脱亜論

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2017年12月

朝日新聞OB「日本は創氏改名をやらせた国だから、竹島の海底地名ぐらいは韓国語にしてもいい」

1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/12/30(土) 01:31:12.59 ID:V62Ds64g0● BE:604527916-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
http://netgeek.biz/archives/109356

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韓国が竹島周辺の海底の呼び名を韓国語に変えようと圧力をかけていた2006年。朝日新聞OBの遠藤正武氏と麻生外務大臣が繰り広げたバトルを紹介しておきたい。
遠藤正武「韓国語に変えましょうよ!」

【朝日新聞の本質】2006年韓国が竹島周辺の海底地名を韓国語にしようと画策していた時に、テレ朝の番組で朝日新聞OB・遠藤正武が「日本は創氏改名をやらせた国だから、竹島の海底地名ぐらいは韓国語にしてもいいのでは?」とトンデモない事を主張。
それに対し麻生外務大臣は「変える必要はない」と。

— ブルー (@blue_kbx) 2017年12月27日

遠藤正武「海底の名前を韓国語に直したいというなら直してもいいんじゃないですか?この程度のことは。それはやっぱり駄目なんですか?」

麻生外務大臣「(呆れたように笑う)あの…、世界的なルールが決まってますから(名前を変えるというのは)難しいですよね」

遠藤正武「韓国は提案しようというだけでしょ?」

麻生外務大臣「30年ぐらい前に我々の名前がついているわけですから、『日本海はダメ!東海に変えろ!』と言われても納得できないところだと思いますけどね…」

遠藤正武「海底ですよね。韓国が国中をあげて沸騰していると」

麻生外務大臣「はい(ニヤニヤ)」

遠藤正武「日本はかつて創氏改名をやらせている。だったら海底の名前ぐらいはいいんじゃないかという気がする。それはダメですか?」

麻生外務大臣「国際的に決められた名前を向こうの都合にあわせて変えるというのは例のない話。土地でもなんでも先に見つけたほうが勝ちと、世界中がそういうルールですから。日本の場合は30年前に終わってますから、
それを今さらなんで変えなくちゃいけないのと。名前がついているからと言ってその人の所有物でもなんでもないし…」
国益を損ねる主張に唖然とさせられる。

麻生太郎氏が名前を変える理屈を求めているのに対し、遠藤正武氏は何ら根拠を提示できず、ただ「変えましょうよ」「変えません」という押し問答が続く。傍から見れば麻生太郎氏のほうが圧倒的に正しいことを言っているわけで、遠藤正武氏の主張は意味不明。

遠藤正武氏がやっているのはとんでもない歴史修正主義であり、割れ窓理論で説明されるように「海底ぐらいは…」と一度譲歩してしまったら奪われる一方になるだけ。

海底の名前を韓国語に変えようと呼びかける背景には何か表向きには説明できない理由でもあるのだろうか。曲がりなりにも朝日新聞という大手マスコミの名前を背負っているのだからこんな筋の通らない主張をテレビでぶつけるのはやめてほしい。

あわせて読みたい→元朝日新聞・田岡俊次「北朝鮮の木造船はなんちゅーことないです。関係ない」

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【中央日報】慰安婦TF発表 「韓国内の問題を日本に持ち込む」…知韓派も批判

1: 荒波φ ★ 2017/12/30(土) 10:38:09.00 ID:CAP_USER
「韓国が断つべき本当の悪弊」。

29日の朝日新聞のオピニオン面に掲載された箱田哲也論説委員のコラムのタイトルだ。箱田氏は二度の特派員勤務を合わせて計10年間、韓国に滞在した知韓派言論人だ。コラムで箱田氏は、「朴槿恵(パク・クネ)政権のいくつにもならない実績」の一つである韓日慰安婦合意を検証したのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げた「積弊清算」の流れと無関係でないという見方を示した。

箱田氏は「双方が合意文をまとめた後にも文案一つをめぐり日本は修正を要求し、韓国は徹底抗戦して一字一字について10カ月間にわたり対立した結果が慰安婦合意文」と説明した。また「前政権がしたことをすべて悪いと急いで結論を出そうとすれば、韓国政治の悪弊、『報復の悪循環』はいつまでも断つことができないだろう」と主張した。箱田氏は中央日報との電話で「友人としての憂慮と助言」と語った。

前日に首相官邸で安倍首相に会った河村建夫衆議院議員も韓国について理解が深い人物だ。韓日議員連盟日本側幹事長の河村氏は記者に「韓国政府内で解決しないといけない課題を日本側に持ち込むというのは筋違い」と述べた。

続いて「文在寅政権は最初から慰安婦合意を否定する形で選挙をした。たとえ選挙ではそうであっても、政権を握って政府を担当することになれば問題を解決して収拾する役割に転じるのが政治の道理」と主張した。また「これを本当に覆したり白紙に戻そうとするのは合意を紙くずにすることだ」と熱弁した。

河村氏を長く取材してきた日本メディアのある記者は「穏健な方で、韓国をよく知るが、河村氏がこのように韓国政府を批判したのは異例」と話した。

このように日本内部では「当然、韓国内部で解決すべき問題だが、韓国政府が政治的な目的のために外交葛藤に問題を膨らませている」という考えが強い。

日本外務省の内部事情に詳しい消息筋は日本政府内の雰囲気を「不意打ちを食らった感じ」と発表した。

実際、外務省関係者は匿名を前提に「先週の康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官の訪日当時、TF報告書内容について『合意に至る前、被害者との意思疎通が不足し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部の間の疎通も不足していた』という程度の説明を聞いた」と伝えた。その後、報告書の内容を見て驚いたということだ。

韓国問題を扱ってきた安倍政権の消息筋は「韓国をよく知る人たちが韓国に対する疲労感を感じているのが問題」とし「今回の慰安婦問題だけでなく長期的な韓日関係でも問題になるかもしれない」と指摘した。


2017年12月30日10時26分
http://japanese.joins.com/article/034/237034.html?servcode=A00&sectcode=A10

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【韓国】 日本を鳥インフルエンザ清浄国として認め、食用卵の輸入許容国に指定~解禁時期、条件など協議中

1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/30(土) 00:08:49.41 ID:CAP_USER
 韓国の食品医薬品安全処は、このほど日本を鳥インフルエンザ(AI)の清浄国として認め、食用卵の輸入許容国に指定した。今後、日韓両国で輸出証明書の様式や、取扱施設などの輸出条件に関する協議がまとまれば、日本産鶏卵を韓国に輸出できるようになる。

 日本産鶏卵は現在、香港、シンガポールに対し、両政府間協議で定めた諸条件をクリアした上で鶏卵を輸出できる。

 韓国との協議がまとまれば、3か国・地域目となるが、農水省・動物衛生課によると、これらの輸出先に解禁を申請してから実際に解禁されるまでには、平均6年ほどかかっている。ただ、日韓の協議は、①解禁申請②評価(許容)③諸条件の協議④解禁の4段階のうち3段階目程度まで来ており、実際の協議も始まっているとのこと。解禁の時期は、国ごとに協議内容が異なるため、明確ではないが、農水省では「解禁に向け、できるだけ早く協議をまとめたい」としている。

 韓国はこれまで、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、デンマーク、オランダ、スペイン、タイを食用卵の輸入許容国としていた。今年初旬には、同国でAIが大規模発生し旧正月の需要期に鶏卵不足が深刻化したことから、米国産鶏卵を緊急輸入した(米国でAIが再発生したため現在は同国からの輸入を停止)。

 韓国養鶏専門誌による同国の卵価は、昨年の年間平均は個当たり1412ウォン(約141円、1ウォン=0.1円で概算)だった。今年は1月に2000ウォン(約200円)を超えたが、ワクモ対策として使用した殺虫剤のフィプロニルが鶏卵に残留した問題で、卵の消費が減退し、8月末から9月にかけて1210ウォン程度まで下落。10月の月間平均は1239ウォンとなったが、直近11月は1500ウォン(約150円)近くまで上昇している。

ソース:鶏鳴新聞<韓国が日本産鶏卵輸入解禁へ 解禁時期、条件など協議中>
http://www.keimei.ne.jp/article/20180105n2.html

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【毎日新聞】<中国>日本食ブーム レストラン2年で倍 改善の流れが強まっている日中関係にとってもプラス材料となりそうだ

1: ろこもこ ★ 2017/12/30(土) 08:06:16.72 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000087-mai-bus_all

 【北京・赤間清広】中国で日本食レストランが急増している。この2年で店舗数は約2倍になり、刺し身、天ぷらといった日本の味が定着しつつある。安全、ヘルシーという日本料理の印象の良さに加え、訪日旅行客の急増で本場の味に触れた経験が日本食レストランの人気を支えているようだ。

 北京市内に2013年にオープンした「和縁亭」は席数300を超える中国でも大型の和食店。銘柄米「ななつぼし」など北海道産の食材を取り入れた本格的な日本料理が売りで、平日も大勢の客でにぎわいを見せる。

 海外の日本食レストランは日本人駐在員に支えられているケースが珍しくないが、同店は9割以上を中国人客が占めるという。総料理長の澤野章さん(43)は「最近は中国料理レストランでもメニューに刺し身を加える店が増えてきた。日本料理が市民に身近な存在になっていると感じる」と話す。

 在中国日本公館の調査によると、中国の日本食レストラン数は17年時点で約4万800店。15年調査で約2万3100店、13年調査では約1万600店にとどまっており、2年で約1.8倍、4年で約3.9倍という急増ぶりだ。

 農水省の推計では海外の日本食レストラン数は約11万8000店(17年時点)。約3分の1が中国に集中している計算だ。以前は北京、上海といった大都市が中心だったが、江西省の増加率が2年で約9.1倍、河南省が約5.8倍になるなど最近は中国内陸部への浸透ぶりが際立つ。

 沿岸部より人件費の安い内陸部は近年、成長率が高まっている。中国メディアは、個人所得の向上に伴い「安全・安心」な食を求める消費者が増えたことが日本食人気につながっていると分析。訪日旅行客の増加で日本食に触れる機会が多くなったことも背景にあるとみられる。

 日本料理に対する良好なイメージは、日本食レストランにとっても追い風だ。中国に600店舗以上を展開する日本食チェーン「味千拉麺」は12月から中国内の店舗で日本産米の使用、販売を始めた。担当者は「安全でおいしい日本の食に対する需要は高く、日本のチェーン店としても絶好のアピール材料になる」と話す。

 在中国日本大使館も来年1月から日本食の魅力を紹介するキャンペーンを計画中だ。中国ではスーパーの鮮魚売り場に刺し身が並ぶなど日本食は中国人の食卓でも定着しつつある。中国での日本食人気は、改善の流れが強まっている日中関係にとってもプラス材料となりそうだ。

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【朝鮮日報】親日派アメリカ人の嫌韓

1: HONEY MILKφ ★ 2017/12/30(土) 10:35:19.40 ID:CAP_USER
【世界のベストセラー=東京】
(写真)
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▲ 儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇
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タイトルを見ただけで分かる。日本で出版された、いわゆる『ヒョムハン(嫌韓)書籍』の一冊だ。韓国を
刺激する嫌韓書籍は日本の書店ごとに堂々と1コーナーを飾っている。この本は去る2月に出版されて
50万部以上売れ、今年の日本のベストセラー6位に上がった。

ところが本を書いた人物は日本人ではない。著者はケントゥ・ギルボトゥ(ケント・ギルバート)という
親日志向のアメリカ人。アメリカで弁護士として勤め、最近は日本で右派論客兼作家として活動中の
人物である。日本のメディアは『韓国と中国、日本ではなく、第三者のアメリカ人の視点で韓・日、
中・日関係を眺め、この点が日本の読者が関心を寄せた』と分析した。

(日本出版販売株式会社調べ・2017年ベストセラー)
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1. 九十歳。何がめでたい 佐藤愛子
2. ざんねんないきもの事典 今泉忠明・下間文恵ほか
3. 蜜蜂と遠雷 恩田陸
4. 日本一楽しい漢字ドリル うんこ漢字ドリル 小学1年生~6年生
5. 騎士団長殺し(1・2) 村上春樹
6. 儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇 ケント・ギルバート
7. 伝道の法 大川隆法
8. 続 ざんねんないきもの事典 今泉忠明・下間文恵ほか
9. モデルが秘密にしたがる体幹リセットダイエット 佐久間健一
10. 新・人間革命(29) 池田大作

本の内容は『日本称賛』一色である。韓国と中国は『自己中心主義』に陥っていて、非常識的社会である
と非難している。その原因は儒教を信奉したからだと主張している。著者はまず『公害大国を生んだ
中国人の発想』、『韓国人がノーベル賞を取れぬ理由』、『世界が批難し始めた中韓』など、自身の偏見
を並べる。そして『親日国を作った日本人の勤勉さ』、『日本人の道徳規範は武士道』などの幼稚な
優越意識を対比させている。外国人を前に出し、中立を装った嫌韓まで登場する日本の出版業界に
対する懸念は小さくない。

ソース:NAVER/朝鮮日報(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=023&aid=0003341533

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