脱亜論

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2018年05月

【韓国】韓国観光業にようやく明るい兆し!中国人団体客が急増も、韓国ネットは複雑「日本のようにならなければ」

1: たんぽぽ ★ 2018/05/30(水) 11:54:11.84 ID:CAP_USER
http://www.recordchina.co.jp/b162049-s0-c30-d0035.html

2018年5月28日、韓国・聯合ニュースは、 昨年の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国側の経済報復以降激減していた訪韓中国人団体観光客数が、このところ急激に回復していると報じた。

北京の消息筋によると、4月、韓国を訪問するために団体観光申請を行った中国人は7786人と、今年の初めと比べ122%も増加した。また、在中国韓国公館に個別に申請して審査及び発給を受ける個別ビザの同月の申請者数は11万4519人で、昨年の同じ時期に比べて151.4%増加した。

これを反映して、4月に韓国を訪れた中国人は38万5386人と、前年同月比で58.3%増加した。

記事は「昨年のTHAAD配備問題をきっかけに冷えきっていた中韓関係が少しずつ改善されるにつれて人的交流が増えたため」と指摘。「すでに団体観光が許可されている北京市と山東省の他、今月の初めには武漢市と重慶市が韓国への団体観光を解禁した」と伝えている。

また、消息筋の「今後、韓国への団体観光を申請できる地域が中国で拡大していくことを期待している」という発言も伝えている。

この報道に対して韓国のネットユーザーからは、主に中国人観光客のマナーの悪さを理由に報道の内容を歓迎しない声が相次いだ。また、「中国人観光客頼りになっている観光産業は変わらなければならない」「日本のように、全世界から観光客が来るようにならなければならない」と、韓国の観光産業の問題点を指摘する意見も見られた。(翻訳・編集/半田)

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【韓国】コーヒー1杯韓国5000ウォンvs日本3000ウォン…日本学者が見た韓国経済の異常兆候

1: 動物園φ ★ 2018/05/30(水) 14:35:54.83 ID:CAP_USER
2018年05月30日07時56分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

今月27日、5年ぶりに韓国を訪れた日本の青島矢一・一橋大学教授(52)には驚いたことがある。コーヒーの値段だ。ソウルにあるカフェのメニューを撮影したほどだ。

「コーヒー1杯が4000~5000ウォン(約400~500円)だった。日本ではスターバックスでも同じようなメニューが3000ウォン(約300円)台だ。コーヒーはもちろん、ほとんどの生活物価が日本よりも10~30%は高い」。

28日、中央日報とのインタビューに応じた青島氏は「生活物価が非常に高くなった」とし「韓国の年3%経済成長率は日本と比べて低い数値ではないが、こんなにも体感景気が悪いと思わなかった」と述べた。

青島氏は韓国経済に現れている異常兆候を指摘した。「まず物価が高く、失業率も高い。だが平均的な賃金水準は低い」と述べた。青島氏はその原因を一つの単語に縮約した。両極化だ。

青島氏は「長期間のウォン安を通じて輸出企業には恩恵がもたらされたが、これによって輸入物価が高くなり物価が上昇したのではないかと考える」とし「輸出で稼いだ分が一部の高所得層だけを潤しながらも、全体賃金水準が上昇しなかったからではないか」と説明した。

ウォン安を土台にした輸出主導型経済がもたらした深刻な副作用だと青島氏は診断した。「物価が上昇したら通常は賃金も上昇するはずだが、経済学的に説明するのは難しい」とし「韓国は輸出主導型国家なので、国内の物価が上昇しても(世界の物価に連動して)国内賃金が上昇しない場合もある」と分析した。

この部分が日本とは明らかに違う点だと青島氏は強調した。「日本は輸出市場と同じくらい内需市場の比重が高いうえ、景気低迷期を経て日本の物価は下がった」とし「似たような景気不振の状況でも物価は高止まりしたままの点が日本と韓国では違う」と述べた。青島氏は「当然、韓国の状況のほうが悪い」と付け加えた。

アベノミクスを足がかりに、日本経済が復活しているという判断のためだろうか。そうではない。青島氏は「日本経済が『失われた20年』から脱出したとは言えない。過去よりも景気が良くなったのは確かだが、円安政策や株価浮揚など日本政府の人為的テコ入れ策によるものだ」と述べた。

日本国内で雇用が増えて失業率が低くなる現象に対しても青島氏の評価は批判的だ。青島氏は「引退後の再雇用形態である60歳以上の再就職比率が非常に高い」とし「前年に比べて就業者数が40万~50万人程度増加しているが、その中身を見てみると60歳以上の再雇用率が高いため、アベノミクスが実質的な雇用指標改善につながっているとは考えにくい微妙な状況だ」と答えた。

日本国内の企業の状況も違わない。青島氏は「日本企業が400兆円に達する利益を上げているが、過去の不況の経験や未来の不確実性のためなのか、攻撃的に未来産業に対して投資をしていない」と指摘した。そう述べつつ、日本自動車産業を例に挙げた。

青島氏は「自動車は日本経済の根幹産業だが、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、自動運転、カーシェアリング等で産業の構造そのものが変化している」とし「日本自動車企業がこのような新産業に対する投資を積極的にしなくなっているため、アマゾンなどにおされて今後競争力を維持することは難しいだろう」と予想した。

産業競争力でも、韓国は日本よりも危険だと指摘した。青島氏は「それでも日本は完成品の生産・組立から部品・素材まで産業階層が厚く形成されているが、背後産業の面で韓国は弱いのではないかと思う」とし「また、内需比重より輸出比重が過度に高いことも問題」と分析した。

解決策はないのだろうか。この質問に青島氏は少し悩んでから回答を提示した。「不確実性に対する投資を回避するべきではない。企業内に蓄積している資金を未来に投資しなければならない」とし「皆が『スペースX』(民間宇宙探査船)を作り出したイーロン・マスクのような最高経営責任者になれというわけではないが、政府でも企業でも、資金が未来のための投資財源に回るように構造をしっかりと組むことが最も重要」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/821/241821.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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【BJコラム】韓国の「外国人労働者の受け入れ制度」が大成功した理由…韓国人の失業者増えず

1: ニライカナイφ ★ 2018/05/30(水) 12:24:31.36 ID:CAP_USER
◆韓国の「外国人労働者の受け入れ制度」が大成功した理由…韓国人の失業者増えず

日本は原則として外国人労働者を受け入れていない。
外国人労働者の受け入れについては政府で議論が行われてきた。
日本では近年、人手不足が問題になっているが、外国人の受け入れで人手不足を解消するのではなく、女性、若者、高齢者など国内人材の確保に最大限努めるべきであるとして、受け入れには慎重な立場を崩していない。

一方、お隣の韓国では2004年から外国人労働者を受け入れている。
外国人労働者受け入れで一番懸念されることは、自国の労働者の職が奪われることであろう。

人手不足といっても業種や企業規模などによって大きな差がある。
外国人労働者が、自国の労働者が就業しない職場で働けばいいが、そうでない場合は両者で競合が起こり、自国の労働者が職場から押し出されてしまう可能性もある。

その結果、失業率が高まってしまえば、国民の不満が高まることも予想され、政府としてもこれは避けたいところであろう。
韓国では外国人労働者を受け入れるため雇用許可制度が導入されたが、この制度は外国人労働者により韓国人労働者の職が奪われないようさまざまな工夫が盛り込まれている。

結論から述べれば、一部で問題は出ているものの、この工夫は概ねうまく機能している。
よって韓国の雇用許可制は日本にとって大いに参考になる制度ではないだろうか。

■緻密な韓国の雇用許可制

さて具体的に韓国の雇用許可制を見ていく。
同制度で入国する外国人労働者は、一般外国人労働者と特例外国人労働者に分かれる。

特例外国人労働者は、両親か祖父母が韓国籍を持っていた者であり、圧倒的に中国の朝鮮族が多い。
日本に参考になるのは、一般外国人労働者であり、以下はこれについて説明していく。

なお、一般外国人労働者が就業できる産業は、農水産業、建設業、製造業であり、サービス業はごく一部の業種でしか就業が認められていない(ちなみに特例外国人労働者はサービス業への就業が広範に認められている)。
また送出国は、労働者数が多い順からカンボジア、ネパール、インドネシア、タイ、スリランカ、ベトナム、フィリピンなど16カ国である。

外国人労働者と韓国人労働者の競合を防ぐための仕組みのひとつ目は、韓国人を2週間募集したにもかかわらず人が集まらなかった企業のみが外国人労働者を雇うことができることである。
これであれば、韓国人があまり働きたがらない零細企業やいわゆる3K業種を中心に外国人を雇うことができ、外国人が韓国人の職を奪うことにはならない。

2つ目の仕組みは、永住権を得られない期間に限り就労を許可することである。
雇用許可制の下では、3年間の在留が認められ、さらに雇用主が再雇用した場合には1年10カ月の延長が認められる。
永住権を得るためには5年間連続して韓国に住所がある必要があるため、外国人労働者が永住権を得ることはできない。

ちなみに、2012年からは4年10カ月の期間が切れて韓国から出国した外国人労働者が、3カ月後に再び雇用許可制により再入国して就業できる制度が新設された。
これは仕事に慣れた外国人労働者に引き続き働いてほしいという雇用主の要望を受け入れた制度であるが、この場合でも、いったん韓国から出ているので永住権取得の対象にはならない。
よって外国人労働者が永住権をとることで年々その数が増加することはない。

3つ目の仕組みは、毎年政府が不足する労働力を業種ごとに推計して、その数だけ外国人労働者を受け入れることである。
景気の状況によって労働力不足の程度は変化する。

すでに韓国で就業している外国人労働者が出国すれば労働力が不足する。
そこで政府は、業種ごとの欠員率、翌年の景気見通し、在留期限が切れ本国に戻る外国人労働者の数などを勘案して、業種ごとに新しく受け入れる労働者数を毎年決定している。
外国人労働者の受け入れ総量は管理されており、無制限に外国人労働者が流入するわけではない。

これら3つの仕組みが功を奏していることもあり、韓国では外国人労働者を受け入れることにより自国の失業が増えるといった状況には至っておらず、逆に農業や製造業の零細企業などでは外国人のおかげで事業が継続できているところが少なくない。

ビジネスジャーナル 2018.05.30
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23518.html

※続きます

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【北朝鮮】日本政府、日朝外相会談を8月に開く方針を固める

1: しじみ ★ 2018/05/30(水) 16:06:39.28 ID:CAP_USER
日本政府は、6月12日に予定されている米朝首脳会談で北朝鮮の核問題が進展した場合、
8月に日朝外相会談を開く方針を固めた。実現した場合、3年ぶりの日朝外相会談となる。
共同通信が30日、複数の政府筋の情報をもとに報じた。

報道によると、日本側は日朝外相会談を8月初旬に
シンガポールのマレーシアで開催される国際会議に合わせて行い、
北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げる考え。
北朝鮮側にはすでに打診されたとみられており、日本政府は近いうちにも調整に入るという。

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https://sptnkne.ws/hDe3

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【韓国】米朝の仲介役を自任する文大統領に米紙「任せてはならない」

1: ガラケー記者 ★ 2018/05/30(水) 14:07:16.33 ID:CAP_USER
 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は28日(現地時間)、北朝鮮と米国の仲介役を自任する文在寅(ムン・ジェイン)について「任せてはならない」と主張した。同紙は「文大統領が米国の利益を代弁しているかは不透明だ。文大統領は非核化に向けた単純な措置に対しても、北朝鮮に補償(支援)を与えるべきだとして米国を圧迫している」と指摘した。
 同紙は社説で、文大統領が「段階的・同時的な非核化」という北朝鮮の主張を受け入れたことについて「これは、北朝鮮が核実験場訪問の許可といった段階的な措置を取っただけでも支援をすべき、ということを意味する」と主張した。
 WSJは「文大統領は、経済支援をすることで金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を手なずけることができると信じているが、米国と日本にとって核弾頭ミサイルは実際的な脅威だ」として「トランプ大統領は対北朝鮮制裁の効果が出る前に、文大統領の要請によって(米朝)首脳会談に合意し、てこの力を弱めた」と指摘した。さらに「首脳会談は米国の国益に直結するため、米国の安全保障よりも別のことを優先する韓国の大統領に、下請けのような形で首脳会談の過程や結果を任せてはならない」と主張した。
 韓国が同盟国よりも北朝鮮のほうに傾倒しかねないという懸念が出ていることから、米国政府でも、北朝鮮との非核化交渉への韓国の介入を最低限に抑えるべきとの主張が出ているという。ワシントンのある消息筋は「韓米vs北朝鮮ではなく、ともすれば『韓国・北朝鮮vs米国』という構図になりかねないとの懸念が示されている」と話した。
 韓国大統領府(青瓦台)は現在、韓米は緊密に協調しているとしている。ただし大統領府は、非核化問題で韓国は仲介者であり、非核化の具体的な内容は米朝が協議するとの立場だ。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は、米朝の実務協議が板門店で行われることに言及し「決定は協議の当事者である米朝が下すだろうが、(会談の)場所自体が、韓国の一定の役割を認めたもの」と述べた。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
2018/05/29 23:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/29/2018052903740.html

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