脱亜論

江戸時代の「朝鮮通信使」の記録物が、ユネスコの「世界の記憶」への登録を勧告され、
近く正式に登録が発表されることになりました。

　「朝鮮通信使」は、江戸時代に朝鮮王朝の文化を日本へ伝えた外交使節団で、
日本と韓国が共同で登録を目指していました。

　歴史認識をめぐって摩擦が絶えない日韓両国ですが、かつての友好の象徴とされる
「朝鮮通信使」は、歴史に長くその名を留めることになります。（30日16:30）

ＪＮＮ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171030-00000042-jnn-int

夕刊フジ2017.10.30
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171030/soc1710300027-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop

　「平壌五輪」？　韓国の野党「国民の党」議員が国会の特別委員会で海外メディアに「平昌」と「平壌」を間違った事例が散見されると指摘したと、韓国の民営通信社・ニューシスが９月に報じた。平昌五輪は２０１８年２月の開幕まで、まさにカウントダウン態勢だが、韓国メディアはこうした海外での認知度不足もチケット販売が不振な背景にあるとみている。

　ニューシスによると、９月２２日に開かれた平昌五輪と国際競技大会支援特別委員会が五輪の準備状況を集中的に審議したという。その際、国民の党議員が１９８８年のソウル五輪以降、３０年ぶりに冬季五輪を誘致し、世界に韓国と平昌を知らせる大きな意味があるとしたうえで、「平昌と平壌をこんがらかった報道がある」と指摘し、五輪組織委員会などの対応を問題視した。

　広報不足を問われた五輪組織委員会の李煕範（イ・ヒボム）委員長は「（五輪開催の地元自治体である）江原道、文化体育観光省と協議しており、（海外への）宣伝を大幅に強化する」と釈明した。

　欧州を中心軸にした世界地図で「極東」に位置する朝鮮半島の「Ｐｙｏｎｇｃｈａｎｇ（平昌、現在はＰｙｅｏｎｇｃｈａｎｇ）」と「Ｐｙｏｎｇｙａｎｇ（平壌）」の違いを明確に分かる外国人がどれほどいるだろうか。３年前、平昌で行われる国際会議に出席しようとしたケニア人男性が間違えて北朝鮮の平壌へ行ってしまったという事例が米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に報じられ、韓国内で波紋を呼んだばかりだ。

（全文は配信先で読んでください）

今年2月にマレーシア・クアラルンプールの空港で暗殺された北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、
キム・ハンソル氏を暗殺するために中国・北京に派遣されていた北朝鮮の工作員グループが、
中国の公安当局に逮捕されたことが分かった。

中央日報が30日、報じた。ハンソル氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のおいに当たる。

同紙は北朝鮮消息筋の話として「北朝鮮の偵察総局所属の特殊工作員らがハンソル氏を除去する目的で中国に侵入したが、
メンバーの一部が先週、中国の国家安全部に逮捕され、現在は北京郊外の特殊施設で極秘に取り調べが行われている」と伝えた。

今回逮捕されたのは北朝鮮偵察総局の工作員7人だという。工作員らは支援組、行動組、遮断組に分かれ、
ハンソル氏の居場所の把握、接近ルート準備などを行っていたが、このうち2人が捕まったことで暗殺計画が明るみに出たという。

中央日報によると、中国の公安当局は今月18－24日に行われた中国共産党第19回全国代表大会に合わせて中国国内の工作活動を集中監視しており、
この過程で暗殺計画をつかんだことが分かった。

ハンソル氏は以前はマカオに滞在していたが、父の正男氏が殺害された直後、身の危険を感じて母親のキム・ヘギョン氏、
妹のソルヒ氏と共に別の場所に身を隠した。

このとき、ハンソル氏らを保護しているとされる組織「天里馬民防衛」は「金正男氏の家族に会って安全な場所に直接連れて行った」と明らかにし、
米国・中国・オランダの各政府の支援に対し感謝の意を伝えた。

ハンソル氏はこれまで金正恩氏に対して批判的な立場を示してきた。
ボスニアのインターナショナルスクールUWCに在学中だった2012年には、フィンランドのテレビ局とのインタビューで
「金正恩氏がどのようにして独裁者になったのか知らない」と答えている。

このため金正恩氏が、権力維持の障害になりそうな正男氏だけでなく息子のハンソル氏まで殺害しようとしていたのではないかとの見方が出ている。
西欧メディアは、金正恩政権に不測の事態が発生すればハンソル氏が代わりの勢力となり得ると分析しており、
こうした見方も金正恩氏の心情を逆なでした可能性がある。

北朝鮮がなぜ中国にハンソル氏の暗殺グループを派遣したのかは分かっていない。
一部にはハンソル氏が西欧に亡命したとの見方もあるが、実際には中国当局が保護しており北朝鮮がこれに気づいて工作員を派遣したとの分析も示されている。

北朝鮮の消息筋は中央日報に対し「今年3月以降、ハンソル氏の行方が分かっていないのは、中国当局が徹底的に管理しているからだろう。
天里馬民防衛などの主張は、隠蔽のためのカモフラージュの可能性も考えられる」との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/30/2017103003858.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３０日、天皇の訪韓問題について、「天皇の訪韓が実現すれば両国関係の発展のための大きい契機になるであろうと評価している」と述べた。同部に対する国会外交統一委員会の国政監査で、国会議員からの質問に答えた。

　その一方で「ただ、訪韓のための条件が整わなければならず、日本政府との協力、調整が必要な部分であるため、現時点ではいつ実現できるかについては予想するのが難い」と説明した。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/30/2017103003793.html

２０１３年初めのことだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が安倍政権の無制限通貨放出政策を「近隣窮乏化政策」だと強く批判した。円安ウォン高に対応できなかった韓国の経済当局者は内心、快哉を叫んだ。国際金融システムの守護者であるＩＭＦのトップの発言で日本銀行（日銀）の日本円放出にもブレーキがかかると期待された。ところが不思議にもそこまでだった。ＩＭＦはそれ以上アベノミクスを批判することも攻撃することもなかった。

１カ月後にＩＭＦ関係者の話を聞いて疑問が解けた。ラガルド専務理事の発言の数日後、ＩＭＦ最高機構の理事会でアベノミクスが案件として扱われた。ところが米国側が「アベノミクスは世界景気の回復に役に立つ」と強く弁護すると、アベノミクスを批判してきた他の理事国の態度も変わったということだった。米国自体が量的緩和の本山であり、日本を非難する状況ではなかったようだ。

これをきっかけにアベノミクスは国際的な公認を受けることになった。ＩＭＦの絶対的な株主である米国の力とその米国を引き込む日本の底力、日米同盟の強さを確認させる事件だった。同時に日本の通貨政策が韓国経済の首を絞めてもこれといった対抗策がない韓国の限界を痛感する瞬間でもあった。

韓国は中国との関係でも不当で悔しい思いをすることが少なくない。今のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復もそうだ。韓流制限と韓国旅行禁止、ロッテマートの営業制限、現代車の苦境などで韓国経済があちこちで打撃を受けている。明確に世界貿易秩序に反するが、韓国は抗議もまともにできなかった。こうしたＴＨＡＡＤ報復の決定・解除の最終承認権は習近平国家主席が握っているというのが世間の解釈だ。

その安倍首相と習近平主席がさらに強くなった。いま日本は確固たる安倍１強時代だ。衆議院選挙を圧勝に導いた安倍首相の威勢を牽制する対抗馬が見えない。安倍首相は戦後最長寿の首相に向かって疾走している。中国では習近平政権２期目が開かれた。習主席は毛沢東以降、最強の権力掌握に成功した。共産党機関紙の人民日報の１面の半分を占めた習主席の写真（江沢民・胡錦濤政権ではなかった）が「習近平１人天下」の開幕を知らせる。

さらに安倍首相と習近平主席、両首脳ともに「米国優先主義」を前に出して世界をかき回すトランプ米大統領と親しい関係を構築した。「ドナルド」「シンゾウ」と互いにファーストネームを呼び合う安倍－トランプ関係は歴代でもかなり強い。習近平主席はトランプ大統領から「我々は非常に良い、特別な関係」という賛辞を聞く。

自信に満ちた安倍首相がトランプ大統領に会い、強力な権力を握った習近平主席がトランプと向かい合って座り、彼らだけの計算で北核解決法を取引するかもしれないという「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ。

心配されるのは北核問題だけでない。安倍首相は勢いに乗ってアベノミクスにさらに拍車を加える勢いだ。これを市場が先に看破した。日本の総選挙前の２０日、日本円は１００円＝１０００ウォンを割り、５カ月ぶりの円安ウォン高水準となった。

習近平体制２期目は以前とは質的に違うだろう。共産党大会では量的目標を提示しなかった。中国指導部はバブルを解消して問題点を除去する構造改革を予告した。こうした中国の急旋回が我々にまたどんな台風をもたらすか分からない。中国の１０％台の高度成長が招いた２０００年代の原材料価格暴騰、中国成長率の低下後に見られた原材料価格の急落のように中国が揺れ動くたびに韓国経済は苦しんだ。

さらに強くなった安倍首相と習近平主席は韓国の政界が知恵を集めても手強い相手だ。にもかかわらず文在寅（ムン・ジェイン）政権と野党は積弊清算をめぐって激しく対決している。あたかも数十万の倭軍が海を渡ってくる中で東西朋党に分かれた４００年余り前を見るようだ。


2017年10月30日09時32分
http://japanese.joins.com/article/893/234893.html?servcode=100&sectcode=120