脱亜論

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2018年07月

【韓国】朴政権、慰安婦訴訟に介入か 日本に賠償を求めた訴訟に最高裁が「却下が妥当」と見解 日韓合意に沿う判決誘導

1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/31(火) 04:29:00.61 ID:CAP_USER
韓国最高裁、慰安婦訴訟に介入か
日韓合意後「却下が妥当」
2018/7/30 20:47
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/396614531470492769

2015年1月、行事に出席した梁承泰最高裁長官(右)と朴槿恵大統領(いずれも当時)=韓国・鶏竜(聯合=共同)
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【ソウル共同】韓国最高裁の所属機関が朴槿恵前政権下の2016年1月、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らが日本政府に賠償を求めた韓国での訴訟について、却下が妥当とする見解をまとめていたと韓国紙ハンギョレなどが30日報じた。
直前の15年12月、慰安婦問題解決に関する日韓合意を結んだ朴政権の外交方針に沿った判決を誘導しようと、裁判に介入した疑いがあるとしている。

最高裁を巡っては、当時の梁承泰長官の下、業務の負担軽減を目的とした司法機関を新設してもらうため、政権に都合の良い判決を取引材料として活用しようとした疑惑が浮上している。

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【ラオス】 韓国企業建設のダム決壊、ラオス政府「豪雨に耐えられる設計すべきだった」=韓国ネット「豪雨に耐えられないダム?」

1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/30(月) 22:27:27.66 ID:CAP_USER
2018年7月29日、韓国・SBSによると、韓国のSK建設が建設中だったラオスのダムが決壊した事故の原因として、ラオス政府は「自然災害」を有力視しているものの「人災」の可能性にも大きな関心を寄せているという。

申聖淳(シン・ソンスン)駐ラオス大使は同日、「ラオス政府はダムの事故原因について自然災害だったとの見方を強めているが、施工に問題がなかったかどうかについても関心を寄せている」と述べた。また、ラオス政府が「どれだけ大量の雨が降っても耐えられるように設計すべきだったのではないか」との考えを示していることも明らかにした。ラオス政府は当初、建設を担当しているSK建設、タイの監理会社、設計を承認したベルギーの会社に独自調査を依頼していたが、外部の専門家を呼ぶことも検討中だという。

ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は26日、現地メディアのインタビューに「規格を満たしていない工事と予想を超える量の豪雨が原因。ダムに亀裂が入っており、そこから水が漏れてダムを崩壊させるほどの大きな穴が開いてしまった」との見方を示し、手抜き工事の可能性を指摘していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「毎年豪雨に見舞われる地域なのだから、それを考慮して設計すべきだった」「豪雨に耐えられないダムはダムと言えない」「当然、人災だ。毎日のように大雨が降るラオスでダムが崩壊したのだから」と指摘する声が相次いでいる。

また、「ラオス政府は直ちにSK会長を逮捕し、真実を明らかにしてほしい」「米国や英国、欧州の専門家を呼んで。真実をお金で隠そうとしたら、天罰が下る」と主張する声も。

一方で「事故原因が設計ミスなら、承認したベルギーの会社の責任。手抜き工事なら監理したタイの会社の責任。対応の遅れならラオス自体の責任だ」とSK建設の責任を否定する声も見られた。

また韓国政府が救護隊を派遣するなど、事故収束に向け積極的に支援していることについて「SKの手抜き工事が原因なら、SK自らのお金で解決すべき。なぜ国民の税金を使う?」と不満を漏らす声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<韓国企業建設のダム決壊、ラオス政府「豪雨に耐えられる設計すべきだった」=韓国ネット「人災だ」「豪雨に耐えられないダム?」>
https://www.recordchina.co.jp/b629352-s0-c10-d0035.html

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【韓国】イ・ミョンバク元大統領が健康悪化 ソウル大病院入院

1: 動物園φ ★ 2018/07/30(月) 22:00:40.96 ID:CAP_USER
MBN TV 2018-07-30 19:27

李明博元大統領が、糖尿病などの持病でソウル大病院に入院したことが確認された。

李元大統領は今日(30日)午前9時ごろ、健康診断のため病院を訪れたが異常症状が確認され、入院したことが伝えられた。

李元大統領側の弁護人は「担当医が敗血症を懸念し入院を許可したと聞いている」と明らかにした。

賄賂や横領などの疑いで拘束状態で裁判を受けている李元大統領は、これまで高血圧や糖尿病などで健康上の問題を訴えてきた。

http://news.nate.com/view/20180730n32188

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「日本が朝鮮学校を無償化適用外にしたのは差別ニダ!」韓国人が国連に直訴

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [CA] 2018/07/30(月) 21:16:40.66 ID:/ofoaqF20 BE:844481327-PLT(12345)
sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
日本政府が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは、教育を受ける権利の侵害にあたるとして、韓国の市民団体が、国連人種差別撤廃委員会に報告書を提出したという。
これらの主張のおかしさと、日本の対抗策について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。

「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」

片山氏は、こう言い切った。

スイス・ジュネーブで8月開かれる国連人種差別撤廃委員会で、4年ぶりに対日審査(16~17日)が行われる。

聯合ニュースなどによると、韓国の市民団体は今月、日本の差別や人権侵害を指摘する報告書を同委員会に提出した。
この中には、朝鮮学校への高等学校等就学支援金適用除外や、同校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産物を税関で没収された件などが含まれるという。

文在寅(ムン・ジェイン)政権下での「南北接近」を感じさせる動きだが、日本が朝鮮学校を不当に差別したことはない。在日朝鮮人の子弟にも教育を受ける権利は保障され、公立小中学校は門戸を開いている。

ただ、朝鮮学校は明らかに思想や運営面で北朝鮮の支配下にあり、朝鮮学校を経由して北朝鮮に送金されていた事実もある。

このため、文科省は2016年3月29日、朝鮮学校に補助金支給を行う都道府県に対し、支給の適切かつ透明性のある執行を求める大臣通達を出した。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180730/soc1807300009-n1.html
続きます

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【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

1: 動物園φ ★ 2018/07/30(月) 08:25:43.25 ID:CAP_USER
2018年07月30日07時08分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

物価が韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。

韓国銀行は29日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第2四半期は2.2%だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は1.5%だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、1カ月前と比較してホウレンソウは98%、高冷地ハクサイは80%ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞(カラクトン)にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より50~30%減った」とし「価格は週に20~30%ずつ上昇している」と話した。

原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に1バレル当たり60ドル台前半だった国際原油価格(ドバイ原油基準)は、5月に74ドルまで上昇し、6月以降も70ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、29日には1リットル当たり1697ウォン(約169円)で1700ウォン目前まで迫った。全国平均価格も1612ウォンで、2015年以降、最高値となった。

最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。政府も物価上昇の流れに頭を痛めている。企画財政部関係者は匿名を前提に「物価に最も大きな影響を及ぼす国際原油価格の流れを注視している」とし「公共料金の引き上げを最小化し、農産物などの需給調節にも気を配っている」と話した。

所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/552/243552.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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