脱亜論

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2019年01月

【韓国】レーダー照射:来韓の森本元防衛相「今は互いに争うときではない」

1: 動物園φ ★ 2019/01/30(水) 23:37:10.26 ID:CAP_USER
韓日の軍事関係の重鎮が昼食会、両国の軍事的摩擦を懸念
韓国、強制徴用賠償判決めぐる日本の「政府間協議」要請を拒否の方針

 韓国と日本の軍事関係の重鎮らが30日、ソウル市内で昼食懇談会を開催し、韓日の軍事的摩擦について懸念を表明するとともに、仲裁に向けて力を合わせることを確認した。大韓民国在郷軍人会の金辰浩(キム・ジンホ)会長と、韓国の予備役将校らの団体「星友会」の柳三男(ユ・サムナム)会長は同日、ソウル市内で日本の森本敏・元防衛相との昼食懇談会に臨み、韓日間の軍事的摩擦を早期に解決するために両国の重鎮が積極的に取り組むことを提案した。金会長は「韓米日の安全保障協力がこれまで以上に重要な状況で、韓日の摩擦解消は必須だ」と述べた。2012年に野田内閣で防衛相を務めた森本氏は「今はわれわれが争うときではない。これまで積み上げてきた交流・協力と理解を基に、われわれがまず両国関係の正常化のために共に努力していこう」と述べたという。

 しかし、韓日当局の対立は依然として続いている。韓国政府は、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁判所に相当)の最終判決に関連し、9日に日本側が要請した韓日請求権協定に基づく「政府間協議」に応じない方針を固めたことが分かった。一般的な協議とは異なり、請求権協定に基づく政府間協議は「争いを解決する手段」だ。韓国政府が拒否すれば、日本は仲裁委員会の構成を要求するか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など、次々にカードを切ってくる可能性がある。

安俊勇(アン・ジュンヨン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080182.html

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【韓国空軍】空中給油機KC330を初配備 戦闘機の作戦能力向上へ 作戦可能時間が給油1回当たり約1時間増える

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/30(水) 18:58:56.22 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国空軍は30日、釜山の金海空軍基地で空中給油機KC330の戦力化行事を行った。

欧州のエアバス・ディフェンス・アンド・スペース(ADS)が製造したKC330は、昨年11月に1号機が韓国に到着した。今年4月に2号機、8月に3号機、12月に4号機が導入され、計4機で2020年7月から作戦を遂行する予定だ。

KC330は全幅60.3メートル、全長58.8メートル、全高17.4メートルで、最高速度はマッハ0.86、最大航続距離は約1万5320キロ。空軍の主力戦闘機、F15KやKF16に空中給油することで、戦闘機の作戦可能時間が給油1回当たり約1時間増える。

 これにより遠距離作戦能力が大きく向上し、韓国防空識別圏(KADIZ)全域で効果的に作戦遂行できるようになる。また、KADIZに事前通告なく無断進入した外国軍の航空機への対応をはじめ、さまざまな状況に効果的に対処できると見込まれる。

 空中給油機は空軍の国内外での合同作戦遂行能力を改善するだけでなく、国際平和維持活動や海外災害支援、在外国民の救助活動にも大きく寄与すると期待される。

 鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官はこの日の行事で、「空中給油機は急変する安保状況下で、全方位の脅威に対応するための韓国軍の力量をさらに強化してくれる」と強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190130001300882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.01.30 13:52

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空中給油機KC330(韓国空軍提供)=(聯合ニュース)

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【国連“専門家”が最終報告】「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘

1: ひろし ★ 2019/01/30(水) 17:11:07.14 ID:CAP_USER
「北朝鮮が核開発を継続」国連“専門家”が最終報告
[2019/01/30 10:31]

 アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。

 最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城(ケソン)工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘しています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000146441.html

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【韓国・中央日報】 文大統領家族の海外移住…国民は知りたがっている  現職大統領の家族の海外移住は非常に異例的

1: 荒波φ ★ 2019/01/30(水) 13:35:33.47 ID:CAP_USER
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘ダヘ氏家族が昨年住んでいた家を売却し、現在海外在住という事実が明らかになった。自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員はダヘ氏の小学生である息子が現在東南アジアにあるインターナショナルスクールに在学中だとし、その背景を明らかにすることを求めた。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は海外在住の事実は認めながらも「根拠がない陰湿な攻撃性の虚偽流布であり、違法性はなかった」(キム・ウィギョム報道官)と反論した。また「経済状況関連や子どもの教育目的ではない」としつつ「大統領の家族の私生活公開を要求することは政治的襟度を逸脱したものであり安全性を危うくすること」と話した。

しかし、このような釈明は国民の疑問を解消できずにいる。現職大統領の家族の海外移住が非常に異例的であるのに加え、旧基洞(クギドン)のマンションの売却も通常の方法ではないため、一部では「節税のための便宜的贈与」疑惑まで提起している。

文大統領が住んでいたマンションを婿のソ氏に売却し、ソ氏がこれをダヘ氏に贈与したが、ダヘ氏は3カ月で家を売って海外に出た。大統領家族や親戚だからと言って海外移住に不利益を受けたり子どもを外国の学校に行かせてはならないという道理はない。

だが、その過程に釈然としない部分がある上、大統領の直系家族は予算を使って管理警護しなければならない公的対象であるだけに海外移住について国民にも知る権利がある。さらに移住によって追加の警護人材と予算がかかるため青瓦台がその転末を説明するのはおかしなことではない。

加えて、ダヘ氏家族の移住がソ氏が勤めていたゲーム会社に対する政府支援金の横領・流用疑惑とも関連あるのではないかという問題提起についても十分に解明されることが望ましい。

国民は2017年5月8日の大統領選挙の最後の選挙遊説にサプライズ登場して「専業主婦が暮らしやすい国、子どもたちが幸せな大韓民国を作ってほしい」と語ったダヘ氏の姿を鮮明に記憶している。ダヘ氏家族の突然の海外移住について知りたがるのが当然である理由だ。


2019年01月30日08時40分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/702/249702.html?servcode=100&sectcode=110

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【国際】 糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告

1: 荒波φ ★ 2019/01/30(水) 12:13:41.39 ID:CAP_USER
【韓国産輸入食品の食品衛生法違反事例「最新リスト」】
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輸入食品の安全性といえば、これまでは中国産食品の問題ばかりが取り沙汰されてきたが、見逃してはいけないのが韓国産食品である。韓国からの輸入食品は至る所で見かけるが、それに伴い、さまざまなトラブルが発生しているのだ。

財務省の調査(2017年度)によると、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。その韓国産の食品の中でも、とりわけ問題が指摘されるのが「海産物」だ。

2017年の韓国からの海産物輸入額は約850億円。韓国土産の定番となった海苔をはじめ、アワビやカキ、アジまで、韓国産の海産物がスーパーに並ぶ様子が珍しくなくなった。

冷凍状態で輸入された「ゆでガニ」、「赤貝」、「煮穴子」、「トリ貝」からは大腸菌群が、養殖の「生鮮マス」からは基準値超の抗生物質製剤オキシテトラサイクリンが日本側で検出され、いずれも廃棄処分となった。

韓国産海産物による健康被害も起きている。2014年、東京の和食店で韓国産のヒラメの刺身を食べた複数の客に、激しい嘔吐・下痢の症状が見られた。原因は、ヒラメに潜んでいた食中毒寄生虫クドア。韓国産ヒラメに多く寄生しており、過去にも同様の食中毒事案が繰り返されている。

食品の消毒についても違法行為があった。2017年2~3月にかけて、日本海沿岸各地にハングル文字が記された大量のポリタンクが漂流した。

ポリタンクに社名が記載されていた韓国の化学メーカーは、漂流の原因を「韓国海苔の養殖業者が網の消毒に塩酸を使用した後で不法投棄した」と主張。

韓国では海苔の養殖に際して、安全性に問題があることから同国の法律で禁止されている塩酸消毒をする業者が摘発されるケースが相次いでいる。これにより海苔自体から塩酸が検出される事例も発生し、韓国内で問題になった。

韓国産食品に“NO”を突きつけた国もある。アメリカ食品医薬品局(FDA)は2012年、韓国産の牡蠣・ムール貝・ホタテなどの貝類は糞尿の海洋投棄により食中毒を引き起こす恐れがあるとし、流通業者に販売禁止を通告。さらに、加工処理が施されている缶詰も販売禁止の対象とした。

その際、FDAが出した通達にはこう記されていた。

〈韓国産貝類の缶詰は、人間の糞便に汚染された水域で採捕された貝類を含むため、食用として適切ではない。また、生鮮、冷凍、および缶詰以外の加工製品にはノロウイルス汚染のリスクがあり、食品として適切ではない〉

食品問題評論家の垣田達哉氏が語る。

「韓国は下水処理施設が十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を海に流すケースが多い。それゆえ、韓国近海の海産物は汚染されやすいという現実があります」

※週刊ポスト2019年2月8日号 2019.01.30 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html?PAGE=2

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