脱亜論

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2018年10月

【韓国経済】 「セルコリア」の暴風が吹き荒れている

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/30(火) 11:56:10.20 ID:CAP_USER
韓国に「バイコリア」熱風が吹いたのは1999年だった。
国家不渡りの危機に直面した韓国経済が急速に回復すると外国人投資家は資金を抱えて韓国に駆けつけた。

株式、債券、不動産だけでなく、企業直接投資まで外国人資金が満ち潮のように流れ込んだ。
特に株式市場で優良株を片っ端から買いあさった。「韓国企業がすべて外国人の手に渡る」という悲鳴が出るほどだった。

韓国経済の価値が最高値を記録したのはいずれもそれ相応の理由があった。

韓国企業は負債比率を引き下げ経営革新に乗り出し、競争力が天を突くように上がっていた。
造船、鉄鋼、自動車など主力産業だけでなく、半導体や電機電子を掲げた先端情報技術産業でも日本を追い抜くほどの威力を発揮し始めた時だった。

当時危機克服を指揮した金大中(キム・デジュン)政権は技術革新と創業熱気に燃料を入れて火をつけ、
場外市場にあったコスダックを取引所に匹敵する核心株式市場に引き上げた。これらすべてが政府の果敢な規制緩和と革新政策が呼び起こした結果だった。

当時を振り返るといまは「隔世の感」だ。全世界が好況を享受した末に米国発の景気調節が始まり、
これまで1人だけ不況に陥っていた韓国に「セルコリア」の暴風が吹き荒れている。この暴風は長引くものとみられる。

経済を左右する構造的・景気的・政策的要因がすべて不利になっているためだ。
20年前に外国人投資家が高く評価した韓国の産業構造は古く鈍くなっている。

造船と海運に続き韓国経済の柱だった自動車は生態系自体がぐらついている。
唯一の柱は半導体だけだが、来年からは中国が量産を始め韓国の将来を予測するのは難しくなった。

外からはパーフェクトストームが押し寄せている。米国の金利引き上げに加え米中貿易戦争の砲声が日増しに大きくなってだ。
米国が「技術奪取と貿易赤字を看過できない」としながら中国の首を締めるほど韓国の立地も狭くなる。

中国に頼る韓国の輸出依存度が26%に達するためだ。その上中国の成長鈍化で韓国は「鍋の中のカエル」の状況だ。
https://japanese.joins.com/article/591/246591.html?servcode=100&sectcode=120

【中央日報】 株価急落…外国人「セルコリア」  なぜ?
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540447665/

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【徴用工判決】 日本側敗訴なら53年前に国交を正常化させたはずの日韓関係が、根底から覆される・・・フジテレビ

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/30(火) 13:12:57.91 ID:CAP_USER
30日午後、韓国の最高裁が言い渡す判決次第で、53年前に国交を正常化させたはずの日韓関係が、根底から覆されるかもしれない。

これまでの経緯から、日韓関係筋の間では、日本側敗訴の可能性が高いと、そういった見方が強くなっている。

韓国では、進行中の同様の裁判があわせて15件あり、原告は963人、請求総額はおよそ24億円。韓国政府は、元徴用工はおよそ21万7,000人いるとしている。
30日の判決で、日本側が敗訴し、元徴用工や遺族らが次々と同様の訴訟を起こせば、賠償金の総額は、単純計算で5,400億円以上になる。

こうした事態になれば、日韓関係は悪化し、北朝鮮問題での連携にも深刻な影響が及ぶのは避けられないと思われる。
日本政府は、韓国政府に対応を迫ることになるが、条約違反が解消されなければ、第3者を交えた仲裁委員会が開かれ、
それでもだめなら国際司法裁判所への提訴もあり得る。

注目の裁判は、午後2時に判決が言い渡される。
https://www.fnn.jp/posts/00404348CX

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【中央日報】 「強制徴用」長期戦、韓国は準備ができているのか

1: 荒波φ ★ 2018/10/30(火) 11:53:44.92 ID:CAP_USER
#1.今月18日。オードレ・アズレ国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長と会談した安倍晋三首相は「ユネスコの非政治化」に対して謝意を表した。ユネスコ世界の記憶(世界記憶遺産)審査過程を日本の意に沿うよう変更することについて「非政治化のための改革」と言って励ましたのだ。

「非政治化」は、昨年韓国の日本軍慰安婦被害者関連記録物の「世界の記憶」登録を阻止するために日本政府が持ち出した名分だった。「議論がある事案は当事国間の合意が優先されるべきだ」として登録を阻止した。

「慰安婦は売春婦だ。軍による強制動員はなかった」という主張をこのようにラッピングしたのだった。改革案がこのまま確定すれば、今後強大国が反対した場合、世界の記憶への登録は難しくなる。

#2.これより2日前の16日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領もアズレ事務局長に会った。文大統領はユネスコにどのような注文をしたのだろうか。青瓦台(チョンワデ、大統領府)によると、文大統領は「シルム(韓国相撲)」の南北共同世界文化遺産の指定、非武装地帯(DMZ)の自然生態保存地域の指定など南北問題を対話テーブルに載せた。

残念なことに、進行中のユネスコの「改革」については何の言及もなかった。外交官が100回奔走するよりも、時には大統領の一言のほうが力を発揮できるものだが、「改革」方向に対する立場でも伝えていたらよかったのに、という物足りなさが残る。慰安婦被害者問題を「戦時の性暴力」という国際イシューで扱うという政府の意志が面目を失った。

ユネスコの事例は日本の執拗な外交戦の一部だ。日本は2015年南京大虐殺の資料が登録されて衝撃を受けた後、全方向的なロビー活動を展開した。単に日本がユネスコ最大の出資国だから強行できたというわけではないということだ。

心配になるのは、直前に迫った日帝強占期の強制徴用者に対する大法院(最高裁に相当)の判決のためだ。原告勝訴の判決が下された場合、日本は「国際法違反」と反発して国際的な世論戦を繰り広げることが予想される。

韓国政府がこれに応じないことが予想されるにもかかわらず、国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討することも国際世論戦のための方便で使われる可能性が高い。2015年韓日慰安婦合意が廃棄寸前という点も日本の主張に味方することになるだろう。

韓日請求権協定は締結されて50年以上が経っている。当時、韓国国民のための配慮が不十分で賠償も充分ではなかった。その間に国際人権水準が非常に高まったが、50年余り前の協定ですべて終わったからといって覆ったままにしておくことができないことにも同意する。

だが、1年前の事案に対しても後ろを向けば忘れる政府が、長期戦に備えた戦略を持っているのか心配だ。長く執拗な外交戦が今始まろうとしているにもかかわらず、だ。


2018年10月30日08時43分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/569/246569.html?servcode=100&sectcode=140

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【韓国・中央日報】 安倍の米中二股外交…「中国の経済協力、実利なかった」

1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/29(月) 23:13:04.57 ID:CAP_USER
日本の安倍晋三首相が日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問し習近平中国国家主席、李克強首相と首脳会談をした26日。同じ時間に北京では両国企業関係者1000人余りが参加する中で「日中第三国市場協力フォーラム」が開かれた。

日本最大の財界団体である日本経団連の会長である中西宏明日立製作所会長や、安永竜夫三井物産社長ら日本を代表する企業関係者500人ほどが総出動した。米国、フランス、ドイツなど他の国家首脳会談経済使節団を圧倒する規模だ。日本政府が今回の首脳会談にどれだけ力を入れているかを見せる部分だ。

首脳会談を通じ習主席と安倍首相は両国関係の正常化を宣言した。両国企業は第三国のインフラ共同開発など50件に上る大型の了解覚書(MOU)を結んだ。日中両国では2012年9月の日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化措置で急冷した両国関係が正常化し新しい段階に入り込んだという評価が出ている。

だが表に現れた成果とは違い安倍首相と日本企業は中国との協力に中途半端な姿勢を見せた。日本経済新聞はこれを「半身の対中提携」と表現した。「半身」は相撲や剣道など格闘技で相手に体を斜めに向ける姿勢を取ることをいう。

なぜそうなのだろうか。まず両国企業間の経済協力の中身は大きくないという指摘が出ている。パナソニックは中国最大検索会社バイドゥと次世代車両に搭載するシステムを共同開発するために工場を作ることにした。

しかし中国製車両に搭載される機器は米国の関税賦課対象のため中国に生産基地を置きにくい状況だ。三井物産は中国のエネルギー企業CCLと電気自動車や液化天然ガス(LNG)分野などで共同投資することにした。三井は米国でLNG開発事業をしており、米電気自動車スタートアップにも投資した状態のため通商戦争を行う中国と米国の間で「二股」をかけることになった。

米国との関係も日本企業の足を引っ張った。安倍首相の側近である谷内正太郎国家安全保障局長は16日に米ワシントンDCでホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官に会った際に安倍首相の訪中意図を説明した。安倍首相も先月16日の日米首脳会談の際にトランプ米大統領に中国と第三国インフラ事業協力計画などをあらかじめ説明したという。日中の密着が米国の気分を害し米国に対抗する姿に映ることを懸念したためと分析される。

中国外交部高位関係者は「米中間の貿易戦争の砲火の中に日本政府と企業は米国の反応をうかがいはっきりしない態度を見せた。今回の首脳会談で日中関係が実質的な関係改善に至るのは容易でないだろう」と指摘した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:安倍の米中二股外交…「中国の経済協力、実利なかった」>
https://japanese.joins.com/article/532/246532.html

関連スレ:【外交】 安倍の『後頭部外交』~習近平主席と「パートナーシップ」を強調直後、モディ首相と中国牽制海洋協力を議論[10/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540821597/

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【差別】中国人社員がケニアで差別発言 「お前らはサルw。お前の国の大統領もサルだwww」 中華企業ではトイレが別々の例も

1: 差別するよな@ばかばっか ★ 2018/10/29(月) 08:08:55.04 ID:CAP_USER
 アフリカのケニアに進出している中国の自動車会社の中国人社員が現地の従業員を「お前はサルみたいだな。ウフル・ケニヤッタ大統領も含め、ケニア人はすべてサルだ」などの侮蔑的な言葉を浴びせている動画がネット上で拡散。ケニア人による批判が高まり、ケニア政府も国民や大統領を侮辱されたことを重く見て、名誉棄損などを理由に中国人社員を国外退去処分にした。

 ケニアでは中国の経済支援で首都ナイロビからモンバサ間の約500kmに及ぶ鉄道建設が進むなど、多数の中国企業が進出しているなか、中国人によるケニア人への差別や偏見に満ちた言動が多くみられ社会問題化。ケニア人の対中感情が悪化している。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じた。

 この差別発言が出たのは、ケニア人従業員が中国人の社員と一緒に販売促進のための国内出張したときのこと。2人がたまたまサルがバナナを持った絵が描かれた風船がかかった店の前を通りかかったところ、「劉」という26歳の社員が従業員を指さして「お前の兄弟だな」とからかったという。

 これにカチンときた従業員は、劉氏の発言を携帯電話で隠し撮り。「ケニアは1963年から独立しており、民主的な国で、国民も自由で奴隷ではない」などと反論すると、劉氏は「サルはもともとも自由だ」とさらに挑発。「お前の国の大統領もサルだ」などの暴言を吐いたという。

 この動画がネット上で拡散し、劉氏は当局に身柄を拘束され国外退去処分になった。駐ケニア中国大使館のスポークスマンは「これは残念な犯罪だ。しかし、この26歳の若い中国人の個人的な発言や感情は、ケニア在住の大多数の中国人の見方を代表しているものではない」などと弁明した。

 しかし、ナイロビの若いケニア人はニューヨーク・タイムズの取材に対して、勤務先で中国人の上司が些細なミスをしたケニア女性従業員の頬を平手打ちしたのを見たほか、会社内で中国人とケニア人ではトイレが別々に設けられているなどの差別があると話している。

 また、ナイロビ・モンバサ間の鉄道建設のセレモニーでは、列車に大統領が乗った際、運転士はケニア人女性だったが、通常の運行では運転はすべて中国人が行っているという。

 ケニアの対中感情が悪化するなか、最近ではケニア当局も中国に対して強硬姿勢を示している。ケニアの警察当局は9月初旬、不法移民の取り締まりを理由に、ナイロビの中国国営中央テレビ局(CCTV)傘下の中国環球電視網(CGTN)アフリカ本部を強制捜査し、複数の中国人記者を一時拘束している。これに対して、中国大使館は遺憾の意を表明するなど、外交関係にも微妙に影響しつつあるようだ。

https://www.news-postseven.com/archives/20181028_790558.html

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