脱亜論

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。
■大きな影響を持った理由は「法的論理」
10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。

判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。

第二は、これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。

■慰安婦問題とは比べ物にならない影響
こうして見た時、この判決が有する影響が慰安婦問題を巡るものとは比べ物にならないほど大きいことがわかる。これまでの韓国の行政府や司法府は、慰安婦問題について、これが請求権協定について（本格的に）議論されていなかったことを理由に、サハリン残留韓国人問題と韓国人被爆者問題と並ぶ、請求権協定の「例外」として処理してきた。すなわち、そこでは慰安婦問題に関わる状況が請求権協定に全般に広がらないようにする配慮があり、事実、慰安婦問題の激化によっても、請求権協定そのものが揺らぐことはなかった。

しかしながら、今回の徴用工に関わる韓国大法院の判決は、幅広い人々に幅広い範囲での慰謝料請求権を認めることにより、事実上、請求権協定を骨抜きにすることとなっている。残る制限はもはや韓国裁判所の管轄権を巡る問題だけであり、仮に進んで韓国の司法部が自らの手で日本政府への訴訟を処理することを認めたり、あるいは徴用工問題で日本企業の韓国法人を訴えることを認めたように、韓国内の日本政府関係機関を相手に行う訴訟を処理することを認めたりすれば、一挙に民間企業のみならず実質的に日本政府をも相手取った訴訟も可能になる法論理構成になっている。

■外交的交渉の困難さ
言うまでもなく、このような韓国大法院の判決は、やはり二重の意味で、日本政府、より正確には司法部の判断とは異なるものになっている。周知のように、日本の司法部は請求権協定をもって個々の韓国人が有する個人請求権は－消滅はしないものの－韓国政府が責任を持って処理することを約束したものと見なしており、また、日本の植民地支配についても合法論の立場に立っている。当然のことながら、日韓両国の行政部は各々の司法部の判断に従う義務を有しており、これに反する形での交渉を行うことはできない。なぜなら仮に両国政府が両国司法部の判断と矛盾する政治的妥協を行えば、訴訟当事者には今度は両国政府を相手取って損害賠償請求を行う権利が生まれてしまうからである。

だからこそ、もはやこの状況においては、大きく乖離した条約の解釈を、外交的交渉により糊塗（こと）することは不可能に近い。そしてそのことを一層困難にする状況が、韓国政府のもう一つの行為により作り上げられつつある。すなわち、11月5日、韓国外交部は2015年に行われた慰安婦合意についてその法的効力を否定する見解を出すこととなった。このことは日本側においては、歴史認識問題において韓国側といかなる合意を行っても、一方的にその法的効力が否定される典型的な例として見なされており、その交渉意欲を極端にそぐ結果をもたらしている。


https://news.infoseek.co.jp/article/president_26852/

【ソウル＝桜井紀雄】

三菱重工業を相手取った戦時労働をめぐる韓国最高裁判決で勝訴した原告らは２９日、日本に謝罪を求めた。韓国内では日本統治の「不法性を問う当然の判決」だとの見方が広がる一方、日韓関係への影響を憂慮し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の無策ぶりを批判する声も出ている。

「涙で歳月を送ってきた。日本は私たちに謝罪し、賠償すべきだ」。朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された金性珠（キム・ソンジュ）さん（８９）は判決後の記者会見で語気を強めた。金さんは１０代のころ、「いつでも帰れる」と言われて日本に渡ったが、弟の死に目にも会えなかっと振り返った。慰安婦だったと誤解され、後ろ指も指されたという。

元徴用工として提訴した５人はいずれも訴訟中に他界。息子ら遺族は「きょうはうれしくもあるが、父が結末を見れず、悲しくもある」と語った。

弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。

日韓関係への影響を危惧する意見もある。ソウルの日本系企業に勤める４０代の韓国人男性は「苦労したおばあさんに企業からの補償はあってしかるべきだ」としつつ、「停滞している韓日関係が一層冷え込むかもしれない」と話した。大手紙の朝鮮日報は、文政権は事前に対策を整えておくべきだったと指摘し、外交上の「職務放棄」だと批判するコラムを掲載した。


2018.11.29 18:23
https://www.sankei.com/world/news/181129/wor1811290022-n1.html

【平壌１１月２８日発朝鮮中央通信】日本が「拉致問題」を持って国際社会を騒がせている。

最近も、日本首相の安倍は米副大統領ペンスに会って「拉致問題に協力」してくれることを哀願したのに続いて、国際会議参加のためにシンガポールに行っても東南アジア諸国の首脳らに会って同情外交を行った。

これは、日本軍性奴隷犯罪をはじめ過去、日帝が働いた特大型の犯罪行為を覆い隠すための卑劣な策動の一環である。

われわれが累次にわたって公式に宣明したように、「拉致問題」はわれわれの人道的措置によってすでに解決済みの問題である。

日本当局が朝鮮政府の誠意を冒とくして持ち出した「証拠」の非科学的・謀略的真相が初めからあらわになり、「拉致被害者」が列島の各地で発見されていることは、存在しないこの問題の虚偽性をより明白にしている。

にもかかわらず、しつこく強行される安倍一味の反朝鮮騒動は、彼らが「拉致問題」を口実にして全く異なる目的を追求していることを反証するだけである。

すでに日本は、国際社会から戦犯国、反人倫犯罪国とらく印が押されている。

日帝は不法な朝鮮占領の期間だけでも、野蛮な強制徴兵、徴用政策の下で８４０万人余りの朝鮮の青壮年を拉致、誘拐、連行して戦場と死の苦役場に駆り出し、２０万人の朝鮮女性を「皇軍」の性奴隷に転落させ、１００余万人の無この朝鮮人を虐殺した。

日本が本当に人権に関心があるなら当然、前代未聞の特大型の反人倫犯罪から問題視して反省と謝罪、賠償を正しくしてこそ、正しい理屈になるであろう。

しかし、日本は今まで自分らを「被害者」に描写して「拉致問題の解決が優先で、過去清算は後の事」という不穏当な妄言まで吐いている。

こんにち、内では過去の犯罪を賛美する歴史わい曲策動に狂奔し、外ではあらゆるずる賢い手段と方法を総動員して反人倫犯罪を早急に清算すべきだという国際社会の要求をうやむやにしようとあがいているのが、日本の現在の実態である。

結論は、明白である。

日本が念仏のように唱えている「拉致問題」もその延長線にすぎず、世界の視線をわれわれに集中させて自分らの罪悪を覆い隠そうとすることである。

稚拙な劇で汚らわしい過去を覆い隠すことができると思うなら、それは妄想である。

２１日、南朝鮮で幾ばくかの金銭で性奴隷問題から逃れようとしていた日本反動層の悪巧みの所産である「和解、治癒財団」が解体されたのも、その端的な一例である。

過去清算は、日本が朝鮮民族と人類に対して担っている法的・道徳的義務である。

日本が侵略と略奪の歴史を闇に埋めようと術策を弄するほど、不法非道で道徳的に低劣で鉄面皮なざまを国際社会にさらにはっきりとさらけ出すだけである。

日本は現実を直視しなければならず、過去の犯罪を覆い隠そうとする稚拙な行為を直ちに中止すべきである。－－－

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

【平壌１１月２８日発朝鮮中央通信】先日、政府改編によって「拉致問題」担当相にまでなった日本内閣官房長官の菅がインターネットを通じて並べ立てた妄言が人々を唖然とさせている。

彼は、自分が衆院議員時代から北朝鮮問題に深く介入して「マンギョンボン９２」号の入港禁止と総聯（朝鮮総聯）の施設に対する固定資産税減免措置の撤回などを主導してきたとでまかせに言った。

自分らの反朝鮮・反総聯策動に米国を引き入れたのも自分だとし、今後も外部勢力との協力の下で朝鮮に対する制裁・圧迫を強化して「拉致問題」の解決に全力を尽くすとほらを吹いた。

２８日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、菅の妄言は政治ならず者の鼻持ちならない治績うんぬんであり、長期間、日本政治の不治の病となってきた反朝鮮・反総聯政策の明確な発露でもあると指摘した。

また、朝鮮を敵視し、総聯の活動家と在日同胞を迫害するのをこととして内閣官房長官になった菅は島国一族の道徳的低劣さと破廉恥さのモデルであるとし、次のように強調した。

島国一族の醜態は軍事大国化、海外膨張野望の実現に狂奔し、大勢の流れに逆行して独りぼっちの境遇になり、国際社会の糾弾の世論が日を追って高まることにあわてふためいた連中の哀れな身もだえにすぎない。

菅をはじめとする日本の反動層が体質的に意地悪くてみみっちい習癖を捨てられず、世情も知らずにわれわれをどうにかしてみようと無分別に振る舞うざまは、実に笑止千万である。

汚らわしい政治目的を実現するために朝鮮と総聯に対する敵対感を鼓吹し、国家権力による政治テロ行為を公然と働く者は無慈悲な懲罰を免れない。－－－

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

　ＳＮＳなどで自分の顔を晒して情報を発信するのは中国ではごく普通のことだ。中国人の個人情報やプライバシーに対する意識は日本人ほど高くはないと言えるが、そんな中国人から見ても日本の「表札」の文化は「個人情報を晒しているもの」として理解できないもののようだ。

　中国メディアの快資訊はこのほど、日本では戸建住宅を中心に今も表札を掲げる文化が存在することを紹介し、その家に誰が住んでいるかを簡単に知ることができる表札に対して「日本人は個人情報を晒すことが怖くないのか」と疑問を投げかけた。

　マンションやアパートで表札を掲げる人は多くはないだろうが、今も玄関や門前に表札を掲げている戸建住宅は少なくない。記事は、中国でも古くから家の門前に表札を掲げる文化が存在したことを紹介する一方、時代の流れとともにその文化は失われたと紹介。しかし、日本では今なお表札の文化が存在すると驚きを示し、ドラマやアニメを通じて日本の表札文化を見たことがある中国人は少なくないだろうと論じた。

　続けて、日本で今も表札の文化が絶えることなく存在しているのは、書類のやり取りの文化が今も存在しているからではないかと主張。たとえば銀行にキャッシュカードの発行を依頼しても、その場で発行してもらえず、後日郵送となる場合が多いことなどの例を挙げ、日本は住所がないと生活できない国なのだと論じた。

　近年は日本でも表札は個人情報を晒すものであるとして、掲げるのをやめる人もいるようだが、表札によって問題が起きないのはそれだけ日本の治安が良く、悪用しようとする人が少ないことを示しているのではないだろうか。（編集担当：村山健二）

http://news.searchina.net/id/1672029