脱亜論

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2018年10月

【将来ビジョン】官民あげて日本就職に取り組む韓国の最新事情

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/10/30(火) 21:27:34.20 ID:CAP_USER
<韓国では、海外で就職する人々が3年で3倍になった。国別では日本が最も多い。日本就職を後押しする官民組織と、人材を求める日本企業の事情とは...>

韓国就職情報サイトのインクルートが分析した韓国産業人力公団の統計によると、2017年に海外就職を希望した求職者2万2997人のうち、実際に就職した人は5118人だった。2014年は1679人で、3年で3倍以上の増加となった。国別で見ると日本が1427人で最も多く、2番目は米国の1079人で、シンガポールの505人などが続いている(聯合ニュース)。

人材を求める日本企業と日本就職を目指す若者たち

韓国貿易協会と韓国コンテンツ振興院が、2018年10月15日、ソウルのCOEX総合展示場でITとコンテンツ分野を中心とする日本企業の採用博覧会を開催した。参加したIT関連企業は13社で、合わせて105人の採用を予定しており、コンテンツ関連の9社も20人を採用する計画だ。同年8月に釜山市庁で日本合同就職博覧会が開催された際には、参加企業50社に対して800人の求職者が集まった。

日本企業が注目を浴びているのは韓国の就職難だけではない。学歴を重視する韓国で名門大学への進学に失敗した人が良い就職先を得ることは難しく、日本の方がより良い企業に就職できるチャンスがある。人生をリセットする機会になると留学生支援ネットワークの久保田事務局長は分析する。実際に大学で肌の美容を専攻した若者が、貿易協会が主催する情報処理教育課程で資格を得て、日本のIT企業に就職した例もある。

韓国企業は採用に際して学歴や資格などのスペックを重視する。ある企業が社員の退職に伴って人材を採用した直後に、より高いスペックを持つ人が応募したため、先に採用した人を試用期間中に解雇して、あとから応募した人を採用した例がある。

一方の日本企業は、新卒者のスペックは重視せず、学閥より長期的な潜在力を見る。国籍などによる差別はなく、新卒の外国人にも終身雇用の機会を与えるなど、日本人と待遇に違いはない。

2017年に日本で就職した韓国人の平均年俸は280万円相当(約2786万ウォン)で、韓国大手企業の大卒初任給の平均3325万ウォンより低いが、中小企業の2523万ウォンを上回る。名門ではない大学を卒業した新卒者は日本の方が良い待遇を得られる可能性が大きいのだ。

韓国人を採用した日本企業の評価も良い方だ。新卒の韓国人は他国の出身者と比べて日本語力が高く、ビジネスマナーもある。また、日本人より進取的で外国語能力に長けている若者が多く、海外営業などに優れているという(中央日報)。

官民あげて日本就職に取り組む

日本就職を後押しするため、韓国貿易協会は光州市の全南(チョンナム)大学などと共同で、情報通信技術と日本語を集中的に教育する「日本IT就職課程」を開設した。

また、韓国南東部の慶尚南道も独自の制度を発足させている。道内の大学を卒業し、IT、観光、貿易流通業分野のいずれかの資格を持つ道内居住者が対象で、書類選考と面接を通して語学学校の学費などを支援する計画だ。日本IT就職課程を新設した民間の専門学校もある。

海外就職を求める若者が、韓国産業人材公団が指定する海外就職斡旋機関を利用すると、斡旋企業に200万ウォンの手数料が支払われ、富裕層ではない若者が海外で就労する際には400万ウォンから800万ウォンの支援金が支給される。支援金は日本に限らないが、日本への渡航と転居に十分な額である。

官民あげて日本就職に取り組む韓国だが、人材流出の懸念もある。一度、海外に出た韓国人は母国に戻らない傾向があるのだ。かつて、サムスンが将来を担う人材を育成する目的で選抜した社員を米国等に留学させたが、MBA取得と同時に現地で転職し、サムスンには戻らない若者が続出した。

日本で採用した韓国人を駐在員として韓国に派遣する企業が目立つようになったが、韓国駐在を嫌って日本で転職先を探した例もある。

日本企業の不安は転職率

いっぽう韓国人を採用する日本企業がもつ不安に転職率の高さがある。せっかく育てた人材が早期に転職すると企業にとっては損失であり、面接のときに、何年会社で働く考えがあるかを質問するケースは少なくない。

在韓日系企業でたびたび話題になるテーマに「将来ビジョン」がある。日本企業は会社のビジョンを語りがちだが、会社への忠誠心が希薄な韓国人は自身のビジョンを求めている。社員としての将来ビジョンは、韓国人の若者が会社に定着する一つの重要な要素である。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11206_1.php
2018年10月30日(火)16時50分

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【聯合ニュース】 徴用工訴訟原告勝訴で韓日関係に亀裂も 韓国政府が対応に苦慮

1: 荒波φ ★ 2018/10/30(火) 18:58:21.13 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

日本企業の賠償責任を認めたことで韓日関係への影響が予想され、韓国外交部は対応に苦慮している。

同部の関係者は30日、今回の判決について「過去の歴史に対する解釈と以降の外交的措置、民間経済分野などさまざまな側面が混在している複雑な事案だ」と説明した。

別の関係者は「韓日関係に想像もできない影響があるだろう」としながら「年末までに、北の核問題を除いて最も力を入れるべき事案ではないかと考える」と述べた。

現政権が朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の慰安婦合意を「誤った合意」と規定したことで韓日関係が極度に悪化した上、今回の判決が重ねての悪材料となり得るため、今後の対応はさらに重要になる。

特に北朝鮮非核化と平和体制構築の交渉における日本の役割が小さくないことから、今後の韓日関係をどのように進展させるかが問われるだけに、今回の判決による影響が注目される。

外交部の関係者は「司法的判断が政治的合意を覆す結果が出たため、今後の外交的措置が重要だ」と強調した。

今回の判決に対し、外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官も慎重な姿勢を見せた。

魯報道官はこの日の定例会見で、日本が反発する可能性に対して「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、韓日両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と言及。間もなく関係閣僚会議を開いて今回の判決に対する政府の立場を協議する予定だと説明した。

外交部はひとまず様子見を続け、政府の立場が決まるまでは説明を控える構えだ。

一方、大法院が梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)の在任中に朴槿恵前政権と共謀して裁判の進展を故意に遅らせたとの疑惑が取り沙汰される中、外交部の責任論も浮上している。

外交部は朴槿恵前政権時代の2016年11月に、強制徴用被害者の個人請求権問題は1965年の韓日請求権協定によって解決されたとする日本政府の立場を否定しない趣旨の意見書を裁判所に提出した。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は26日に行われた国会の国政監査で、外交部が裁判所に提出した意見書を巡る問題に遺憾の意を示し、「意見書を含む徴用資料の作成と意思決定の過程について、外交部全体に対し徹底した調査が必要だ」との考えを示した。

これを踏まえ、外交部内では当時の状況に対する調査と共に、懲罰人事が行われるのではないかとの観測も出ている。


2018/10/30 17:38
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/30/0400000000AJP20181030004600882.HTML

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【対韓国】 日本政府 「戦略的放置」へ・・・外務省幹部 「韓国は、戦略的に無視していくしかない」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/30(火) 19:57:20.69 ID:CAP_USER
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。
判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。

政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。

「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。
10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。
経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html

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【国内】 経済4団体 「韓国への投資やビジネスに障害」 徴用工勝訴で共同コメント

1: 荒波φ ★ 2018/10/30(火) 18:48:03.25 ID:CAP_USER
韓国最高裁の判決を受けて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会(日韓経協)は30日、各会長、会頭、代表幹事名で、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。

日韓経協の是永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた。

コメントは「昭和40年の日韓請求権協定によって、問題が完全に最終的に解決したことを基礎に、日本企業は両国関係の発展に貢献してきた」と強調した。

その上で、韓国政府に対し、「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望、日本政府にも「あらゆる選択肢を視野に対応を講じることを強く要望する」とした。


2018.10.30 18:32
https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300029-n1.html

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【韓国/徴用工裁判】大法院「強制徴用被害者に日本企業がそれぞれ1億ウォン賠償」…13年ぶりに結論

1: Ttongsulian ★ 2018/10/30(火) 14:30:48.92 ID:CAP_USER
日帝強制徴用被害者が日本企業を相手に出した損害賠償請求訴訟が訴訟提起後13年8ヶ月ぶりに被害者の勝訴で終わった。

大法院所全員合議体は30日、2014年に死亡したヨ・ウンテク氏など日帝強制徴用被害者4人が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に出した損害賠償請求訴訟再上告審で「被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という原審判決を確定した。

裁判部は被害賠償を否定した日本の判決はウリ憲法に反して、韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したのではないと判断した。

また、新日鉄住金は加害者である旧日本製鉄と法的に同一な会社なので賠償責任が生じて、加害者である新日鉄住金が賠償請求権の消滅時効完成を主張するのは信義誠実の原則上、受け入れることはできないと判断した。

日本企業に賠償を命令する判決が下されて日本政府が国際司法裁判所に提訴する方案を始めとした強硬対応を検討するものと見られて、韓日関係の緊張が深化すると見込まれる。

2018/10/30 14:17
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2018/10/30/0503000000AKR20181030103351004.HTML

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