脱亜論

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去る6.13全国同時地方選挙・大邱市（テグシ）教育監（教育長）選挙で、40.7%の得票率で元女性家族部長官の姜恩姫（カン・ウンヒ）が大邱教育監に当選した。

熾烈な接戦の末の当選となったが、姜恩姫教育監に対する世間の非難の視線は相変わらずである。

過去、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に『韓日慰安婦合意』を擁護して、物議を醸したからである。
姜恩姫は当時、「日本政府は過ちを認めて謝罪した」と発言して批判を受けた。

教育監への出馬の消息に対し、慰安婦被害者のイ・ヨンスさんが辞退を求める記者会見を開いたが、最終的には当選した。

日帝の強占期、当時まだ13～15歳にしかならなかった少女は日本軍の暴悪な手に捕まって『慰安婦』として連行された。

日本軍慰安婦として性奴隷として生きながら、とても言葉では言い表せない無残な目に遭った。

何とか生き延びて帰って来た少女は時間が流れてハルモニ（お婆さん）になり、未だに謝罪の一言もない日本に向かって叫んだ。

「機会（チャンス）を与えるから人間になりなさい」

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▲ 映画『帰郷』

ハルモニたちは二度と思い出したくない無残な記憶を証言して、日本政府を相手に戦っている。

そしてハルモニたちの証言の支援になるようソウル市とソウル大学人権センターは去る3月、日本軍に虐殺された朝鮮人慰安婦の姿が収められた映像を公開した。

証言と記録だけで知っていた残酷な実態が、表にはっきりと現れた瞬間だった。

日本政府はスイス・ジュネーブで行われた国連人権取締役会で、「日本軍の慰安婦強制連行は確認されなかった」と詭弁を並べ立てた。

日本の厚かましい態度は、去る2015年の朴槿恵政権との『韓日慰安婦合意』妥結から一層酷くなった。

当時、韓日両国政府は合意文の全文を共同発表して、慰安婦問題が最終的に終決された事を宣布した。

この過程で日本軍慰安婦被害者のハルモニを排除して、誠意ある謝罪が無くて問題になった。

朴槿恵元大統領の弾劾後に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、『韓日慰安婦合意』では日本軍性奴隷問題を解決する事はできないとし、事実上の破棄宣言を下した。

政府間の条約や合意だけで日本軍慰安婦被害者の人間的尊厳を回復するは難しいとし、強硬な態度を見せた。

ソース：インサイト（韓国語）
http://www.insight.co.kr/news/160115

>>2につづく

http://japanese.joins.com/article/725/242725.html

北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が２８日、再び日本たたきに出た。労働新聞は「過去の清算から誠実に行うべき」というタイトルの記事で、日本に対して「日本がその処遇に釣り合わないやり方で、朝鮮半島（韓半島）問題に割って入ろうと身の程知らずな振る舞いをしている」と主張した。今月１２日の米朝首脳会談以降、安倍晋三首相を中心に北朝鮮との関係改善を試みている状況を皮肉ったのだ。これに先立ち２６日、官営朝鮮中央通信も日本政府に対して「少しばかりの金を出して見せながら小賢しい策を働かせるのではなく、誠実な姿勢で過去の清算から行うべきだ」と非難の声を高めた。安倍首相が北朝鮮の完全な非核化のために国際原子力機関（ＩＡＥＡ））の査察費用を負担する方向で検討に入ったと明らかにしたことに対する反応だ。

北朝鮮メディアだけではない。国際舞台でも北朝鮮は日本をおおっぴらに批判している。２６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連軍縮会議がその代表的なものだ。この会議で日本代表は「北朝鮮は（米朝首脳会談）共同声明で完全な非核化のための努力を約束した」とし「日本は米国と韓国と連携してこの声明の履行を要求する」と主張した。すると北朝鮮代表が「（自身と）関係ないことに干渉してはならない」と反論した。

しかし、北朝鮮は最近、対日非難の程度は調節しているようにも見える。２８日付労働新聞は、日本が過去の清算を十分にしていないとしながら「面の皮厚く振る舞う国」と表現したが、この程度のことは今年３月と比較すれば「良好」なほうだ。当時は「日増しに無分別になる独島（ドクト、日本名・竹島）強奪野望」という記事で「島国のチョッＸどもの頭の上に無慈悲な複数の火雷を浴びせてやる」と主張した。同じ月、朝鮮中央通信は「日本反動どもが分別を失い、このまま悪ふざけを続けるなら、永遠に平壌（ピョンヤン）行きの切符を手に入れることができなくなる」ともした。

これと比較すると最近の北朝鮮の対日非難はトーンダウンし、「過去の清算が先」という点を一貫して強調している。日本政府に日朝関係改善の糸口を暗に示してやっているような語調だ。安倍首相が外務省に北朝鮮課を新設し、日朝首脳会談を推進することに対して北朝鮮自ら呼応をしているという分析も可能だ。

米朝間の緊張が続いていた今年２月、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表の引退宣言は少なからず波紋を呼んだ。国務省内の代表的な対北朝鮮対話派だったユン氏の引退がトランプ政権内の強硬・穏健派間のあつれきの結果として映った理由だ。ユン氏が望んでいたように米朝は劇的な対話モードに転換した。済州（チェジュ）平和フォーラム出席のために訪韓したジョセフ・ユン氏は２７日、「今の段階で最も急がれるのは廃棄すべき核兵器などのリストを作成することだ」と強調した。

－－６・１２シンガポール米朝首脳会談から半月が過ぎたが、追加の実務者協議の動きが見えない。

「会談からまだ１５日しか経っていないので待つ必要がある。ワシントンはいま準備をしていると聞いている」

－－ポンペオ米国務長官は非核化のための日程表は必要ないと述べたが。

「日程表は分からないが、段階別の接近は必要だ。いつ調査をして、いつ検証するかなどの手続きのことだ。そうしてこそ日程表が出てくるのではないだろうか。日程表とは手続きを決めるのと似ている。問題はシンガポール首脳会談の前にこれが議論されるべきだったという点だ。少なくとも大きな手続きはあらかじめ議論して首脳会談をするのが典型的な方式だ。そうしてこそ首脳会談で具体的な結実を得ることができる。今回は手続きの議論の前に首脳会談の合意があった。反対に進んだのだ」。

－－現状況で最も重要な問題は。

「北朝鮮がすべての核兵器とミサイル発射場、そして核物質リストを作って提出することだ。彼らが何を持っているのか分からなければ何をするかを決めるのが極めて難しくなる。例えば我々は寧辺（ヨンビョン）にウラン濃縮施設があることを知っているが、どこかに別の秘密施設があるかもしれない。ＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）はＣ、すなわち完全な（ｃｏｍｐｌｅｔｅ）から始まる。北朝鮮が何を持っているかも知らずにどうやって完全な非核化が可能だろうか」

－－北朝鮮がだます危険はないのか。

「もちろん可能性はある。検証が必要な理由だ。リストを確保した後、これを徹底的に検証できる広範囲な権限を確保しなければいけない」


中略


－－北朝鮮は終戦宣言を望むのか。

「北朝鮮側は終戦宣言について話したことがない。それを話す段階までも進んでいない」

－－後に米国が提起したと考えられるのか。

「そんなはずはない」

－－韓国側が望んだ可能性は。

「十分にある」

－－まだ非核化していないが、韓国政府は南北交流を積極的に進めている。

「私は国務省にいた当時から人道的支援、文化・スポーツを含む民間交流は望ましいと主張してきた。北朝鮮はあまりにも長く孤立していた。米国はクリントン政権以降、北朝鮮と関係を断ったり接触したりを繰り返してきた。このような形は望ましくない。開城（ケソン）工業団地や北朝鮮観光のように金正恩政権に資金を与えることはできないが、他の交流は続かなければいけない」

－－北朝鮮との対話が本格化したが、米国務省から出たことを後悔していないのか。

「未練は全くない。私は米国務省が役割を果たすべき瞬間にまともにできないと考えて出てきた。その時に離れたことを後悔していない」

2018年6月28日、韓国・ニューシスによると、韓国は世界で43番目に安全な国であるという調査結果が発表された。

社会調査分析会社ギャラップは、昨年世界142カ国の成人男女14万8000人を対象に「自国の治安状況」について調査した結果を、25日（現地時間）に公開した。

調査に使われた質問は「自身の住む地域の警察を信頼しているか」「夜、都市や居住地域を歩く際に安全を感じるか」「最近1年で自身、もしくは家族の中に盗難に遭った人はいるか」「最近1年で暴行や強盗の被害に遭ったか」というもの。

調査ではシンガポールが97点で1位を記録。2位にはノルウェー、アイスランド、フィンランドがそれぞれ93点を獲得し、同率でランクインした。

アジアで10位圏内に入ったのは香港（5位）、インドネシア（9位）、中国（10位）だった。

韓国はクロアチア、ポーランド、イスラエル、モーリシャス、バングラデシュ、フィリピン、セルビア、豪州、イラン、スリランカと同じ82点を獲得した。

米国は32位、日本はアゼルバイジャン、スペイン、タジキスタン、インドネシア、ミャンマー、ドイツと同じ25位を記録した。

これに韓国のネットユーザーは多くのコメントを寄せているが、「夜に泥酔して歩き回れる国は、世界に数えるほどしかない。そのうちの1つが韓国」「この結果なら、朴槿恵（パク・クネ前大統領）の方が信じられる」「中国より下という時点で全く信ぴょう性がない」

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
https://www.recordchina.co.jp/b606784-s0-c30-d0035.html

　「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、
中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。
アジアから欧州までをつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」の実現に動く中国の進出状況を探るためだ。
実際、カンボジアやスリランカなどには中国の資本が大量に流れ込んでおり、
に同国の支援なしには立ち行かない状況になりつつあった。

　特集でも触れているように、港や空港、高速道路に高速鉄道といった莫大なコストが掛かるインフラが
不足している国・地域にとって、投資を積極的に進める中国は渡りに船の存在だ。
中国人観光客による「爆買い」によって経済が潤っている地域も多い。

　とはいえ、中国からの投資を受け入れている国の関係者全てが諸手を挙げて彼らを歓迎しているかと言われれば、
そうとは言えない。例えばスリランカ南部の港町、ハンバントタの住民は「いずれこの地域は『中国化』して、
我々の文化も住まいも資源も根こそぎ奪われてしまうかもしれない」と話す。

　この街には中国の投資により港と空港が整備されたが、スリランカ政府は昨年、
港の99年にわたる運営権を中国企業に売り渡してしまった。
中国側はこの港を軍事利用することはないと明言しているが、字義通りに受け取る向きは少ない。

■はっきりしない投資の目的

　ハンバントタの住民が話すような、「中国化」していくことに対する根源的な不安や、
軍事利用に対する懸念が晴れないのはなぜだろうか。

「政府なのか民間なのか、中国のインフラプロジェクトは誰が主体となっているのかはっきりしない場合が多い」。
ある国の援助機関関係者は言う。プロジェクトを進める主体がはっきりしないということは、
つまりその目的も、中国以外の関係者からすれば容易には把握できないということだ。

　たとえばスリランカのハンバントタ港は中国政府が100%出資する金融機関、
中国輸出入銀行からの融資を中心にして建設された。
「この投資は、(中国による)自国の輸出入を拡大するための輸出金融の枠組みで行われた」とある関係者は話す。
ただハンバントタに港を建設することの経済合理性については、多くの関係者が「当初から懐疑的だった」と話す。
「それは中国側もわかっていたはず、だから実態は輸出金融とはいえ『援助』に近いローンだった」(同)という。
だが一部の融資には6%という、援助の枠組みでは「考えられないほど高い金利」(同)がついた。

　足元でハンバントタ港は自動車積み替え基地として一部機能してはいるものの、
当初の想定通りスリランカ政府が融資の返済に回せるほどの収益を稼ぐ見込みは立たなかった。
中国向けを中心とした対外債務が積み重なり、財政難に陥っている政府は結局、
デットエクイティスワップ(DES)と呼ばれる手法で債権を株式化し、財務改善するしか手がなかった。

　日本を含む先進国による途上国への投資や援助については、その目的をはっきりさせ、
双方を混在させないようにするのが一般的だ。だからたとえばJICA(国際協力機構)が、
自国の貿易拡大を目的に融資を行うJBIC(国際協力銀行)と組んで事業を実施することはない。

　また国が関与する各々の援助や投資については、当該国を含めた各国と広く情報共有している。
だが中国はこうしたルールを踏襲せず、援助機関の国際的な枠組みからも距離を取る。
「中国が国際的な援助機関の会合に顔を出すところを見たことがない」とある国の援助機関関係者は話す。

続きはソースで



http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/062600587/