脱亜論

首相の施政方針演説も、質疑もなかった。野党議員は出席もしなかった。自民・公明連立与党議員の勝利を誓う万歳三唱だけが響いた。臨時国会が始まった２８日正午の衆議院本会議場。大島理森議長の詔書朗読と同時に衆議院が解散した。小池百合子東京都知事が規定した「安倍首相のための安倍ファースト解散」は２分もかからなかった。

与野党は衆議院解散と同時に事実上の選挙戦に入った。選挙は１０月２２日に行われる。選挙戦は前日に小池知事が希望の党を結成したことで激動している。第一野党の民進党（９０議席）が事実上、希望の党に吸収・統合される手続きに入り、自民党と希望の党の２者対決構図に固まる雰囲気だ。さらに狭めて見ると安倍晋三首相と小池知事の対決だ。

７月に小池政党が圧勝して自民党が歴史的大敗を喫した東京都議会選挙に続く第２ラウンドだ。小池氏は選挙告示前に知事を辞任して衆議院選挙に出馬する可能性が高いと、日本メディアは伝えた。自民党と公明党の連立与党が議席の３分の２を超えるという当初の見方は「小池ショック」で不透明になった。

民進党と希望の党の合流は劇的な反転だ。この日午後１時３０分ごろ、民進党両院議員総会。「民進党は今回の選挙で候補者を出さない。民進党の立候補予定者は希望の党に公認を申し込む」。前原誠司代表が屈辱的な選挙協力方式を明らかにすると、場内には悲壮感が漂った。

前原代表は「我々はどんな手段を使っても安倍政権を止めなければいけない。名を捨てて実を取る。その決断を皆さんにご理解いただきたい」と訴えた。前原代表の方針は結局、１時間ほどで承認された。前原代表は党代表として残り、公認交渉をするものの無所属で出馬する方針という。

２００９－２０１２年に執権した第一野党が、結成されたばかりの新党に事実上吸収されるという不名誉を甘受した決断だ。議員の離党ドミノ、低支持率で選挙で大敗するより、政権交代を名分に小池知事の人気に便乗する道を選んだのだ。希望の党との合流には民進党内の旧社会党系議員が反発していて、党は空中分解する可能性もある。

今回の選挙で安倍首相と小池知事、そして選挙戦を揺さぶるゲームチェンジャーとして登場した前原代表はともに日本で有名な保守派リーダーであり改憲賛成論者だ。このため３人が主導する今回の選挙戦をめぐり「日本政治の保守化、右傾化傾向をさらに浮き彫りにする舞台」という分析が出ている。

小池代表は保守中心の野党再編を図っている。自民党と対決するが、共産党（２１議席）や旧社会党系とは手を組まない非自民－非共産路線だ。改憲と集団的自衛権行使を可能にした安保法に反対する民進党議員は受け入れない方針だ。小池代表は改憲に積極的な日本維新の会（１５議席）とも選挙で協力する。

民進党最大支援勢力の連合の神津里季生会長が希望の党を支持する点も小池代表には千軍万馬だ。小池代表・前原代表・神津会長は２６日に会い、民進党と希望の党の合流を確認した。小池効果は世論調査で立証されている。朝日新聞の２８日付の比例代表投票性向調査で希望の党は１３％だった。

現在のところ自民党（３２％）の半分ほどだが、結党直後に２位になった。毎日新聞の調査では自民党２９％、希望の党１８％だった。

自民・公明党は緊張する雰囲気だ。奇襲解散をしたところ、むしろ小池知事の勢力に意表を突かれる格好となった。安倍首相は衆議院解散直後、「選挙のため看板を掛け替える政党に、日本の安全、子供たちの未来を任せるわけにはいかない」と新党を牽制した。安倍首相と小池知事の政治生命をかけた対戦に注目を集まっている。


2017年09月29日15時48分
http://japanese.joins.com/article/977/233977.html?servcode=A00&sectcode=A00

韓国・釜山の海の絶景、下水処理場からの大量放水で黄色く濁る＝「こんな所で海水浴はしたくない」「貝類は食べられないね」―韓国ネット



27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国南東部の海岸都市・釜山市内でも海の絶景で知られる二妓台自然公園の沿岸に一日で30万トンを超える下水処理水が流され、海が黄色く変色する事態になっている。写真は釜山の海水浴場。

2017年9月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国南東部の海岸都市・釜山（プサン）市内でも海の絶景で知られる二妓台（イギデ）自然公園の沿岸に一日で30万トンを超える下水処理水が流され、海が黄色く変色する事態になっている。

釜山海洋警察署はこのほど、市内南区にある漁業経済共同体「龍虎漁村契」から釜山環境公団南部下水処理場の下水処理水放流に関する調査依頼を受け、調査を行っていることを明らかにした。

警察と環境公団によると、南部下水処理場は一日当たり34万トンの汚水を処理し、二妓台自然公園の沖合に放水しているという。同公園から見える海は一部が黄色く変色し、青い海面とはっきりと区別できる状態だ。

警察は同下水処理場近くや二妓台前など10カ所で試料を採取し、国立科学捜査研究院と釜山市保健環境研究院に分析を依頼した結果、有害成分はすべて基準値以下だった。しかし、海水を黄色く変色させた原因として指摘された浮遊物の成分は確認されていない。

そのため二妓台沖でアワビの稚貝などを育てる地元漁師たちは不安を感じており、龍虎漁村契のパク・チョルホ漁村契長は「膨大な量の下水処理水が湧き上がって、水中生態系が台無しになった」と述べている。

釜山環境公団の関係者は、「下水処理水放流の過程で渦が生じる渦流現象と一時的な珪藻（けいそう）の急増で、海水の色が変化したものと推定している」とし、「浮遊物などに対する海洋警察の調査結果を見て適切な措置を取る」と述べた。

一方、釜山市議会のオ・ウンテク議員は「日本など海外では海岸から2キロほど離れた地点まで（処理水排出用の）管路を延長し、漁民の被害を減らそうと努力する」とし、市と環境公団に対策を求めた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これだと貝類は食べられないね」「こんな所で海水浴したくない」「下水処理がきちんとできていないのでは？」「深刻な状態なのに、調査では異常なし？」「何か不正・腐敗があるのでは？」「釜山環境公団を徹底的に捜査しろ」など、調査で異常なしと判断されたことに納得できないとする声が寄せられた。

また、「日本の悪口を言えないな」と日本に言及する意見や、「だから私はノルウェー産のサバしか食べないようにしている」「（海のない）ソウルでは川に捨て、釜山では海に捨てる」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

Record China 9月29日（金）17時0分
http://www.recordchina.co.jp/b191859-s0-c30.html

日本のように核を短期間で造れる環境を

　9月25日、米トランプ大統領の北朝鮮を批判するツイッターを、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「明確な宣戦布告」と非難するなど、朝鮮半島の緊張が高まる中、韓国では戦術核配備論を含む「核武装論」が熱くなっている。

「戦術核」とは、威力を問わず射距離500キロメートル以下の核兵器をいい、核爆弾、核魚雷、核地雷などがそれに当たる。現在、米国の戦術核は欧州などに配備されているといわれる。韓国にも1991年まで配備されていたが、盧泰愚政権時、「米ソ対立の冷戦の終焉」と「朝鮮半島の非核化」という理由からすべて撤去された。

　世論も「核武装」には肯定的で、9月3日の北朝鮮による6回目の核実験後の各世論調査では、「核を保有すべき60％」（韓国ギャラップ・9月8日）、「戦術核再配備賛成68％」（韓国社会世論研究所・9月8日～9日）という結果が出た。韓国の第一野党、保守派の自由韓国党は、9月中旬には米国に在韓米軍戦術核再配備を要請する訪米団を送り、「戦術核再配備の1000万人の国民署名運動」を始めている。

　こうした「核武装論」が盛り上がりを見せる中、韓国で最近、たびたびメディアに登場するのは、韓国の原子力専門家である徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）ソウル大学原子核工学科教授だ。



「韓国も核を造れる環境作りを」（徐鈞烈・ソウル大学原子核工学科教授）©菅野朋子

徐教授は、米国に頼った戦術核配備ではなく、「韓国が核武装できる準備をすべき」と主張し続けてきた一人だ。その契機は、2006年10月9日、北朝鮮が1回目の核実験を行った時からだという。

「北朝鮮は、核という、ブレーキのない加速するだけの車に乗ってしまった。1回目の実験の報を聞いた時、ああ、もう凍結させることはできないと思いました。

　私は、核武装をしようというのではなく、韓国も核武装できる準備を、環境を整えようと主張してきました。核兵器として使おうというのでは決してありません。短い期間で核を造れるということは、それだけで抑止力になる。環境を整えるだけですから、朝鮮半島の非核化原則も守れます。ですから、日本のように核を短期間で造れる環境を整えるべきだと言い続けているのです」



文大統領は世論にどう応える？　©共同通信社



韓国軍は北朝鮮の核実験場を攻撃する訓練を始めた　©AFP=時事通信社


続きます。
2017.09/29 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/4313

水掛け論の根本に何があるか

いわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」といった事象は、いまだに日韓、あるいは日中の間で歴史問題となっている。それぞれの出来事についての、基本的な事実すら共有できていないというのが現状である。「慰安婦」が存在したことや、南京で市民が殺された、といったところまでは互いに認めていても、人数その他で両国の主張は異なることが多い。

わずか70年ほど前のことで、なぜこんなに認識が異なるのか。そもそも水掛け論はいつまで続くのか。人数云々以前に、こうした疑問を抱く人も少なからずいるのではないか。

こうした「そもそも」の疑問について、有馬哲夫早大教授は、新著『こうして歴史問題は捏造される』で、歴史論議の「基本」を解説している。有馬氏は公文書研究の第一人者で、これまでに世界各国の公文書をもとに様々な新事実を発掘してきた。

以下、同書より抜粋、引用しながら、なぜ「歴史問題」が終結しないのかの根本を見てみよう。

＊＊＊

大切なのは反証可能なこと

歴史論争をするとき、なぜそれはただの言い合いや水掛け論になってしまうのでしょうか。とくに日本と韓国や中国が歴史問題を議論するときは、互いに根拠をあげて議論するのに結論には一向にたどりつけません。どこまでいっても平行線です。歴史的事実は一つなのですから、議論すればするほど、互いの認識は近くなるはずですが、そうはなりません。

それは歴史（および人文科学）の論議は、反証可能でなければならないという原則を中国と韓国が無視するからです。実は彼らは反証可能な根拠に基づいて歴史論議をしていないのです。

反証可能とはオーストリア出身でイギリスの大学で教鞭をとったカール・ポパーが提唱した概念です。彼の説明を使うと「白鳥はみな白い」というためには「黒い白鳥はいない」ということを証明しなければなりません。しかし、実際には黒い白鳥はいます。したがって「白鳥はみな白い」とはいえません。

ところが、黒い白鳥は数が少ないので、見たことがない人は、自分の経験上「白鳥はみな白い」と思うでしょう。思う分にはかまわないのですが、その思い込みを他人に語って、誤った知識を与えると問題です。そうならないよう、白鳥の色について自説を語りたい人は、生息地を回って、反証がないか確認する必要があります。この場合の反証とは「黒い白鳥がいる」ということです。

このように反証がないかどうかを検討することができることを、「反証可能性がある」といいます。そして言説や仮説には、反証可能性がなければならないというのが、歴史やその他の学問においては大前提です。

ここで混同されないように断わっておくと、「反証可能性がある」ということと「反証がある」というのは別のことです。反証可能性を検討したうえで「反証はない」または「反証はないと現時点では考えておいてよい」となれば、その学説や仮説はその時点では「正しい」と認められることになります。ただし、あとで反証があがってくれば、「誤りだ」ということになります。

また、反証があるかどうか、検討できないということは、正しいか、間違っているか判断できないということです。学問では、正しいかどうか判断できないことは、正しいとはみなしません。何も証明できない、つまり、証明能力がないということになります。

（略）

こうした解説を聞いてなお、「いや、慰安婦は本人の証言がある」「南京事件も実行者の記録がある」といった主張をする人もいるだろう。いわゆる「第一次資料」があるのだ、という見方である。有馬氏は、歴史研究における反証可能な資料は第一次資料だ、としながらも、その取扱いには注意が必要だ、と指摘している。

「関係者本人の証言記録」や「本人の手記」といった、いわゆる「第一次資料」は「新発見！」といったセンセーショナルな謳い文句とともに紹介されることが多い。しかし、当然のことながら、「第一次資料」だからといってすべて信用していいわけではない。

「私は従軍慰安婦を強制連行した」という「証言」「手記」が大嘘だったことはすでに明らかになっている。

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09200610/?all=1

（>>2以降に続く）

どうなる候補者調整、希望の党“民進”を絞り込みへ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170929-00000204-jnn-pol