】DRAM製品、アマゾンからリコール要請「約8000億円台リコール」要請は事実でないとサムスン電子の立場

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/03/29(金) 16:44:15.02 ID:CAP_USER
世界最大の半導体需要企業の一つ、米アマゾンがサムスン電子にDRAM半導体に関連するクレームをつけたことが分かった。 

  アマゾンウェブサービス(AWS)は世界最大のクラウドサービス事業者。クラウドとは、データセンターなどのインフラに各種データを保存しておき、いつどこでも接続して利用・共有できる形態の情報技術(IT)サービスをいう。 

  半導体業界の関係者は28日、「アマゾンがクラウドサーバーに入るサムスン電子DRAM関連品質イシューを提起したのは事実」とし「昨年4-6月期のカンファレンスコールでも言及した事項であり、現在の協議中と把握している」と明らかにした。 

  アマゾンがリコールを要請した製品は10ナノメートル(nm)後半級のDRAMという。ただ、一部で提起する「8兆ウォン(約8000億円)台リコール」要請は事実でないというのがサムスン電子の立場だ。

https://japanese.joins.com/article/841/251841.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月29日 10時37分

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【韓国】「日本の独島歪曲教科書は国際犯罪である」=チェ・チョルヨン

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/03/29(金) 16:41:10.99 ID:CAP_USER
(写真)
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3月26日は安重根(アン・ジュングン)義士が満州のハルビン駅で大韓帝国侵略の元凶である伊藤博文を狙撃した後、中国・旅順(りょうじゅん)の監獄で殉国した日である。安重根義士は死刑が執行される最後の瞬間まで、自分の義挙は東洋の平和のために行った事なので心残りはないという確固たる信念を明らかにして、立ち会った官憲に韓日の親和と東洋の平和のために努力して欲しいと頼んだという。

偶然にも去る3月26日、日本の文部科学省は教科書検定審議会の総会を開催して、『独島領有権』の真実を歪曲した小学校社会科教科書12種に対する検定を承認した。これは韓日間の親和と平和を壊す挑発である。日本の幼い生徒たちは来年の新学期から韓国領土である独島を日本の『固有領土』と間違って学び、韓国が正常な主権管理をしている独島について『韓国が不法占拠している』という偽りの知識を勉強する事になる。日本の未来世代が学校という国家教育機関を通じて、『不法』を行っている韓国と韓国人を憎むように学ぶ事になるのである。

このような日本の教科書の内容は韓国人を侮辱、威嚇または苦しめようとする意図で行われる暴力、憎悪または差別を引き起こす表現の形態として嫌悪発言、すなわちヘイトスピーチ犯罪を構成する。 特に歴史的に侵奪と抑圧を経験した集団に対して行われる加害者のヘイトスピーチは、被害者に対する精神的殺人行為であると言える。

表現の自由を広範囲に保証するアメリカでも内容とは関係なく、明白かつ現存する危険を引き起こしかねない暴力的発言と挑戦的表現を処罰する法律を設けている。日本とともに第二次世界大戦の戦犯国であるドイツの場合、より一層積極的にヘイトスピーチを禁止していて、特にホロコーストやユダヤ人に関連する歴史問題に対するスピーチに関しては厳格に処罰している。戦争犯罪の責任がある国家として、ドイツのヘイトスピーチに対する原則的なアプローチの事例を考慮すれば、日本の場合は特に韓日間の歴史問題に対する表現を非常に厳重に処罰しなければならないのに、逆に国家が乗り出してヘイトスピーチ犯罪を犯しているのである。

国家機関によるヘイトスピーチ行為に対しては、近年国際刑事法でも規制が本格的に展開されている。もちろん国際犯罪として国家機関によるヘイトスピーチを処罰するためには、国際犯罪の概念の拡大が必要である。国家間の関係で平和を維持するには、国際犯罪を扇動したり引き起こす可能性を含むヘイトスピーチに対して積極的に介入しなければならない。このような事から、日本政府の検定教科書は日本国内で非常に公的な権威を持っていると言える。公的権威を持つ教科書を通じて嫌悪発言と表現を持続的に学んだ生徒たちは、今後過激な日本の右翼団体と嫌韓主義者の主張に同調して、日本国内の韓国人に対する暴力行為はもちろんの事、韓国の領土である独島に無断で進入するためのデモを行う可能性を排除する事はできない。これらは韓国政府が独島を『不法』に支配しているという誤った信仰により、不法状態を正すための自力救済行為として自分たちの行為を正当化して、過激で暴力的対応を試みる確信犯に成長する事になるだろう。

別の側面で、日本の独島歪曲表現が韓日間の社会歴史的関係に意味する象徴は結局、日本が韓国の完全な独立を認めず、韓国に対する差別的認識をしている事を意味するのである。したがって日本の小・中学校教科書の韓国による独島不法占拠の主張と竹島という名前で独島を日本の固有領土と言う言説は、不完全だが国際刑法上の国際犯罪行為と見なされなければならない。このような日本の国家的不完全国際犯罪行為はその後、韓国国民と韓国領土に対する日本人または日本人団体の不法行為が発生した場合、これを日本政府の国際法違反犯罪行為に帰属して、責任を追及する事ができる重要な根拠になるだろう。

日本政府は韓日間の未来を図るために日本は侵略の野望を捨て、それぞれ独立した韓・中・日の3か国がお互いに和合して同盟し、西洋勢力を防御して平和を成し遂げるよう頼んだ安重根義士の東洋平和論を今でも心中に深く刻まなければならないのだ。 大邱大学校・法学部教授、大邱市民センター理事長

ソース:慶南日報(韓国語)
http://www.yeongnam.com/mnews/newsview.do?mode=newsView&newskey=20190329.010220813100001

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